254 米中開戦へ一直線

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが27日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。米国務省のラスキー報道部長は28日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
 音沙汰ないのは無事の便りというが、軍事に関して情報が途切れるのは嵐の前の静けさともいう。まじめに戦争まで考えているのであれば中国も少しは静かにするかと思いきや、銅鑼を叩いて鉦太鼓という大騒ぎ。何のことはないただの馬鹿である。戦争を知らないただのガキだ。今回は対外事情について考察する。

 辻元清美への「早く質問しろよ」発言や「我が軍」発言は、もう態勢は決したよというメッセージだが、ここで白旗を揚げるわけにもいかないのだろう。審議拒否なんて愚直な対応は彼ららしい。維新の正体がばれて政権運営と国会運営が目に見えて楽になった。民主、維新、共産あわせて三馬鹿売国トリオといったところか。
 昨年、テロ3法を成立させた直後から米国との綿密な調整がはじまり、ここまで順調にシナリオ通り進んでいるようだ。その中で、日本メディアが報道していないいくつかの案件についてふれておこう。
 まず一番の課題は第7艦隊の空母交代問題であったが、これは後述のようになった。
当時は尖閣問題が主であって、南シナ海問題は潜在していたが、まだ大きくなってはいなかった。この潜在的脅威に対して、フィリピン政府からの要請で、クラーク空軍基地、スービック海軍基地が再開されることとなったのだが、当初は、本音はともかく、フィリピンからの撤退の経緯から米国の反応は鈍く、とりあえず海軍基地のみ、それもパトロール寄港というすげないものであった。当然、そこには日本の影など全くなかったのである。
 それが半年もたたないうちに激変している。クラーク空軍基地は日本の哨戒機P-1の中継基地となり、米軍のP-8とともに南シナ海全域の哨戒の中心となっている。同様にスービック海軍基地も海自と米軍艦船の出入りは従前の海軍基地レベルにもどっていて、フィリピン政府はさらなる基地機能の拡張をめざしている。
 先般の米軍P-8の偵察飛行に対する中国とのトラブルだが、発進基地はクラーク空軍基地であった。もちろん海自はいっさい表に出ていないが、南シナ海に睨みをきかせる潜水艦基地として、すでに利用されているようだ。これは完全な極秘事項!
 また韓国撤退開始は6月からだが、日時も規模も公表しないようだ。交代配備が予定されているテキサス機甲旅団にはまだ動きが見られない。
 米中が衝突するとすれば、常識的には、米海軍を統括する米太平洋軍司令官や第7艦隊空母がジョージワシントンからロナルドレーガンへの交代などの一連の編成替えの後であろうから、早くても7月後半だろう。しかし、空母がいなくても、現状の打開だけなら米の圧勝だから6月中にかたづけてしまうシナリオも否定できない。
 首相周辺だけでなく、深夜、国内あらゆる箇所が厳戒態勢にあるのはその対応だろう。もし米中衝突があれば、戦後の大掃除が一気に進む。これは安倍総理と日本国民の願望でもあるから期待したいが、7月8日以前は反日や在日のあぶり出しが終わっていないから、間違いなく、在外邦人を含めて、かなりの犠牲を伴うことになる。
 この件、米国次第となりそうなので要注意。米中開戦は自動的に日本国内の中国人、韓国人が軍属となる関係で、即、ゲリラとなることを夢、忘れないように!

.....重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
自衛隊派遣に外交努力など3原則
衆院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の2日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
 首相は「具体的に(特定地域を)法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
 政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力、事態の発生場所や規模、米軍などの活動内容、日本に戦禍が及ぶ可能性-などを総合的に考慮して判断するとした。
 一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が(機雷で)封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回(うかい)できる」と述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、
(1)日本の主体的判断
(2)自衛隊にふさわしい役割
(3)外交努力を尽くすこと-を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
news2504109_6 (産経新聞) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol

.....アメリカ太平洋軍司令官に日系のハリー・ハリス海軍大将が就任!
 カーター米国防長官は27日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。
 中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。
 演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将(58)が正式に就任した。

 ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官(57)は20日、長崎県佐世保市の東山海軍墓地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら18万柱を顕彰した「海の防人之碑」に献花した。13日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばかりで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。
 ハリス氏は墓地内を散策し、昭和19年のフィリピン・レイテ沖海戦で米軍に撃沈された重巡洋艦「鳥海」と駆逐艦「藤波」の戦死者約1千人をまつる碑の前では、関係者からの説明に耳を傾けた。
ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来はない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。

.....米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。
起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
 両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
 今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。
だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道だった。同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
 実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。
 挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
 人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n3.htm 

「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣される。 空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。
潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」(世良氏)
 グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
 迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たいじ)することになる。「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。
 中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。
米政府によると、これまでに南シナ海で計約8平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。
 南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁では、2017~18年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。                         

 米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシントン」を整備のためにアメリカに戻し、その後継として「ロナルド・レーガン」を配備すると発表した。2014/01/16
 米国は現在、史上最大規模の軍縮を進めており、空母関連予算も見直しの対象となっている。また米国の世界戦略の転換から在日米軍の必要性について疑問視する声が上がっており、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れた後には、空母を配備しないという選択肢も検討されていた。とりあえず後継空母の配備が決まったことで、日本から常駐空母がいなくなるという最悪の事態は回避された。
 原子力空母は約50年の耐用年数があるといわれている。空母に搭載されている原子炉は密閉構造となっており、日常的に核燃料を入れ替えるような仕組みにはなっていない。このため原子力空母は建造から約25年が経過すると、燃料の換装を実施するため、船体を切断する大規模工事を行う必要がある。ジョージワシントンは進水から約24年が経過しており、2015年頃には大規模工事に入る必要があった。
 そこで問題となるのが後継として横須賀に配備する空母である。米国は今後10年間で4870億ドル(約50兆円)という史上最大規模の軍縮を実施する予定となっており、空母も予算削減の対象となっている。
 また米国はアジア太平洋地域における従来型の安全保障政策の見直しを行っており、在日米軍の重要性は以前よりもかなり低下している。米軍や議会の一部からは、ジョージ・ワシントンの後継空母は必要ないとの意見も出ており、関係者はその動向について気を揉んでいた。
 今回、正式にロナルド・レーガンの配備が決まったことで、日本に常駐する米空母がいなくなるという最悪の事態は回避されたことになる。
 空母の交代時期は2015年8月になる可能性が高い。乗員はそのままで、船体だけを交換するハルスワップと呼ばれる方式が採用される。このため、日本の状況を熟知した乗組員はそのまま横須賀にとどまることになる。
 ロナルド・レーガンは、2003年に就役した新しい空母で、東日本大震災の際にはアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加した経験がある。同空母は現在、西海岸のサンディエゴを母港としているが、同空母が日本に派遣された後は、現在大西洋を守備範囲としている「セオドア・ルーズベルト」が西海岸に配備される予定。今回の再編にともなって、米軍のアジア太平洋シフト(リバランス戦略)がさらに進むことになる。

【速報】 安倍総理、国会で米中戦争について重大発言キタ━━(゚∀゚)━━!? 日本国自衛隊も米中戦争参戦が決定!!! 安保関連法案の安倍総理答弁に売国サヨクども反論できずwwww
【安保関連法案】首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」 また、中国を名指しして法整備の必要性を強調
<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」(毎日新聞)Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol

 集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
 首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。
あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
 首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

【速報】 アメリカ政府、中国に最後通告キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 米国国防長官「通告に従わなければ国際法に則り攻撃する」 第三次世界大戦確定へ!!!!!
【国際】中国の南沙埋め立て カーター米国防長官が即時停止要求 監視続行表明
<南沙埋め立て>米国防長官、即時停止要求…中国の監視続行
カーター米国防長官は27日、ハワイ州で開かれた太平洋軍司令官の交代式で演説し、南シナ海について「全ての当事者による埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述べ、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁で進める埋め立てをやめるよう求めた。また、中国が米軍による警戒・監視活動の強化に抗議していることについて「米国は国際法が許すところならどこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論し、監視を続ける考えを表明した。
カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、周辺地域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア太平洋地域への米国の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」とけん制した。
また、カーター氏は同州でフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国によるフィリピン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。両氏は、南シナ海に関わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、係争地のさらなる軍事化をやめるべきだとの認識で一致した。
 カーター氏は29日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。会議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。
 シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強くけん制したのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いがあるとみられる。
[毎日 2015.5.28]
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030190000c.html

253 司法関係通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。
 国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は7月8日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
 今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の3名は集団通報対象だ。 この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。

.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html

東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成19年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
1審は、元教員は過去にも減給や停職1か月と3か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。28日の2審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに10万円の賠償を東京都に命じました。
 判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html

 ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会(日弁連)としての最終的な見解がこのほどまとまった。弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。
 基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。中身はヘイトスピーチに限らない。いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。
 これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。
ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。
さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
 日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。 (2015.5.27 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475

.....在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌
2002年
7月20日 設立総会・パーティー(ホテル「ヒルトン大阪」)
9月15日 日弁連・大韓弁護士協会定期交流会(東京弁護士会館)及び招宴(幕張プリンスホテル)
日弁連側「法曹人口,法曹養成問題,ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」
10月7日 「在日の子どもたちへの迫害を許さない! 緊急集会」(反差別国際運動日本委員会他主催)参加・アピール賛同(日本キリスト教会館)参加
11月21日 「地域社会から「共生」と「平和」を!11.21東京集会」賛同,参加(在日本韓国YMCA)参加
11月22日 「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し,真相糾明を求め,在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加(参議院議員会館会議室)参加
2003年
3月5日 「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会(東京永田町法律事務所)参加
5月10日 「5・10在日東京集会」共同主催(東京韓国YMCA)
7月12日 第17回KMJ研究夏季セミナー(社団法人大阪国際理解教育研究センター主催) 後援(クレオ大阪東)
7月27日 定期総会(北海道函館市ホテル「啄木亭」)
7月8日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修代議士へのブリーフィング(衆議院議員会館)参加
7月9日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉(東京弁護士会)参加
7月19日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪会議(大阪弁護士会)参加
10月10日~
12日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月27日 第2東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
11月16日 第1回在日コリアンフォーラム<参政権・国籍・教育>(大阪国際会議場「グランキューブ大阪」,全体出席者約150名)開催
2004年
2月7日 日本弁護士連合会主催「東北アジアNGOシンポジウム」参加
2月14日 高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定
5月28日 京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定
8月10日 定期総会(大阪弁護士会館)
9月30日 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同
10月4日 「高槻マイノリティ教育権訴訟第1回期日」(大阪地方裁判所)
10月7日 日弁連人権擁護大会宮崎大会第1分科会「多文化共生社会の実現をめざして」11月7日 外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジウム(東京水道橋YMCA会館)参加
11月14日 第2回在日コリアンフォーラム<在日コリアンの政治参加を求めて>(東京水道橋YMCA,全体出席者250名超)開催
12月3日 日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴(東京弁護士会館)
12月10日 自由人権協会・国際人権シンポジウム(東京・愛宕山弁護士ビル)参加
12月14日 在日韓国民団中央本部との意見交換会出席
2005年
3月30日 日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についてのシンポジウム」参加
5月11日 近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加
4月18日 世界韓人弁護士大会(IAKL)準備会参加
-2005年10月7日~10日 日本にて開催決定
8月27日 定期総会及び懇親会(大阪アンビエント堂島ホテル)
-オブザーバー:ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席
9月10日 近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
-「多文化共生社会の実現をめざして」参加
10月6日~7日 世界韓人弁護士会(IAKL)日本・大阪大会
6日 前夜祭(大阪北新地「天花」)
7日 総会・晩餐会(大阪・アビエント堂島ホテル)
大会参加者-韓国:約40名,米国:約30名,カナダ・西独外: 約10名,日本:約20名
8日 京都観光及び親睦会
11月9日 東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴(東京・弁護士会館)
2006年
2月25日 「金敬得さんを偲ぶ会」(東京・全電通ホール)参加
5月17日 在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問(民団中央本部)
5月22日 在日韓国民団大阪新団長表敬訪問(民団大阪本部)
6月 在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士協会声明発表
7月25日 東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できないの?~外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加
8月25日 定期総会
9月1日 日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加
2007年
2月26日 東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加
5月27日 コリア国際学園(KIS)創設記念会出席
夏 日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援
8月31日 定期総会
9月22日 近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加
10月12日~13日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月12日 大韓弁護士協会表敬訪問
10月13日 国際経営法律大学院大学校(TLBU)訪問・見学
12月10日 大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞
2008年
2月 「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」(現代人文社)出版
2009年
1月21日 関東地区新春講演会・新年会 (講師:高木健一先生、東京弁護士会館)
5月22日 関西連続学習会 (講師:丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館)
8月28日 定期総会(日比谷松本楼)
9月3~6日 研修旅行(韓国・ソウル)
9月3日 ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
9月4日 憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村(京畿道竜仁市)・水原華城観光
10月23日~24日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
12月 「Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版
2010年
4月1日 日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加
5月14日 法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出(日弁連・東京弁護士会・法テラス)
6月2日 高校無償化法案に関する意見書提出(文部科学省)
7月 「大韓弁協人権財団」(韓国)発起人
7月5日 韓国司法修習生との交流会参加(大阪韓国総領事館)
7月6日 「大韓弁協人権財団」創立総会出席(ソウル・弁護士教育文化館)
8月27日 定期総会(大阪・堂島ホテル)
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」(金東勲先生・龍谷大学名誉教授)
8月29日 「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
-書籍名:「日本の裁判に表れた在日コリアン」(韓国学術情報)
11月8日 ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(主催:大阪弁護士会、大阪弁護士会館2階ホール)協賛
11月27日 ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(横浜情報文化センター大ホール)共催
12月3日 文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措置に対する代表声明発表
→ 声明文(PDF)
12月15日 「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決-重要判例44-」(日本加除出版)出版
2011年
1月29日 コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パネリスト参加
2月25日 サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会(衆議院第一議員会館)当会会員参加
5月10日 東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付
5月15日~6月15日 東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助
6月14日 定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、厚生労働大臣への申入れ
7月2日~26日 定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出
7月26日 在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提出(衆議院議員会館)に会員参加
8月26日 定期総会
9月29日~10月1日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
9月30日 韓国憲法裁判所見学
10月4日~7日 世界韓人次世代フォーラム(主催:韓国在外同胞財団)会員参加
11月25日 改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提出 2012年
3月16日 外国人調停委員実現に向けて勉強会(大阪弁護士会)講師等として会員参加
3月19日 外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会(東京弁護士会)講師等として会員参加
5月29日 「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(翻訳)(著者:李範俊、日本加除出版)8月24日 定期総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか-外国人・民族的少数者の権利を中心に」(申恵丰(シン・ヘボン)先生・青山学院大学教授)
9月7~9日 第2回日韓バーリーダーズ会議(於:和歌山、日弁連・大韓弁協共催)会員8名参加(通訳等)
10月14日 関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー(東京・荒川)
10月24日 関東地区司法試験合格者祝賀会(東京)
2013年
3月18~20日 研修旅行(韓国・ソウル)
3月18日 憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会
3月19日 KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会
3月20日 ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学
5月17日 橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表
8月23日 定期総会(東京・弁護士会館)
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」(安田浩一さん・フリージャーナリスト)
9月6~8日 第3回日韓バーリーダーズ会議(於:韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共催)会員5名・会友1名参加
9月26日~28日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
-日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告
10月17日 ヘイトスピーチ等に関する2013年10月7日京都地裁判決についての声明発表 → 声明文(PDF)
2014年
3月20日 沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会(那覇市)
3月21日 沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会(宜野湾市)
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等(糸満市)
7月12~13日 第4回日韓バーリーダーズ会議(於:沖縄、日弁連・大韓弁協共催)会員7名・会友1名参加
7月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するNGOカウンターレポートへの賛同
7月24日 国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出
8月24日 定時総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
(山本晴太弁護士・福岡県弁護士会)
9月 国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表-ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告
11月28日 第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第1分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加
11月30日 特定秘密保護法に反対する意見書発表
2015年
1月31日 「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」(2月16日)
4月1日 「第2版 Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版
4月9日 「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付

おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的アドバイスを無償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

金竜介(キン リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。

李 宇海(イー ウヘ)
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。

あと39日ですな。

252 集団通報の注意点

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

.....教育関係通報事案、医療関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。
 まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。
 通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。よって証明責任も結果責任も問われない。法意から当然のことである。
119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。
110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。
入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。
恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
 
 入管への通報というのは不法残留事案である。これは今回の法改正の手続きの問題は関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。また日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。
 7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。
 現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんでもない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。
 ところがだ。池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ....と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。よほど都合の悪いことがあるのだろう。
 在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。通名対策どころではないということだろう。
 まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定ができる。その後、通名の使用については本人次第ということになる。
 この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。ただ個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、5万、10万の集団通報になる。
 これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるということだ。前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。その中のいくつかに在日名を付与することによって、雪崩現象が起きる。反日日教組対策や在日特権による教師、医師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。
 
 6月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。通報による成果は、(もちろん未更新不法残留者は除いての話だが)、在日のあぶり出しと特定に過ぎない。しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。まあ、それもいいだろう。在日の勝手だ。
 2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定はない。なぜなら教員免許、医師免許、弁護士資格等は在日通名が多い。有事にはその方が何かと便利で、一気に駆逐できる。安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみているようだ。それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。策士だなあ。
 何もなければ2018年には通名廃止。2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結関連法は先日、衆議院を通過した。参院も通過の見込み。

.....ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。この2例で入管の立場がわかる。まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。

*台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
f753288b7a0d1320ba376d28d7e4ea2a
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html

*テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝罪」と国籍捏造報道。

*隆大介の所属事務所は「東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」。
東映株式会社はテレビ朝日ホールディングスの大株主で、テレビ朝日ホールディングスは東映の筆頭株主。

 当初の日本メデイアによる日本人とする捏造報道から日がたつにつれて、通名から所属会社までさらされてしまい、通報要件を満たしてしまった。

.....一方、TBS張本の場合は、もちろん通報は可能であるが、個人の更新確認で終わるか、TBS全体のチェックまで踏み込むかは大変微妙な問題を含んでいる。不法残留事案通報を国のレベルで見ているかという面と、他の機関のチェックまで意識しているかという面である。注目度という点からは全体チェックということになるだろうが、TBSと当人の雇用関係まで考慮すると、最後は入管の判断ということになるだろう。
 メディアの通名報道については、報道の自由と犯罪者の情報隠蔽という観点からどうにでもなる。これは次のステップだ。

.....この2例のような状況の対応に冒頭述べたような在日情報遮断対策をとっているのだろうが、実際はもっとすさまじい対応をしているようだ。個々には特定しないが、在日社員の解雇を含む大きな組織替えをしている。在日契約社員をアルバイトにしたり、局制作番組スタッフを出向させ番組そのものを外注とするなど大騒ぎ。よほど都合の悪いことがあるんだな。

.....在日医師Red事件の舞台、和歌山は自民党の親中親韓の妖怪二階の地盤。あの有名な智弁学園もここ。まあそれだけでどんなところか想像がつく。
 この医師については集中通報は必至だろうが、とりあえず病院内の在日あぶり出し特定だな。それを見てから後のことは考えようということになりそうだ。なにしろ医療業界の汚染は深刻だ。とくに日本だけでなく、世界的に研究者の少ない精神医療学会は韓国人の巣といわれている。
注。(精神保健指定医は2011年度末時点で1万3880人いるが3割は在日医師だといわれている。通名が多く実態が確認できない)

.....川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は15日、専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。
 医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
 医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。
この問題を受け、厚生労働省は15日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。
この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコメントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明したい」と述べました。
NHK NEWS WEB

 上の記事はNHK、下の記事もNHK。最近在日や反日に関係する記事を恐る恐るという感じだが取り上げだした。どうしたんだろう? 不思議だなあ?

.....日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。
 訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約80人が参加しました。訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。
 警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html

.....公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html

 さて再度確認しておこう。7月8日は改正法の更新手続きの期限であって、未更新者は不法残留者、つまり犯罪者として色分けされる。通報はその犯罪者の特定、摘発の環境作りの手段であるということだ。通報だけでは何も解決しない。
 また9日以降に、政府あるいは関係機関から、未更新者の数その他の情報開示があるだろうが、その内容によっては、全国民がしかるべき対応を考えなければならないだろう。
不法残留者が万単位となれば、国民生活の安全のために駆逐排除は一刻を争う緊急事態だ。「差別がー」とか「人権がー」とかいっている輩を含めて排除の場面が現実になってきた。 

.....移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り安心」
相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」
駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部(張仙鶴団長)であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。
テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。
相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。
兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。
同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490

 この件は、もろに国家的詐欺だ。まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、6月1日のことがあったので取り上げた。
兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。
 6月1日の件は5月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定の締結が7月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない。

251 在日医師Red通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?今回の記事は古いが面白いよ。
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 在日医師Red事件は在日韓国人の陰湿さと残酷さが、人間をこえたレベルまで劣化していることを示した典型的な例で、先般の韓国人、元中学教師であるというチョン・ジェハクという人物の発言と丸かぶりする。「もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない」という佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア「デイリージャーナル」に掲載されたが、筆者は2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆しているという日本ではいわゆる知識人である。
 韓国という国のレベルは知識人にしてこの程度ということを再認識させてくれた。
 日本人の嫌韓、憎悪感を煽るものとしてスヒョン文書があるが、在日医師Redの発言内容は、それを遙かにこえる陰湿にして悪質である。2001年の事件であるが、事件としては未解決であって、今回はそれを含めて考察する。出稿予定は6月だったのだが、保守速報さんに関連記事がでたので、諸般の事情から本日の出稿となった。
 この事件は以下二つの注目点がある。
①Wikipediaの掲載記事の削除。
②ネット記事の隠蔽、押さえ込み。
 まず電子辞書Wikipediaについての詳細は余命の過去ログを参照していただきたい。
Wikipediaそのものは真理辞書ではない。多数決辞書である。1人の地動説と99人の天動説では天動説が掲載される。要するに声の大きいものの勝ちという方式だ。
 従って都合の悪い記事は数の力をもって削除させようとする。一例をあげれば韓国人あるいは在日韓国人による「試し腹」の削除である。余命の読者はご承知のことであるが、併合前の韓国では結婚に際し、事前に妊娠の可否を確認するという建前で近親相姦の習慣が存在した。民族習慣についてはあれこれ言えるものではないが、常識的に考えれば問題があるだろう。よって併合後、この「試し腹」は日本政府によって即、禁止された。
 長年続いてきた民族習慣がある意味、異民族のおふれだからといってすぐになくなるものではない。裏では延々と続いていたのである。戦後、これの復活はさすがにおおっぴらにはしづらいとして、国をあげて、この民族習慣、その他都合の悪い事案の削除に邁進した。現在、「試し腹」は削除されている。
 これと全く同様に、在日医師Red事件はWikipediaから削除されたのである。ただ彼らには抜かりがあった。それはWikipediaには、日本人用のYourpediaがあって、そちらの方は削除されずに生き残っていたのである。後述本稿の前半部分はこれによるものだ。
 ②については、当時は在日、反日勢力の時代でネットを含むメディアはすでに乗っ取られていた。後半部分は「http://ameblo.jp/yonebanzai/ 2006/09/26」を引用させていただいているが、まあ敵勢力の中で四面楚歌、悲惨な状況であったろう。余命ブログのメモに以下の記述があった。「アメーバ20060926 デイリー507934位 月間46215位」
 今見ると、このブログの記事だったのかとわかるが当初は全く意味不明であった。どんな素晴らしいブログでも、とにかく見てもらえなければ意味がない。結局メディアには無視され、ネットで叩かれ、この情報が大きく拡散されることはなかった。まあ当時の環境では、もし拡散されたとしても限界があっただろう。
 その環境が激変している。コメントはつけないが、本日の余命のアクセス状況は以下。
34851196pv、133795pv、37707人、アクセスランク1位、289942ブログ中1位。
ここまで来ると押さえ込みは不可能だ。

前回は教育関係通報事案であった。今回は医療関係通報事案である。よって教育を医療に、教師を医師に置き換えれば内容は全く同じである。
 注1については「金 栄浩  南和歌山医療センター医師」で確定している。

.....では前回ブログの引用から入る。
(中略)さて本題に入る。以上の記事における書き込みの中の通報関連についての注意点。
①通報前に、普段の書き込みサイトに、「本名または通名、学校名」をアップすること。(注1)
②通報は7月9日以降を厳守されたい。
③通報は入管にすること。

①については一人で通報しても、今回のような状況では着手に何年かかるかわからない。たとえば今回引用したコメント欄に「大阪太郎、大阪市立在日高校」というように書き込んでおけば、お友達がかってに判断して通報する。状況によっては余命がまとめることも考えている。余命だけで毎日3万数千人、引用サイト、その他を含めれば数万という通報数になる。居住その他に問題がないから入管も処理が簡単なので着手は早い。
 一人で戦ってはならない。日本人全体で対応しよう。
②については彼らの唯一の油断、ほころびだ。未更新在日はさすがにいないだろうが、通名使用については教育現場で縛りがかけられる。安倍シナリオの通り、まずあぶり出し、そして標的を特定しよう。
③大阪は極端にひどいが、他の都道府県でもトップから教育委員会までなぐられているところは多い。ストレートな教育現場の改革は抵抗が大きいだけだ。枝葉末節にはとらわれず、基幹の在日、反日勢力の駆逐を目指そう。遅いようだがそれが一番早い。
 行政への通報は、まず無視されるか、逆に妨害される可能性が高いので、国籍条項が廃止されている役所や警察への通報はひかえたほうが無難だろう。実際、得るものはない。
 通報による影響は一般企業と同じだが、教育界は通名の対応が難しそうだ。少なくとも通報によって通名教師はまずいなくなるだろう。なりすまし通名教師は一発テロゲリラであるから、雇用者も放置ができないからだ。(引用終わり)

.....在日医師Red事件
在日医師Red事件とは、2001年に2ちゃんねる上で殺人予告をした事件。
事件の概要
2001年10月13日午前1時35分、2ちゃんねる病院・医者板に在日医師Redなる者が、以下のようなスレッドをたてたことから始まった。
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート

名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、2ちゃん見ていると、
朝鮮民族に対して差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)在日がいる。
もちろん俺もその一人。ネットしていてむかついた腹いせに、
日本人の患者を血祭りに上げませんか?

医師としての人格が疑われる投稿であるため、在日内科(在日医師Redとは別人)が「脳塞栓症とその治療について」という題で、在日医師Redの医学知識を問うテストをしてみた。すると、6分後に素早く返答したので、本物の医師であろうという推測が得られた。
在日医師Redは、他人の忠告にも耳を貸さず益々増長し、過激になっていった。
139 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
まあとにかく、むかついたんで俺は患者に八つ当たりすることにする。

140 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
覚えとけぼけ反韓ども。
「先祖の恨み思い知れ」みたいな。

179 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 16:30 ID:???
嫌韓野郎は俺は大嫌い。つーかネットでしか見たことないが。
もし患者でそれとわかる奴がいたら覚えてろ。

217 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:12 ID:???
在日の権利を擁護するためには、俺たちのような力のある存在が
日本人に抑止力としての恐怖を与えなければならない。

220 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:25 ID:???
つーかやっぱむかつく。
やっぱ現実レヴェルで報復するのが一番スカッとする。
どうせ患者にはわからんだろうし。

222 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:27 ID:???
大阪じゃ若手医師の5~6人に一人は在日。
先祖の恨みをいまこそ晴らそう。

232 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:03 ID:???
俺個人は、なぜか一回も嫌な思いしたことない。現実世界では。
しかし、俺より年上の在日はけっこう嫌な思いしたということをよく聞く。
そんでもってそんな人たちの恨みを晴らしたいわけだが・・・。

252 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:40 ID:???
自分らが侵略したくせに妙に開き直って、韓国人や在日の感情を逆なでしてる
日本の政治家の言動見てたらむかつく。
そりゃ注射液の中につばでも耳クソでも入れたくなるって。

2001年10月14日午前10時14分になって、金明秀と名乗る者から「ハンボードの出入り禁止」が言い渡された。当時、HANBoardという在日コリアンが設置した電子掲示板が存在しており、金明秀はそこの管理人であった。(本人の投稿であるかは不明)

HANBoardに出てくるのっぽさんが在日医師Redに酷似していることが明らかになると、一転して低姿勢になり謝罪の意を示すようになった。そして同日午後8時40分の投稿をもって姿を消した。

在日医師Redの特定
HANBoardやこれまでの2ちゃんねるの投稿から、在日医師Redの個人情報がある程度明らかになった。
* 利用プロバイダは、So-netやNTTPCコミュニケーションズで和歌山からアクセスしている。 
* 医師が地方公務員である公立病院に勤務している。
* 年齢は30歳前後である。
* 姓は朝鮮風で、名は日本風である。

そして、10月15日午後5時15分、和歌山県立医科大学の同窓会名簿が晒され、平成7年の卒業者に該当の人物がいることが判明し特定された。在日医師Redは那賀郡打田町(現・紀の川市)の公的病院に勤務していた。

在日医師Redがたてたスレッド
在日医師Redは、前述のスレッドの他にも、下記のような非常識なスレッドを立てていたことが明らかになった。
* クレーム患者はとにかく死んでください
* クレーム患者はとにかく死んでくださいpart2
* 患者は医者の前に這いつくばれ
* 在日韓国人に地方参政権をよこしやがれボケ

電凸
殺人・テロ予告をした「中浦和の星」や「ごるごるもあ」が逮捕されているのに、在日医師Redが逮捕されないのはおかしいという批判があり、関係各機関への電凸が今なお続いている。しかし本件では具体的な場所が本人によって予告されていないため威力業務妨害の構成要件を満たさないと考えられる。

これまでに電凸した機関は以下の通りである。
* 読売新聞
* 国立病院機構
* 和歌山県立医科大学
* 和歌山地方検察庁
* 厚生労働省
* 和歌山県警察

その後の在日医師Red
在日医師Redは、事件発生後も事件時に勤務していた病院で診療を続け、2004年以降、和歌山県内の国立病院に勤務しているという。医道審議会による処分も受けていない。

関連項目
* 2ちゃんねる
* 和歌山県立医科大学
* 中浦和の星事件
* ごるごるもあ事件
* 電凸
* 医道審議会
* 国立病院機構

独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター
英語名称
National Hospital Organization Minami Wakayama Medical Center
前身 国立南和歌山病院
国立田辺病院、国立白浜温泉病院
許可病床数 316床  一般病床 316床
機能評価 一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者 独立行政法人国立病院機構
管理者 中井國雄(病院長)
開設年月日 1992年7月1日(旧国立南和歌山病院)
所在地 〒646-8558 和歌山県田辺市たきない町27番1号

独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターは、和歌山県田辺市にある医療機関。独立行政法人国立病院機構が運営する病院である。旧国立南和歌山病院。政策医療分野におけるがん、循環器病、成育医療の専門医療施設であるほか、和歌山県の肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。

金 栄浩  南和歌山医療センター医師

患者の点滴に唾を入れるなどと言っていた在日朝鮮人の内分泌の医師。
まだおなじ南和歌山医療センターで 外来を続けているという事実・・・
ほかの医者は、医者同志は何も言わないのか??
全くもって不思議だ
http://www.hosp.go.jp/~swymhp2/raiin/gairaitantou.html

医師の立場を利用して
病院内で自分の患者を殺すぞと
いっていながら、なぜ逮捕されないのか
なぜクビにならないのか?
ここは全員が在日の病院なのか。
患者は知らないんだろうな。
一番の不思議は難民でもないのに朝鮮人はなぜ自分の国に帰らないのだろう。
連れてこられたようだし、そんな土地、当然去るだろ?
さっさか帰るだろ?一目散に逃げるだろ。
日本政府もいい加減な仕事してるよな。
年金といい、在日といい、管理がずさんすぎる。
通名という意味も解らない。
おれがイギリス人として帰化したら、いきなりジョン・スミスとかになれるのか?
たしか、この病院で産婦人科の医療ミスで奥さんが亡くなったというひとがいたな
あれどうなったんだろ。

こいつが書きこんだ2ch
6 名前:在日医師RED発言ダイジェスト[sage]投稿日:2006/09/26(火)
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート
http://cocoa.2ch.net/hosp/kako/1002/10029/1002904514.html

1 名前: 在日医師Red mailto:不逞日本人を殺せ 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、
2ちゃん見ていると、朝鮮民族に対して
差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)
在日がいる。もちろん俺もその一人。
ネットしていてむかついた腹いせに、日本人の患者を血祭りに上げませんか?

63 名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 12:46 ID:???
不毛だろうがなんだろうが、ネットで在日の悪口言っている以上はソレ相応のリスクを背負うべきだろう。
我々の眼に留まることも覚悟してるはず。
死ねや日本人患者。

69 名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 13:29 ID:???
それとな、前から疑問に思ってたんだが、
なんで医師は無条件で公務員になれるのに、
他の公務員職ではその地方自治体によって公務員になれたりなれなかったりするんだよ?
医師ならOKで他の職ならダメ?いったいどういう理屈なんだよ?
死ねよ日本の排外主義者ども。

139 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
まあとにかく、むかついたんで俺は患者に八つ当たりすることにする。

140 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
覚えとけぼけ反韓ども。
「先祖の恨み思い知れ」みたいな。

179 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 16:30 ID:???
嫌韓野郎は俺は大嫌い。つーかネットでしか見たことないが。
もし患者でそれとわかる奴がいたら覚えてろ。

217 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:12 ID:???
在日の権利を擁護するためには、俺たちのような力のある存在が
日本人に抑止力としての恐怖を与えなければならない。

220 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:25 ID:???
つーかやっぱむかつく。
やっぱ現実レヴェルで報復するのが一番スカッとする。
どうせ患者にはわからんだろうし。

222 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:27 ID:???
大阪じゃ若手医師の5~6人に一人は在日。
先祖の恨みをいまこそ晴らそう。

232 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:03 ID:???
俺個人は、なぜか一回も嫌な思いしたことない。現実世界では。
しかし、俺より年上の在日はけっこう嫌な思いしたということをよく聞く。
そんでもってそんな人たちの恨みを晴らしたいわけだが・・・。

241 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:20 ID:???
サンシャインにつっこまんでも、やろうと思ったらもっと安全に報復できる。

252 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:40 ID:???
自分らが侵略したくせに妙に開き直って、韓国人や在日の感情を逆なでしてる
日本の政治家の言動見てたらむかつく。
そりゃ注射液の中につばでも耳クソでも入れたくなるって。

282 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:05 ID:???
だからさ、医者に関係あるなら板違いでないことは間違いないだろうが。
それをいた違いだからやめろなんて暴力だろうが。
やっぱおしおき。
俺が日本人を反泣きどころか泣くこともできないようにしてやるよ。

288 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:08 ID:???
医療行為をやるってことだよ。特別のな。

293 名前: ・ 投稿日: 01/10/14 04:10 ID:???
プププ
やれるもんならやってみろよ。

296 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:13 ID:???
>>293
やってやるよ。

9 名前:在日医師RED発言ダイジェスト[sage] 投稿日:2006/09/26(火) 00:40:42 ID:t8Lv1z5z
309 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:21 ID:???
なんだお前らわんさか沸いてきやがってもうマジで頭来た!!!
覚えてろ、明日だ!!明日!!

322 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:39 ID:???
俺は医師だって言ってるだろうが。
こんな民族差別的な書き込みを見てむかつかない人間がおかしい。
俺はもうマジでむかついた。
死ねや。

337 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:58 ID:???
変われ。おおいに変われ。
俺たちもやるときゃやるんだよ。舐めたら痛い目に会うってことを思い知れ。

.....今回は大変長くなったが、記事を半分に分けてボケてしまうよりはということで、ダブっている箇所もそのままに、まとめた。ご了解いただきたいと思う。敵は手強いがみんな手をつないでがんばろう!
あと42日ですな。

250 教育関係通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

まず教育界の在日による汚染状況をざっと確認しておく。
.....在日外国人の採用
 大阪市教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。
 2006年には当教育委員会で韓国籍16人と中国籍1人、大阪市教育委員会で韓国籍6人の計23人を採用し、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超え(韓国・朝鮮101人、中国3人台湾1人)、大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた 人数となっている
 1991年には日韓の外交「覚書」により、当時の文部省は在日外国人を「教諭」ではな く、管理職にはなれない「指導専任」の条件で国 籍条項を撤廃することにした。
 しかし、当教育委員会では、2006年度から教頭と教職員の間で校務の要と なるという「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている。
 在日本大韓民国民団は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用 は、民団大阪府本部の要望に基づくものである と語っている。
 府教育委員会が「人権啓発映画」製作[編集]
2008年、人権啓発映画「ホームタウン 朴英 美(パクヨンミ)のまち」を製作。
ttp://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-138.html

.....朝鮮民族は、半島と日本を実質支配する
在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」
※この他にも、日本のテレビ・マスコミ・新聞には、在日朝鮮人が多数入り込み、また在日朝鮮系企業(パチンコ・消費者金融など)から広告収入等を得ているためか、中国・韓国にとって不利な情報は異常なくらいに流しません。在日朝鮮人はその在日特権による経済力を背景に、メディア権力を押さえ、韓流などのPRをする一方、中韓に不利となる情報は『報道しない自由』と称し、日本国民に知識を与えないようにしています。
 何故、在日朝鮮人がメディアに入り込むかというと、日本国民を扇動できることと、メディアの力は凄まじいものであり、日本政府・国家権力にも対抗できるものであるからです。日本国民のため、報道機関には日本人しか関わる事ができないよう、法整備を急ぐことが急務だと考えます。

.....新任の三世「異なる文化の良さ伝えたい」 2013/10/9
門真市の市立第7中学校に赴任した新任教員の在日三世金美亜さん(22)は、10日の始業式で全校生徒に「両親が韓国にルーツがある、大阪で生まれ育った在日韓国人です」と自己紹介した。副担任を務めることとなった2年生の教室では、黒板に自分の名前の読み方をハングルで書いて生徒に説明した。担当の教科は英語。(中略)
大阪府、市両教委は文部科学省通達より17年早く独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で外国籍教員は校長や教頭になれなくなったが両教委によると、在日教員の7割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」

.....大阪市立加美小学校が写真付きで紹介されていたが、そのほかに大阪の教育委員会と小学校の実態を示す一例を挙げておこう。

名前:名無しさん@12周年 :2011/06/07(火) 01:43:42.54 ID:IW9uUj3G0
在日教師が居た豊中市立寺○小学校の場合
国語の時間はハングル授業(当然大問題になりました)
自虐史観授業ばっかり。
授業数が足りず、夏休み返上で国語の授業。
式典にはチマチョゴリで出席。
その教師に遠慮して国旗の掲揚は自粛。
同和教育指定校に指名される。
自衛隊、警察の子供は人殺し扱い。教師なのに生徒に様々な蔑称を使う。
(ゾウリムシ、ビッチ、河童etc)のようなことがあったので父兄ブチ切れ!
教育委員会にも訴えたが無視される(当時は社会党全盛期)

在日教師追放運動始まる。生徒を学校に出席させないようボイコットも

今だ教育委員会は無視

父兄が文部省に陳情!ここで初めて学校側が動きだす

在日教師が辞表をだす。校長も辞表。これで事が収束にむかうと思われたが・・・

(引用者の判断で省略)
現在、橋下の子供がこの学校へ通ってる。

.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html

2 :名無しさん@おーぷん :2015/05/24(日)13:19:06 ID:09c
日本高校での韓国語教育実地校
こういう学校には、在日教師や役員がいる可能性大!7/9にはみんな通報しようね!

民団新聞より 韓国朝鮮語に取り組む高等学校一覧表(保守速報さんからコピペ)
e88c3ad0416cfb7164913bba0b680cf3
・北海道(3)札幌国際情報、札幌静修、札幌聖心女子学院
・岩手(3)不来方、花巻南、盛岡スコーレ
・宮城(3)仙台育英学園、仙台白百合学園、宮城野
・山形(2)酒田南、山形城北女子
・群馬(1)白根開善
・埼玉(4)慶応義塾志木、自由の森学園、細田学園女子、立教
・千葉(2)千葉明徳、流山東
・東京(13)飛鳥、桜美林、葛西南定時制、啓明学園、国際、狛江、芝浦工業大学付属、都立大学附属、西、晴海総合、日比谷、南葛飾定時制、武蔵
・神奈川(6)新磯、栄光学園、神奈川総合、岸根、商工、大師
・新潟(1)新潟商業
・長野(3)上田西、塩尻、松本蟻ケ崎
・富山(1)新湊
・石川(3)金沢辰巳丘、金沢伏見、金沢北陵
・福井(2)啓新、敦賀気比
・岐阜(1)土岐紅陵
・愛知(1)安白学園
・三重(1)昂学園
・滋賀(5)石部、近江兄弟社、国際情報、水口、守山女子(市)
・京都(6)嵯峨野、同志社、同志社国際、花園、日吉ケ丘(市)、南京都
・大阪(33)旭、今宮、今宮工業定時制、大阪女子短期大学、大阪成蹊女子、大阪体育大学浪商、貝塚南、柏原東、勝山、勝山定時制関西創価、柴島、建国、此花総合(市)、
金剛学園、佐野工業定時制、清水谷、住吉、帝塚山学院泉ケ丘、長吉、西、西成、花園、阪南、枚方、枚方津田、布施定時制、松原、箕面桃谷通信制・定時制、守口東、八尾
・兵庫(11)芦屋(市)、尼崎、尼崎(市)、尼崎工業、関西学院高等部、香寺、神戸甲北、姫路商業、湊川、武庫、六甲アイランド(市)
・奈良(2)天理教校親里、山辺
・和歌山(1)智辯学園和歌山
・鳥取(4)青谷、境、米子、米子南商業
・島根(3)邇摩、浜田商業、松江商業
・岡山(2)岡山学芸館、岡山後楽館(市)
・広島(18)安芸府中、因島、大竹、尾道工業、山陽、山陽女子、崇徳、高宮、西、広島観音、広島県新庄、広島工業大学附属、広島商業、広島女学院、広島電機大学附属、広島皆実、舟入(市)、三次青陵
・山口 (3)下関国際、早鞆、響
・愛媛(2)新居浜南、北条
・福岡(8)沖学園、九州国際大学付属、慶成、東鷹、戸畑商業(市)、博多青松、福岡女子(市)、福岡第一
・佐賀(4)唐津北、唐津商業、神崎清明、高志館
・長崎(1)豊玉
・熊本(5)菊池農業、熊本中央女子、熊本フェイス女学院、玉名女子、東稜
・大分(6)大分東、日本文理大学附属、日出暘谷、日田三隅、別府大学附属、楊志館
・宮崎(4)都農、富島、日章学園、本庄
・鹿児島(1)鹿児島東
・沖縄(2)向陽、那覇国際

*補足 増える日本高校での韓国語教育 全国171校で取り組み 国際文化フォーラムが調査  http://www.mindan.org/shinbun/990721/topic/topic_d.htm

......

 また以下は修学旅行に韓国を選択している高校の一部である。一昨年まで約30校程度はあったと思われる。手元のにリストはまだ不完全で集計していない。
帝京長岡高等学校、千葉県立松戸国際高校 、滋賀県立国際情報高校、新潟中央高校 、鳥取県立西高校、兵庫県立大学附属高校.....。
これらの高校はまず確実に韓国がらみなので是非、リストを完成させていただきたい。
小中高一貫校のデーターもできればお願いしたい。

さて本題に入る。以上の記事における書き込みの中の通報関連についての注意点だ。
①通報前に、普段の書き込みサイトに、「本名または通名、学校名」をアップすること。
②通報は7月9日以降を厳守されたい。
③通報は入管にすること。

①については一人で通報しても、今回のような状況では着手に何年かかるかわからない。たとえば今回引用したコメント欄に「大阪太郎、大阪市立在日高校」というように書き込んでおけば、お友達がかってに判断して通報する。状況によっては余命がまとめることも考えている。余命だけで毎日3万数千人、引用サイト、その他を含めれば数万という通報数になる。居住その他に問題がないから入管も処理が簡単なので着手は早い。
 一人で戦ってはならない。日本人全体で対応しよう。
②については彼らの唯一の油断、ほころびだ。未更新在日はさすがにいないだろうが、通名使用については教育現場で縛りがかけられる。安倍シナリオの通り、まずあぶり出し、そして標的を特定しよう。
③大阪は極端にひどいが、他の都道府県でもトップから教育委員会までなぐられているところは多い。ストレートな教育現場の改革は抵抗が大きいだけだ。枝葉末節にはとらわれず、基幹の在日、反日勢力の駆逐を目指そう。遅いようだがそれが一番早い。
 行政への通報は、まず無視されるか、逆に妨害される可能性が高いので、国籍条項が廃止されている役所や警察への通報はひかえたほうが無難だろう。実際、得るものはない。
 通報による影響は一般企業と同じだが、教育界は通名の対応が難しそうだ。少なくとも通報によって通名教師はまずいなくなるだろう。なりすまし通名教師は一発テロゲリラであるから、雇用者も放置ができないからだ。
 とりあえず在日のリストをつくってアップすることに全力を挙げよう。7月9日から在日関係はすべてが忙しくなるのはわかっているが、何がどのようにどうなるのかが皆目わからない。
 ただ、米中関係の悪化で、今まで漠然としていたテロゲリラ、便衣兵、通名一発アウトなんて話が、今日、明日にもというはっきりとした現実となったということはまちがいない。

.....在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。

.....「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
         ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

土俵際で踏ん張ったという感じの日本。まあ70年ぶりの大掃除だ。ぼちぼちやろう。
あと43日ですな。

249 中韓国防動員法 

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
2015年5月22日18時38分

工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html

【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 08:26 【共同通信】

バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官
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(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn

 米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/

.....「中国国防動員法」から
 (中略)中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
 同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。

 先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。

①「特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)幹部逮捕劇。
②指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定。
③バイデン米副大統領、米中央情報局(CIA)のモレル前副長官、対中国戦争発言。
④中国国防動員法、韓国国防動員法、米国IEEPA法」
⑤通報制度あぶりだし。
 以上はどのようなつながりがあるのかが、ぱっと見でわかる方はかなりの情報強者だ。
 工藤会への一連の逮捕殲滅の流れは、米国との協調であって、当然、他の暴力団組織の殲滅破壊につながっている。米国が工藤会幹部3回目の逮捕劇前に弘道会を制裁対象に指定したのも、武装組織としては国内最強で、かつ民主党を支持するテロ組織は許さんという意思表示だ。他の4組織は対立という関係があり、また安倍総理のカウンター一括処理がはっきりと見えているだけに、厳戒態勢の政府に手は出せない。
 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
 その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。
 これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
 その背景に中国国防動員法、韓国国防動員法がある。先述した内容であるが、日本にはこれに対応する法がない。中国や韓国との紛争において、彼らが日本人企業や個人の資産を凍結、没収をしてもこちらは何もできないという馬鹿な話だ。お人好しにもほどがあるだろう。
 これについて安倍政権は、有事武力衝突については、とりあえず日米安全保障条約で対応し、自衛隊法や関連法規の整備を進めている。憲法第9条は国を守ってくれない。マイナンバー改正法案は衆議院を通過したから、残るはこの安保法制だ。
 そして、これと並行して進めているのが標的特定、つまり通報制度あぶりだしだ。
 
 先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で.....」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
 これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。

 フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
 大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
 余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。7月9日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
 7月9日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
 このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が5万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
 
 さて安倍総理の集団企業通報あぶり出しに戻ろう。
 余命憎しといえども、さすがに、この通報制度にもの言う者は一人もいなかった。まあ言いようもないな。余命は関係がない。この企業通報に関し、企業としては在日社員のカード切り替えと通名から本名への切り替え管理をキチンとすればすむ話。それ以上の問題は何もない。
 この7.9通報に関して慌てている組織や個人がいるとすれば、それこそ2009年から5年11ヶ月の間、いったい何をしてたんだいということだな。2世の最終稿に4パターンばかり代表案件が記述してあったが、いずれも在日を多く抱えていると言われている組織だから、何もせずになぜずっと放置しておいたのか、まあ不思議な話だ。

 7月9日からの案件はすべて在日がらみで、日本人には直接の関係はない。強制送還だろうが刑務所行きだろうがどうでもいいことだ。ただ、その日を境に、不法残留という犯罪者が大量にあふれ出すことが問題なのだ。在日の連中はそれがわかっていないようだ。
未更新在日は悪い在日、更新した在日は良い在日という問題ではない。日本人は一緒とみる。当たり前の話だ。その温度差と落差は解消できないだろう。
 今後、加速度的に、過去隠蔽されてきた事象があふれだす。少なくとも日韓関係が改善する余地はない。なにしろ闇の部分が多すぎる。小生自身、恥ずかしい話だが、つい最近まで電通って何やってんの?創価学会?街宣右翼?吉本興業?というありさまだったからネット外の一般国民は推して知るべしだったと思う。メディアももはや聖域ではない。何がどこまで暴露されるか興味津々である。
 現状、すでに影響が出ているのが通名問題で、口座、資産関係大変らしい。とくに通報による資格問題、つまり通名使用の在日弁護士、在日医師、在日教員等はなんとか資格の切り替えはできても本名への切り替えは躊躇していると聞いている。メディアの通名報道も限界に来ている。通名が崩れれば、あまりの犯罪率に在日社会は排除されるだろう。
 あと45日ですな。

248 韓国の落日

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。

.....ここ数日、韓国の日本すりよりは呆れるばかり、米中がらみで焦っているのだろう。コメント抜きで時系列に並べてみた。

 日本が「地球上で最強」のディーゼル潜水艦技術を豪州に輸出=「韓国は同盟から完全に除外?」「韓国にも日本の技術移転を」―韓国ネット (Record China) Yahoo!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000004-rcdc-cn
 2015年5月19日、韓国のテレビ局SBSは、日本が最新鋭のディーゼル潜水艦製造技術をオーストラリアに輸出すると報じた。
 日本初となる武器製造技術の輸出で、日米豪が連携して中国を牽制する構図が確立しつつある。
 対象となるのは、日本の最新鋭「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦だ。ディーゼル潜水艦の中では、最大の排水量4200トン。現在6隻の配置が完了しており、4隻がさらに製造中だ。浮上せずに2週間以上もの水中行動が可能で、水深500メートルまで潜水することができる。また、世界最高水準の静粛性まで備え、「地球上で最強のディーゼル潜水艦」と評価されている。
 日本は18日の安全保障会議で、「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦の製造技術をオーストラリアに提供することを決定。武器技術輸出の初の事例となる。日本は昨年、武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出禁止三原則を廃止し、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を新たに設けている。

 日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル(現在のレートで約362億円、以下同じ)を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。
 社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会(以下、遺族会)」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。
 遺族会は「朴正煕(パク・チョンヒ)政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により(強制動員に対する補償は)韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明した。
 遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだと指摘した。
 遺族会のキム・ジョンデ会長(80)は「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。
 遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。審理を担当しているソウル中央地裁民事30部(キム・グァンジン裁判長)は来月16日に審理を終える予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/20/2015052000574.html

水産物輸入禁止の韓国をWTO提訴手続き
日本政府は21日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きに入った。
 WTOの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる2国間協議の開催を韓国政府に要請した。
 韓国側は10日以内に日本側に回答し30日以内に2国間協議を始めなければならない。2国間協議で解決できなければ、日本はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める。
 日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。
しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、WTO提訴の手続きに踏み切った。2074d2ef4fd0ac0b4c3cd3012223cc57
読売新聞 5月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00050090-yom-bus_all

 日本はアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)により大胆かつ機動的な金融・財政政策を進める一方、長期的な成長潜在力を引き上げるための努力も並行している。
 韓国政府が最近、日本経済で最も注目しているのはアベノミクスの第3の矢である成長戦略だ。当初はアベノミクスが第1の矢(金融政策)と第2の矢(財政政策)にばかり重点を置いているように見受けられたが、最近は成長戦略もスピード感を持って進められているためだ。
 対外経済政策研究院が21日に発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は産業再生、戦略産業の育成、グローバル市場の開拓という3分野に焦点を当てて成長戦略を進めている。
 チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。 チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー(輪転機)で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。
 企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。チェ副首相の発言は、韓国の4部門(公共・労働・教育・金融)の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052200886.html

 自民党の二階総務会長が訪中、中国ネットは冷ややか―中国紙
20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。
2015年5月20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。訪問には観光業界関係者など約3000人が同行。民間交流を推進する。現地では政府要人と会談し、安倍晋三首相の親書を渡す予定だ。環球時報が伝えた。
中国のインターネット上には以下の反応が出ている。
「歓迎するよ、「小日本」の友好関係者。しかし、原則は守ってほしい。靖国神社を参拝するような議員はお断り。中国の土地を踏むな!」
「靖国神社を参拝する人間は、中国入国を一律で禁じるべきだ。中国は韓国がなぜこんなに恨んでいるか考えるべきだ」
「日中友好なんて幻想だ。永遠に不可能だ」
.....翌21日二階のはしごが外された。(笑い)利害関係者を総動員して数の勝負とは政治家としては最低のレベル。まあ終わりだな。このタイミングではせいぜい村山富市といい勝負。まさに老害だ。

 安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。
a178c4fc6007d7c56d0128228fa42489
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000555-san-pol

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は20日、日本政府が朝鮮人強制徴用施設が含まれる長崎市の軍艦島などを国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録申請したことに関連、「国家間で不必要な分裂をもたらすだろう」と批判した。
 朴大統領は同日午後、大統領府でユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長と会見し、「世界遺産は国家間の確執を助長するのではなく、対話・和解・友好を増進させる役割を果たすべきだ」と述べた。
 大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官が明らかにした。
朴大統領は「遺憾ながら、日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史から目を背けたまま、「明治日本の産業革命遺産』を世界遺産に登録申請したのは、全人民のためでなければならないという世界遺産条約の精神に反する」と強調した。
韓国政府によると、日本が世界遺産に登録を申請した地域産業施設23カ所のうち、造船所・炭鉱・製鉄所など7カ所で計5万7900人の韓国人が強制動員されたとのことだ。
 これについてボコバ事務局長は「韓国と日本は世界遺産委員会の会員国の一員で、私は韓日両国間の対話を何度も強調してきた。世界遺産委員会の委員長に大統領のメッセージをはっきり伝えるようにする」と答えた。
NISI20150520_0010962404_web
2015/05/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100979.html

 日本政府が日本産の水産物に対する韓国の輸入規制を世界貿易機関(WTO)に提訴することになり韓日関係に小さくない波紋が予想されている。
日本は韓国が他国に比べて自国の水産物輸入を過度に規制していると指摘してきた。
それでも韓国政府が2年近く顕著な緩和措置を取らなかったためWTO提訴というカードを持ち出したのだ。
日本産の水産物輸入規制がWTO紛争に広がったことは、韓日関係にとってさらなる悪材料だ。
来月の韓日国交正常化50周年を前に今週末には韓日財務相会談と韓日通産担当相会談が続けて開かれる予定だった。専門家たちはこれらの会談を機に韓日関係が氷解の兆しを見せると予想していた。しかし日本の突然のWTO提訴によってこうした展望が色あせた。
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2015年05月22日 10時55分41
http://s.japanese.joins.com/article/782/200782.html?servcode=A00&sectcode=A10

AIIB資本金、引き上げで合意 中国の「拒否権」焦点
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の首席交渉官会合は21日までに、設立時の資本金を当初予定の500億ドル(約6兆円)から1千億ドル(約12兆円)へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は25%を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。
シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が21日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は500億ドルとし、2~3年後をメドに倍増することを構想していた。
しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。
 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初50%近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の75%以上の賛成が必要」といった条項を設けることも検討。参加国間でまとまれば、中国が反対した場合には可決ができなくなる、事実上の「拒否権」を持つ仕組みになる。
朝日新聞社 (シンガポール=斎藤徳彦、都留悦史)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000019-asahi-int

 日本と韓国は23日、両国の経済・財政問題を議論する財務対話を都内で開いた。2年半ぶりの開催で、第2次安倍政権の発足以降は初めて。アジア地域の金融情勢について意見交換したほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)との金融協力の推進も議論した。
 麻生太郎財務相は対話の中で「グローバルな問題について、日韓で協調できる関係を引き続き構築したい」と述べた。
 今回の財務対話は金融危機などの際にドルを相互に供給する通貨交換協定を2月に打ち切ってから初めての2国間の財務相会談となる。今回の財務対話で、通貨協定の再開は議論しなかったもようだ。
 韓国の崔炅煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は麻生氏との会談前に「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決する」と記者団に語り、経済・財政分野の関係再構築に意欲を示していた。
 日韓財務対話は2006年に始まった。韓国の李明博前大統領が12年に竹島を訪問したのをきっかけに両国関係が悪化。財務対話も途絶えていた。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6J_T20C15A5NNE000/
2015年05月23日

 日韓財務対話 世界経済や地域経済情勢などについて意見交換
関係者によると、今回の対話では、日韓首脳会談についての言及はなかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293081.html

247 マイナンバー改正法案 衆院通過

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだが、今日はお仲間の記事を追加しておいた。
電通と毎日新聞によろしくな。

.....5月11日ブログから
(中略)第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで処理してしまった。
 手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。(後略)

そして....
衆議院の本会議で21日、マイナンバー法の改正案が可決された。国民ひとりひとりに割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく、銀行の預金口座などにも適用できるようにするもの。
 マイナンバー制度は年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、来年1月から始まる。改正案は、利用者が同意すればこの個人番号を2018年から銀行の預金口座などにも適用できることが主な柱。
 衆議院の本会議では自民、民主、維新、公明などの賛成多数で可決、参議院に送られた。参議院でも可決され、今国会で成立する見通し。

 これで安倍総理の予定通り、通名の自然消滅作戦が成就した。一度も通名にふれず葬り去った段取りの良さはまさに策士だな。おそらく在日の連中は、ここまできてもわかっていないだろう。ご愁傷様だ。

 ところで、通名口座の処理問題と、マイナンバー制度の金融関係の取り組みについて、内部情報をたくさんいただいている。そのほとんどが在日の利害に関するものなので余命は扱っていないが、他の関係において大変、貴重な情報となっている。この点をお含み置きいただきたいと思う。関係諸氏には、こんな場で失礼だとは思うが、一同、心から感謝している旨、お伝えしておきたい。

 ここ10日ばかり、異常に在日関係の犯罪が多い。Xdayの関係もあるのだろう。その日に備えて、在日や反日勢力の実態を確認しておこう。例のスヒョン文書だが、安倍総理も小生も、普通の日本人ならすべてが不快感をもつものだ。精神的には最悪なのでその辺は適当に.....。

.....民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪     

246 徴収共助約定ドア

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

Xday アラカルト①
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
 関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
 在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
 在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。(後略)

.....在日資産の問題として韓国では2010年から創価学会資産問題は結構話題とはなっていたのだが、日本ではメディアは完全スルー。報道されていない。一方で、いくつかの在日企業についてはかなり韓国国税に追求されている。今後、滞納分について韓国国税庁が日本国税庁に要請して、日本の税務署が差し押さえ代理徴収を可能にする協定を6月に締結することで今回日韓は合意している。
 在日資産の申告と、税の徴収とが同時に6月ということについては単に韓国の問題で、7月9日の日本の法改正とは関係がない。区別しておこう。   

 2011年、日本では在日の資産逃避にサラ金武富士が有名だが、韓国では国税の大失敗として次の事件が有名だ。
 船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。
 またクォン会長は韓国内で企業活動をしながら、脱税目的で租税回避地に居住して事業をしているように見せかけ数百億円もの税金滞納で2011年に韓国国税から約450億円を追徴された。韓国国税はクォン会長のウリ銀行海外支店の預金48億円を差し押さえようとしたが香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリ銀行の預金差し押さえができなかったという失態を犯している。
 日本では2012年民主党野田政権のもとで海外への在日資産逃避への対策?として、国外財産調書法を成立させ、現在は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」いわゆる出国税の検討にはいっている。2015年の数々の日韓の法改正は単にその既定の具現化に過ぎない。
以降は参考資料である。

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。

Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
 自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。

Q....具体的な今後の影響は?
A....日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
 棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

Xday アラカルト ③
7月からスタート 「出国税」って何だ?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
 出国税なるものをご存じだろうか。平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。
「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者)
例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)
キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。
だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」(同)
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int

245 ターニングポイント 7.9

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日戦闘旗は5月の薫風に翻っているかね?元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 前ブログ出稿直後に動きがあり、急ぎの部分があったのでほぼ連チャンとなった。中韓、国内外、いろいろとにぎやかだが、まずは7月9日の準備が最優先だ。

.....前回ブログから引用
 企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
 企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
 今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
 反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
 テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
 7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。(後略) 

 前回の記事について、関係筋から、本日お話があった。従前開かれた関係シンポジウムでの内容と本筋でダブルが、施行についてはより具体的になっている。
 すでにネットで、7月9日からの企業通報要件が満たされている4パターンを除くと、残る安倍シナリオの最大の標的は反日メディアである。現在、米国との協調のもと、暴力団関係はテロ法だけではなく、武力衝突まで頭にいれた厳戒態勢だ。これは後述する。
 通報を受けてから着手までの流れをスムーズにするには集中集団通報という形が望ましく、ターゲットが不法残留者だけではなく企業そのものでもあることから、「企業名プラス在日社員名は2,3人もあればOK」ということなので、次のような表をつくってみた。
 簡単な話、内部告発で社員名が満たされれば準備完了ということだ。朝日にしても毎日、
フジTVにしても、社員全員が反日ということはまずないだろうから、表の空白は埋まるだろう。埋まらなければ完璧なターゲットということだ。個々のネットへの情報アップは適当にまとめていく。7月9日はターニングポイントだな。

朝日 新聞在日社員名 同B 同C
毎日 新聞在日社員名 B C
読売 新聞在日社員名 B C
産経 新聞在日社員名 B C
日経 新聞在日社員名 B C
北海道新聞在日社員名 B C
神奈川新聞在日社員名 B C
NHK   在日社員名 B C
NHK教育 在日社員名 B C
日本TV 在日社員名 B C
TV東京 在日社員名 B C
TBS  在日社員名 B C
TV朝日 在日社員名 B C
フジTV 在日社員名 B C

このような、全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織すべて情報を集めて追加していくだけの単純な作業だから、7月9日まで残り後50日、情報収集に全力をあげよう。

 ところで5月4日の余命の最終稿における通報4パターンは、余命では一度も検証作業がなかったため、通報による影響は全く予測がつかない。もっとも集団企業通報そのものが初めてだから当たり前の話ではあるが、なにしろ戦後70年間、手つかずのゆがみを直そうとしているのだから、あちこちに連鎖的影響が起きるのはさけられないだろう。
 政治家、政党、労働組合日教組等の各組織、宗教団体、左翼、右翼その他の団体がどんな形でつながっているか見当もつかない。しかし、それも今年中にはすべて明らかになりそうだ。
 昨年、橋下vs桜井バトルで維新の在日擁護が鮮明となり、安倍総理のテロ3点セットにゴーサイン。一気に成立させた。昨日の大阪都構想で橋下は敗れたことについて「安倍総理には痛手」というメディアの報道には、さすがにあきれるな。
 まあ、維新が解党的ダメージを受けるのは間違いないだろうが、何の影響もないだろう。
 今年4月、関係筋が動いていたので、余命は日米テロ関係事案に何かがありそう、それは連休明けだろうと予想していたが、それは21日の山口組二次団体のテロリスト、テロ組織指定、口座凍結処分だった。なーんだと思っていたら、本命はこれだった。

北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で12日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの次男、許政道(ホ・ジョンド)容疑者の事務室から押収された金正恩(キム・ジョンウン)政権宛て報告書に、北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。
 京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年5月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。
公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関225局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。
産経ニュース 2015.5.13
http://www.sankei.com/affairs/news/150513/afr1505130019-n1.html

 この北朝鮮と、暴力団、在日との関連は2015年は極限値、その他過去ログに何度もとりあげているが、今年は先日九州工藤会が捜索されたように警察も本腰をいれている。在日あぶり出しに集団通報が必至だけにこの関係もどうなることやら。まず逃げだろうが、万が一がないわけではない。
 ここまでの経緯について、昨年末の2chの書き込みをチェックしてみたら、そのコメント内の参照URLのほとんどがアクセスできない。都合が悪いのだ。
 そこで見出しだけ抜き出した。これだけでもかなり流れがわかるだろう。

【米国にテロ指定された山口組】ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判

【政治】 「民主党を支持せよ!」 暴力団・山口組、全国の直系組長に“民主党の応援”を通達…捜査当局も注目。

NHKがヤクザの名前隠す!米政府が制裁する山口組幹部4人を発表・3人が在日のため名前を報道せず。

【コリアンマフィア】 米国によるYAKUZA(ヤクザ) 壊滅作戦について。

大手パチンコメーカー、米FBIも捜査開始、関係者から事情聴取 2012/12/30

【国際】米、稲川会に経済制裁 指定暴力団主要3団体すべて対象に【2014年現在暴力団10団体=米政府テロ指定】

「ヤクザと米国=司法取引関連報道まとめ」
警察庁「犯罪統計資料(平成24年1~4月分)」発表。 1位:韓国・朝鮮(3994人) 2位:中国(1252人)

≪日本の暴力団は在日だらけ≫ 警察庁発表平成24年上半期の暴力団情勢(P.21参照)

北朝鮮核開発に日本の暴力団資金…米国務次官 [読売新聞]

パチンコ産業が北朝鮮を支えている【金正日総書記の会談議事録】

【民主党】公安、米情報機関も関心 売国菅の“北献金”、深まる闇 【市民の党】
拉致被害者家族も吐き気!菅と北のあまりにも深い闇。

「未来の党」嘉田由紀子の正体・テロ組織『市民の党』から選挙支援を受けて滋賀県知事に当選。

菅直人前首相「だ・か・ら○○しとくんですよ」原発ゼロの真実

【社会】米が原発事故に派遣したのは核テロなどに備える特殊専門チームだった。菅政権、把握せず 2012/12/31

【拡散!指名手配写真!】北朝鮮ルートによる覚せい剤密輸事件 曹 奎聖(ソウ ケイセイ)【大阪朝鮮学校元校長】

【国内】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定 【拉致事件目的背乗りも】

昭和55年 警察白書「覚せい剤の生産や流通は在日が行っていた」

【国内】車から覚せい剤80キロ押収、中国人の男2人逮捕 末端価格約56億円相当
タイから拳銃や覚醒剤7億円相当密輸 稲川会系暴力団組員片山徳男ら逮捕 2014/11/13

【社会】 押収覚醒剤800キロ超も、麻薬組織が横行しているメキシコからの密輸が急増・・・警察庁は取り締まりを強化へ 2013/01/07

【話題】 警視庁が作成した芸能界 “マル暴リスト” 衝撃の中身 2013/01/04

マストに ”韓国の太極旗”■「北朝鮮の核密輸」をモサドが日本政府へ暴露

イスラエルの無双諜報機関:「モサド」がエージェントを一般公募

【韓国】米NSA、韓国は「米国に対して敵対的スパイ活動を行う国」・・しかも中国と同じ扱い“最も脅威が大きい”に指定していた[2014/08/06]

【社会】暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収…名古屋

【福岡】マンション一室からサブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収…暴力団・工藤会の武器庫か

【社会】武器密輸:マシンガンなど押収 稲川会関係先捜索 警視庁[03/28]

【国内】TNT爆弾・拳銃、密輸図る 容疑の男3人逮捕 横浜港[01/20]

【社会】中国製サブマシンガンなど押収 横浜の暴力団組員ら3人逮捕 警視庁組織犯罪対策五課

【社会】対立組織の国粋会幹部の車爆破計画…武器密輸グループが遠隔実験[08/22]

【社会】 “含水爆薬”などの武器密輸で、稲川会系組長を逮捕…横浜港などを舞台に

【国内】 ロケットランチャーも押収 横浜港武器密輸事件 [03/31]

【国内】山口組 密入国韓国人組員に 警視庁認定 マフィアとのパイプ役?[10/08]

【社会】 朝鮮半島有事起これば、 日本で複数のテロ発生も…阪神大震災のとき、北朝鮮工作員?の武器見つかる。

アパートにマカロフ、手りゅう弾… 飲食店従業員を逮捕

タイから拳銃や覚醒剤7億円相当密輸 稲川会系暴力団組員片山徳男(67)逮捕
警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定(拉致は背乗り目的も)
被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている

在日外国人の3割が行方不明に 地方自治体が途方にくれる

ロシア連邦保安庁(旧KGB)幹部 「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」 日本標的に

「日本国内でテロも」北工作員は、皇居や国会、米軍や自衛隊基地に赤丸を付けた地図を持っていた

大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する

【福岡】「戦争でも始めるつもりか」 住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見 住民が避難-北九州市

【対日工作南北朝鮮完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる」

【社会】北朝鮮工作船携帯電話の通話相手は栃木のパチンコ店

【社会】北朝鮮の工作船から回収の携帯電話、関東に発信。5件の通話履歴

【速報】北朝鮮工作船の携帯通話記録先に暴力団など 全通話記録を解明へ

【英】北朝鮮への日本からの資金移動はパチンコ送金と万景号手荷物と指摘【フィナンシャルタイムズ紙】

日本赤軍リーダー重信房子被告、1997年の日本入国は北朝鮮工作船で密入国の疑い

【国際】奄美沖の北朝鮮の工作船、98年に日本船を装った覚せい剤密輸船と同一

【不審船】審船引き揚げ、再度中止促す 中国様

【中国関与?】沈没不審船と同型船 事故前に中国軍港に寄港

【在日】川崎の人材派遣会社捜索、科協顧問の前社長はエンジン工学専門家でミサイル技術に精通[11/29]

【政治】 “民主党と日本人拉致” 菅首相が献金した拉致犯応援団体「市民の党」の事務担当者は、なんと民主党の国会議員秘書

【国内】万景峰号入港禁止解除を・・・民主党区議ら、首相・外相に要請書を提出[04/04]

【社会】民主党北海道連、朝鮮総連傘下の歌劇団に広告 政党交付金から支出 有力支持団体の連合北海道や北教組なども広告

【政治】朝鮮総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で10年間支出
民主・前原氏、「拉致を棚上げして北朝鮮へ支援すべき」

辻元清美氏「日本は北朝鮮に補償してないのに(拉致問題で)返せばかりフェアじゃない」
北朝鮮 「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」の補償を要求

アメリカ議会で証言した元慰安婦と民主党議員らが反日集会&「慰安婦賠償法」を要求

民主党、「北朝鮮への日本単独の制裁は効果が無い」との意見根強く

北朝鮮船舶への貨物検査を可能にする制裁法案・・民主など野党は採決ボイコット

「北朝鮮は核保有国として経済大国へ」・・大阪で北賛美フォーラム、民主党議員も参加民主・川端文科相、「朝鮮学校無償化は北朝鮮制裁と切り離して議論」

民主・菅首相や鳩山前首相ら、拉致事件の容疑者周辺団体へ総額2億500万円を献金

民主党、朝鮮総連に政治パーティー券を販売

朝鮮総連「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組(民主党支持団体)との共同努力を強める」

在日が北制裁に反対。民主議員「日本政府が在日の権益を保障するのは当然」

民主党、北朝鮮の脱北者を日本に定住・永住させる法案を提出

「朝鮮総連は大切な団体」…民主・角田議員の裏献金問題

244 安倍シナリオ 7.9

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日戦闘旗は5月の薫風に翻っているかね?元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

.....7月9日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、7月8日までの安倍シナリオをおさらいする。7月9日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離する。「7月8日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」というのが既定のシナリオ。
 さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名1つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握できない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、7月9日までできるだけ引っ張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。
 企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
 企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
 今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
 反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
 テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
 7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。 

 沖縄では、基地周辺の反対派のかなりの数が左翼というよりは追い込まれたヤクザの出稼ぎのようで、公安では過激派として対応、海保の扱いも厳しくしている。具体的には申し訳ないが予備役出動含めてマル秘。
 今の状況は、特定機密保護法前夜そっくりで、有事法制関連法の閣議決定からは、霞ヶ関デモを中心に、左翼、日弁連、有識者とかいう連中が騒ぎ出すパターンだな。
 当時と大きく違っているのは、テロ3法が成立していることである。かつ反対勢力の正体がばれていること、とくにメディアが反日であることがばれてしまったのが大きい。ここに来て、日本へのスリよりが見えてきてお笑い。日韓関係の修復は不可能だ。安倍総理の基本方針が中韓放置であるのは、もう隠しようのない事実だ。願望を持って親中親韓議員連中がごそごそやっているが二階、高村をはじめ額賀、河村、野田、松島、上川等もう足がついてない。
 中国はすでに破綻状況で、なりふり構わず、AIIBに日本を引っ張り込もうと躍起になっているが、韓国はもう発狂状態だ。とにかく国家が嘘とねつ造の塊だから、70年も嘘を続けているともうどれが本当でどれが嘘かがわからなってしまう。国民に嘘とねつ造の教育を続けてきた結果は今、見ての通り悲惨というほかない。
 余命の読者にとっては今更の話だが、米国の韓国への先端武器売却禁止、更新禁止、軍事GPS停止、各種リンクコード提供禁止等、韓国切り捨ては明らかだ。先日、米下院が日本の国防方針の全面支持を打ち出したが、これも傍証だな。
 今もって、米の撤退は?とか、戦時統制権は?なんて人がいるが、たまには米の新聞を勉強代わりに読んでみてはいかがかな。韓国メディアや日本メディアが報じている内容がいかにねじ曲げられた、ねつ造まがいのひどいものであるかが瞬時にわかるだろう。
 米国の各種委員会では、「韓国軍は休戦当事国ではない。国連軍として駐留する米軍が撤退すれば、戦時統制権などどうでもいい」というのが普通の意見。韓国のいう話はほとんどが嘘の塊だ。米軍撤退に関しては、あくまでも国連軍としての立場での撤退で、その後は横田基地における国連軍解散をもって終了という流れだ。韓国は全く関係がない。
 米韓相互防衛条約は中国とかロシアという国からの侵略が対象であって北朝鮮に関しては内戦だ。不介入は当然のことであって、中国も建前は介入は義勇軍であって正面切って国連軍と戦ったわけではない。
 スリーローテーション撤退という段取りは、米国が公表したものではない。現状は当初の2015年末から2016年春までの完全撤退が予定通り進められている。その過程において、
機甲旅団の9ヶ月ローテーションという話が出ているが、6月からの撤退開始は決まっているものの、交代時期からその後については何一つ具体的予定はない。要するにこのまま終了もあり得る状況だ。もう韓国に関しては一滴の血も流したくないというのが米国の本音だろう。
 韓国の市民団体が「日本の安保法制法案は朝鮮半島再侵略のためのもの」なんて馬鹿丸出し、また韓国が有事には韓国の了解なしには日本の関与を認めないなんて馬鹿いっているが、間違っても日本は朝鮮有事にはノータッチ。韓国がどうなろうがどうでもいい。中立宣言をして国内朝鮮人の隔離強制送還と難民をブロックするだけだ。このあたりこの国はまったくわかってない。
 韓国政府はもはや限界とみたか、すり寄り姿勢が出てきた。ところが韓国国会は安倍総理糾弾決議。政府は在日棄民方針を推進。その在日は反日に狂奔。理解不能。
 
 14日からの竹島防衛訓練にふれておこう。
「韓国海軍と海洋警察が14日から2日間の日程で独島防衛訓練を非公開で実施していることが分かった。韓国政府関係者は15日、同訓練について「気象状態により海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。
 昨年は訓練を公開していた。1986年に始まった独島防衛訓練は毎年2回実施される。独島周辺の海上で行われ、独島に接近する非軍事勢力を探索、阻止、撃退するため実施される」

.....今回も防衛訓練は昨年同様、実施していない。昨年10月25日に関しては公開ということだったので期待したのだが、平時統制権の主張が米国の不快感を呼び、まさかの時は米国は中立という立場を明示されたため表向きは実施としているが、それは国民向けで、実際には中止に追い込まれていた。今回も全く同様だ。
 昨年、米国の警告に対し、韓国は面白い言い訳をしている。独島は韓国領であるといいながら、「独島には民間人しか居住しておらず、防衛訓練は接近する非軍事勢力の探索、阻止、撃退の訓練である」としていて意味不明。「接近する非軍事勢力」への訓練ということは自衛隊が接近すれば即、逃げるということ?この国はわからん。疲れるなあ...。
 実は余命は昨年の防衛訓練は公開ということで外患誘致罪の要件を満たすとして対象者の告発を念頭に構えていたのだ。その確認をとろうとしたところ米軍筋から「やってないよ!」ということで肩すかしを食らっている。
 
 外患誘致罪の関係で、中国関係にふれておこう。秘密会になるかと思っていたが、公聴会となった。
 米軍撤退後も自動継続されていた米比相互防衛条約に基づいて、フィリピンの旧海軍、空軍基地を再整備、米国は常駐はしないものの基地能力を復活させた。日本のp1哨戒機のパトロール拠点であり、中国封じ込めの要となるフィリピン基地の稼働は、米比軍事演習、日比軍事演習からベトナムへのp3c訪問とつながっていて、南シナ海周辺の状況はかなり険悪となってきている。
 対中強硬の共和党が米国上下院を制していることと、国民世論も対中に関しては厳しくなってきており、予測はされていたが、今回の公聴会はまともに反中国だったようだ。

 【ワシントン和田浩明】米上院外交委員会は13日公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への対処方法についてただした。議員らは中国への強い懸念を表明、「挑発的行動の代償を払わせるべきだ」(コーカー委員長)と述べるなど、より強硬な対策を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000034-mai-n_ame 毎日新聞 5月14日

 米、南シナ海へ艦船の派遣検討 中国の埋め立て警戒
2015/5/15 日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=吉野直也】オバマ米政権が中国が強行する南シナ海での岩礁埋め立てへの警戒を強めている。8日に米国防総省当局者が埋め立て面積が昨年末から4倍に増えたと発表。13日には同高官が2017~18年に滑走路が完成すると明言した。米政権は南シナ海へ米海軍の偵察機や艦船を送る検討に入った。
「17~18年に滑走路が完成するとみている」。シアー国防次官補は13日の上院外交委員会の公聴会で、中国が周辺....。

.....閑話休題
サポーター学生間で、ザイッチャーと称される在日がいたそうだ。余命たたき専門で有名な存在だったそうだが、*は当然なりすまし。ところが4月なかばに「俺は在日だ。先日カード更新をしたが何事も起きない。余命はデマ日記だ。....」という書き込みを最後に消えてしまっている。不思議なことに、その書き込みも削除したのか、されたのか、数時間後には行方不明だという。この御仁を最後に叩き役が消滅してしまった。憶測では兵役説が有力だが、単なるミスによる得意の自爆で、在日がばれたので出てこれないだけなのかもしれぬ。
 
 土曜日の余命サポーター会議で今後の方針が話し合われた。長田達治ツイッターについては、まさに反日スヒョン文書として強硬論一色だったが、具体的には「メッセージの内容や背景から反日フラッグ」として出稿時に常時掲載することを決定、彼のフォロワーを始め反日勢力の情報収集の継続も確認された。この件、メッセージの内容から、このままの状況が当分続くだろう。
 ところで、今回の件については、まあ不思議でならない。おそらくというか多分と言っていいかはわからないが、これも安倍晋三総理の強運の一例になるような感がする。
 なにしろ4日には余命の役割は終了として休止が決定されていた。引き継ぎ後については、維持はするものの、周、1、2回程度のコラム的出稿という隠居モードの予定だったのである。
 その代わりっぱなを、このメッセージが叩いた。もちろん推測だが、二世の記述はたいへん優しい。性格がにじみ出ているといってもいいだろう。そのあたりを読んで、軽いのりで脅し一発という感覚だったのだろう。
 だがタイミングが最悪だった。引き継いだ者が二世とは真逆の性格。隠居モードはすっ飛んで戦闘モードにスイッチオン。さらに彼らにとって都合の悪いことには、この者、生活不安のない年金生活者。また、もっと都合の悪いことは、死ぬために生きていた人生が日本国、日本国民のための戦いの人生にシフトしてしまったことだ。彼らにとってはまさに地獄、疫病神にとりつかれたようなものだ。
 ご承知のように、余命ブログは存在スタンスが一般ブログとはちょっと違うみんなのブログだ。都合で予定より1ヶ月ばかり早く、休止ということに我々も多少の不安はあったのだが、まさか神様が段取りして1ヶ月の空白を埋めてくれるとは思わなかった。それだけではなく、「まだ終了はまかりならぬ」という敬示があるとはな。小生は無神論者だが、ちょっと最近ぐらつき気味。
 余命の近況。すでに訪問者数は1,100万人を突破。総pv数33,667,796。

243 カウントダウンがはじまった

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日フラッグを掲げた気分はどうかね?元気に反日活動やってるか?
本日はご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 今回続けてこの事案を取り上げたのは、隠れた情報戦争の実態がちらりと見えたからだ。
2015/5/4 19:56 通報実戦アラカルト出稿。休止決定。
2015/5/5 14:25 恫喝ツイッターアップ。
2015/5/6 10:56 休止のお知らせ、帰郷。13:00~16:00警告メッセージ。小生帰国。
2015/5/7 17:57 再開のお知らせ。

 4日最終稿出稿後、5日の間に電通に大きな動きがあったようで、アクセス禁止もこのツイッターアップも一連の流れだったのだろう。しかし、どちらも連休中にもかかわらず対応が早い。双方どの程度のレベルかはわからないが監視状態であることはたしかだな。
 恫喝メッセージという表現は、警告メッセージの中で使われていたもの。組織で判断したもので余命の判断ではない。諸般の事情を勘案したのだろう。警告の中に、「北海道の例もあることから十分に注意されたい」とあって、調べたところ次の事件が見つかった。

.....北海道新聞「嘱託看護婦」が焼死直前に遺したダイイング・メッセージ
「住宅火災40歳女性死亡」――こんな見出しのベタ記事が掲載された直後、新聞各社にセクハラ被害を訴える告発文が一斉に届いた。差出人は前夜の火災で焼死した美人看護師だった。
2月21日付北海道新聞夕刊によると、
21日午前5時15分頃、木造2階住宅の内部を焼いた。この家に1人で住んでいた嘱託社員松本昌子さん(40)が2階寝室で倒れており、病院に運ばれたが一酸化炭素中毒で死亡が確認された。1階階段付近の燃え方が激しく、同署で出火原因を調べている。

 まさに反日北海道新聞がらみだから現実味がある。よって間髪入れず再開のお知らせという段取りをとったということだ。しかし、現実は余命がどうのこうのというレベルは過ぎ去っている。安倍総理の仕上げの段階に入っているといっても過言ではない。一番危険な要素であった在日武装組織は、完全な監視の下、全く動けない。動けば全体をテロ組織として一気に駆逐という段取りだ。
 不思議なことに公明党というか創価学会は匿名サイトにさらされている池田名誉会長の情報をずっと放置していた。こういう時限爆弾を抱えていては安倍総理の有事法制からマイナンバー制度、その他の法改正に抵抗なんかできるわけがない。結局、さかのぼれば橋下vs桜井で橋下維新は在日擁護、反日という旗幟が国民の前に明らかになった時点で終了ということだったのだろう。
 極言すれば7月9日からはセレモニーにすぎない。小さな雪玉が巨大な雪崩を引き起こし、単なるダム水位のオーバーフローが巨大ダムを崩壊させる。現状はどうやらこのような限界をこえたようだ。
 いろいろなサイトでカウントダウンがはじまっており、通報手段の具体的な解説や企業あるいは組織の内部情報があふれ出しつつある。一見関係ないように見えるが次の例など事象を巻き込む雪崩の典型例だ。

.....4. 名もなき正義
2015年05月08日 22:54  ID:afWZKCwX0
青山繁晴が番組中に暴言した香山リカに大激怒!
ttps://www.youtube.com/watch?v=Ydy5_IeuiSY
【悲報】香山リカさん噓がバレて逃亡
ttps://www.youtube.com/watch?v=rJ0Sh5Ygsg4

.....7. 名もなき正義
2015年05月08日 23:25  ID:YH76bk9l0
【グローバル化(=韓国化・共産シナ朝鮮族化・共産シナ化)を韓国式ステマする韓国対日工作拠点の立教大学へ廃校要求しよう】
立教未来化計画=立教韓国化計画
帰化未帰化在日韓国人教員大量採用:
チャプレン―金大原
現代心理学部―香山リカ(金梨花、中塚尚子)
経済学部長―郭洋春
社会学部―李旼珍、黄盛彬、林怡シェン=台湾国外省人=韓国語「多文化共生」連呼、砂川浩慶
法学部―(法学部長・副総長李鐘元解雇とバーター雇用の)許淑娟=韓国語「世界政府、世界議会、世界裁判所」連呼、竹中千春=東京大学法学部教授藤原帰一(韓帰一)妻
など無数
異文化コミュニケーション学部:韓国語「多文化共生」連呼
法学部:故高畠通敏(高通敏)=フルブライト奨学金日本人枠で米国留学し韓国語「JAP経済動物」連呼、韓国人五十嵐暁郎=フ奨学金日本人枠で金斗星(韓国海外戦略室長)を米国へ留学
宛先
学校法人 立教学院長神谷昭男
立教大学総長吉岡知哉
通報先
公安調査庁長官
国家公安委員長 山谷えり子
文部科学大臣 下村博文
自民党全員
次世代の党全員      @世田谷プリンセス

 結局、香山リカ問題から、当人への在日疑惑へと飛び火して、本人は釈明と否定の末、逃亡という図式で、現代心理学部―香山リカ(金梨花、中塚尚子)がばれてしまった。
 この件は、ツイッターという記録媒体の怖さと、波及の影響、この場合は大学の在日状況がまともに告発され、さらされている。今後、ほとんどの大学がこうなるだろう。
 在日が確実に存在する企業や組織は、まず確実に不法残留通報対象となるだろうから大変だな。不法残留犯罪案件の令状は簡単に取れるし、大企業ほど捜査は楽だから、新聞、テレビ等メディア各社は優先着手されるだろう。だが、おそらく報道はされないケースが多いと思われる。他社を報道すれば明日は我が身だから当然か。
 企業にとっては、外国人登録改正法への切り替え推進はもちろんだが、通名対策をどうするかも問題となる。安倍政権はいろいろな思惑があって、通名は禁止はしていない。
しかし、企業がそれに甘えて、社内や組織内で通名の使用を認めることが企業倫理に抵触するかしないかを考えた場合、通名使用による企業イメージのダウンは必至。まず無理だな。10月にはマイナンバー制度が控えているだけに、結局は早いか遅いかの問題で事実上、通名は使う意味がなくなるだろう。
 こういう関係を余命二世は丁寧に解説していた。ところがとくに最近数ブログは、在日のための解説ブログになっていた。本人も、実際これは「在日覚醒プロジェクト」だねと複雑な心境を漏らしていたくらいだ。現在引き継ぎの形の質問事項のうちほとんどが在日問題なので、質問者は、まず民団にお問い合わせ願いたい。今後のスタンスは在日の利害関係は扱わないつもりだ。丁寧に説明し警鐘を鳴らして「余命が~」なんてばかばかしい。
 在日諸君はこれによって貴重な情報源を失うことになるが、自業自得だな。

 ところで、しばき隊のtwitterアカウントが凍結される。復活も不可。「脅迫を含む内容を投稿したため」だという。 なんともはや。

垂直落下式DDT(岐阜県)@\(^o^)/:2015/05/09(土) 23:58:36.92 ID:uzLWqXNU0.net
ATS x CRAC 2 @ATS_RNS_2 23:13 – 2015年5月7日
「復活されません」

あなたのアカウントは、脅迫を含む内容を投稿したために凍結されています。
脅迫を含む内容の投稿はtwitterルールで禁止されています。
このアカウントは復活されません」だそうだ。
7月9日以降は在日や反日の連中はがたがたになりそうだから放置で良かったのにな。
似たようなものだが有田、小西、信恵、リカなんかのtwitterは放置しておいてほしいな。でないと楽しみがなくなってしまう。
 
 カウントダウンが進んであと55日となった。とにかく通報情報のラッシュである。
驚くのは在日芸人の数。そしてまた驚くのは日教組傘下の在日教師の数だ。在日弁護士も多い。面白い例ではどこかの国の大統領の姻戚という触れ込みの個人タクシー。通名そのものが屋号だが、調べてみるとまさに在日!霞ヶ関の安全は大丈夫?
 現状、情報の整理に追われている。とりあえず今回はここまで。

242 本日より再開です

大変遅くなりました。本日より再開です。余命の旗はおろさない。心配はいりません。

 ピンチヒッターのような登場になるが、これは予定のコース。とりあえず初代余命の小中同期ということぐらいで先に進む。
 余命の読者には既知のことだが、二世は昨年から家庭の事情で大変な思いをされていた。余命というフラグの都合で半年も引き継ぎが遅れたのは誠に申し訳なく、スタッフ一同、言葉がない。余命になかなか後継者がでてこない最大の理由は経済問題であることはわかっている。ただ余命ブログの成り立ちが、不偏不党、非営利の個人ブログが看板であって、引き継ぎ後、わずが1年ちょっとで80万pvが3280万pvに急伸したのは多分にその非営利という部分が影響しているのも間違いのない事実だ。大きなジレンマだが、余命という特異なブログの目的達成には「武士は食わねど高楊枝」を堅持しなければならなかったということだ。
 初代が「日本人覚醒プロジェクト」として立ち上げ、引き継いだ者が協力して「その情報を拡散」し、過去70年の長きにわたって日本人を貶めてきた輩と「通報制度」という手段をもって闘えるところまでもって来るというのが「余命プロジェクト」の目標であって、これは完璧に完了した。しかし、7月9日以降については白紙というのが先日までの流れであった。
 戦略的に6月の出稿完了を目指していたが、ご両親の健康の問題があって、予定より1ヶ月ほど早まることとなり、引き継ぎについてタイムラグが生じてしまった。その間のしのぎが難しければ一時休止も了解ということでとりあえず段取りはとれていた。
 ところが最終稿を出稿して、休止というお知らせのあと、出稿記事についてすぐにリアクションがあったようだ。帰国後、複数の関係筋から、余命に対し、恫喝メッセージが出されているという情報や、余命の身辺、周辺についての警戒情報が寄せられていることを知り、また学生たちから報告を受けた中で、とりあえずの手段として、余命ブログ再開のお知らせをアップすることとなったということだ。
 現在、この指摘されたツイッターとその周辺について調査しているが、まず、リアクションの対象となった記事をあげておこう。

.....まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようです
よ。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-04-1

 この記事が出稿された実質、わずか数時間後に、過去なんのつながりもない長田達治という人物から余命への恫喝メッセージが出されている。内容が電通記事に関するものであるから誰が考えても電通がらみであることは明白だが、この内容では電通はコメントの出しようがないだろう。余名の記事の流れは、在日問題の関連からきているから、これへの誹謗中傷や批判は、反日フラッグを高々と掲げた行為に他ならない。
 さすがに「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」と電通が言ったと認めるようなことはないだろうから最良の手段は無視だろう。しかし、こんな内容のメッセージの放置は最悪の企業イメージダウンだ。長田達治君はそのあたり電通ときちんと話し合いした方がいいぞ。ただでさえ、すでに元毎日新聞ということで、毎日新聞も巻き込んでいる。先ほどツイッター調査の中で、「前原誠司をめっけ!」なんて騒いでいたから民主党も絡んでいるのだろう。余命のフラグはすでに個人ブログのものではない。日本人みんなのものだ。旗が揚がっていれば、支えるものは誰でも関係がない状況となっていることを長田達治君、君はわかってないな。
 余命イコール日本人という流れの中で余命を敵に回すとは君もいい度胸をしているな。
とりあえず、反日日本人第1号として認定したことを伝えておこう。

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区
aarc.or.jp
2011年3月に登録

.....このツイッターに関して、newsusさんのコメント欄に....。

.....>長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
>電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは
>「余命」もいい度胸をしている。どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営している
>ブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、
>こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。

.....その妄想がどんどん現実になってるから面白いんだがねw
余命の最新の記事に名前とFBが載ってる電通社員もほとんどアク禁で逃亡済み
後ろめたくないんなら堂々としていればいいんだけどな

.....この長田という男は元毎日新聞記者
昨今の在日退治の流れに必死で抗おうとしてるんだけど、無駄だよw

.....>余命さんに関しては、残念ながらこういう批判もある。
批判する奴(長田)が反日売国奴・シナチョン工作員なら
かえって喜ばしいんだよ
残念どころか、大いに喜ばないといけないんだよ、分かるか?

.....別にどうでもいいんじゃない、サイト主催者が妄想ブログと言ってるだから。
でもその妄想がほぼ100パーセント現実になってる状況であなたはどうするの?
おれは7月9日は楽しみだけど、国内テロは勘弁してほしい。
とやかく言う前に現状を良く把握して対応した方がいいんじゃない。
民団も韓国の指示にしたがって、在日の血と肉を韓国への献上に粛々と行動してるでしょ。

.....余 命 の 在 日 関 係 の 法 案 は 今 の と こ ろ 全 て 現 実 化 し て い る
この事実はどう説明するのかね?w
デマだの妄想だの必死に否定しても現実化してるじゃん?
てか余命は予言ブログでもなんでもなく、既に現実化したものを書いてるだけだよねww

.....このような流れを受けて、余命ではスタッフ、関係者すべてに注意を喚起し、警戒を呼びかけている。もうこの状況は実質、反日勢力の宣戦布告だな。
 余命の最終稿である通報実戦アラカルトをみると、電通、創価学会、吉本興業、暴力集団が例としてあがっている。余命は7月8日までの在日の外国人登録法の円滑な切り替えを促しているだけで、企業は普通に対応していれば何も問題が発生することはない。
 では何で?ということだが、どうも問題は不法残留案件だけではないようだ。
 正面切って、公権力が捜査に踏み込むような事件性は現実にはゼロに近いので通報制度による不法残留容疑での捜査着手の可能性は全く想定外だったと思われる。民主党政権の3年間が油断を生んでしまったのだ。組織内における在日に関しては、登録はともかくとして無策状態のところがほとんどのようで、みな慌てているらしい。
 第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで成立させてしまった。
 手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。
 日本政府としては改正法の細部の周知については国籍国の出先機関に任せている。数の多い在日韓国人の相談窓口、民団の機能については無視しているようだ。日本人の感覚として、通名口座や資格証明書の名義変更の問題などはしかるべく日本側から案内があるかと思っていたが、今回は知る限り、それはなく、民団も全く何もしないとのこと。在日は棄民なんだな。
 7月9日からの金融口座については、マイナンバー制度とあわせた名寄せシステムとなりそうで、それまでは放置。通名口座が行方不明なんてケースが頻発しそうだ。通名問題を始め強制送還事案についても政府は何一つ、特別な案内はしていない。しかし、今回の改正法は不法滞在救済窓口が廃止されるなど、大きく変わっている。こういう点を民団はまったく教えてないようだから7月9日以降は混乱しそうだ。もっとも、日本人には関係がないことだが...。 
 この通報制度については、本来ならば大きく関心を持つべき問題であるのに、通報手段の電子画面の追加や、啓蒙に全く対応せず、朝日の集団訴訟における、集団通報記事にも知るところ全く動きがなかったようだ。おそらく大部分の在日は知らないのだろう。
 現状、霞ヶ関の警備は戦後最大級であるそうだ。何かその兆候があるんだな。

 さて一応プロフィールについて触れておこう。余命と小中同期、基地の町で育つ。ともに教会通いから中学では基地バンド結成、後年、ともに米国へ。通算、約40年のつきあい。趣味の会等、東京における活動拠点に姻戚のあばら屋を提供していた。余命時事日記との関わりは、ここ2年。隠居じじいだが余命の旗ぐらいはもてる。朝日新聞も編集長が在日もどきに交代したようだから、まあ似たようなものだ。
 今後、余裕があれば、思い出話も挟んでいくつもりだ。
 方針としては、余命としての一区切りはついているので不偏不党、非営利の個人ブログという形はそのままだが、それ以外は自由にやりたいと思っている。あまり愛嬌はないがそこはご容赦いただきたい。
 余命のサポーターの中には人材が多くいるのだが、現在、約3300万pvというような巨大ブログになってしまうと責任感だけでつぶれてしまう。毎日、約3万人、10万pv
のプレッシャーは半端ではない。余命の今後の課題だ。
 ちなみに余命記事の事実関係だが、2014年引き継ぎ時点で妄想宣言をしている。しかし、小生、中韓関係は知らないが、米国関係は共通の友人を持ち、熟知している。米国関係の記事は中韓の関連含めて、すべて事実であると断言できる。また過去ログのどこかに記述してあったようにも思うのだが、彼の記事スタイルは3点チェックだった。事象当事者のソース以外は基本的に既存、既成のソースが3点そろわないと記事にしないということを徹底していた。
 ざっとしか読んでいないが、中国事案で1年近く出稿を控えていたのも、韓国関係の数ある「後付けソース」といわれる記事も、すべて3点チェックに立脚している。ここは大変重要なことなので、このスタイルは堅持していきたいと思っている。
 余命の古くからの読者はご存じだと思うが、彼が勘違いしてフライイング出稿という例は結構あって、また二世も同様に少なくとも5件はフライイング出稿している。大過はなかったが、ブログが専業でないとこういうことが現実に起きるので気をつけたい。

 7月9日以前に、前哨戦勃発という事態になっている。反日勢力も在日勢力も追い詰められつつある。しかし、このあたりが一番危険な時期でもある。
 2015年は極限値。みなさん力を合わせて結果を出そう。

240 通報実戦アラカルト

テーマが違ってつづきとは?ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。それで?ということですね。これだけでは何の意味も持ちません。
今回は通報制度実戦アラカルトです。電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。

 通報制度そのものは従前からありました。不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がOKであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。
 通報情報として、本名か通称名(在日確定であれば片方でも可)企業通報であれば勤務先、住所、対象人数(その他大勢という意味で大企業であれば31人以上)で終わりです。
 要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける7月9日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。

 これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。ここ1年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。
加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に6年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。
 また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。
 前回記述した、4月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、7月9日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか?

 そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。

.....さて、あじあにゅーす2ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu~ Tei
鄭  ◯ 豪
テレビ&エンタテインメント局 ネットワーク2部
Network TV Department 2
Medeia Services/TV&Entertainment Division
株式会社 電通
105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
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1-8-1, Higashi-shimbashi
Minato-ku, Tokyo 105-7001, Japan
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URL:http://www.dentsu.co.jp
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Direct 080-3◯44-14◯8
ISO14001 ISO27001認証所得

鄭 秀豪 http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts 電通
金 永振 http://www.facebook.com/eishin.kim 電通
趙 仁寛 http://www.facebook.com/ingwan.cho 電通
金 用國 (김용국) http://www.facebook.com/KIM.YONGKOOK 電通
尹 錫祐 http://www.facebook.com/seokou.yoon 電通 在日?
Shingo Shibuya http://www.facebook.com/shingo.shibuya.1 電通
嵯峨 隼人 http://www.facebook.com/hayato.saga.9 電通
横井 貴志 http://www.facebook.com/tak.yokoi 電通
吉川 隼太 http://www.facebook.com/yoshikawa.junta 電通
武藤 大司 http://www.facebook.com/hiroshi.muto.33 電通
始澤 友也 http://www.facebook.com/tomoya.shizawa.5 電通
村山 大輔 http://www.facebook.com/daisuke.murayama.754 電通
小島 雄一郎 http://www.facebook.com/yuichiro.kojima.3 電通
早川 賢 http://www.facebook.com/ken.hayakawa 電通 Group Account Director

.....これは、余命の知るところ、ずっと以前から完全な匿名書き込みサイトにアップされている記事ですが、いつも不思議に思っておりました。
 内容的に、いかがなものかと思われる部分がありまして、削除依頼の関係の動きも予想されていたにもかかわらず、結果として放置されて、ここまできています。すでに当初から多くの通報コメントがアップされており、これも集団通報となりそうですね。

 日本国及び北東アジアの諸問題と諸悪の根源 → 池田 大作 = 成 太作( ソン・テチャク ) @ 〒160-0012 東京都新宿区南元町7の6 南元センター 創聖健康保険組合診療所 5階特別室

 鮮人 ソン・テチャク ( 成 太作 = 池田 駄作 )! 世紀の大ベストセラー?「人間革命」の本当の著者は、当時 創価学会教学部の 篠原 善太郎 氏! 「若き日の日記」は、同教学部 部長の 原島 崇 氏! イギリスの著名な歴史学者 A.トインビー氏との共著とされる「21世紀への対話」は、同教学部 桐村 泰次 氏のそれぞれ創作! その後の著作とされる「新・人間革命」は、文学の専門家から前作「人間革命」とは明らかに別の人物による文体であると指摘される。 自然との対話『池田大作写真展』の せんせーが撮ったとされる写真のゴーストフォトグラファーは、表向き聖教新聞社写真局長 兼せんせー専属付添いカメラマンの 原山 正征 氏!  因みに池田の入信当時の日記らしきノートは実在したらしく、闇金同然の大蔵商事での仕事上の不平不満や、学会幹部へのえげつない悪口や批判、信仰上の低劣な愚痴など読むに堪え難い内容であった。 この為、池田せんせーのカリスマとしての体裁を何とか取り繕うべきと考えた側近が、頭脳明晰で文才に秀でた 原島 氏に白羽の矢を立て、戸田城聖先生の薫陶と師弟愛という全く存在しなかった虚構の世界が、ものの見事に展開されていった次第。 いずれにしても平然とゴーストライターを使う「見栄と偽りの権化」鮮人どもに決して騙されてはならない!
 毎年12月、名も無き多くの学会員が、貧女の一灯の如く1年間生活を切り詰めて貯めた、一口につき一万円以上の財務 ( = 布施 当然のように非課税 )を大枚投入して買い漁る、世界中の大学の ( 殆どがマイナーで財政難の大学 ) 名誉教授や博士号、発展途上国の称号や勲章( 仏教に有るまじきカトリック系のなんとか大十字勲章?とか )、本人達でさえ聞いたこともない、世界中の都市や町の名誉市民・ダイサクイケダストリートとかカネコイケダパーク 等々。.....(後略) 

.....吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。いったい何を考えているのでしょうか。企業HPに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。また芸人は話題となっていくらでしょう。
 また、在日は韓国人だけではありません。在日外国人ということです。在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。

.....2015年4月10日18時時点で合計134人
桂三度, 博多華丸(博多華丸・大吉), 宮川花子(宮川大助・花子), チャド・マレーン(チャド・マレーン), 平井俊輔(どりあんず), 木村祐一, 鉄拳, 桂文枝, ゆうへい(吉田たち), エマミ・シュン・サラミ(デスペラード), 半澤弘貴(爆笑コメディアンズ), 秀作(爆笑コメディアンズ), リー五世,河井ゆずる(アインシュタイン), 笑福亭扇平, 桂三段, どさけん, 三ツ星ジョージ, 楠本見江子, 多田智佑(トット), 桑原雅人(トット), 桂三輝,桂三四郎, 比嘉憲吾(初恋クロマニヨン), 新本奨(初恋クロマニヨン), 松田正(初恋クロマニヨン), 向井登志彦(ほのまる), 岡田康秀(ほのまる), YUMIE(),Junko☆(), リロイ太郎(ドラッパ), 平井まさあき(男性ブランコ), 浦井のりひろ(男性ブランコ), 毛利雅俊(アイロンヘッド), 浮田修平(シチガツ), 畠山達也(シチガツ),今井将人(ヒガシ逢ウサカ), 高見雄登(ヒガシ逢ウサカ), 迫田篤(デルマパンゲ), 広木英介(デルマパンゲ), 石山大輔(バンビーノ), 藤田裕樹(バンビーノ), 大須賀健剛(セルライトスパ), 肥後裕之(セルライトスパ), ナダル(コロコロチキチキペッパーズ), 西野創人(コロコロチキチキペッパーズ), かんざき(てんしとあくま), ゆりやんレトリィバァ, 甲斐隼人(サーフィンズ), 木沢健太(サーフィンズ), 昴生(ミキ),亜生(ミキ),奥村篤(えんぴつ消しゴム), 上田純樹(えんぴつ消しゴム), 澤下義之(へべれけ), 黒木悠介(へべれけ), 阪本(マユリカ), 中谷(マユリカ), ジェット菅原(サンドロップ), 山内克信(サンドロップ), 岡下雅典(コーンスターチ), 木尾陽平(シンクロック), 吉田結衣(シンクロック), 河内慎太郎(ジョニーレオポン), 植村康佑(ジョニーレオポン), 杉岡勇治(むしゃむしゃ), 濱坂恭平(むしゃむしゃ), 笠谷翔平(ポートワシントン), 伊藤知貴(ポートワシントン), ケツ(ニッポンの社長), 辻(ニッポンの社長), サカモト’s, 小森園ひろし, 緑川まり(東京ロマンポルノ), 清水ミカ(東京ロマンポルノ), 池田真一(ダブルアート), 田口誠(ダブルアート), 酒井孝太(ジソンシン), 下村啓太(ジソンシン), 別府貴之(マルセイユ), たわた(フラワーズオブロマンス), 中道正彦(フラワーズオブロマンス), 小山英機(モンスーン), T@TSU(モンスーン), むくもと(カキツバタ),山根リチャード(カキツバタ), 次郎(ムニムニヤエバ),たくさんの命(ムニムニヤエバ), 西村孝範(鱒之介), 梶川聖司(鱒之介), 上谷明慶(鱒之介), 山田健人(ラニーノーズ), 洲崎貴郁(ラニーノーズ), 周平魂(ツートライブ), たかのり(ツートライブ), 子安裕樹(ヘンダーソン), 中村浩士(ヘンダーソン), プ・テジュ(イブンカ), 松間雄亮(イブンカ), 小橋川隆太(イブンカ), 伊丹(クラスメイト), たぶっちゃん(クラスメイト),  木村亮介(インディアンス), 田渕章裕(インディアンス), コメ(数学AB), 中川(数学AB), 兎(ロングコートダディ), マザー周, 松本伊織(からし蓮根), 杉本青空(からし蓮根), 津田晋太郎(ヘルシーブラッドリー), 炭山武蔵(ヘルシーブラッドリー), はまやねん(8.6秒バズーカー), 田中シングル(8.6秒バズーカー), 清友,山下裕貴(ねぐらもぐら), 坂本悠輔(ねぐらもぐら), 山下真一郎(ダークニンゲン), 神原大侑(ダークニンゲン), 重本卓也(ロックンロールブラザーズ), 木本悠斗(ロックンロールブラザーズ), 安田圭介(ノーザンダンサー), 橋爪晃(ノーザンダンサー), 佐藤直輝(シュークリーマーズ), 高田純吉(シュークリーマーズ), 東良介(ダブルヒガシ), 大東翔生(ダブルヒガシ), いけっち(モンブラン), 小宮ひろあき(ランナーズ), 明石家のんき, 桂ぽんぽ娘,りあるキッズ安田, 笑福亭嬌太 以上

.....在日の暴力団や右翼がここまで話題となることは戦後初めてではないでしょうか。
実態はあったのですが、報道されていなかったことが原因の一つで、また、成り立ちが対朝鮮ということと、その後において日の丸を掲げた右翼を標榜したことが今につながっています。街宣右翼にあるように日の丸が揚がっていると治安当局も動きにくいですね。
 実態は右翼も左翼も一緒という中で、やっと今般、端緒がつかめたという感じですね。
不法残留通報というとんでもないカーブは、彼らにとってはまさに別件で、それも在日すべてに網がかかるというスケールです。在日右翼にとっては寝耳に水です。資金集めと運用はともかく口座対策などまずやっていないでしょう。入管集団通報から徐々に管轄に降りてきて着手ということになりますが、右翼も左翼も一緒の資金源にはいろいろなつながりがあって、とんでもない事実が暴露される可能性があると、もっぱらのうわさですよ。
 とりあえず、この件は「右翼の正体」とググっていただいて、通報対象の相手が何者であるか、またどれだけ危険な存在であるかを確認していただく必要があります。日本における武器横流しの警察の把握数と、米軍その他の流出数が全く合わないのです。軽火器に限っていえば2個師団分といわれていますから銃でいえば2万丁以上です。甘い見方は許されません。
 過去ログで工藤会の記述の際に少しふれましたが、暴力団組織からの離脱応援事業は全くといっていいほど進んでいないようですね。関係筋が「衝突すれば日本人も在日と一緒」という扱いにせざるを得ない、つまりもう一蓮托生の状態なんでしょう。

.....それでは、ある余命引用サイトからのコピペです。ラストの資料はたぶん「右翼の正体」からだと思います。
(中略)入管の着手順位には当然、要件があります。 緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。 ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、 ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシ ンコ、ピーチ ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、 ドンキホーテ、ニトリ、リーブ21、AOKI、京セラ、MKグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、アイリスオーヤマ、ABCマート、アイフル、アコム、(さらに電通! マスゴミ各社!日本企業だが中身は在日100% 筆者加筆)
これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか? 
私見ですが10日はかからないでしょうね。以上、余命さんからの転載でした。
以下、ネットで拾った資料集。 
.....指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 - 通名:清田次郎、本名:辛炳圭
五代目合田一家総長 - 通名:山中大康、本名:李大康
七代目合田一家総長 - 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 - 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀
五代目双愛会会長 - 通名:高村明、本名:申明雨
六代目酒梅組組長 - 通名:大山光次、本名:辛景烈
七代目酒梅組組長 - 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 - 通名:松山眞一、本名:曹圭化
六代目松葉会会長 - 通名:牧野国泰、本名:李春星
三代目福博会会長 - 通名:長岡寅夫、本名:金寅純
初代九州誠道会会長 - 通名:村神長二郎、本名:朴植晩
二代目九州誠道会会長 - 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
指定暴力団山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠

主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守(在日)
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀(在日)
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康(在日)
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換(在日)
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨(在日)
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴(在日)
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化(在日)
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星(在日)
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭(在日)
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純(在日)
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩(在日)

日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団(22団体)のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会(構成数、1,400人)   松山 眞一こと曹圭化 (東京)
双愛会(構成数、320人)    高村明こと申明雨 (千葉)
松葉会(構成数、1,400人)   牧野国泰こと李春星 (東京)
酒梅組 (構成数、160人)    金山耕三朗こと金在鶴(大阪)
九州誠道会(構成数、350人)  村神長二郎こと朴植晩 (福岡)
福博会(構成数、340人)    長岡寅夫こと金寅純 (福岡)
稲川会(構成数、9400人)    清田次郎こと辛炳圭 (神奈川)
山口組系「極心連合会組長」  橋本 弘文こと姜弘文 (競売入札妨害で逮捕)
山口組系幹部…金政厚 (電磁的公正証書原本不実記録で逮捕)
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 (会社社長を脅迫して逮捕)
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬(道路工事をめぐる脅迫で逮捕)
山口組系幹部…廬萬鎬(貸金業法違反容疑で逮捕)
山口組系暴力団幹部 姜正訓(覚せい剤取締法違反)
山口組系組長 キムギュファン(詐欺容疑で逮捕)
山口組系幹部 李昌倫(女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う)
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿(金融機関から3600万円を騙し取る)
山口組系組長 金禎紀(賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕)
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」(信用組合の職員を襲って2000万円を強奪)
山口組最高幹部(最高顧問) 石田章六こと朴泰俊(暴力団排除条例違反)

239 安倍総理 米国両院合同議会演説

日米ガイドラインがまとまり、安倍さんの米国両院合同議会演説が終わりました。その内容は余命の読者であれば、何を今更ということですが、一つの節目として、このような国賓待遇というセレモニーが必要だったのです。
 8年前のメッセージが核弾頭売却以外はすべて実現しています。統制権と米軍撤退は2012年を日本の政治事情で3年延ばしたものの、今般は盧武鉉政権時と同様、反米感情がエスカレートしつつあり、このままでは絶好のタイミングとして米国の韓国撤退が早まりそうです。
 韓国切り捨てと、尖閣防衛を明らかにしたことで日米vs中韓の図式が固まりつつあります。すでに第二次朝鮮戦争勃発における米国の立場は介入せずであり、日本の立場は中立です。同時に、交戦国である韓国と北朝鮮の在日は隔離、強制送還となります。
 一方、日韓の紛争、現状抱える竹島問題について、米は従前から中立の立場です。米の撤退スケジュールにもよりますが、現状のまま、在日、反日勢力との間で何事もなく進めば2016年安倍さんは竹島紛争の解決と在日勢力、反日勢力の駆逐に手をつけそうです。
 今回は、とりあえず7月9日以降の段取りをざっと取り上げていきたいと思います。
 
まず過去ログで、おさらいをしておきましょう。
.....中韓放置については米からの極秘メッセージがあります。2008年メディア関係筋に提供されたものの、その内容に、「荒唐無稽」「ガセネタでもこれよりはリアリティがある」として一瞬で没とされたという例の記事です。これは過去ログに記述されておりますね。
.....「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
 半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
 韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

.....ここで注意したいのは、これは交渉ではなく米からの一方的メッセージだったということです。よって、当然、以後、その通りの進行となっています。韓国切り捨て、その具体的対応は、もはや同盟国に対するものではないことを読者はご存じですね。
 つい先日も韓国でF35の売却問題が報じられておりました。「購入は可能。ただし、部品の交換、修理、メンテナンスは米国で行い、各種機器はすべてブラックボックス化し、開封は自動的に初期化されるという屈辱的条件にプラス技術移転はノー」というありさまに、ただただ、これを嘆く怒りの記事でした。
 中国に対する米の姿勢は日本ではことあるごとに話題となりますが「日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」というメッセージはあきらかに日米vs中国ですね。安倍さんの中韓放置ははっきりとした理由があったのです。
ここまで再掲

 ところで従前から、「余命のブログアクセスの認識がおかしくない?」というご指摘が多く寄せられておりました。余命もスタッフもパソコンにはど素人ですので、意味が分からずスルーしていたのですが、1カ月ほど前から、余命の役目は終了として、他の余命に代わるブログ探しと、現状の余命の立ち位置を調べる段において、やっと、とんでもない間違いに気が付きました。現在、過去ログにおいてどのような影響があったか調査中です。
 余命は非営利ブログですから、アクセスの多寡は関係がありません。また常時、ランキングとして1位か2位という状況ですのでブログランキングというものに興味も関心もありませんでした。
 間違いというのは、今考えてみれば馬鹿みたいな話ですが、有名ブログに対する先入観というか、思い込みのようなものがあって、たまに以下にあげた政治ブログの689520を見ては、有名ブログは違うなあなんて感心している状況でした。
 要するに、月間アクセスを一日のアクセスと勘違いしていたのです。月間1位が689520で、2位が652210です。1日平均2万強です。
 これに対して余命の月間アクセス数はソーネットからの通知によると、2月2355937、3月2846238、4月はまだきていませんが320万を遙かに超える状況です。読者の累計は4月は100万人を超えています。4月一日平均のアクセス数は10万強です。
 余命がお化けブログと言われる意味がやっとわかりました。現在、影響の調査中ですが、何らかの機会にご報告いたします。

.....順位 ページ名称/紹介文 週間IN 週間OUT 月間IN
1位 新世紀のビッグブラザーへ blog作家 三橋貴明のブログです 日本経済、アメリカ
155180 253650 689520
2位 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現本当の歴史、日本最優先政治、急げ核武装! マスゴミ糾弾!日韓断交!生命と財産と自由を守る核武装!頑張れ「維新政党・新風」
137060 804070 652210
3位 パチンコ屋の倒産を応援するブログ日本大好きな立場から政治を語っています。 特亜の民主党や財界を通した浸透に注意
67690 527630 282770
4位 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』現下の日本に渾身の力を込めて筆を揮う! 気鋭の行動するジャーナリストが希代の金権政治家・小沢一郎の疑惑に斬り込む!
59560 378200 284330
5位 行橋市議会議員 小坪しんやのブログ地方から、市議会議員の目線で国益を考えていきます。各種ロビー活動に従事した経験を活かし、法的手段・政治的な実力行使を行っていく実践的なブログです。
56210 207030 273610
6位 厳選!韓国情報韓国ニュースや政治の話題のまとめブログ。 テレビが伝えない韓国の真の姿をお届けします。時事ネタや中国ネタも。
49880 804340 232670
7位 博士の独り言 IIいかなる団体、組織とも無縁の純正ブログ。 敷島の研究者の視点から事象、報道に検証と解説を加えます。
44210 269320 181240
8位 反日勢力を斬る反日近隣諸国とそれに呼応する国内の政治家・マスメディアの反日勢力を斬る!匍匐前進する安倍首相頑張れ!
42020 369230 175380
9位 さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」真実と輝かしい日本の発掘
36370 273070 192990
10位 ねずさんのひとりごと『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』新発売! 世の中が混綿すると「百人一首」は不死鳥のように蘇って私達の中の日本の心を目覚めさせてくれます。
29970 136900 155570
11位 私的憂国の書政治を中心とした時事問題に独断でコメント 保守的スタンスから、日本を棄損する政治家、団体、外国勢力に断固反対します。
28160 197910 115180
12位 中国・韓国・在日崩壊ニュース中国・韓国・在日が崩壊するニュース 中国や韓国の経済・在日の犯罪、政治、マスゴミ、尖閣問題、戦争、芸能など
26631 608175 95292
13位 売国速報(^ω^)韓国、中国媚びる売国奴、断罪まとめブログテレビ、新聞が伝えない日本人差別、在日犯罪、通名報道などの真の姿を紹介しています
25459 425663 127953
14位 あじあにゅーす2ちゃんねるアジア地域のニュースや面白ネタ雑談等更新
24290 322490 114100
15位 遠藤健太郎オフィシャルブログ「真正保守政策研究所」代表が政策提言! わが皇国は祭祀の国であり、大和心とは世界平和を実現する精神である。
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15 海外の反応 まとめ あんてな12543  11 海外の反応 まとめ あんてな6559
16 Best Trend News 11234
17 海外の反応アンテナ-アジア 8267  14 海外の反応アンテナ-アジア 3702
18 ピコーン( ゚∀゚)!アンテナ 7771
19 パンドラの憂鬱 6900  23 パンドラの憂鬱 694
20 大艦巨砲主義! 6633
21 海外アンテナ 6468  19 海外アンテナ 1619
22 カイカイ反応通信 5146
23 キタコレ(゚∀゚)!! 5106
24 海外の反応ナントカアンテナ 4725
25 しまむらアンテナ 4418

.....まあ通報予測数に、かなりの見込み違いがありそうですが大勢は変わらないでしょう。安倍さんの周辺は猛烈に警備が強化されています。余命の周辺の予備役は箝口令がでているようですね。この関係については余命は国益を考えて自主規制をとっております。
 ただし、必要な情報はできるだけ速やかにアップするつもりです。

.....2016年7月1日より在外国民(海外居住者)住民登録番号および住民登録証発行開始という情報は本当?という話ですが、詳細は民団に問い合わせた方がいいでしょう。
 在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過したことは事実です。また、現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は、1月22日~6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならず、同期間に届け出を出さなければ2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなるということになっています。
 簡単に言えば、韓国版マイナンバー制度ということですね。住民登録番号はマイナンバーそのもので、住民登録に至っては永住許可取り消しにつながるだけに、正直言って棄民方針も露骨に極まれりという感じですね。余命は関知いたしませんです。

.....さて、あじあにゅーす2ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu~ Tei
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鄭 秀豪  http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts 電通
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238 中国探訪③

.....「大紀元日本8月8日」
 7日夜10時ごろ、甘粛省南部の舟曲県で豪雨が発生し、8日午前零時前後に突発的な土石流が発生。中国河南省ニュースサイト中原ネット8日午後の報道では、県内3分の2は浸水し、すでに127人の死亡が確認され、2000人以上が行方不明となっている。土石流は市街地に流れ込み、土砂が河川を寸断し堰止湖を形成。5万人が被害を受けている模様。

.....「四川大地震08年」
四川省は水力発電が支那で最も盛んな地域で、ダムが特に集中しており、地震によってダム被害の報告が多数出ている。四川省に隣接する重慶市内でも17のダムに亀裂が入るなどして修理が進められている。
 震源地のある四川省アバ・チベット族チャン族自治州だけでも396カ所のダムが集中している。全部で391カ所のダムで破損が発見されているという。今回、死傷者が多く出た都江堰を流れる岷江の上流にある高さ156メートルの紫坪舗ダムでは堤頂部に亀裂が入り一部が沈下したため発電できない状態に陥った。紫坪舗ダムの水位はその後、異常に上がっており、極めて危険な状況となったため、水利省は14日、ダムの安全確保のために緊急水路をつくって緊急放流を開始した。
 地震がダムに及ぼす影響は、損壊や停電などの被害だけでなく、山崩れで土砂が大量にダム湖に流れ込んで洪水を誘発するケースや最悪のケースではダムが決壊して下流域が大洪水となる。紫坪舗ダムは2006年に完成した最新鋭の多目的巨大ダムで、総貯水量は黒部ダムの約6倍、日本最大の徳山ダムの約2倍に当たる11億1200万立方メートル。水利省は、仮に紫坪舗ダムが決壊すれば、約9キロ下流にある人口約60万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。
 緊急放流のほか、既に約2000人の兵士が現場に急行し、亀裂を埋めるため、ダム上部より砂やコンクリートを投入しているという。しかし、余震の危険性も考えると、英国ブリストル大のイアンクロッキー教授は悲観的だという。総貯水量11億トンの紫坪舗ダムで、60万人以上が犠牲となるであろう大災害が起こるのだから、揚子江中流に建設した総貯水量393億トンの三峡ダムが決壊すれば、その災害は想像を絶する。
 今回の地震で三峡ダム地区の震度は3程度だったため、三峡ダムへの影響は小さく、各施設に異常はないという。しかし、三峡ダムは、既にひび割れが見つかっており、地震に関係なく、もともと脆いと危険視されている。三峡ダムのひび割れは修理されているものの、ひび割れしてしまったダムの根本的な修理法はなく、強度も元には戻らないという日本の専門家の話もあるそうだ。
 三峡ダムの下流にある、武漢、南京、上海などの揚子江流域の巨大都市群の人口は数億人だ。脆くて危険といわれている三峡ダムが決壊すれば、300億トンの津波が時速百kmのスピードで揚子江下流域を襲うという。三峡ダムが決壊すれば、死亡者数は1000万人を下らないだろう。
 2013年8月22日、網易によると、中国で深刻化するダムの老朽化問題で、05年までに年平均68カ所が崩壊し、採算性が低いため運営が中止され、管理者のいないダムも多いことが分かった。
 中国で1950~70年代に造られたダムの寿命は約50年。造られた当時は素材の品質、建設技術とも低かったため、全国8万6000カ所あるダムのうち4万カ所以上に問題が発生。ダム崩壊の危機に計179都市が直面しているという。
 また、08年の四川大地震により、全国8省で計2666カ所のダムが何らかの損傷を受けた。震源となった四川省ではダム全体の3割に達し、69カ所が崩壊の危機に瀕している。 中国のダム崩壊率は世界平均の4倍以上。54~05年までに年平均68カ所、計3486カ所が崩壊した。さらに、ダム運営の民営化により採算性の低いため運営が中止されるダムも続出。管理する技術者や専門要員がいないところも増えている。中国ではダム崩壊で各地で洪水や水害が多発。早急な対策が求められている。

.....「大紀元」
 2010年7月28日吉林省の決壊寸前の朝陽ダムを事前通報なしに放水し、死者2000人以上。一方同じ日の7月28日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の「朝陽ダム」で放水したため、低地にある鎮村では3階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。 
 政府系の報道では、「朝陽ダム」の放水の影響で20人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かず、死亡した人数は2千人以上に上るとの見方を示した。

.....「新華社新華網」
 海南省三防弁公室によると、8日午前5時2分、海南省文昌市会文鎮西部の赤紙ダムが決壊したという。周辺の9村71企業6000人あまりの被災者が閉じ込められ、6137人が一時避難している。まだ、死傷報告はない。

.....「ウイキペディア」
 1975年8月8日板橋・石漫灘ダム決壊事故
台風3号により河南省一帯は記録的な大雨となり、一日降雨量が1,060ミリと世界で最も多い降水量を記録した。豪雨に伴い流域の河川が増水、文化大革命時に建設された板橋ダム(総貯水容量:約8億立方メートル)・石漫灘ダムの巨大ダムを始め大小合わせて62箇所のダムが連鎖的に決壊した。
 この事故により流域の住民や救援活動を行っていた中国軍兵士ら1,827人が死亡、全体でも推定26,000人が死亡したといわれている。原因はこのダムが1957年から1969年まで実施された「大躍進政策」により人海戦術で建設され、工事全体が欠陥だらけであったのに加え、洪水吐きなどの放流設備がほとんど設けられていなかったことが挙げられる。 専門家らが指摘したが中国政府は黙殺、結果的に事故につながった。最終的には鄧小平の指示によって洪水流下の阻害要因となっていた残りのダムが爆破されることで洪水は収束した。中国国内ではこの事故を75.8大洪水と呼んで自然災害とし、ダム決壊の事実は報道が全く禁止されて隠蔽された。この事実は近年明らかになっている。

.....「新華社」
 2007年4月19日甘粛省のダムが決壊。矯勇副水利相は20日、中国西北部の甘粛省で前日発生したダム決壊事故を受け、「中国各地の数千機のダムの決壊は、時間の問題だ」と語った。19日のダム決壊事故では、近隣地区一帯が冠水し、高速道路が崩壊した。また、近郊の4村の住民1700人が避難を余儀なくされた。

.....「新華社」
 欠陥を抱えたダムは時限爆弾のようなものだ。ダム下流地域の住民の生活や資産は深刻な脅威にさらされているとの矯副水利相のコメントを掲載した。矯副水利相は、ダム安全・補強対策として、大小問わず中国全土のダムの修理工事を行うと宣言した。期間は3年をめどとしているが、副水利相は非常に大きな任務となると述べている。

.....「新華社」
中国全土には8万5000基以上のダムがあるが、そのうち3万基(大規模ダム200基、中規模ダム1600基を含む)に深刻な構造欠陥があるとみられている。

.....「大紀元」
 2005年7月12日、大紀元は中国水源機関の報告を引用して、30,000箇所のダムが危機状態にあり、400市、1億5000万人の住民を脅かしていると伝えた。同記事によれば、1954年から2003年までに倒壊した中国のダムの数は3,484箇所であり、平均して年間71箇所が決壊している。

.....「サーチナ」
 2010年5月5日湖南省の中秋田ダムが補修後3日目にダム決壊、工事費3000万円は何だった?中国・湖南省〓州市安仁県にある中秋田ダムの一部が5日未明に決壊した。同ダムは土を積み上げるアースダムとよばれる古い方式のダムで、老朽化が指摘されたため、現地政府は2009年9月から補修工事に着手。工事が終了して3日目に決壊した。チャイナネットが報じた。

2015は極限値 (大気汚染)
 先週、中国からメンバーが帰国しました。公害、特に大気汚染は限界をはるかにこえているようで警告の意味で短くても状況をアップした方がいいということで以下簡単に。

......時事放談会(中国経済)から
 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。H,Iとともに報告いたします。

.....「大気汚染」
 北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。pm2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
 直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも1億人は被害を直接受けている計算になります。
 呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
 今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。

.....「水汚染」
 北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
 これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
 ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
 工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
 昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
 近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般3万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
 また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約8万カ所、そのうち約半分の4万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
 現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。

.....「土壌汚染」
 中国全土の約3割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の1割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
 それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
 この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
 核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。

......時事日記Q&Aから
 将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化1℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。
 この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
 癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。
 三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが...。
 また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。

.....「大紀元」
 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。   
 
.....黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年1年間で約1・8億トンの石炭が産出されたという。
 中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。 時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間120万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol

 先日、WHO(世界保健機関)が発表した『世界がん報告』によれば、「12年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、36%が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
 北京では3月23~27日にかけて連日、大気汚染が深刻化。AQI大気汚染指数が市内計測35か所のうち24か所で450以上を記録。うち17か所では500以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと933という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。

237 中国探訪②

.....「大紀元日本11月17日」
 2008年5月に発生した四川省大地震の原因がダム建設によるものと主張する説が、最近の科学研究により支持された。10月末に出版された学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載されたこの研究報告では、紫坪舗ダムの貯水池に蓄えられた水により断層線に圧力が加わりM7・9の地震を引き起こしたものと考えられている。当時の地震では6万9千人以上の死者と1万8千人の行方不明者がでている。 この報告書の作成者5人は、ダムは汶川地震の発生を数10年から数100年早めたと指摘。この研究は明らかに中国が建設に力を注いだダムに関係する論争に火に油を注ぐ形となった。
 もちろん、この中には有名な三峡ダムも含まれている。中国最大のこのダムは四川省大地震の影響を受けなかったが、すでに120万人の人々が、三峡ダムが原因で立ち退きを強いられている。ダムは民衆の財産を傷つけ、生態環境を悪化させたとの批判の声があるが、政府はダムは需要が差し迫るクリーンエネルギーの提供と深刻な汚染が取り沙汰される石炭への依頼低減への対処であるとしている。
 以前、一部の中国科学者が類似した研究を行っている。中国の学術刊行物「地震地質」2008年12月発表の論文の要旨には、この結果に対し地震を誘発する作用を果たすか否かさらなる研究を行うに値すると書かれている。
 最新の研究の作者はダム建設前のデータによりダムと地震活動増加にははっきりとした関連性があると警告しているが、貯水池周辺の関連部門が記録した微震データには2004年以前の背景データが含まれておらず、人々は現在これらのデータを得ることはできないと作者は付け加えている。政府は三峡ダムと地震の間の関連性を否認している。
 このダムプロジェクトにはさらに別の不安要因も存在する。中国に深い影響力のある商業雑誌『財経』今月の報道によると、地滑り増加はすでに三峡ダム管理者が標準水位175mまでの貯水プロジェクトを遅らせているほどの脅威となっているそうだ。
 続く干ばつも三峡ダム問題をさらに深刻化させている。流入水量が少ないと予想されると現地では下流への供給を確保するため排水量の増加を迫られる。また、水位下降がダム建設に支障をきたす2つの核心理由として水力発電と船舶の航行があげられる。水位下降は発電機の負荷運転を十分行えず、また、ダムを通過できる船の大きさも制限されることを意味している。
 17年の歳月と多くの資金を投じ進められた長江三峡プロジェクトは今年の末に建設完了となる。環境に大きな災いをもたらすかもしれないという懸念を抱く人々は、問題はこれから始まると考えているようだ。

.....「大紀元日本5月25日」
 中国新華社通信によると、目標水位175メートルの三峡ダム水位引き上げ計画が昨年9月に始動して以来、地質災害が132カ所で発生し、97カ所、計3.3キロに及ぶ崖崩れが起こり、およそ2千人が緊急避難したという。
 三峡ダムの水力発電、運輸、給水、洪水対策などの機能を十全に発揮するには175メートルの水位が必要だと言われる。昨年9月に水位引き上げ計画の実施に踏み切ったが、既に補修を施した箇所が再び地滑りが起こったうえ、地質災害防止計画外の場所でも30カ所以上にわたり土砂崩れなどの地質災害が発生した。今回の数字は中国国土資源部副部長・汪民氏が22日、「2010年度三峡ダム貯水池周辺の雨期地質災害対策委員会」で報告したもの。
 汪氏の報告では、三峡ダム工事では、貯水池周辺における地質災害が計887カ所発生しており、地質災害の危険地域480カ所の住民計4.6万人が移住し、ほかにも潜在的な地質災害発生箇所が3千141カ所存在することが明らかになった。
 三峡ダムは08年にも水位引き上げの計画が実施されたが、上流で地質災害が相次いだため中止された経緯がある。昨年9月からの引き上げ計画は長江中下流域で発生した深刻な干ばつにより一時中止となり、今回は雨期にあたり、かつてから専門家たちに指摘されてきた地質災害が再び大きな課題となった。
 中国政府が「世界史上最大のダム」と誇る三峡ダムプロジェクトは、多くの専門家の反対を押し切って1994に建設が始まった。三峡ダム関連部門が提供する気象資料によると、以来、三峡地区で天気が激しく変化、異常な気候が続いている。同地区で近年発生した西南雪災害、西南大干ばつ、汶川大地震や青海省大地震などは三峡ダムの建設に関係するとの見方も専門家により示されている。

.....「大紀元日本6月17日」
 長年、中国の三峡ダム建設に注目してきた英国の元外交官によると、三峡ダムには亀裂が現れており、ダムと重慶市の間には1万か所近い危険な場所が存在し、新たに30万人の移転が必要だという。
 中国国内の専門家も三峡ダム建設は利益よりも弊害が多いと指摘している。三峡ダムにおける地滑りの発生や生態環境の悪化、アオコの大量蓄積などの問題は、中国国内メディアも以前から取り上げて来た。それらの問題に加え、三峡ダムと重慶市の間の道路や建物に、地滑り、微小地震、亀裂が頻繁に発生していると、英国の元外交官ティム・コラード氏が7日付けの英「デイリーテレグラフ」に掲載した文章で指摘した。
 それによると、1万近い危険箇所が確認されているが、資金不足のため、付近住民は移転できずにいる。三峡ダムプロジェクトではすでに140万人が移転させられたが、今また新たに30万人が移転を迫られることになったという。
 さらに、三峡ダムは李鵬元首相が特に力を入れたプロジェクトであり、その着手は、経済的効果以上に政治的動機によるもので、工事は十分な論証を重ねないままに強行されたと、同氏は指摘する。三峡ダムのこれらの問題は、政府系メディアでも公表されている。 それは、実質的な危害をもうこれ以上隠せないからだとコラード氏は述べる。大規模なパニックを避けようと、中国当局は慎重に対処しており、これまでは、集団抗議や地方陳情をほぼ阻止できている。これと同時に、当局は完全に情報を封鎖することを望んではいないようだ。水力エンジニア出身の胡錦涛氏は三峡ダムプロジェクトとは一線を画すように努力しつづけており、李鵬氏のために火中の栗を拾うような冒険を犯すことを望まなかったという。
 長江の専門家で、四川地鉱局区域地質調査隊の範暁氏は米VOA記者の取材に対し、コラード氏の指摘した1万近い危険箇所を確認することはできないが、現在政府サイドで確定している危険箇所は5、6千か所以上と答えている。「国土部の調査によると、現在確認されているのはおよそ5千から6千か所以上。この数字には、はっきりとした地質災害地域と潜在的な地域が含まれる。政府はすでに地質災害対策に200億元を投資しており、今後も続くだろう。三峡ダムの地質危害は厳しい問題だと言わざるを得ない」
 範氏はまた、地質災害以外に三峡ダム工事の生態環境や現地住民に対する影響も甚大であり、少なくとも現時点では三峡ダムは利益よりも弊害が多いと指摘した。同氏によると、三峡ダム建設が始まる前、長江の流れは比較的速く、一定の自己清浄能力を持っていた。 ダム建設後、その流速は遅くなり、多くの汚染物質が水中に蓄積し続けることとなった。水質の悪化によりアオコや緑藻などが大量繁殖し、魚類などの水生生物に大きな影響を与えているという。
 さらに、三峡ダム建設がもたらした移民問題によって、多くの人の生活が貧困化し、注目すべき社会問題となっていると範氏は話す。「移転前の貯水池地区は盆地で、土地は豊穣だったが、ダム建設によって耕地に適さない山の斜面に移転させられることが多い。その生存条件の悪化で三峡移民の貧困化が引き起こされている。地質災害、生態環境、社会移民などを含め、これらの社会的代償は計り知れない」と範氏は分析する。
 三峡ダムの弊害と利益についての論争は途切れることがない。「中国水利界の良心」と称された清華大学水利学部教授の故黄万里氏は、かつて黄河三門峡ダム建設の弊害を主張したことで、22年間右派とされてきた。黄氏の警告の通り三門峡は後に水害工事となった。
 三峡ダム建設に関しても、黄教授は6度にわたり国家指導者に、建設反対の意見書を出している。90歳の黄氏は2001年に亡くなる直前の昏迷中にも、「三峡ダムは絶対に作ってはならない」と叫んだという。

.....「大紀元日本8月4日」
 中国で先月から降り続いた豪雨の影響で、三峡ダムの水門が、上流から流されてきたゴミで詰まる危機に直面していると、政府系英字紙「中国日報(チャイナデイリー)」が報じた。
 同報道によると、長江三峡集団と地元の環境保護機関が、毎日3000トンに上るゴミを回収しているが、大量のゴミを完全撤去するには、現在の人手ではかなり時間がかかるという。長江を流れてきた雑草や流木、発泡スチロール、靴などの漂着ゴミは、ダムの上流側でせき止められており、その面積は5万平方メートル、高さは60センチに達するとされる。一部の場所では人が歩けるほど積み上がっているという。
 漂着ゴミにより三峡ダムの水門が詰まり、通行する船にも損傷を与えかねないと、長江三峡集団の責任者は懸念を示した。また、ゴミの堆積により景観が大きく損なわれるだけでなく、今後は、ゴミの腐敗によって、衛生面でも悪影響が出てくるのではないかと心配されている。

.....「チャイナフォトプレス」
 先月9月初めの中国の長江が真っ赤に染まった。
「9月6日、中国の大河・長江沿岸にある重慶市では、河川水が明らかに不自然な赤色に染まり、市民を不安に陥れている。市街地は、長江とその支流である嘉陵江に挟まれた形で、半島のように川の中に突きだしている。
 その東端部分が、2つの河川が合流する地点である。ここで真っ赤に変色した長江と、通常の水色をしている嘉陵江の水が、明確な境目をつくっているのが確認できる。それほどに長江の変色は激しい。重慶市内2区の環境保護局の発表によると、沿岸一帯で違法な汚染水排水などは確認されていないという。原因として考えられるのは、増水期によって上流からの土砂が一気に押し流され、その中に鉄分が大量に含まれているためではないかとされている。」

.....「ゲーリーボーネル」
 ひょっとして、三峡ダムの鉄筋が腐食して、鉄錆が流れ出て川を真っ赤にしたのではないかと思ったのです。しかし、よく調べてみると、先ず三峡ダムは重慶市の下流にあります。しかも三峡ダムは、重力式のダムで鉄筋を使っていないのです。コンクリートの重力でダムを支えているわけです。
 それでは、その鉄分は一体どこからやってきたのか?ということです。これだけの大きな川全面を真っ赤にしてしまうほどの鉄分は一体何処から発生したのか。
 まず考えられるのは、前述のように鉄筋コンクリート建造物の中の鉄筋が錆びて流出している可能性です。鉄筋コンクリート建造物で考えられるのは、橋脚や川岸の護岸の為の擁壁や上流のダムなどが考えられます。内部で鉄筋の腐食が進んだとしても、鉄錆が流出する為には、コンクリートにひび割れが生じ、コンクリート内部に存在する鉄筋にまで水が浸透していなければなりません。
 コンクリート内部の鉄筋の腐食ですが、通常コンクリート内部は強アルカリ性で鉄筋の酸化を防いでいます。しかし時間が経つにつれコンクリート表面の水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と化合し、炭酸カルシウムに変化し、アルカリ性が失われ、中性化します。それが、内部に進行して鉄筋に達した時に腐食が始まります。
 鉄筋の赤錆が進むことで体積が2~3倍に膨れ上がり、その膨張圧によって内部からコンクリートに亀裂が生じはじめます。そこに水が入り込めば、鉄筋の腐食、膨張は一気に加速し、コンクリート建造物の崩壊に至ると言われています。
 日本でもコンクリートに海砂を入れることが常態化していますが、通常10年で2cmと考えられていた炭酸劣化が、実際にはこの海砂を入れる等の手抜き工事で3倍のスピードで炭酸劣化が進んでいることが分かってきました。
 また、昭和40年代に建てられた西日本のコンクリート建築は、10年で10cmという猛スピードで炭酸劣化が確認されたとのことです。海砂をコンクリートに入れるのは、コストが安くなるからですが、海砂に含まれる塩分が劣化を速めます。おそらく中国でも日本同様使われているのではないでしょうか。いづれにしても恐ろしい事態が、進行していることが考えられます。
 特に川の中の建造物であれば、水圧がかかっているので、相当速いスピードで崩落が起こる可能性があります。以前の記事「関東大地震近し!ビルの9割が手抜き工事で超危険」でも取り上げましたが、日本の建築業界では手抜き工事など不正が蔓延しています。
 中国も同様です。おそらく日本以上に手抜き工事が常態化しているのではないかと思います。2008年5月に四川省を中心に起こった大地震で多くの学校などの施設が、崩壊しました。マグニチュード8位の大規模地震でしたが、最大震度6弱で9万人もの人々が崩壊したビル等の下敷きになり亡くなりました。その時に指摘されたのが、耐震基準の甘さと手抜き工事の横行でした。
 中国水利部の資料によると、2007年の時点で、建設中のダムを含めて長江全域でなんと2441ものダムが建設されているとのことです。
 ということで、上流のダムなどの建造物のコンクリートや鉄筋の劣化が進んだ結果、今回、大河長江全面を真っ赤にしてしまうほどの大量の鉄錆がどこからか流出していると考えられます。また2008年の四川大地震によって、三峡ダムにひびが入って、水漏れが起こっていることが伝えられ、住民がダム決壊を恐れているというニュースも伝えられています。
 三峡ダムが、着工したのが1993年で完成したのが2009年。まだ完成してから3年しか経っていないにもかかわらず、もうすでにひび割れが出ているとは、工事が杜撰だったことが伺えます。
 「組織内に腐敗があって、いいかげんな工事をしたことが原因で倒壊する、一番問題になるのが水の重みで、地面そのものが巨大な水の重さを支えきれなくなり決壊する。中国政府は、それを知っているが、どうしていいかわからない。
 ダムの決壊は、中国のすさまじい環境破壊から来る、中国は欲望にまみれ、環境を制限するものがない、中国だけでなく、世界の土地を破壊している。」
 阿修羅に「フクシマに似ている「三峡ダム」問題 地滑り・土砂崩れが4719か所で発生 河は魚を失い、漁師はゴミをさらう」という関連記事が載っていました。 以上資料 次回はダム決壊。

.....「中国クライシス。ダム決壊」
今回は中国ダム事情、決壊事件を参考資料として集めた。

.....「大紀元日本8月8日」
 7月28日。午前、中国東北部の吉林省樺甸市でダムが決壊し下流にある5つの村が洪水に呑み込まれ多くの死者が出る深刻な水害事件が起きた。
 これらの村では、全ての建物が倒壊し、外部につながる道路は全て損壊し、通信設備も破壊され、ほとんどの村民が家を失った。当局からダム決壊の危険を知らせる通知がなかったため、多くの死者が出た。現地を訪れた市民記者の統計では、死者と行方不明者は少なくとも200人以上いるという。
 中国国内テレビ放送局の報道によると、溜まっていた400万立方メートルの水が30メートルの高さのダムから流れ出た。その破壊力によって、水の通過地点にあった民家はすべて破壊されてしまった。ある新築の住宅は一瞬で消え、洪水後は跡形もなく、砕けた石だけとなった。事件直後、国営新華社は豪雨により洪水が発生、ダムの一部の堤防が決壊し、13人が死亡、32人が行方不明と報じたが、1週間後の8月4日、初めて、大河ダムが決壊したことに言及した。現地の3人の幹部が問責により免職されたと伝えた。同日、新華社は、ダムの決壊で下流にある5つの村が全て呑み込まれたと初めて報道した。 現地村民の要求で、市の政府や公安局と専門家が合同で現地に入り、「大河ダム」決壊の真相を調査するという。現地政府が隠そうとしている事件の真相を、上級部門が調査するように命じたのは、水害後の被災地の村民の怒りによる。
 ダムが決壊するとの警報を、当局が事前に出しておらず、多くの人が避難が間に合わなかった。大河ダムが位置する常山鎮では、洪水が発生した当日、幹部らは観光旅行に出かけていたため、家を失った村民は、死体を安置する場所も、夜を過ごす場所さえなかった。
 常山鎮では、怒った村民が犠牲者の死体を政府事務室の前まで運んで行き、政府幹部を殴った。怒った被災者数百人は、常山鎮政府や常山水利所の前に集まり、政府がいかなる対応もとらないことに抗議した。翌日午後、市の総書記が常山水利所を訪れたが、現場にいる抗議者らを無視した。事務室の中でスイカなどを食べていたところ、怒った村民が事務室に突入し、市政府の幹部らを殴った。
 全壊した村は、大河村、釣魚台屯、靠山村、小油坊、太平庄村の5か所。ダム決壊後、これらの村民は避難が間に合わず、ほとんどの家屋が倒壊、多くの死傷者が出た。農作物の損失も計り知れない。「高さ3メートル以上もある大水が下流へ向かって流れ出し、多くの村を呑み込んだ。大型車両やダンプカーも遠くまで流され、何度もひっくり返っていた」と靠山村の村民が語った。5つの村のうち、大河村はダムの一番近くにあったため、死者の出るリスクは一番高いはずだが、現地村民からの情報によると、実際に死亡したのは一人で、ほかの村より遥かに少なかった。
 現地村民の話によると、大河ダムは国の水利局が管理するはずであったが、関係者の汚職絡みで、個人企業である樺甸市城建土地開発公司が管理を請け負った。この個人企業はダムを利用して魚養殖や発電事業をしているが、水利には詳しくなく、ダムの維持を怠けていた。最近連日豪雨であったにもかかわらず、発電と魚養殖のために、増水期に違法に貯水していたという。事故発生当日も、責任者は不在で当直も行方が分からない状態で、水位上昇の報告が間に合わなかったという。
現地を訪れて被災や事件の原因を調査した市民記者の話によると、7月27日夜、豪雨によるダムの安全を心配する大河村の村民が、ダムを見張る当直者にダムの水位をチェックするよう電話をしたが、当直者は電話に出なかった。
 心配した村民が実際にダムに行ってチェックしたところ、水位はすでに警戒線を遥かに超えた状況だが、当直者は寝ていた。起こされた当直者は慌ててダムのゲートを上げて放水しようとしたが、水圧がすでに大きすぎたため、ゲートは上げられなかった。当直者はすぐに水利局に電話で報告し、水利局のスタッフは午前3時ごろダムに到着した。
 しかし水利局は、ダムが決壊する寸前にあるとの通知を出したのは、朝6時だった。そのため、下流にある村はほとんど避難が間に合わず、多くの死者を出してしまったという。 一方、ダムを見に行った大河村の村民は夜中に急いで村に戻り、村全体に通知したため、ほとんどの村民が死から免れた。しかしダム決壊の原因は、中国メディアの報道では、停電のためダムのゲートが動かず放水が出来なかったとされている。
 村民が具体的な死者数と行方不明者数を政府に伝えているにもかかわらず、災害発生後、政府各級職員やメディアは現場に来ることもなく、タイムリーな報道もなされなかった。政府の救済チームや救援物資が現地に到着したのは3日後だったという。
 一方同じ日の7月28日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の朝陽ダムで放水したため、低地にある鎮村では3階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。政府系の報道では、朝陽ダムの放水の影響で20人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は2千人以上に上るとの見方を示した。
 「流された人が多く、土砂に埋まっている人も多い。現在、土砂の中から死者を掘り出している」と馬さんは話す。口前鎮のもう一人の住民が匿名で取材に応じ、鎮の古い街で1日だけで死者を載せた十数台のトラックを目撃したという。数人の救援兵が救助活動中、洪水に流されていったとも話した。これらの町では現在多くの場所で強い死臭が漂っている。多くの人に原因不明の赤い発疹が出ており、疫病の不安が広がっているという。

236 中国探訪①

中国探訪記事はまだですか?という問い合わせですが、実はいろいろと政治、軍事に関して、国益がらみの部分があり、出稿を控えている状態です。時間、状況の変化待ちですね。そこでまず無難なものからということで、以下を再掲します。しかし、チェックしてみると、あらためて中国の悲惨な状況には驚かされますね。過去記事ランダムですが、ほとんど日本では報道されていない実態を再確認しましょう。

「エイプリルフール放談会①」
(中略)中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。政府発表の数字より物流でわかるのです。
 鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。あとでAさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと?と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
.....「韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)」
 地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。韓国についてはEさんお願いします。

E.....
数字の上では韓国経済は終わってます。日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。

余命...
Aさん一回中国関係をまとめていただけますか。
A.....
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
 最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
 人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
 どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
 どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180mだ。
この間の事故は220mだった」要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。
 一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中との軍事格差は歴然だな。
 まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。

.....帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達2家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだったと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつかんでも発信には条件が必要なのです。
 はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
 中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれています。ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
 延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。2013年2月12日、北朝鮮は3月の中国軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりました。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
 その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。7大軍区を5軍区に統合という計画で狙いは瀋陽軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。
 民族紛争をはじめとして、治安の悪化は歯止めがかかりません。数年前までは年間、約15万件といわれていた紛争事案が、昨年はすでに20万件を遙かに超えていると聞きます。
それも従前は農民の土地使用に関する紛争が大部分であったのが、現状は理財銀行、いわゆるシャドウバンキングの破綻や地方政府の破綻が加速度的に増え始めています。これは規模が大きく、また共産党幹部が絡んでいることから政権というよりは共産党国家の崩壊につながりかねない状況です。
 環境問題では、あらゆる場面が深刻な危機的状況です。少なくともここ数年、全く改善の兆しは見られません。それどころか悪化の一途です。中国事情は意外にというか、ほとんど報道されていないことが多く、とくに中国にとって都合の悪い記事は隠蔽、ねつ造されます。日本のマスコミも似たようなもので、その意味で余命のようなブログは必要なんでしょうね。今回取り上げるのは、すべて過去ログに記載されています。ただ内容のほとんどが現状と変わらないので、単なる復習とはならないと思うので再掲いたしました。 
 

.....「中国クライシス。三峡ダム」(資料)
中国クライシス。大気汚染、水汚染、重金属汚染、核汚染等何でもありの中国だが、今回はダム関連である。まずどのような状況にあるのかをざっとおさらいしておく。資料として、各位興味があるであろう三峡ダムをとりあげて大紀元からコピペしておく。詳細についてはググればどこでも、少なくとも中国政府による大きな遮断はないので無難な概況はつかめるはずだ。

.....「大紀元日本11月7日」
 湖北省隋州で10月28日午後、マグニチュード4・2規模の地震が発生した。民運センターは、一介の地震学者の意見を引用し、今回の地震が隋州と宜昌の間にある嚢樊・広済地質断裂帯と関係があり、三峡ダムの備蓄水量が高位に達してから、周囲の断裂帯に影響し地震を誘発したとの見方を発表した。 
 新華社通信の報道によると、27日午後6時50分頃、隋州市三里崗付近でマグニチュード4・2規模の地震が発生した。湖北省地震局によると、震央の区域では、家屋が倒壊、武漢、荊州、荊門、嚢樊、宜昌、天門等でもそれぞれ有感地震があり、とりわけ天門では地面が強烈に震動したという。三里崗鎮劉街村の村民・胡中朝さんによると「家族と一緒にテレビを視ていたら家屋が大きく揺れだし、テレビとテーブルが激しく震動した。揺れは約十数秒続いた」という。
 新華社通信によると、28日午後にも湖北省で再度地震が発生、震央は隋州市三里崗付近で、規模はマグニチュード4・2だという。
 湖北省地震局のネット報道によると、2006年10月27日午後6時52分に隋州市三里崗付近にマグニチュード4・2程度の地震が発生して以来、翌28日の午前8時まで、群発地震48回があり、最大のものはマグニチュード2・5規模であった。報道によると、これらの群発地震は、27日の余震であるとみられている。
 香港の「中国人権民主運動情報センター」の報道によると、この地震は、三峡ダムの水位量が156メートルに達した後に、付近の地震断裂帯に作用して発生した可能性が高く、近くマグニチュード4・2以上の地震が発生してもおかしくないという。
 中国長江三峡総公司の副総経理・曹広晶氏によると、全地球規模から看ても、ダムの貯水量が地震を誘発するのはよくあることで、「2003年6月に、三峡ダムの水位が135メートルに達して以来、三峡ダム区域では大小の地震を千回以上観測している」と述べている。
 新華社通信のネット速報によると、観測の結果、9月20日から水量が目立って更新した一ヶ月、三峡ダム地区で定位観測された地震は145回に上った。
 地震の専門家によると、総ての大峡谷は、地質が断裂して形成されたもので、元々の地質は安定しておらず、そのような地質が不安定な大峡谷にダムが建設されて、水位が100メートル以上になると、巨大で不均衡な圧力差が地質断裂上に加わり、地震を発生し易いという。専門家によると、問題の焦点は、三峡ダム一個だけが地震を発生させたのではなく、三峡ダムの近辺100km以内に別の大型ダム2個、即ち清江隔河岩水庫ダムと葛州ダムが存在しているために、この地質が不安定な地域に、大型ダム三個が極めて近い距離で不均衡な圧力を地質断裂上に加えて、その圧力差のために地震を誘発する共同作用を生じ、その結果、三峡地区で強烈な地震が発生しやすくなるのであるという。
 民運情報センターの先の報告では、消息筋によると、三峡ダムで地震が発生しうるという論証を進めていたところ、三峡ダムの建設プロジェクトに反対していた地質学者が排斥された。このため、これら計画に反対していた地質学者たちは、外国の学者たちとともに、三峡ダムが強烈な地震を誘発するという論証をさらに煮詰めたいと思った。しかしながら、中国の関係部門は、地質資料が国家機密に属するとして、専門家の閲覧を許さなかった。
 消息筋によると、今年一月、北京当局は、再度地質学者たちを招集、三峡ダム地区で発生しうる地震についての研究、同地区での活動断裂、断裂辺縁、さらに地球物理場での異常地区における重点考察などについて命じた。
 しかし、半年経っても、当局は「高度の秘密」であるとして、調査結果について、一切の情報公開をしていない。情報センターは、消息筋の判断からして、これから将来の三年以内に、三峡ダム地区で強烈な地震が発生し、マグニチュードは6・5程度であるとみている。
 専門家の指摘では、60年代からすでに大型ダムが誘発した地震事件は12件あり、死亡者数千人を出している。現在の三峡ダムの貯水量は、393億立方メートルに達しており、地区の地質が複雑であるため、発生する地震規模も巨大であるとみられている。

.....「大紀元日本4月10日」
 暴雨と三峡ダムの水位増減の影響で、三峡ダム地区にある重慶市雲陽県故陵鎮では総体積約360万立方メートルの斜面が長江に滑り落ちる可能性があり、長江の川面半分が塞がれると予想されている。
 調査によると、今回の地滑りは三峡ダム区雲陽県故陵鎮の長江南岸に位置する水譲村で起きており、西は37キロ離れた雲陽の新県政府所在地に及ぶ。重慶晩報は現地政府職員の説明を引用し、昨年11月、三峡ダム175mの蓄水試験段階で、地滑りが現れたと伝えている。
 同県地質環境監督所によると今年3月10日以来、地滑りは1日1cmの速度で移動。4月1日には重慶市の資深地質災害防止専門家・黄家瑜氏が、この地滑りは滑り落ちる寸前の状態で、ダム水位は下降と強い雨が重なる状況下、総体積360平方キロメートルの斜面が河に滑り落ちる可能性を指摘。「地滑りが来たら、長江の航路の半分が塞がれるでしょう」この政府職員によると、地滑りの危険がある斜面は長さ約300m、幅約600m、平均厚さ20m。総体積約360立方キロメートル、前方の縁の高さ150m、後方の縁の高さ301m、平均傾斜角度51度。もし地滑りが起きれば川面を塞ぎ、航行する船の安全に大きな危険を及ぼすと話している。 つづく

235 Xday 7.9を考察する

今になってもまだ「妄想」「7月8日になっても何もおきない」「ソース」なんて言っている人がいます。7月8日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、9日も単に明くる日に過ぎません。日本人には関係のない日です。
 環境が激変するのは在日外国人の中でも、ほとんどが在日韓国人です。余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。そしてすでに2012年7月9日に施行されている法律です。みなし周知期間の終了が7月8日ですという話です。在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。

 「この日何の日気になる日」出稿から約20日で事態はまたかなり進んでいます。個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、今回は7月8日9日をグローバルに考察したいと思います。

 まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。また、約6年前に成立、施行されてから今の今まで改正登録法に一般日本人は全く関与していません。議論はあっても、確定、現実に施行されていて文句のいいようがありません。
 また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。何か大きな勘違いをしているようですね。
従前のようにごり押しで乗り切ろうとしているのであれば時代錯誤だと思いますよ。

 ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。日本の8日までの対応としては、企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、通名口座不可から給与振り込み、給与三法、健康保険、雇用保険、年金、所得税等、本名への移行が必須です。官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、把握しておりませんが、もうそろそろですね。一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が多い会社は急いで対応しておいた方がいいと思いますよ。再三例にあげましたタクシー会社等は通名と免許証がらみですからまったなしです。

 安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。
 こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。
この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。
 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。これが韓国の理想的シナリオです。
 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。下手な条件をつければ北が出てきます。在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。
.....「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」
 これに対して、在日韓国人のコメント。「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって在日コリアンは対象外」というのは単なる願望に過ぎない。対象は全在日です。

 さて、この改正外国人登録法の登録期限7月8日そして9日を中心に、既定の法律とその流れを見てみましょう。そうすると先がはっきりと見えてきます。とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。米国は切り捨てが鮮明になってきました。中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。
 韓国自体は経済は破綻寸前、内政も汚職問題で末期症状です。余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。何が原因でという理由はともかく、中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。

 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。
 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。
 一方で、韓国は兵役法の改正で7月1日には拒否者の情報公開、そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。
すべて現場の施行規則感覚になっているのです。任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。本当に日本人で良かったと思いますよ。
 
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」
とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
 在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。7月9日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換えということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。
 宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にするということが当たり前になっているようです。贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。

 出稿直前だったので、割りこみ付記です。ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。
 まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。
 ところで無免許運転の発覚は逮捕です。1日遅れでも関係がありません。在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。
 この件に関して、7月8日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、閉庁時間がきて手続きできなかった場合、9日に可能かという質問がきておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。
 私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。運転免許証では手続きの猶予期間を1ヶ月、登録証切り替えは2012年7月9日以降は個々の期限前でも可能でしたから3年もあったのです。1日だからいいだろうというわけにはいきません。9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか退去強制事案になるかは状況次第でしょう。
 日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わないと判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、それは希望的なみかたで原則アウトです。激変の一例ですね。

.....7月9日には未更新在日が不法残留犯罪者となります。日本人には関係がないので全く意識しませんが、彼らにとっては周囲みな敵となります。新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。ここで再度、通報制度について認識し、この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。

イスラム国 邦人人質事件の影響③
(中略)
「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
 通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
 また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。

「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会

 切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
 今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません
仕事の関係で今日はここまでです。

234 Xday アラカルト③

.....「日本再生大作戦 Xday7.9」
「コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です」

 最近ポツリポツリと在日犯罪事件における本名報道が見られるようになりました。しかしそれは氷山の一角です。現状では「なりすまし、偽名と言ってもいいようなタクシー乗務員証が発行されている地域も限定」というような恐ろしい事態であることが、やっと認識されつつあります。一刻も早く改善すべきです。いくつか事例をあげておきます。

 15日夜、丸亀市の県道で走行中のタクシーが道路にいた83歳の女性と衝突し、女性は、まもなく死亡しました。警察は、タクシーを運転していた男を過失運転致傷の疑いで逮捕しました。
15日午後8時30分ごろ、丸亀市南条町の県道の道路で、客を乗せて走っていた普通自動車のタクシーが、道路にいた女性と衝突しました。この事故で、近くに住む高畑良子さん(83歳)が、頭などを強く打って病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡しました。
警察は、タクシーを運転していた韓国国籍のリ・タイケイ(李大奎)容疑者日本名・竹山哲夫容疑者(62歳)が前をよく見ていなかった疑いがあるとして、その場で逮捕しました。現場は、片側2車線の見通しのよい直線道路で、近くには、高畑さんの自転車が倒れていたということです。
警察では、逮捕容疑を、過失運転致死に切り替えて、リ容疑者から当時の状況を聞くなどして事故の原因を調べています。 2015年04月17日

.....ひき逃げ容疑でタクシー運転手を逮捕
大阪府豊中市の路上で女性(71)をタクシーでひいて逃げ、死なせたとして、豊中南署は31日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで、韓国籍のタクシー運転手黄金出容疑者(79)を逮捕した。
 逮捕容疑は31日午前3時50分ごろ、豊中市日出町1丁目の路上で、タクシーで女性をはねて逃げ、搬送先の病院で死亡させた疑い。
 豊中南署によると、女性は乗客とみられ、降車直後にひかれた可能性がある。
 現場は阪急宝塚線庄内駅の南約750メートルの住宅街の一角。(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/1454953.html 2015年3月31日

.....タクシー前輪でひき確認後、後輪でも…女性死亡 
大阪府豊中市で先月31日、タクシーで女性をひいて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)容疑などで逮捕された
韓国籍のタクシー運転手・黄金出容疑者(79)(大阪市此花区)が女性を前輪でひいた後、車外に出て車両下部を確認したにもかかわらず、再び発車させていたことが、大阪府警への取材でわかった。
 女性は再発進時に後輪でもひかれたとみられ、府警は容疑を殺人などに切り替えて捜査し、20日、書類送検した。黄容疑者の勾留期限は21日。
発表では、黄容疑者は3月31日未明、豊中市日出町の路上で、近くの加世世知子(かせせちこ)さん(71)をひいて殺害し、逃走した疑い。
事故直後、「人をはねたかもしれない」と府警豊中南署に出頭し、逮捕された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150421-OYT1T50006.html<>; 2015年04月21日

.....客を乗せたタクシーでひき逃げ…運転手を逮捕 埼玉・川口
客を乗せたタクシーで死亡事故を起こし、現場から逃げたとして、埼玉県警川口署は6日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、川口市の運転手金龍浩容疑者(64)を逮捕した。
 逮捕容疑は、6日午前0時25分ごろ、同市末広2丁目の市道交差点で、無職山盛栄三さん(73)をひいて逃げた疑い。山盛さんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。
 署によると、客の20代女性は衝撃音を聞いて「事故ではないか」と問い掛けたが、金容疑者は何も答えなかったという。
 女性は近くで下車後、気になって現場に戻り、駆け付けた署員に「自分が乗っていた
タクシーが事故を起こしたようだ」と説明した。
金容疑者は「ぶつかるまで人に気付かなかった。バックミラーで後ろを見て人と思ったが、パニックになって逃げた」と容疑を認めている。 2014年9月6日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/09/06/kiji/K20140906008884780.html

.....割り込みトラブルでタクシー運転手を刺す 韓国籍の男を逮捕   
 タクシー運転手と通行トラブルになり、持っていたナイフで刺したとして、大阪府警東成署は1日、殺人未遂容疑で、大阪市生野区巽東の韓国籍の自営業、申秀富(しんひでとみ)容疑者(55)を現行犯逮捕した。
「タクシーが割り込んできたため車を降りて口論になった。かっとなって刺した」と供述している。

.....「怒りを感じていた」知人男性を刺殺した韓国籍の文永一容疑者(48)逮捕-大阪  
 大阪府警南署は19日、知人の男性を刺したとして、自称京都市右京区、韓国籍の無職文永一容疑者(48)を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
男性は病院に搬送されたが死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

.....大阪・生野の女性強盗殺人、29歳無職男を逮捕
大阪市生野区中川東の高山玲子さん(72)が自宅の駐車場で殺害され、家族の所持品が奪われた事件で、大阪府警は11日、強盗殺人と住居侵入の疑いで、現場北隣のマンションに住む韓国籍の無職、金井義明容疑者(29)=本名・全義明=を逮捕した。
「一切関与していない」と否認している。

.....バイク男性死亡事故 大阪市職員を逮捕 府警西成署
 21日未明に大阪市西成区でトラックがミニバイクと衝突し、ミニバイクの男性(38)が死亡する事故があり、大阪府警西成署は23日、当初、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した男をトラック運転手としていたが、大阪市立西淀中学校の管理作業員だったと発表した。 府警によると、男は韓国籍で大阪市西成区岸里、朴英鎭容疑者(37)。

 在日の犯罪率は悪質で桁違いです。一般在日でこんなありさまですから、安倍さんが駆逐しようとしている反日在日暴力団組織がいかなるものかは推して知るべしです。
この関連で米に動きがありました。
.....アメリカ財務省は21日、指定暴力団の山口組弘道会とその会長に対し、金融制裁を科すと発表した。  
制裁対象に指定されたのは、名古屋に本拠を置く指定暴力団の山口組弘道会と竹内照明会長。98ceeb049a3b638587986fea6c83dafc
アメリカ国内にある資産が凍結される他、アメリカ国民との取引も禁止される。
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 アメリカ財務省は、弘道会を「山口組の中でも最も暴力的なグループ」だと指摘し、
「やくざを財政的に弱体化し、その国際的な犯罪行為を根絶する取り組み」だとしている。
オバマ政権は、日本の「やくざ」を国際犯罪集団と位置づけており、指定暴力団への
制裁指定は山口組本体や住吉会などに続き、これで5例目となる。

 昨年12月のテロ3法、特にテロ資金口座凍結法について、米との調整をどうするかが先送りになっていて、現状、テロ資金口座凍結法の施行政令を安倍さんは出していません。日米首脳会談後に何らかの動きがあるだろうと思っていましたが、米は安倍さんに任せるというメッセージを早めに出しましたね。7月9日を睨んでいるのはもちろんで、この凍結法は放置していても12月には施行されます。
 外国人登録法改正と住民登録の義務化は直接的には反日、在日勢力の駆逐です。戦後70年彼らと対決するスタイルができたのは今回が最初です。すでにネットでは在日暴力団組織のリストアップが通報制度を睨んで拡散状態です。注目すべき点は、はじめて右翼の看板を掲げている組織も対象になっているということで、一網打尽の狙いがはっきりとしてきました。今回の米の山口組弘道会の凍結指定は応援メッセージということでしょう。

「Xday 7.9を考察する」から
(中略)安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。
 こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。
この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。
 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。これが韓国の理想的シナリオです。
 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。下手な条件をつければ北が出てきます。在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。

(中略)韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。
 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。
 
 この関連記事です。どんどん表に出てきました。以上踏まえているといろいろと見えてきますね。以下参考にどうぞ。

7月からスタート 「出国税」って何だ?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
 出国税なるものをご存じだろうか。平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。
「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者)
例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)
キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。
だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」(同)
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int

233 Xday アラカルト②

「徴収共助約定ドア」の捕足です。
(中略)「海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。」

.....これを具現化したのが以下。
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。」

 前回ブログでほとんどの流れはわかると思いますが、2012年国外財産調書法の成立後、安倍さんの撒き餌に食いついた韓国は2013年2月に即、住民登録法を成立させ、12月に施行という離れ業を見せました。2014年申告納税に間に合わせたのです。2015年確定申告が終わった段階で「徴収共助約定ドア」がでてきたというわけです。
 これは昨年中からデーターの交換はしていたようですが、それの具体的な処理を協定化しようということですね。ただ、これには日韓双方、管轄の問題があります。徴収については今回、双方の税務当局が出てきました。同様な事案で、金融犯罪情報相互情報制度も日米間で話し合いが進んでおりますが、担当部署が違うのです。
 また、韓国国民銀行の調査で金融犯罪のデパートかと言われるほど種々様々な不正が発覚しています。ロッテのような大企業がぞろぞろ絡んで、マネロン、不正融資、不正送金と何でもありだったようで、この関係を含めてきちんとするには、早くても7月9日すぎにはなりそうです。

 日韓の情報交換はかなり頻繁で、日韓だけでなく中国を含めた脱税まであぶり出せたようですね。韓国はこれで味をしめたようですよ。以下資料です。

.....韓国芸能人ら44人、1300億ウォン台の未申告海外財産が明らかに
中央日報日本語版 1月14日(水)13時0分配信
韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォン(約142億円)台にのぼる海外財産を申告せずに所有していた。金融監督院の検査結果でこのように明らかになった。
ここには韓国芸能大手「SMエンターテインメント」のイ・スマン代表(63)や女優ハン・イェスルさん(34)が含まれている。イ代表とハンさんは「法を犯す意図はなく、手違いで申請が漏れていた」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr

.....チャン・グンソクさん 脱税で数億円の追徴課税支払う 2015/01/14 11:44
【ソウル、世宗聯合ニュース】俳優で歌手のチャン・グンソクさんと、関連する芸能プロダクションが14日までに、域外脱税の疑いで数十億ウォン(数億円)台の追徴課税を支払ったもようだ。
当局などによると、ソウル地方国税庁は昨年6月から約半年、チャンさんとチャンさんの中華圏での活動を仲介する芸能プロダクションに対し税務調査を実施し、合計数十億ウォン台の追徴金を徴収したとされる。
当局は、昨年チャンさんらが中国での活動で得た収益のうち、大部分を申告しなかったとみて調査を進めてきた。
国税庁は、チャンさんらの脱税が租税犯処罰法に違反する水準にまで達していなかったと判断し、検察には告発しなかったもようだ。
これについてチャンさん側は「定期税務調査を受けたのは間違いない」としながらも、追徴課税で100億ウォンを支払ったとするうわさを否定した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML

以上をまとめて前回は以下のように記述しました。
.....7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。

「あらゆる環境が激変します」のは在日で、7月9日になっても日本人には目に見える変化は何もありません。通報にしてもその効果、影響は先の話です。強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。ところが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。交番の前は歩けません。発覚は逮捕です。このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。
 なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合はそういうことかとご理解ください。

 さて、口座の運用管理の関係は金融庁が監督しています。7月9日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。一見同じようですが、期限過ぎだといろいろな問題がありそうです。とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、公共料金等が引き落としできなくなること。家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。給与振り込みができなくなること。そこからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことがおこりそうです。
 これは在留カードへの切り替えをしても同様です。
 複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。

前回の記述から
「3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。」

.....一昨年のデーターで5万数千人と言われておりましたが、現在、表向きの数は減ってきているようです。ただし潜在数は準構成員と入れると8万とも10万ともいわれております。戦後の一時期から様変わりし、現在では国際テロ集団として名指しで指定され嫌悪される国際犯罪集団となっております。北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視したのが、自身、北朝鮮とのつながりがあった民主党菅直人元総理ですが、管だけでなく、大なり小なり、戦後の日本の政治家はずっとこの影響を受けてきました。
 彼らの政治コントロールに「左翼も右翼も一緒」という方法は実に有効で、各政権はまともな対応ができませんでした。司法まで押さえられては手がつけられなかったのです。
 また先般の工藤会の手入れを見ればわかりますように、犯罪摘発着手にはとんでもない準備と手間と人数がかかります。そして現地では今でも非常警戒配置が続いているのです。
 暴力団ややくざ、特に在日がらみは専門の弁護士がついておりますから個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なことなのです。そのため街宣右翼が雨後の竹の子のように増えて現状、純日本人の右翼はありません。もしあれば新大久保カウンターデモなんて絶好のアピールの場であったはずです。しばきたいや男組のような存在はあり得なかったでしょう。日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが在日暴力団と右翼だったのです。
 これに一気に、それも全部に網をかけたのが安倍さんです。7月8日に黒白の線を引いて9日からは登録証未更新者はすべて黒という形を作ってしまいました。
 7月9日以降、不法残留疑念としての通報は必ずと言っていいほど対象者がおります。もうすでに、匿名サイトのいくつかと、2chにも「右翼の正体」ブログからの右翼やヤクザのリストがアップされて拡散がはじまっております。
 なにしろネットによる原則、責任を問われない入管への匿名通報ですからとんでもない数になりそうです。通報された幹部は当然手続きはしているでしょうが、その他31人以上という通報は当然その組織の家宅捜索を受けます。それが問題なのです。すでに昨年11月にテロ3法が成立しております。口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高いのです。
 集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にし、その他の犯罪をあぶりだすとんでもないツールでした。
 
 27日から日米ガイドラインをはじめとして昨年からの引き延ばし事案が決着します。テロ案件の中には米ですでに国際テロ集団として口座凍結されているヤクザ組織の対応も含まれておりますから、帰国後、安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出されるかもしれません。
 先日、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」に合意しました。これに並行して、日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も7月8日をめどに進んでおりますから在日と言わず、ヤクザは大変でしょう。
 安倍さんは在日と反日勢力の駆逐が狙いですから、組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反をめざしていろいろと揺さぶってますね。
 登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。安倍さんはとりあえずは韓国と協調して、在日が平和裏に韓国へ帰国するようにするでしょうが、何か暴発があれば待ってましたという構えですからね。余命自身が、「そうなれば一気にすべてかたづくなあ」なんて考えるくらいですから、リベンジに燃えている安倍さんが切れる可能性は否定できません。まあその辺は相手もわかっているとは思いますが...。
 現状、在日もやくざも巨額の資産をもっています。帰化した元韓国人もそうです。狙いやすい順は、やくざ、在日、帰化元韓国人です。敵は日本ではなく韓国だったとはねえ-。
7月9日以降、日本側では通名口座の廃止、一本化と、住民登録による行政サービスの一元化で、脱税や生活保護不正受給はなくなりますし、事実上通名は使えなくなります。
 韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しとなります。この流れは確定しておりかえようがありません。韓国の現在の経済状況を見れば、国家規模の在日関連資産の強奪は必至でしょう。指をくわえてみているだけなんてあり得ません。その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消しで、韓国が一方的に通告してくれば日本としては応じざるを得ないでしょうね。人治、ねつ造の国ですからね。常識は通じません。
 今回の通報の威力は集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にするのに個別の網をかけたところにあります。
 米資料と警察庁資料はほぼ同じもので、巷間流れているリストも傘下の組リストです。右翼団体も個別のリストに区分けされているようです。工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の組織の手入れから着手できますから結果として早いですね。部分的な手入れについては大きな抵抗はできないでしょう。街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には全くありませんでしたから、いろいろとでてきそうですね。
 山口組のような大きな組織に比べて、街宣右翼のような組織は規模が小さく、また資金源が特定されることから、この関係はテロ3法が効いてきそうです。韓国次第という不確定要素が多く事象の紆余曲折はあるでしょうが、もう流れは変わりません。

.....以下、いかなる流れがあって現在があるかの参考資料です。

.....済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
 韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

.....保導連盟事件
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

.....国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。
 李承晩はこの韓国民の不満をそらすために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り、李承晩ラインを一方的に宣言し、竹島の不法占拠を開始した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

.....1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。「韓国人の恐怖心を考察する」から。

232 Xday アラカルト①

まず最初におわびです。余命を余名と誤変換しておりました。パソコンを買い換えたあとの入力ミスです。読者のご指摘があるまで全く気がつきませんでした。数ブログまともにそのままでしたので、読者のほとんどの方々が気がつかれていたのではないかと赤面しております。自身のチェックは見逃すことが多くあてにできないので、学生に再度のチェックを頼んでいるのですが、まさかの箇所で見逃してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。

 さて、本日はちょっと人数が集まりまして、実にささやかながら3000万pv突破、閲覧者1000万人突破のお祝いをいたしました。2013年10月から猛烈な余命パッシングが始まり、周囲がネット遮断を恐れてばたばたしているとき、病床にあった先代が「so-netは大丈夫だ。だがおれがだめだ」と言われたことを思い出します。2014年引き継いでから約1年あまりで、よくもまあここまでこれたなあと感慨深いものがあります。ブログそのものは一読というよりは一見、ぞっとするもので、読むにはかなりの忍耐力が必要だったと思います。まあ詳しいことは過去ログを読んでいただくとして、その長文、繰り返し、1事案詳説完結のスタイルは受け継いできましたので、現在の余命もかなり読みにくいのではないかと思っています。味も素っ気もないテキストに、できるだけ引用文を入れるようにしたのは、携帯端末の利用を意識して、とにかくできるだけ一回で内容を理解してもらえるようにという考えだったからです。
 ある読者曰く「余命を全部読もうと思ったら、半端ではない忍耐力と休日2日が必要だ」この方、実際に読まれたんですね。正直言って、凄いと思いますよ。なにしろ2013年5月頃からのお手伝いでしたが、初期のブログがあまりにひどいので直そうとするとダメが来るのです。阿部を安倍に直そうとするとわざとそうしてある。タイトルと内容が丸違いもそれでいいという案配です。検索をくぐり抜け、パッシングを避け、まあ大変な時代でした。それがわずか1年ちょっと前のことですからね。あまりの様変わりに現状が信じられません。
 2013年中に一通りの在日関連記事の出稿が終わり、2014年からは遺稿記事の整理出稿を主に過去ログの整理。9月からは新余命のかたちでスタート、前回Xday7.9の出稿で一応の予定は終了いたしました。
 これは7月8日までの準備と9日からの在日対策として集団通報という手段がアップできましたので一区切りがついたということです。
 とりあえず法関係はテロ資金口座凍結法の施行政令待ち以外はすべて施行されておりますのでもう当分、余名の出番はないですね。
 本日のブログカウンターは閲覧者数35887人。126116pvです。数字はともかく余命タイプのブログがないか、昨年からずっと探しているところですが、なかなかみつかりません。学生諸君も頑張ってはいるのですが、こういう関係のブログはなかなか伸びませんね。いろいろと考えてはいるのですが、まだ時間がかかりそうです。

.....前回記事で企業内告発、組織内告発とわけて記述した部分の意味がわからず食いついてくるザイッチャーが絶対いるぞと予想の通り、「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」と早速きましたね。
「7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します」
 人事や経理のような在日の個人情報を知りうる部課で、7月9日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応で、これの告発や通報は犯罪ではありません。それを犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪でしょう。もうその常套手段は使えませんよ。
 監視状態で結局、会社を辞めたという事例は、すでに更新期限を越えた在日社員の処遇について上司に相談したところ...というようなことで、もう頻発しているようですね。

 上記のお祝いをしておりましたら、保守速報さんがお祭りやってるよとご注進!何かと思えば以下の記事でした。もうコメントが500をこえておりまだまだ伸びる感じでしたね。

.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
 関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。

.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
 韓国は2010年、海外金融口座制度とともに金融委員会金融情報分析院が日米の包括的情報交換協定を模索しておりました。米とは昨年合意しており2015年9月から施行です。
日本ではFATFに指摘されるほど対応が遅れておりましたので、これは7月9日以降になるでしょう。いずれもすべて確定の流れです。
 2010年からの韓国の動きに危機感を持った在日は、二世、三世を海外に移住させ資産移動を始めました。2012年から日本へ帰化、他国へ移民という手法が大流行だったようですね。孫正義もそうですね。孫の父親の生き様までさかのぼって、法を遡及し、その遡及法をもって出自の問題を韓国が操作すれば帰化取消しなんて簡単です。韓国は非常識が常識ですから怖いですね。なにしろすべてはじめから嘘の塊ですから論評は不可能です。
 在日の皆さん、どんどん日本の住みごごちが悪くなっているようですが、余命のせいではありませんよ。おまちがえになりませんように。
 それでは過去ログでおさらいをしておきましょう。「なんだ全部書いてあるじゃないか」ということになりますが、眠れないときの睡眠薬がわりにどうぞ。すぐに眠れますよ。
 
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
 猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

閑話休題アラカルト⑫から
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。
現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

.....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。
 そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
 また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
 米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。 参考ブログ(右翼の正体)これは必見です。通報にも有効です。

「この日何の日気になる日」から....
7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。

231 日本再生大作戦 Xday 7.9

戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状7月8日周知みなし期間終了待ちです。
 この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を3年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でした。
 野田政権時、2012年7月9日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
 在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
 2009年成立から準備期間として3年、2012年施行から周知みなし期間として3年と、都合6年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日(韓国および北朝鮮)が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権にどっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようですね。
 テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、7月8日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
 あと2ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
 7月8日はそれに黒白の線を引く日です。9日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
 安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
 
 施行後、3年も周知みなし期間を設定したのは7月9日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、7月9日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。

 入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが7月9日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日(韓国、北朝鮮)想定画面です。
 したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。

1.売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。

2.先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
 
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。

4.企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの確認は必要でしょうね。もちろんMKのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
 東京でもタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますから、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報も、いずれネットに流出するでしょう。
 一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理とかの大がかりな通報でなくても、NHKや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
 そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
 とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には7月8日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。

 コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
 この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。7月9日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
 朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。

5.組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
 先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
 公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりはそちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。

.....まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の2名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
 私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでした。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みなさん!いよいよ出番ですよ!」
 
 7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
 これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
 昨日届いた通報ランキングベスト5を見ると、ダントツがMK、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
 現状、余命の1日読者数は約33000人です。3日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数とみても約5万人です。ランキング5には納得できますので、あと2ヶ月も情報拡散期間があることから7月9日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通報になりそうです。もし、朝日、毎日、TV各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれません。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。

 さて、7月8日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはXdayは始まりだということです。そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが1日で完了するわけではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。
 また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低2ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
 もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が7月9日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。

 ラストに通報ランク、ダントツでトップのMK情報を集めてみました。過去ログとは切り口が変わった角度から取り上げました。

.....人格否定の東京エムケイ元社長に賠償命令 2013年03月27日
タクシーの運転手ら5人が、タクシー会社「東京エムケイ」の元社長に暴行と暴言を受け損害賠償を求めた裁判。
「東京エムケイ」の元社長から暴行や暴言があったとし、5人に対して計約500万円の損害賠償の支払い。
記事に「東京エムケイ」元社長の名前を書かないのは、MKタクシーグループが在日企業だからか、朝日新聞だからだろうか。
MKタクシー会長の兪奉植と副会長の兪台植は兄弟らしい。
そして、近畿産業信用組合の会長は青木定雄(兪奉植)、副会長は青木秀雄(兪台植)、非常勤の副会長は青木義明。
近畿産業信用組合は、4月28日ブログに書いたマダムシンコの会社の取引金融機関でもある。
東京エムケイの元社長の暴力行為は初めてではない。
数年前に、東京エムケイの元社長は駅員に暴力を振るった前科がある。
酒に酔ったタクシー会社の息子(元社長)が駅員に暴力振るって、知らないうちに社長が他の兄弟に代わってた。
元社長は懲りてないし、エムケイのやり方は何度も問題になってなってる。

「辞めろ」と怒鳴り人格否定 元社長500万円賠償命令
 タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
 東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。
朝日新聞 2013年3月26日1時30分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201303250536.html

東京エムケイ運転手ら40人超、未払い賃金求め続々提訴
朝日新聞デジタル 1月3日
 大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計42人が提訴。請求額は約4億円に上る。1月中に5人が提訴予定で、最終的には全従業員の1割近い約50人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。
 訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給35万円」として運転手を募集。だが、月8~9日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約20万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など1日計2~3時間ほどが残業時間に算入されず、月額10万~30万円が未払いと主張している。
 一方、同社側は「固定月給35万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に2時間もかからず、乗車前や降車後は合計30分を勤務時間に算入している――などと反論している。
 同社は1997年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。
朝日新聞電子版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000005-asahi-soci

 このMKタクシーは提訴されるのも、提訴するのも他の企業よりはダントツに多い。そもそも青木オーナー自身が傷害、詐欺などで前科10犯だから裁判なんてものは慣れているのでしょう?
MKタクシーに就職したばかりの新人タクシードライバーの疑問。
1.1年間は給料固定なのに詳細を教えてもらえない。
2.1年が経過したら(労働時間×最低賃金)+(色々な手当)-(制服などの経費)
3.労働契約では月8日休みとなっているが毎月1日間強制労働(休日出勤手当など無し)
なので実質ひと月に7日休み
4.(労働時間×最低賃金)となっているが(労働時間=運転時間)?
運転前の準備や朝礼で「1時間前から出勤+会社に戻って書類整理」時間は労働ではない
5.給料から引かれる制服などや経費の詳細を聞いても教えてもらえない
6.事故をした時の給料の引き方や聴聞員会が相手が悪くてもドライバーの責任扱いで給料がマイナス。

.....ダントツ納得です。あまり多いのでここまでです。

230 時事Q&A 吉本興業

Q.....
吉本興業の公式サイトから芸人の名前が大量に削除された。これ余命の記事の影響?
A.....
タイミング的にはぴったりですが、たぶん違うでしょう。記事と言われるのは4月5日
エイプリルフール放談会②の以下の部分だと思います。
.....在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。

.....110名以上の在日?芸人が削除されたようですが、直前に8.6秒バズーカーが話題となっておりましたからその関係ではないかと思います。吉本公式サイトの「国外・その他出身」では30名ほどがまだ記載されています。この方たちも在日外国人タレントですから、余命の記事による削除であれば、ここも全削除しているはずです。
 ただ、一部削除しても通報についての影響はありませんから削除の意図はどうもわかりません。

Q.....
韓国系日本人の今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。
A.....
前回記事のラストですね。例にあげた日系米軍部隊のように帰化した者はその国に対して忠誠を誓い、貢献に努力することを求められます。しかし現状、日本に帰化した韓国系日本人にそのような実態はもとより姿勢も見受けられません。喫緊に予想される日韓紛争に際し、いったいどちらの旗幟をふるのかまでが疑われています。
 余命を含めて日本人のほとんどが帰化した元韓国人に何も期待しないし、あてにもしない状況です。いいとこ取りの蝙蝠スタイルが日韓双方から嫌悪されているのです。
今後、韓国系日本人に関しては余命は一切関知いたしません。
 なお、あちこちで話題になっておりますソフトバンク孫正義につきましては、日本側の帰化手続きに問題はありません。きちんと完了しております。国籍については日本への帰化の後、米国だとかカナダとかいう話が聞こえますが、資産移民かグリーンカードか、いずれにしても帰化ではないようです。
 在日を両親として日本で生まれ育ち、規定の年齢までなら無条件で取得できる日本国籍を取得せず、30才過ぎてから帰化手続きを選んだのには周囲の帰化反対という流れがあったのでしょう。その後、韓国籍を取得したかどうかはわかりませんが、無国籍であっても日本帰化に支障はなく帰化が完了したということです。
 問題は帰化後の韓国籍喪失届けが提出、申告されているかを韓国が帰化必須事項として無理押しの法解釈、あるいは法改正をした場合で、この場合、韓国が国籍離脱手続き不備ということで日本に通告すれば帰化取消しの可能性はあります。
 孫一族の資産は約10兆円ともいわれており、ちょっと法解釈をねじ曲げるだけでゲットで来るなら、今の韓国政府ならやりかねませんね。

Q.....
天皇陛下パラオ訪問報道にTV各局変化があったようですが背景は?
A.....
本質は変わっていないでしょう。各局温度差がありますからじわじわと追い込まれての対応でしょうね。判断材料としては志願民兵、作戦計画書、7月9日、安倍さんの圧力姿勢を見れば充分かと思います。
 いまだ適当な語句がない志願民兵忍者部隊ですが「予定数に達した」という意味ですね。予定数そのものがわからない極秘事項ですが予測はできます。このあと記述しますが、標的数その他を考慮すると全国で最低5000人以上は必要です。自衛隊HPによると予備自衛官補の定員は年1400人です。2年でも2800人です。計算が合いません。実態はどうだったのかを、反日勢力による予備自衛官補なりすまし体験ブログから検証します。
 年2回の試験で関東地区前期試験を受験。受験者総数約6000名、合格者約600名、競争率10倍だったそうですが、後期合計ここだけで1200名です。他に、東北、北海道、関西、九州地区等をあわせると、もし同規模だとすれば、それだけで約5000人です。2年でかるく予定数はクリアできます。2015年で定員の数倍という余命の数字は当たり前の数字でした。
 数の実態が見えにくいのには理由があります。規定の訓練終了後、予備自衛官の資格を得ますが、任官は任意です。よって登録だけで任官しないケースが多いのです。この場合、非常勤国家公務員の資格はありますが、手当はなく、当然自衛隊員としてカウントされません。また部隊として存在するわけではなく、必要に応じて臨機応変の招集で、また応召は任意です。まあ、つかみ所がなく忍者部隊?といわれる所以です。
 今でこそ反日メディア殲滅作戦計画書なんて話題になりますが、これが流布していた2010年という年は、民主党政権のもと、公安も自衛隊も反日勢力や左翼が跋扈、がたがたにされて、国家機密や自衛隊機密情報なんてものは、なにしろ泥棒も警官も裁判官もみな一緒という状況でしたから名前だけだったのです。民主党福山哲郎が30000件の自衛隊機密情報の流出責任を追及したところ実は犯人は民主党だったという漫画もこの時代です。
 自衛隊内部も文民統制の名の下、機密情報は筒抜け状態でしたから反日勢力も反日メディアも自衛隊を恐れる必要がなかったのです。それが安倍さんの政権復帰で、公安、自衛隊の立て直しが急ピッチで進められて、有事におけるメディア殲滅作戦計画書の幻の実行部隊まで現実につくられては逃げ腰になるのは当然です。
 過去ログで詳述しております妄想計画が実行計画であったとなれば、馬鹿にしていた妄想を再度見直す必要があります。そこに電通も日教組もあったとすればまさにショック以外のなにものでもないでしょう。準備万端整えた上で安倍さんは反日勢力の鮮明化あぶり出しを進めています。教科書における慰安婦問題、竹島記述の変更は完璧な踏み絵です。国歌、国旗の問題もそうですね。
 一方で在日武装組織に対しては蜂起、即、殲滅態勢をとっています。具体的な警備体制は霞ヶ関の周囲だけですが、誘いの隙であることはあきらかです。この2年、方針が二者択一の時、安倍さんは必ず厳しい方を選択し、一括処理をめざしてきました。中韓は放置して、国内の在日勢力と反日勢力の駆逐対策に専念してきたのです。暴発は安倍さんの願望です。そうなればテロゲリラとして一気にすべて叩けます。その際、優先的に破壊殲滅されるのが反日メディアです。それが現実問題として各メディアにわかってきたのでしょう。パラオ報道はそのあらわれだと思いますよ。
 中韓放置については米からの極秘メッセージがあります。2008年メディア関係筋に提供されたものの、その内容に、「荒唐無稽」「ガセネタでもこれよりはリアリティがある」として一瞬で没とされたという例の記事です。これは過去ログに記述されておりますね。
.....「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
 半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
 韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

.....ここで注意したいのは、これは交渉ではなく米からの一方的メッセージだったということです。よって、当然、以後、その通りの進行となっています。韓国切り捨て、その具体的対応は、もはや同盟国に対するものではないことを読者はご存じですね。
 つい先日も韓国でF35の売却問題が報じられておりました。「購入は可能。ただし、部品の交換、修理、メンテナンスは米国で行い、各種機器はすべてブラックボックス化し、開封は自動的に初期化されるという屈辱的条件にプラス技術移転はノー」というありさまに、ただただ、これを嘆く怒りの記事でした。
 中国に対する米の姿勢は日本ではことあるごとに話題となりますが「日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」というメッセージはあきらかに日米vs中国ですね。安倍さんの中韓放置ははっきりとした理由があったのです。

A.....余命の近況です。
おかげさまで総閲覧者数1000万人を突破しました。
現在総pvは29858899で明日中に30000000をこえます。

229 韓国系日本人?

「韓国系日本人?」耳慣れない言葉ですね。これは日本に帰化した韓国人のことです。
ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

....兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
 兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
 そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。(中略)
 資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
 欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
 全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
 日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。

....1943年8月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊(1400名)が編成された。(ググれば即でる)この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢1万6000人で、個人勲章1万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314%という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均3回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。

....もう一つ資料です。

....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)

 日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
 ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
 孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
 何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
 また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
 ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。
 少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 ②
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)
 ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
 国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
 国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。(笑い)
....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)
 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
 余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
①韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!

.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。
まあ、案の定といいますか「余命が~」「ガセ~」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。当然ですね。この問題は在日は関係がありません。帰化した元韓国人の手続きの問題です。ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。
 この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。
 在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。
 何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。
 先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。
 7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
 今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。

228 エイプリルフール放談会②

C.....
「日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください」
たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では7月8日、万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
 この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い) 匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
 入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。

.....ここから続きです。
C.....
余命さんの記事の出し方には特徴があって、新しい事案を扱うときは、まず大きくぼかしを入れて脚色してから出稿する。その段階ではただの妄想記事です。(笑い)ある程度時間をおいてから人畜無害のスタイルで詳説にはいり、「実は....」が出てきたときはもう「おわり」です。(笑い)
 通報制度の最初の記述が2月はじめ、企業通報が3月、前々回の記述では「いろいろと問題があって現実は....」とかいって在日を喜ばせておいて、これからの私の話は「実は簡単な方法があるのです」ということで(大笑い)余命さん立派な詐欺師ですよ。
 余命さんが前々回ブログで指摘しておりましたように、企業通報には確かに問題があるのです。ただし集団訴訟とは違って、通報案件の真偽とか証明の必要が問われません。
 法意から、アバウトな情報であっても、まず情報ありきで、これがなければ何もはじまらないからです。いわゆる告発ではなく情報提供というスタイルはそういう意味です。
 個々にあげられていた事例はいちいちその通りなのですが実際は驚くほどシンプルです。これは情報を受ける側、つまり入管の問題です。情報提供を受けた入管はその情報を自動的にファイリングします。この際、特殊なピックアップ用語が入っていない限り、通報動機の項目に一生懸命書き込んでも、すべて不法残留に分類されます。企業通報の場合通報対象者の特定がアバウトでも人数欄で31人以上であればそのように処理されます。
また、あるレベルの情報があればデーターベースは機能します。ほとんど係官の手間はかからないところまで自動化されているのです。
 企業社員が対象の場合、捜査は人事ファイルでチェックが可能なので、実に簡単です。居住もはっきりとしているため摘発も容易です。従って着手するかどうかだけが問題ということになります。1人でも着手は可能ですが集団通報は大きなきっかけづくりですね。

D.....
ここで注意が必要なのは、通報情報のネットでの共有問題です。
たとえ犯罪者であっても、ネット上で住所、氏名、年齢、勤務先、家族構成その他をアップすることは法的な問題があります。川崎の中学生殺人事件では少年法がらみで論議があり、また台湾における隆大介暴行事件では日本メディアの在日報道姿勢があらためて批判されました。隆大介事件ではネット上に本名と在日韓国人であること、職業が俳優ということまでは当たり前にアップ拡散されていました。まあ、犯罪の軽重にもよるでしょうが、法的にはそのあたりが限度でしょう。この関係、一歩間違えば個人が特定されて、プライバシー侵害の恐れがあるからです。
 それでは個人が特定されず、プライバシーも保護されるのであればアップOK?ということになりますが、もちろんその場合問題はありません。
 在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。
 さらに悲惨な状況に陥りそうなのが在日経営の企業です。在日企業の経営者名と企業名だけで通報ができるからです。ネットに在日韓国人成功者リストなんて持ち上げて経営者名と企業名を併記しておけば100でも200でもほめ...です。(笑い)
 入管としては着手して摘発がなくても、業務が出入国の管理であって不正入国や不法残留の取り締まりと防止ですから7月9日以降は着手しやすいのです。まず最初で一番多そうなのがタクシー企業です。関東では摘発件数はあまりなさそうですが、関西は経営そのものにいろいろな問題を抱えているようで、良しにつけ悪しきにつけ話題のMKをはじめとして各社、内部告発頻発の様相だそうですから火の手はこのあたりからでしょうか。
 今、在日や反日組織が一番恐れていることは、治安、公権力が介入してくることです。テロ3法をはじめとして秘密保護法から金融関係の取締罰則規定その他、外堀が埋められてしまった状況で、不法残留の捜査名目での組織チェックは致命傷になりかねません。
 なにしろ日本メディアの内部は在日だらけです。その中の1人プラス31人以上という通報一発で公権力がなだれ込めます。少なくとも在日のあぶり出しはできます。メディアは戦々恐々でしょう。

B.....
数日前、日本テレビが番組のスタッフ在日や、その他在日契約社員の切捨てを始めたなんて話が出ていたけど、そういう関係なのかね。確かに中途半端な在日社員一人で全体が不法残留捜査の対象となったんじゃ目も当てられないな。しかし、これが可能なら、朝日や毎日、フジテレビ、まず、ほとんどが捜査対象となる。すごいよね。

E.....
どんだけ凄いかみな気がついていないようですよ。私はCさんと逆の立場から検証します。とりあえず通報関係は置いておいて民団新聞の記事からです。
 
.....多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。12年7月9日に外国人登録証明書が廃止されてから間もなく3年。今年7月からは新しい在留管理制度に完全移行するからだ。在留資格が「特別永住者」以外であれば例外なく切替が必要。特別永住者については少し事情が異なるものの、切替期間の確認だけはしておいたほうがよさそうだ。
中長期在留者 7月8日までに特別永住者 有効期間確認を16歳以上(12年7月9日時点)の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。
また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。
「在留カード」に通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。
一方、16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。
同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。
特別永住者は約6万人対象
法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。
在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236

 法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
 一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。
同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。 統一日報

E.....
この2つの記事を比較してみると、両者のスタンスがよくわかるよね。どちらも数字ソースは法務省からです。区分けその他統計上の問題と在日の利害や影響は何一つふれずに、第三者的な客観的報道です。「役所が呼びかけている」「民団や各韓国系団体では積極的な周知活動を行っている」まるでノータッチ、他人事です。(笑い)
 民団は韓国の広報という立場ですから在日と利害が絡むと身動きができません。2010年以降、韓国の棄民法成立の流れをずっと秘匿してきましたし、はなはだしきは嘘をついてまで在日をだましてきました。
 在日は李信恵が言う、「在日は日本人でもなく韓国人でもなく在日だ」に代表される在日特権にどっぷりとつかった天国に住んでいるので一寸の変化も望んでいないのです。さすがにここまで来ると在日も民団の姿勢に違和感を感じているんでしょう。どうも雰囲気が悪いようですね。(笑い)それもそのはず、もう2年も前に裏で韓国は日本とこんな話し合いをしていました。

.....「通名廃止は韓国容認エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

出稿時、妄想として猛烈に叩かれたそうですが、ここまで現実となるとはね。信じられないよ。
最も余命さんに言わせれば「既存、既成の事実を発信しただけ」だそうです。(大笑い)
こういうことがばれてきたので、民団も早く登録しましょうなんて言えなくなってます。それがこの民団記事のスタイルなんだね。
 中央日報の記事は韓国の立場が如実にあらわれているね。本音は、とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただいたあと、具体的な手順はともかく、狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲットだから、ばれないように横向いてしらんふりを決め込んでいる。在日は「孤立無援」「八方ふさがり」「自業自得」みなあてはまります。(笑い)

A.....
さっきからずっと数字計算してたんだだがね。どうしても確率的に少なくとも2万人以上の登録誤差が出る。これは登録しようにもできない事情がある限りなきブラックと考えていいのかな。

D.....
期限が迫るほど濃縮されるので実際はもっと多いと思います。

A.....
具体的な手順というのがいまいちわからないんだけどね。

C.....
日本の住民登録の意味は付随する事実上の通名口座の凍結、廃止、そして住民サービスの一元化ですから、その段階で在日は韓国の網にはいっているのです。ただ日本における在日韓国人永住者の住民登録上の国籍は、あくまでも便宜上の暫定的な行政措置で、韓国人と確定しているわけではありません。したがって、韓国はこれを確定させなければならないのです。国際法上、トラブル防止には自主的な住民登録が望ましいのですが、ぐずぐずしてると北朝鮮がちょっかいを出してくる可能性があるので、時間的余裕はあまりありません。ですから強引に時間を切って強制登録、かってな代表番地住民登録、韓国籍付与というような荒技を使う可能性は高いですね。すでにその準備は終わっています。

E.....
余命さんも過去ログでもふれていますが、2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てています。今回AIIB加盟拒否でその態度をあからさまにしました。北朝鮮が唯一頼りとするのがロシアですが、ロシア自体、四苦八苦の状況で北は完全に孤立してしまいました。
 北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄りしかありません。苦境の時の弱者の対応は強気に出ることです。拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発になるかもしれません。
 すでに水面下ではいろいろなルートからさまざまな話が聞こえてきます。中でも一番可能性がありそうなのが、北朝鮮赤十字の強制送還韓国人、人道的受け入れで、日本にとっては北も南も朝鮮人だし、送還先は北朝鮮赤十字であって、北朝鮮ではないから問題はない。
 とりあえず身柄送還を優先、資産の処理はあとでもいいからという条件なら即決!
北の大逆転サプライズという話ですが...。さすがにね。

A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)
 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
 余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
①韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!

227 エイプリルフール放談会①

 昨年4月1日の余命パッシングは思い出しますと凄かったですね。前日出稿の「通名廃止は韓国容認 エッ!」という記事に対するもので「妄想、ガセ、ソース」「今日は4月1日か」なんて書き込みが溢れておりました。
 その妄想記事が今では、なんとなんと、すべて現実になっておりますね。

.....「通名廃止は韓国容認 エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
 通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Q&Aの記述となります。

「通名......もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」

 この4月1日、余命の識者メンバーが集合、妄想ブログにエイプリルフールと放談会?三拍子そろったねという笑いの中、遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。細部のやりとりは割愛です。

D.....
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。政府発表の数字より物流でわかるのです。
 鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。あとでAさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと?と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
.....「韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)」
 地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。韓国についてはEさんお願いします。

E.....
数字の上では韓国経済は終わってます。日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。

余命...
Aさん一回中国関係をまとめていただけますか。

A.....
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
 最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
 人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
 どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
 どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180mだ。
この間の事故は220mだった」要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。
 一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中の軍事格差は歴然だな。
 まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。

C.....
国内政局ですが5月連休の訪米は仕上げですね。2月の金融テロリスト指定措置を先延ばししたのは日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正をにらんでのことで約束事だったのでしょう。予算は自然成立にもかかわらず国会を延長しました。ほかに理由が見当たりません。5月半ばには成立。施行細則を付加して即日施行でしょうから7月9日にはぴったり間に合います。
 余命さんが志願民兵という表現をしている組織は安倍さんにとっては神の手です。沖縄の対応は対決姿勢になりました。慰安婦問題は逆襲です。教科書の竹島表記は日本領明記になります。韓国評価のブルーノートは連続して下げていますね。米国議会演説次第では日韓関係は最悪となるでしょう。ところが皮肉?なことに、日本の国益を考えた場合、もし韓国と断交という事態に至れば、歴史的、客観的にみて、それが日本の将来にとって一番理想的な形であるということです。
 断交は戦争ではありません。しかし法的には両国間に、いかなる紛争や問題が起きようとも双方関知しない、そういう場合に戦争も含まれるということで、事実上の敵国民となる動員軍属在日は戦時国際法をもって無条件で拘束送還できます。
安倍さんにとって魅力的なプランではありますが、相手に時間という余裕を与えますのでこれはとらないでしょう。

A.....
ところでその志願民兵の件だがね、「わからなければ安倍に直接聞け」なんて余命が切れてたけど(笑い)確かに余命は全く関係ないよな。書き込みしていいる連中は間違いなく在日だろうが思考回路がループになっているようだ。「そんな組織を作っても、たとえ有事であっても、こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」という主張だが、安倍は「有事に、こっそりメディアを始末する目的で組織を作った」ということで、できるできないではなく、そこには強い意志がある。表だっては面倒だというだけの話だ。そうでなければ現行の組織で間に合うし、何の問題もない。日本語は難しいね。
 中の自衛官のなりすまし「元自だが待機命令は出ていない」...元自に待機命令なんかでるわけがない。「万の予備自衛官はどこに待機だ」...家で普通の生活をしてるよね。
「戦闘なんかできるわけがない」...その場合は当然、戦闘部隊が当たるよな。
Bさん学生の中に全課程訓練終了が2名といってたね。

B.....
訓練中が10名ほど、3ヶ月待ち、6ヶ月待ちが相当数いるようです。訓練終了後は非常勤特別公務員扱いですが、無給だし自衛隊に籍はないのでまさに忍者です。必要時に個別にメールで招集ということのようで応否は自由。単位は小隊です。結構謎が多いですよ。現状、どんどん増えてますが訓練終了後は自衛隊員としてカウントされませんので総数は全く不明です。

余命...
みなさん、実際にこの志願民兵が活躍するような場面があると思われますか?

A.....
ない、ない、ない。安倍にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。ひたすら逃げの一手で結果は余命が言ってるシナリオ通りの流れだろう。これはEさんだな。

E.....
余命さんの言う安倍さんのシナリオとは実にシンプルなもので、「在日は現状の在日特権を維持して韓国との距離も保つのに堂々と大量の更新手続き放棄で対応してくる可能性」がある。要するに「赤信号みんなで渡れば怖くない」という開き直りだ。この場合は不法滞在の確信犯でありながら信号無視は犯罪であることを忘れている。事実上摘発はできないと思っている。
 ところが出入国違反は決して軽い犯罪ではない。一般的には退去強制事案だ。とはいっても従前、韓国は送還は拒否。また、実際には適用されずにきた。だが、今は事情が違う。財産付き強制送還に対して韓国はよだれを垂らして受け入れる。拒否すれば無国籍在日は朝鮮人だ。人道的に受け入れokの北へ送還するだけだ。
 逃げ隠れがないので、非常に処理が簡単で効率的だ。ほとんど家族一緒もありがたい。
 この開き直り対応にまっしぐらという記事がある。

.....法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
 一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。
同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。 統一日報

率から判断すると期限7月9日には空前の未更新者、不法残留者がでそうだ。

B.....
10万単位の通名不法残留犯罪者が隣近所に徘徊と言うことになれば当然、猛烈な社会不安となります。在日が武装蜂起を意識してないとしても偶発的な衝突は全国で発生するでしょう。2013年、この関係の調査では末端自治体の担当職員が在日居住情報開示は当然としていることや上級省庁関係者も情報流出の可能性を否定できませんでした。
 組織的な衝突は予防できても、現実の生活圏の中で、それも通名なりすまし犯罪者と隣り合わせで仲良くできるわけがありません。私はかなりの確率で出番があると思います。

D.....
先ほどのCさんの日韓断交話は、現状の日韓関係の雰囲気が如実に表れていると思います。
双方が望んでいれば、いい悪いはともかく一本道です。李承晩ライン問題を含め、世界的に見ても日韓のような関係の民族が雑居しながら100人単位の犠牲者を伴う紛争がなかったこと自体が奇跡とは言いませんが実にまれなことです。今後、最悪の流れに陥る可能性はあっても平和的な流れになることはあり得ないと思ってます。

C.....
どんどん暗くなってますが...(笑い)。
日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください。
たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では7月8日、10万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
 この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い) 匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
 入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、 ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ21、AOKI、京セラ、MKグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、 アイリスオーヤマ、ABCマート、アイフル、アコム
 これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか?私見ですが10日はかからないでしょうね。
 企業通報については余命さんの記事も参考にされるとよくわかると思いますよ。

余命...
まあ、企業通報で成金は無理のようですね。(笑い)
ここで次のテーマに入るとまた長くなりますので今回はここまで。
最後に、入管のネット、メール通報画面に関してです。
入管HPから情報受付画面にすすんで指示通り記入例という枠をクリックしても先に進めないという問い合わせが山ときておりますが、あなたの情報のあとの記入例枠ではなく、提供情報欄での提供内容枠をクリック選択すると別画面が出てきて先に進めますよ。

226 この日何の引きになる日 7月9日

前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。
 在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金?」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。
 志願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年1月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように(笑い)、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。別に隠れてやっていたわけではありません。
目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。
 安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね?
 例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。特に今回は完全な尻抜けです。この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。
 今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、2年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。
 そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。もしどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね?
 それでは学生諸君の寸劇です。場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」
民主君「総理!巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理!簡潔にお答ください。これは事実ですかッ!」
委員長「安倍内閣総理大臣」
安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」
委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします!ゴン!」

 舞台が変わりまして、この後の約1ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。飛ばして結構ですよ。

 「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも7月8日9日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。
 在日関係では改正法はすべて施行されており、それが7月8日期限です。現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、4万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。
 通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。この凍結、没収については凍結=没収ではありませんし、また7月8日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。単なる理解不足、誤解ではなさそうです。
 この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。
 通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。
住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。しかしこれで口座は作れません。あくまでも本名です。大きな誤解があるのは、朴さんが4つの銀行にA、B、C、Dと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をAとしても既成のA名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。またB、C、Dの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。
 金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。よって最悪すべてストップの可能性があります。以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。卒業証書はA、簿記検定はB、英検はC、土地の名義はDなんてことが普通にあったのです。
 もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。朴さんの履歴書に卒業証書はA、簿記検定はB、英検はCという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。少なくとも書類選考の段階で×ですね。また単純に考えて土地名義通名Dの証明は不可能です。
 まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。通名口座を複数使っていませんか?それは帰化前の自身の通名口座ですか?それとも他の在日の通名口座ですか?税金をきちんと払っていますか?これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。
 民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。
さてさて同じようなことをすでに3回記述いたしました。仏様の顔も3度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。

さて本題に入ります。
7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。

 7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。このクリーンナップに通報制度は超々有効です。
 たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。無職の場合は摘発しても一人です。しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。通報という手順の必要な理由です。実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに1日もかかりません。
 現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。 
 ちなみに前回の記述
.....強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。
.....この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。

 最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。
安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。
 このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。
 7月9日以降、たとえ1件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。要するにあぶりだされます。 一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。で、これが7月9日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は....」という話です。
 このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。
 2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。
 ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。
この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。しかし教えてはくれません。法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。
ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので7月9日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。在日は大変重要な巨額資産です。とにかく北にとられないよう必死ですね。日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。
 冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。
 在日関係の人や場所には近づかないことですね。

 さて先述の「7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です」について少々付け加えておきます。
 「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。また摘発も比較的容易です。つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはokという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。
ざっと問題点なるものをあげておきます。不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。
1.不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2.不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3.不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4.通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連

.....1.について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者(運転手)が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。
 会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列(たとえばハイヤー)は?業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲?法人だけが対象?個人も対象?この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能?
 こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。資料には2.以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象?(可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね)
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲?テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲?また社員であった場合、担当部署限定?あるいは全社員が対象?といった具合です。
4.の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。
 反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。5月の訪米は関連の確認でしょう。
 もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。
 本日は4月1日。何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。 
 

225 武力攻撃事態法と志願民兵

今回は先日出稿した予備自衛官補忍者部隊?創設の背景と種明かしです。「またあとづけソース?」「何回目の実は~」といわれそうですが、おそらくこれが最後です。
 実は(笑い)武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というのがありまして、あまり長いので武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態法(これでも長いですね)といってますが、これがNHK問題と、忍者部隊?創設のバック法です。
 2003年成立。2006年改正(あれ!また安倍さんの時?)の有事立法ですが、がんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能でした。内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて対応しているのですが、同様に野党の反対できめ細かい規制もかけられていたのです。有事における担当組織である自衛隊は最悪、官邸が機能しない場合までを想定して有事対応マニュアルを作ります。当時すでに、メディアが反日ということが鮮明になっていましたからNHKを含むメディア殲滅破壊という現実的対応マニュアルができたのでしょう。これはこの法の裏マニュアルで巷間かなり流布していて、いわゆる機密ではなかったようですよ。まあ、内容も有事には常識的なものでした。
 一方の武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。ところが途中、安倍さんの政権放棄があって、関係事案の検討は止まっていたのです。ところが、雌伏の期間が準備期間となり、安倍さんが政権復帰後の予備自衛官補忍者部隊?の創設着手は迅速で、わずか2年であっという間に完了してしまいました。
 もう完璧ににらみが入っていますので反日勢力、とくにメディアは動けませんね。在日との戦いもこれで勝負がつきました。

 関連法がありませんでしたのでカットせず、資料としてほぼ全文掲載します。かなり長いので斜め読みしていただければと...。
ポイントは最後段「第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置」の部分です。

.....武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
(平成十五年六月十三日法律第七十九号)最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号
   第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二  武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三  武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条 及び第五十四条 並びに宮内庁法 (昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項 並びに国家行政組織法第八条 に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法第十六条第二項 並びに国家行政組織法第八条の二 に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する機関
五 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条 及び第五十七条 (宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項 並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
六 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置
ロ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
(2) 生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
(武力攻撃事態等への対処に関する基本理念)
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
2  武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
3  武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
4  武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法 の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条 、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
5  武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
6  武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
(国の責務)
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
(指定公共機関の責務)
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
(国と地方公共団体との役割分担)
第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
(国民の協力)
第八条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。
   第二章 武力攻撃事態等への対処のための手続等
(対処基本方針)
第九条 政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)を定めるものとする。
2  対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一  武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二  当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
三  対処措置に関する重要事項
3  武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一  防衛大臣が自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
二  防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認
三  防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
四  防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
五  防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (平成十六年法律第百十三号)第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
六  防衛大臣が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 (平成十六年法律第百十六号)第四条 の規定に基づき命ずる同法第四章 の規定による措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
4  武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条 に規定する緊急集会による参議院の承認。以下この条において同じ。)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。
一  内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づく国会の承認の求め
二  自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
5  武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一  防衛大臣が自衛隊法第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令(事態が緊迫し、同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。)に関して同法第七十条第一項 又は第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
二  防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令(事態が緊迫し、同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。)に関して同法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
三  防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
四  防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
五  防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
6  内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
7  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針(第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。)につき、国会の承認を求めなければならない。
8  内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。
9  内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
10 第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。
11 第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。
12 内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
13 第六項から第九項まで及び第十一項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。ただし、第十項の規定に基づく変更及び対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第七項、第九項及び第十一項の規定は、この限りでない。
14 内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
15 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、対処基本方針が廃止された旨及び対処基本方針に定める対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
(対策本部の設置)
第十条 内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。
2  内閣総理大臣は、対策本部を置いたときは、当該対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
(対策本部の組織)
第十一条 対策本部の長は、武力攻撃事態等対策本部長(以下「対策本部長」という。)とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。
2  対策本部長は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
3  対策本部に、武力攻撃事態等対策副本部長(以下「対策副本部長」という。)、武力攻撃事態等対策本部員(以下「対策本部員」という。)その他の職員を置く。
4  対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。
 対策副本部長は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
6  対策本部員は、対策本部長及び対策副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣(内閣官房副長官を含む。)がその職務を代行することができる。
7  対策副本部長及び対策本部員以外の対策本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長(国務大臣を除く。)その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
(対策本部の所掌事務)
第十二条 対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に関する対処基本方針に基づく総合的な推進に関すること。
二  前号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
(指定行政機関の長の権限の委任)
第十三条 指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 の委員会若しくは第二条第四号 ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関。次項において同じ。)は、対策本部が設置されたときは、対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
2  指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
(対策本部長の権限)
第十四条 対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、対処基本方針に基づき、指定行政機関の長及び関係する指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、関係する地方公共団体の長その他の執行機関並びに関係する指定公共機関に対し、指定行政機関、関係する地方公共団体及び関係する指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。
2  前項の場合において、当該地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関(次条及び第十六条において「地方公共団体の長等」という。)は、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施する対処措置に関して対策本部長が行う総合調整に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。
(内閣総理大臣の権限)
第十五条 内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
 内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。
一  前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。
二  国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。
(損失に関する財政上の措置)
第十六条 政府は、第十四条第一項又は前条第一項の規定により、対処措置の実施に関し、関係する地方公共団体の長等に対する総合調整又は指示が行われた場合において、その総合調整又は指示に基づく措置の実施により当該地方公共団体又は指定公共機関が損失を受けたときは、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
(安全の確保)
第十七条 政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。
(国際連合安全保障理事会への報告)
第十八条 政府は、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
(対策本部の廃止)
第十九条 対策本部は、対処基本方針が廃止されたときに、廃止されるものとする。
2  内閣総理大臣は、対策本部が廃止されたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
(主任の大臣)
第二十条 対策本部に係る事項については、内閣法 にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
   第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備
(事態対処法制の整備に関する基本方針)
第二十一条 政府は、第三条の基本理念にのっとり、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制(以下「事態対処法制」という。)の整備について、次条に定める措置を講ずるものとする。
2  事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。
3  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置について、その内容に応じ、安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
4  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置及び被害の復旧に関する措置が的確に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。
5  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態等への対処において国民の協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。この場合においては、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。
6  政府は、事態対処法制について国民の理解を得るために適切な措置を講ずるものとする。
(事態対処法制の整備)
第二十二条 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。
一  次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置
イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置
ハ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
ニ 輸送及び通信に関する措置
ホ 国民の生活の安定に関する措置
ヘ 被害の復旧に関する措置
二  武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置(次号に掲げるものを除く。)
イ 捕虜の取扱いに関する措置
ロ 電波の利用その他通信に関する措置
ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置
三  アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置
(事態対処法制の計画的整備)
第二十三条 政府は、事態対処法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。
   第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置
(その他の緊急事態対処のための措置)
第二十四条 政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、次条から第二十七条までに定めるもののほか、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。
2  政府は、前項の目的を達成するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、次に掲げる措置その他の必要な施策を速やかに講ずるものとする。
一  情勢の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実
二  各種の事態に応じた対処方針の策定の準備
三  警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化
(緊急対処事態対処方針)
第二十五条 政府は、緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。以下同じ。)に至ったときは、緊急対処事態に関する対処方針(以下「緊急対処事態対処方針」という。)を定めるものとする。
2  緊急対処事態対処方針に定める事項は、次のとおりとする。
一  緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二  当該緊急対処事態への対処に関する全般的な方針
三  緊急対処措置に関する重要事項
3  前項第三号の緊急対処措置とは、緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
一  緊急対処事態を終結させるためにその推移に応じて実施する緊急対処事態における攻撃の予防、鎮圧その他の措置
二  緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
4  内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、当該決定があった日から二十日以内に国会に付議して、緊急対処事態対処方針につき、国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
6  内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、直ちに、緊急対処事態対処方針を公示してその周知を図らなければならない。
7  内閣総理大臣は、第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
8  第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る緊急対処措置は、速やかに、終了されなければならない。
9  内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施するに当たり、緊急対処事態対処方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
10 第四項から第八項までの規定は、緊急対処事態対処方針の変更について準用する。ただし、緊急対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第五項、第七項及び第八項の規定は、この限りでない。
11 内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が緊急対処措置を終了すべきことを議決したときは、緊急対処事態対処方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
12 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、緊急対処事態対処方針が廃止された旨及び緊急対処事態対処方針に定める緊急対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
(緊急対処事態対策本部の設置)
第二十六条 内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、当該緊急対処事態対処方針に係る緊急対処措置の実施を推進するため、内閣法第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に緊急対処事態対策本部を設置するものとする。2  内閣総理大臣は、緊急対処事態対策本部を置いたときは、当該緊急対処事態対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。