127 時事放談会 韓国事案

司会....
前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてCさんお願いできますか。

C......
在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法律を通したのか?」という疑問です。このブログ「在日は住民登録に及び腰」では以下のように記述しています。

 「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
 安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(笑い)
 現実に、在日は進退窮まっています。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。
 しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。在日3世、4世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。
 これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。

司会....
検証記事のあと、韓国切り捨て、対馬侵攻、延坪島、テロゲリラ、外患罪....どこのメディアも書いてないことばかり。このブログいったいなーに? (笑い) Dさん。

D......
私も無名ですが一応ジャーナリストなので(笑い)実際最近までそう思っていた一人です。このブログの特異なところは、メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報をどんとソースなしに記述するところで(笑い)ガセネタブログだと思っておりました。
 全く報道されていない新規の情報は、その事象が確実に起きているか、ソースが明示できるとき以外はなかなかアップできません。2007年の日米極秘会談記事は私も知っていました。しかし米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もOKなんて100%妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。(笑い)

A......
5年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。
全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。(大笑い)米の圧力でつぶされた固体燃料MVロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにMVより遙かに実用的ミサイルです。ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でしたね。

D......
その中でも衝撃的だったのが、米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという部分です。この件は当ブログで再三掲載されておりますから省きますが、米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。
 また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。
 米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。麻生もしかり、残るは2015年2月のチェンマイ20億ドル分だけです。嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。

B......
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。
 国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。(笑い)
 朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。(笑い)

司会....
延坪島についてAさんかCさんお願いします。

C......
延坪島砲撃事件とは何だったのか。検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。(資料を示す)

○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」

○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。

○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。

○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」

○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。

○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。

○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。

○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。

○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。

○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ

 一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。世界でただ一つでしょうね。「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。

......さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
 日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのJTFでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
 砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
 また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。JTFの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
 20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。 (引用終わり)

A...... 
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団?が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。
....世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人...という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。
 米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。
....韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス1隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。 

B......
最後にテロゲリラ対策です。ここの記述は、特に在日の方に読んでいただきたいですね。
今後少なくとも2年以内に劇的な日韓融和が進まないかぎり、韓国の元お偉いさんが言うように2016年には開戦ということに本当になるかもしれません。しかしそれには関係なく、外国人には在留カード、永住カードの切り換え、住民登録は進められます。在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。
 住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
 放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラCですが、すぐに本国につぶされるでしょう。(笑い)
 ところで前回ちょっとでましたが、日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがCさんお願いします。

C......
今回の放談会での一番話題となりそうな妄想情報です。(大笑い)
かず先生親子三代の地、瀋陽からの情報です。中国情報はほとんどが日本で報道されてないだけで、事実の追認ですが、初めての本当の妄想記事となるでしょうか。(笑い)
 先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
 その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
 日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
 安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
 安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)
 もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(大笑い)

司会....
長くなりました。一度ここで休憩を入れます。この後は中国、北朝鮮事案です。

126 時事放談会 ウクライナ問題

今回は軍事、国際情勢の専門家4名の放談会です。ABお二人は自衛隊OBです。

司会....
ウクライナ問題から入って、その影響と周辺国時事という形で進めていきたいと思いますが、あまりこだわらずにということで...。まずDさんからお願いします。

D......
この問題はさすがにかなりの話題で、知らないという方はいないでしょうから、ざっといきます。
現在、ウクライナのクリミア自治共和国がロシア軍投入により武力でロシアに統合編入されたという段階です。とりあえず経緯をみてみましょう。発端はEUすり寄り、NATO加盟ということですが、それは直接の引き金で実際はずっと以前から予測されていた事態でした。現実にこうなって驚いている専門家は一人もいないでしょう。
 帝政ロシアの時代から、国家戦略の最重要課題が不凍港問題でした。クリミア戦争セバストーポリ要塞、日露戦争旅順要塞、そしてウラジオストックです。中でもクリミアはロシアの核心的重要拠点で黒海艦隊駐留によって、黒海の制海権維持確保とともに周辺地域ににらみをきかせる一大軍事拠点でした。
 その地域がソ連崩壊によりウクライナ独立となり、ロシア国家戦略に大きな痛手をもたらしました。軍事的にも経済的にも、この地域はロシアにおける重工業の30%以上、また航空宇宙産業、軍需産業、核関連産業、そして原発や軍事施設とロシアにとって死活的重要地域でもあったからです。ロシアガスブロムの欧州輸出パイプラインの大部分もウクライナ経由です。
 ロシアとしては、国家を立て直ししたあとは旧ソ連圏回復を考えるのは当然のことです。
ロシアはじっと機会を狙っていたのです。ウクライナがロシアにとって友好、従属的立場でいれば問題はなくなりはしませんが、このような事態にはならなかったでしょう。しかし突然のソ連崩壊による遺産相続で舞い上がってしまいました。崩壊直後の混乱で重工業を支えていた研究者や技術者が大量にロシアに引き揚げ産業の基盤が弱体化してしまったにもかかわらず、国家として何の手も打たなかったのです。
 遺産を食いつぶし、借金を抱える事態になって、ロシアを離れてEU加盟なんて話はどう考えてもロシアは怒りますね。私たちはどうしても西欧目線で見ますからロシアの武力併合と一括りしてしまいますがウクライナにも問題があったのです。

C......
 ご指名ですから(笑い)遺産について少しふれておきます。ソ連崩壊時、混乱の中でロシア資産ともいうべき軍装備は核ミサイルの解体以外はそのほとんどがウクライナに残されました。軍装備はもとより、軍需産業生産施設、航空宇宙産業施設、核関連産業施設、原発産業施設等そっくりです。ウクライナはこの産業を支えてきた頭脳と技術に対して何らの対応もせずに、ただ最新鋭戦闘機の機密情報を中国に売り渡し、空母ワリヤーグをカジノ用と偽って売却等、ロシアの遺産を食いつぶしてきたのです。この間ずっとロシアは不快感をもっていました。それがEU問題をきっかけに爆発したということですね。
 地政学的にクリミアの生活基盤はウクライナに依存していますから、今後は、この問題の落としどころとしてはウクライナは東西分裂。ロシア系が7割近い東部はロシアが併合するかしないかはわかりませんが東ウクライナということになるでしょう。
 Dさんが言われましたが、プーチンとロシアにとっては核心問題です。腰がすわっている分オバマとは姿勢が違いますね。これから進むことはあっても引くことはありません。
 一方のオバマは惨めですね。シリア内戦の対応で足元を見られてクリミア問題ではほとんど影が見えませんね。経済制裁なんて対応はロシアにとっては痛くもかゆくもないでしょうし、西欧各国も足並みはそろっていません。その点を棚に上げて、日本の対応がどうのこうのなんて非難しているのは見苦しいですね。
 この件、米国はウクライナ支援わずか10億ドルを表明とか記事になっておりました。世界からどんな目で見られようと、何といわれようとウクライナは米国にとってローカル地域、唯一懸念材料であったエネルギー問題は、現在ではシェールガスで解決しているので首を突っ込む気など毛頭ないのです。
 ところでこのウクライナ問題では、またも強運、安倍さん救われましたね。この件はロシア情勢に詳しいAさんお願いします。

A......
 プーチンは策士ですからね。現実に日本と同様に第二次大戦で不法占拠したエストニアとラトビアについては妥協なく国境線を確定させましたし、グルジアやモルドバ、カスピ海での領土紛争でもいっさい譲歩はしていません。
 日本については平和条約締結の利益が巨大なことからロシア国内の保守派の対応に2島返還論で説得していることをアピールして「双方納得。引き分け」をかかげ、それにあわせて日本では森元総理を筆頭とする2島返還容認論が高まっている中で、4島全島返還を目指している安倍さんは悩んでおりました。安倍政権のうちで解決したいということを公言しておりましたので2島返還ではダメだといって引きづらかったのです。
 また米のシェールガスの開発急展開に慌てたロシアが2016年日本が米からの輸入開始前に有利な条件で進めたいと急いでいた事情もあって正直、困っておりました。
 そこにこのウクライナ問題です。北方領土問題の解決は当分先送りになりました。緊迫している中国対策にはロシアとの関係をこじらせたくない安倍さんにとって、天からの恵みとなりました。本当に安倍さんはついてますね。
また今回目立ったのはウクライナ軍のだらしなさと、ロシア軍の綿密さです。軍事行動の詳細についてはBさんにお願いすることにして、この部分少しふれておきます。
 ウクライナは国民あるいは国家としてロシアからの独立を望んでいたわけではなく、いわば棚ぼた的独立でした。独立闘争というような激しい戦いの結果としての独立ではなかったのです。そのため軍としての存在目的が脆弱で、最低限の仮想敵国設定さえしておりませんでした。周辺見渡してみれば仮想敵国はロシアしかなく、これは致命的国家戦略の誤りです。
 少なくとも軍としては、はっきりとした敵が見えないためという言い訳は通りませんね。ウクライナの現状は独立の経緯にあったのです。苦労なき安易な独立は、その困難をぼかすだけでなく、異様な実体なき優越感と傲慢さを生み出します。要するに謙虚さがなくなるのです。自分が偉くなったような錯覚を起こしてしまうんですね。(笑い)
 お隣の韓国と中国もその典型例ですね。韓国なんか独立までは日本の植民地としての存在でしかありませんでしたし、もちろん独立闘争もありませんでした。日本の敗戦によって独立が転げ込んだだけです。しかし現在は、国家として戦勝を掲げて歴史を捏造という
哀れなことをやっています。過去何千年の地勢的形態をたかが棚ぼたの60年でそっくり変えてしまうことなど不可能で、結局は中国の属国に戻らざるを得ないのは明白です。
 この韓国にも国家戦略がありません。コウモリ的日和見手法では確実に国家は崩壊します。北朝鮮とは休戦状態でありましたが、先般、北朝鮮から韓国へ破棄通告。しかし韓国は休戦協定の当事者ではありませんから北朝鮮は韓国をからかっているだけですね。韓国にとっては本来、この北朝鮮が仮想敵国でしょう。しかるに実体は対北朝鮮対策としては陸軍の充実と空軍装備に力を注がなければならないところを海軍、それも外洋海軍を目指しています。北方では北朝鮮陸軍に対峙、南方では日本海軍と対峙、西方では本来敵であるはずの中国にすり寄るという曲芸は軍事教科書の典型的悪例見本です。
 中国にしても日本と戦って勝ったことなど一度もなく、またその戦闘も国民党軍であって共産党軍ではありませんでした。現状中国のいう戦勝は偽りです。戦勝を煽り、国民の意識を団結にもっていくにはきわめて有効な方法ですが、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すために嘘をつくという連鎖がおきて、いずれは破綻します。これが共産党政権最大70年破綻説で、そろそろ中国も66年となって危険ゾーンに入ってきたようです。(笑い)

B......
 それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には1日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
 当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
 民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
 現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。(笑い)
 
D......
 軍事作戦というものを少しでもかじっている者には1日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
 クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。

C......
 クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
 というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。

司会....
伺っておりますと、あちこちに日本がダブってくるのですが....。

A......
 コソボ、クリミア、在日、民兵なんて言葉を聞くと確かに他人事ではありませんね。これらには共通項があります。要するに異民族が絡む紛争処理に関する語句です。民兵組織を表に出して、メディア制圧、情報規制の下で武装勢力を駆逐するという作戦は別にめずらしいものではありません。
 日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしているわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
 安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
 2015年7月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
 米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。(大笑い)そのため105㎜砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
 2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により(国民はすべて国防義務を負う)戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
 本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。

B......
 韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
 現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
 平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
 自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまりにも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
 不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。(笑い)
 以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。(大笑い)
 洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはNHK以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
 
A......
 2012年10月の遺稿メモをみますと、Bさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。 
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
 余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
 これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。

B......
 自衛隊の①②作戦については、以前このブログでもメディア制圧は30分以内として訓練していると記述していましたね。もうここまでくると誰でもわかりますが、この作戦が予行演習のようにクリミアで実行されました。クリミアは正規軍が入り完全にロシア領となりました。ウクライナ東地域もすぐかどうかはわかりませんが併合されるでしょうね。
 ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがCさん、Dさんお願いします。

D......
 2013年1月の瀋陽発の遺稿メモです。内容は「金正恩の意向」ということですが、さすがに信用しにくいですね。メモにも?がついていました。

C......
 一部、可能性がないわけではありませんが私もそう思います。
とりあえず内容を記述しますと。
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。  
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約2年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。

司会....だいぶ長くなってしまいました。今回はこの辺で終わりたいと思います。

125 ロシア考察(遺稿メモから)

遺稿の記事とメモは米ロ中韓等しく大量にありました。当然、話題のテーマから処理していくので中韓が優先してしまい、最後がロシア関係ということになってしまいました。
 ロシア関係でも大きなニュースはいくらでもあるのですが、日本のマスコミが取り上げていないと全く新規のニュースとなってこれがまた面倒くさいのです。特に引き継ぎ以降はソースの問題があって結局ロシア関係の記事だけが残ってしまいました。
 ウクライナ問題では、経済的にのめり込んでいる中国と韓国は悲鳴を上げています。当事者のロシアもそうです。クリミアは簡単には片付きません。一方で中ロは、ウラジオストック領土問題や北朝鮮との経済特区問題で争いがあります。中国と北朝鮮の関係が冷え込んで、日中韓も険悪となりつつある中で日ロはとりあえず友好関係にあります。したがって日本のウクライナ問題に関するロシアへの対応は難しいですね。
 1990年代半ばから少なくともロシアの大きな脅威はなくなりました。このようなことをマスコミは全く報道していません。日ロ合同演習は回数でいえば、もちろん質と規模は全く違いますが日米合同演習よりも多いのです。
 函館、新潟、舞鶴、佐世保、横須賀等、当たり前にロシア艦が入港しています。
 日本マスコミは報道しないどころか朝日などは捏造記事を頻発しています。自衛隊OBに言わせると、「ロシアの脅威を宣伝、国防力の分散が狙いで、中韓の手先ということ」とばっさり切り捨て!しかし一般国民は何も知りませんでした。
 国民が何も知らない中では、国防スタイルの大きな変更は不可能です。ところが安倍政権となり、中韓関係の悪化により、待望というか懸案の韓国や在日そして反日勢力対策に絶好の機会が訪れました。それが対ロシア戦略の対中韓戦略への変更です。
 そもそも日本自衛隊の国防は戦車、ミサイル、軍艦船すべて北向きでした。機甲師団の編成も対ロシアを仮想敵国としていたのです。これが全部西と南に移動してしまいました。
そして機甲師団編成も中韓の正規軍対策ではなく在日や反政府勢力対策へ普通化師団編成となり、武装も対ゲリラ戦用に特化しつつあります。
 中国の日本海と北極海への進出の阻止は絶対的に日本の協力が必要です。現実はともかく、プーチンの頭の中には北方4島の返還と平和条約締結まであるのです。
 米のシェールガス革命による、ロシアが想定していた優位の破綻は中国国境からウラジオストックにかけての中国人の人口優位によりロシアに危機的状況をもたらしています。
 近々アップする予定ですが北朝鮮では中国との特区条約廃棄、日本との不可侵平和条約、米との核交渉における米を標的としない国防核開発の容認、金正恩政権の保証と経済援助等、サプライズ事案が目白押しです。 
 このような状況を踏まえて、まずロシアをとりあげます。個々の内容については過去に当ブログで記述しているものとダブルかもしれませんが、ニュースソースがはっきりしているものを資料として引用させていただきました。

 東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の2~3倍と見られている。
 中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第2次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、1960年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平(トウ=登におおざと)の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
 90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。2000年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、EU諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
 ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
 中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。EUも兵器のコアとなるコンポーネント(部品)は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
 最近、中国海軍は新たな1万tクラスのDDG(ミサイル駆逐艦)を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはDA80というものだ。公表されている出力を見ると西側のLLM2500というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約4万馬力。だが、重量を見るとLLM2500が4・7tに対し、DA80は16tと4倍近い。さらに第4世代となる最新のLM2500ならば4万7300馬力。1tあたりの出力の差は歴然だ。
 理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから4倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
 米空母は早期警戒機として固定翼のE-2Cを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
 しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
 中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト(射出機)を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
 空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20~30年は必要だろう。
 戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ(Su)27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はSu-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにSu-33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したJ-11Bは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
 自国開発のJ-10、パキスタンとの共同開発のJF-17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
 第5世代と言われるJ-20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
          (SAPIO 2013年2月号) 2013年2月14日

 2011年09月27日、「日本とロシア」合同軍事訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦や給油艦なとが舞鶴東港に入港した。海軍合同訓練に先立ち、ロシア軍の爆撃機2機による、日本列島の周辺空域の1周を実施した。これは自衛隊のスクランブル訓練の合同訓練の一環として日本を一周してもらった。しかし、これをマスコミはロシアが日本を脅しに来た。日本の軍備拡張がロシア極東地域を刺激していると騒ぎ、日本の軍国化が近隣諸国からアジア全体から批判を浴びている等のデマを必死に飛ばした。それどころか、マスコミは「日ロの合同軍事演習」だった真実すら伝えない、訂正もしない。よほど、中国と韓国にとって、日本国民に真実を伝えることが都合が悪いようだ。
2013年から、日本とロシア安全保障協議「2+2」がスタートする。今後は中国にハッキリ、中国包囲網の共同合同演習を大規模に行うことが出来る。
  http://surveillance.seesaa.net/article/227968472.html

 習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、 同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
....習近平が返還を要求するウラジオストック
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して、中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。
ロシアは極東ウラジオストックに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。
 ウラジオストックはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストック」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top  http://www.fsight.jp/11951

 ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ベトナムは広大な海上国境線を有しており、中国の覇権主義による領海の主権を守るための自衛措置だという。またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。
http://asia-news.doorblog.jp/archives/26902669.html 2013/05/13

 ベトナムへ渡す潜水艦は、第3世代のプロジェクト636潜水艦と呼ばれるもので、排水量3100トン速力20ノット、潜航深度300メートル、乗員52名。兵装は、口径533mmの魚雷(6基の発射管)、機雷、打撃ミサイル複合体「カリブル」。相手の探知範囲の3-4倍を超える距離で目標を探知できる能力があり、中国国産の潜水艦や艦艇には大きな脅威となる。潜水艦636は、NATOから「ブラックホール」と呼ばれている極めて探知しにくい新鋭潜水艦だ。2013年迄に3隻が引き渡される。ロシアは中国に対して、この第3世代の潜水艦を見せもしない、中国に売る気もない潜水艦だ。
2013年11月にロシアは、中国包囲網でロシアと日本の「2+2」で中国に対抗する構えだ。日本ロシア安全保障協議「2+2」をスタートさせる。ロシアは、日本・ベトナム・インドと「2+2」で中国に対抗していく構えだ。
http://crx7601.com/archives/27943863.html

 ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
1990年代、中国はロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機、S-300長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もJ-10や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、2004年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。ロシアの信用失ったのは、Su-27の模造品したJ-11だ。J-11には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにSu-33の模造品J-15艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、IL-76を30機、IL-78を8機、IL-476を60機のほか、Su-35やラーダ型潜水艦、SS-N-26超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。

 ロシアの空母艦上戦闘機Su33の中国への輸出が決まったと必死にデマを流す朝日新聞と人民日報。
ロシア航空産業のスイホイ担当幹部の話として、Su-33の中国への輸出交渉など全く無い。ロシア側としては、これ以上の中国と交渉の必要は無いという認識だと。
中国は、40機のSu33を買うと言っているようだか、7機のSu-33の購入を望むだけでコピーされる為に売ることは無いと交渉の内容を公表。ロシア航空産業のスイホイ担当幹部は、「中国は、Su-33の輸出に関して誠意を欠いている。彼らは、我が国の技術だけを求めている。それは受け入れられない」「私達は、中国が、ウクライナが所有していたソ連邦崩壊前にテストされていたSu-33の試作機T10-K3号機を購入した事を知っている」「コピーして作っていることも知っている」と語った。日本では、新聞報道等で中国がSu33を50機購入するいうデマ報道を未だに信じている日本人が多いことに驚くとした。中国空母の飛行甲板には、ロシア製の艦上戦闘機Su33が並ぶと信じている人が多いようですが、その可能性は完全に無いと言明した。

 中国国営中央テレビは25日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」4隻や最新鋭戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に
署名したと伝えた。ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定…首脳会談で取り上げずロシア政府が完全否定。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm  

 2012年、中国はSU-35を4機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「48機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。1992年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。2004年に105機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。2013年3月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。2013年6月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、100機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。6月28日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
 2013/07/23 ID:3Fo66Awe(このソースは不明です。どうも2chのようです。すいません)

124 中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)

先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
 日本関連の記事で、2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。(中略)
第2砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。

....第2砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
 北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。

....陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。

....第2砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。

....陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。

....空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。

....第2砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。

....海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。(P-1については略。検証座談会でどうぞ)

....空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。

....第2砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。

....陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。

....第2砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。

....海軍
軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。

....空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界1である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。

....?
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにODA、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが....(ここできれている)

 この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に5月、7月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、8月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。

....ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS(衛星利用測位システム)、ロシアではGLONASS、欧州連合(EU)ではガリレオと呼ばれている。

....北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。

....ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星2、3号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日

....GPS誤差1センチ、精度世界最高 三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

123 武器輸出三原則

中国軍事委員会において「早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも2つ以上打ち上げるものとする」という対日方針決定について、本来は検証座談会で取り上げたかったのですが、関連記事が多く、別掲といたしました。
 2009年日本において民主党への政権交代から国家機密のたれ流しが始まり、中韓そろって日本への政治軍事攻勢が始まりました。韓国では2010年国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法でした。そして中国では同じ2010年国防動員法を成立させ、これも実質対日開戦準備法でした。これに加えて韓国は中国に対し、自衛隊の機密情報を提供するとともに、韓国の通信衛星を売却という信じられない行動をとったのです。
 米韓相互防衛条約の下で、常識では考えられない背信行為で、当然韓国政府は沈黙の対応でした。背景にはその時点で戦時統制権の2012年移譲があり、米国追い出しの流れの中で離米従中があったのです。民間の商用通信衛星であったとはいえ、制作したロッキードマーティンへの通告だけで終わりというのは尋常ではありません。
 韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。
この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。
 韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、GPS新規更新をすべてストップしてしまいました。現状イージスシステムは使えません。強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。空軍は単独行動しかとれません。もはや韓国軍は半身不随といった状態です。そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。
 このような状況の中での中国への通信衛星2個の売却は完璧に米国を怒らせました。商用とはいえ米国の仕様で、周波数から管理システム、ソフトウェアなどが詰まっている機器は機密のかたまりです。このため米国の報復措置は強烈で、もちろん公表などされてはおりませんが、敵味方識別暗号も更新通告していないようです。すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。
 さて昨年、中国のロケット打ち上げは知る限りでは18回。1回事故で17回の打ち上げのうち目的不明が5つあります。そのうちのいくつかは軍事衛星の可能性がありますね。
 売却の2つを加えると、少なくとも数個の軍事衛星が稼働しているようですね。その韓国売却の衛星については以下の資料をご覧ください。

......中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星2、3号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
 より大きな問題は、KTが政府の許可や承認なく「国家的資産」である通信衛星を外国に売却したということだ。対外貿易法上、戦略物資を政府の許可なく輸出する場合、5年以下の懲役に処される。電気通信法は、重要な電気通信設備を売る場合、未来創造科学部長官の認可を受けなければならない。宇宙開発振興法、電波法違反の疑いもある。崔文基(チェ・ムンギ)未来部長官は国政監査で、「KTのムグンファ衛星売却はこれら4つの法違反」と述べた。KTは「廃棄対象なので戦略物資に値しないと考えた」とし「最初から政府に売却の事実を通知したこともない」と釈明した。
政府とKTの主張が異なるだけに、不法や安値売却についてはもう少し確認しなければならないが、すでに明らかになった事実だけでも問題は少なくない。何よりも戦略物資の管理がこれでよいのかという点だ。KTは「寿命が終わった戦略物資は戦略物資ではない」と自ら判断した。ムグンファ衛星を製造した米ロッキードマーティン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。いくら民営化したといっても、KTは国家基幹通信網事業者だ。韓国の周波数と管制所、ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。政府も管理責任を免れない。寿命が終わった衛星装備の処理基準があいまいだ。さらにムグンファ衛星を購入した香港企業がホームページに売買の過程をそのまま載せたが、1年以上も売却事実が確認されなかったというのは話にならない。

......中国「環球網」
 韓国の最大通信事業者である「KT」が、韓国政府に内緒の許可も取らずに廉価で香港企業に売ったと、中国の機関紙「環球網」が報じました。
これを受け、国家行政機関である「韓国未来創造科学部」は、KTに対して「宇宙開発振興法」や「電波法」に違反した疑いにより、現段階で科される罰は「罰金」だけだそうですが、政府の許可なく戦略物資を他国に売却することを禁じるとの法律もあるそうで、まだまだ罰は重くなりそうです。

 このような流れでは、集団的自衛権問題では、少なくとも日本は北朝鮮との有事であっても韓国を助けないでしょうね。外交的にまだ目があるのならまだしも、もはや国民感情が親韓を許さない状況では無理でしょう。
 中国は軍事委員会の決定方針の実現に確実に動いているようです。第1列島線の潜水艦領海侵犯潜航突破が撃沈対応とわかれば、当然日本側は撃沈の公表はしないし、中国側も公表できないだけに潜航突破は中止せざるを得ません。
 残る選択肢は南シナ海の内海化ですがフィリピンともめ、ベトナムともめマレーシアとの関係までおかしくなれば、すでに石油は輸入大国となり、インド洋へのシーレーンは輸出入ともに生命線となっている中国は国内事情が譲歩を許さないだけに、武力行使しか選択肢がありません。これは破滅への一本道ですね。
 太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ASEANとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。特に軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。
 インドへのUS2飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。今後予想される通信衛星をはじめとするASEANへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。タイミングとしては公明党への踏み絵となるほか、ポーズではありましたが民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。
 以下、資料としてWikipediaから部分抜粋です。

....武器輸出三原則
 武器輸出三原則とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。また、「武器」の定義等をふくめて議論が継続している。
....規定
 武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。
 しかし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナーアレンジメント(前身のココム)における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されており、武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていた(5〜3年以下の懲役と科料)。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目である。
ただし、当初は外国為替及び外国貿易法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外国為替及び外国貿易法改正が行われた。

....政府答弁
 日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。
 またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。

....例外規定
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。
 このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。このほかアメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。

....佐藤首相の三原則提議
 輸出貿易管理令における事実上の「武器輸出禁止規定」については1967年(昭和42年)4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
共産圏諸国向けの場合
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。

....三木首相による項目追加
1976年(昭和51年)2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称している。
三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

....武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの

....武器輸出問題等に関する決議
1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた堀田ハガネ事件が起きたため、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決した。

....後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定
 1983年(昭和58年)1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」では、 日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
 1987年、東芝機械ココム違反事件。この事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。

....小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛
 2005年(平成17年)には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。

....鳩山内閣による見直し議論
 2010年1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱(新防衛大綱)において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
 2010年2月18日、鳩山由紀夫首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。
 武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ、菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた。
 2010年5月19日、日豪物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の相互提供が約束された。

....野田内閣での官房長官談話
 武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年(平成23年)12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。内容は、以下の通り。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。

....第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行の議論
 第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手している。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示された。
例外規定等による武器輸出および共同開発
アメリカとのF-2戦闘機の共同開発]
アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発
インドネシアへの巡視艇供与
アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。

....現実との乖離
 日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっており、三原則は有名無実化しているとの指摘もある。またアメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしている。

....国際共同開発
 日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。
 世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。
 三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。
 冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。
 このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。
2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。

....汎用品と軍用品の境界
 民間の一般消費者が利用する汎用品と軍用品は明確に分けることができない。非対称戦争では、ピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりする例も多い。トヨタ製のピックアップトラックが大量に利用されたチャド内戦はトヨタ戦争とも称されている。

....自衛隊の装備の信頼性
 自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。
 このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。
 絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。

....小型武器の輸出
 スイスのジュネーブ高等国際問題研究所によると、日本は猟銃、弾薬など民間向けの小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出しており、その規模は世界第9位となっている。2012年度の調査でも、日本はアメリカ、ロシア、ドイツなどと共に、トップ12カ国の1つに含まれており、輸出額の合計は2億4900万ドルになる。

122 在日は住民登録に及び腰

安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。本来、日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものになってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間がかかります。ネット上で在日と五分となったのはつい最近のことなのです。
 力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。
 当ブログでは、その各施策について真の狙いと背景及び影響を記述していますが、そのような報道をマスコミはスルーしていますし、サイトを見てもこのようなブログは見あたりません。安倍さんの施策は日本再生であり、当ブログの方向がたまたま一致しているため安倍応援ブログか?なんて書き込みまであるようですが、Q&Aで述べましたようにまったく関係はありません。念のため。
 時事日記Q&Aにおいて安倍さんの施策の背景と狙いについて記述いたしましたところ外患罪、通名、在日駆逐方法等、時間のかかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。
 ところが9日出稿の時事日記Q&Aの後、12日の2chに在日の悲鳴記事がアップされておりました。転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。元記事のURは以下のとおりです。
 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04

 2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
 安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
 2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。また2013年2月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
 在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。
 しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
 通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
 幼少期から通名だけで生活してきた第3世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。
 永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京23区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。
 また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が2つも3つもあるのかと一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
 法務省の平成25年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約1万2000件で、対象者の3%強に過ぎません。永住者の多い新宿区でも16%程度だそうです。
 法務省によると、2013年末現在では、一般永住者の63%にあたる約41万人、特別永住者の8%にあたる約3万人が切り替え済みだということです。
 衆知みなし期間の3年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。在日の悲鳴が聞こえてきますね。

...... 以下は参照ファイルです。「時事日記Q&A」
 (中略)わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
 この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令1発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
 推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
 韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致!日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
 また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
 ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。(中略)
 また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
 この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
 なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに....(第38条)全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。(第39条)全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。....という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員?まさか....。

....安倍さんは頼りになるでしょうか....。
A....このブログのQ&Aとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
 まず中国対策ですが、周近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
 韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
....外患罪
 韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか?時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
....通名
 もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
....在日朝鮮人駆逐対策
 韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
 そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
 韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
 安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。

121 日本の有事民間防衛

今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので....。
 
 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
 いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
 韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18~37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
 韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
 あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
 韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
 2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国A村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。

 ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
....警察庁は6日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、5万8600人となったと発表しました。
6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の8万7000人から9年連続で減少しています。
 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で、準構成員は同1400人減の3万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3%を占めており一極集中となっています。

 韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
 韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
 この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
 ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
 安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
 通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
 交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。

 ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。
.... 戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
 とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている。
 近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり(日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈)、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
 民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
 田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。
 また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
 このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。 ( 以上Wikipediaから部分抜粋)

 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
 1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

 さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジTVはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
 反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
 以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。 
 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
 この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
 人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
 田母神語録で衝動に走らず、..狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
 現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
 都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約8万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。

120 NHKサイエンスゼロ津波地震計

先にブログで「中国軍事委員会で日本との戦争を断念せざるを得なかった周近平は当分韓国共々嫌みの対応しかできないだろう」と記述いたしました。案の定、韓国朴といいコンビでいろいろとやっております。南京事件は全人代で記念日に制定するそうですが為政者としては噂のとおり最低ですね。胡錦涛が周の能力では最大限任期限りだから今期はこれでいいと言った意味はそういうことですね。次期は今の執行部若手がすべて胡錦涛派ですから江沢民も太子党も終わりました。
 その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサーシステム情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
 そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で?ですが...。
中国  原子力潜水艦 230m
中国  キロ級 300m
ロシア タイフーン級 400m
ロシア ボレイ級 450m
米国  オハイオ級 300m
英国  トラファルガー級 600m
日本  はるしお級 550m
日本  おやしお級 650m
日本  そうりゅう級 特定秘密
だそうです。
 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
 もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。
....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
 一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
 日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
 海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
 70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
 同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
 地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
 従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
 もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
 現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
 韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
 ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
 軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。

119 国外財産調書(海外財産申告制度)の考察

 日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
 ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書(海外財産申告制)制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
 日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
 申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年3月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
 駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。
管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。
今回は民団東京本部(金秀吉団長)が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。
 まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。
今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が課される。
続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。
崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。
このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
(2014.2.26 民団新聞)

国外財産調書制度の提出義務者
 国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。
所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。
「居住者」 …国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人。
「非永住者」…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。
 したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちろん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に5年以上住所を有している外国籍の者、つまり在日韓国人なども提出義務があります。しかし、居住5年未満の外国籍の者や、日本に住所も1年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。

 さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。今回は報道されない真実を考察します。
 2009年民主党政権発足後、韓国TVがハングルが理解できる方ならご承知のように、日本乗っ取りが番組の最大最多のテーマになっておりました。李明博大統領、自らが堂々と「日本乗っ取り完了」を公言していたのです。さすがにやばいと思ったのか日本メディアでは毎日、朝日もスルーでしたがネットではかなり紹介されておりましたね。ただし、すぐに妨害行為で削除されておりました。
 対日総合戦略として政治、軍事、経済について具体的な対応が検討され直ちに発動されました。
2010年1月....国籍法改正。兵役法改正。大統領動員令強化改正。
2010年12月...海外金融口座制度。
 前回「中国韓国ここ10年」で詳述いたしましたように、国籍法、兵役法改正は動員韓国人を増やして捨て石にするという棄民法であり、対日開戦準備法でもありました。10月の対馬侵攻は失敗したものの経済的な在日資産の押さえとして作ったのが海外金融口座制度です。この時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まりました。かの孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 そこにおきたのが東日本大震災で、日本での法律によってすぐにでもストップをかけたい韓国にとっては大きな時間的ロスとなりました。2012年3月発議、2012年11月に野田政権のもとでこっそり成立という感じで中身についてはほとんど審議されませんでした。
 この法律については当初から、「ざる法、問題多すぎ」といわれていました。しかし視点を変えてみれば、つまり韓国の立場で考えれば、不思議なことにいろいろと納得できるのです。いわば韓国法です。在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。韓国は日本とのダブルチェックを目指したのです。
 将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産はそっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、その資産状況は把握しておきたいということですね。
 本来は外国人登録法改正による住民登録法の施行を待って2015年からを予定していたようですが資産の逃避が激しく、韓国側から民主党へ前倒しの法対策要求があったと聞いております。民主党は韓国の傀儡政党で、在日にとってはまさに裏切りの政党であることを暴露してしまいました。
 以上を踏まえて一番わかりやすいブログをピックアップしました。多少時期は古いのですが大変参考になると思います。

【第58回】 2012年10月30日ザイ・オンライン編集部
 またひとつ、おかしな制度が1年後にスタートする。「国外財産調書制度」だ。
国外財産の増加で利益の申告漏れが急増
 今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。金融資産のみならず、海外の不動産投資も、広がりを見せ始めている。
 国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。
 この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。
 こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。
しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。
 そもそも国外財産とは何か?
発行者が外国企業なら日本国内で保有していても国外財産
 移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。
 しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。これは相続税法の定義に従ったものだ。
 発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。
 もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。
 サムライ債は2012年は8月までに1兆3000億円あまりが発行されている。日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。
 反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。まとめると以下のようになる。
 国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。
 まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100%だ。しかも、株式や投資信託の配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。
 しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている。制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。
 一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。
 日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。
 すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。
「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」(日本証券業協会政策本部)と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。
 さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。
 では海外で保有する不動産はどうか?
 海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。
 このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。
 記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。
 税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。
 この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。
 ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。
 というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。
 前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。

 武富士事件/贈与税訴訟と2000億円還付の経緯(脱税事件簿ブログより一部参照)

1993年11月30日 武富士の元会長、長男に武富士の株式を贈与する。なお、今回の贈与税訴訟とは別の贈与である。
株式1001万200株の贈与であり、この贈与に係る贈与税の課税価格は209億6512万8000円、贈与税額は146億6426万9600円であった。
1995年1月 長男、武富士に入社
1996年6月 長男、取締役営業統轄本部長に就任
1996年8月 武富士、店頭市場公開
1997年2月 元会長が、「贈与者が所有する財産を国外へ移転し,更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって,贈与税の負担を回避するという方法」について,弁護士から概括的な説明を受ける。
1997年5月20日 武富士の取締役会は,元会長の提案に基づき,海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議
長男保有の武富士の株式1001万2000株が、無償増資により1301万5600株に
1997年6月29日 長男、香港に出国(住民登録は7月10日に移転)。武富士の取締役会は,同年7月,元会長の提案に基づき,情報収集,調査等のための香港駐在役員として長男を選任
1997年9月 武富士は,1997年9月及び1998年12月,子会社の設立に代えて,それぞれ香港の現地法人を買収し,その都度,長男が各現地法人の取締役に就任
1997年9月 TTS FINANCE CO.,LTD.(ベンチャーキャピタル業 合弁、武富士出資比率66.7%)
1999年1月 G.H INVESTMENT CO.,LTD.(ベンチャーキャピタル業、武富士100%出資)
1997年12月8日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社の出資持分400口全部を買い取る。1998年3月26日、現物出資により800口になる。
YST Investments B. V.  オランダ王国アムステルダム市
1998年3月23日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社に武富士の株式1569万8800株を譲渡
1998年6月 長男、10年6月に武富士の常務取締役に,同2000年6月に専務取締役にそれぞれ昇進
香港のTTS FINANCE CO.,LTD.とG.H INVESTMENT CO.,LTD.の代表取締役も兼務
1998年12月 武富士、東京証券取引所第1部に上場
1999年10月 元会長及び長男が,下記贈与に先立ち,公認会計士から贈与の実行に関する具体的な提案を受ける
1999年12月 公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、元会長に対して、同年内の贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、長男が1年以上海外にいるようにすることなどを説明し、長男に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明
1999年12月19日 平成12年度税制改正大綱で以下のことが明らかになる。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において日本国内に住所を有していない相続人若しくは受遺者又は受贈者で日本国籍を有する者のうち一定の者が取得した国外財産を相続税又は贈与税の課税の対象に加える。
(注)上記の改正は、2000年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者の相続税又は贈与税について適用する。
1999年12月27日 元会長夫妻、オランダにおける非公開有限責任会社の出資口数(720口)を、長男に贈与。このオランダの会社は、武富士の株式1569万8800株所有
(贈与前)....総出資口数800口 元会長560口 元会長妻240口
(贈与後)....総出資口数800口 長男720口 元会長妻80口
なお、この当時、長男自身も武富士の株式1301万5000株保有
2000年4月1日2000年4月1日以後、税制改正により今回のような贈与税回避はできなくなる
2000年10月3日 武富士、ロンドンにTWJ EURO CO.,LTD.を設立(ベンチャーキャピタル業、武富士100%出資) 代表取締役社長は長男
2000年11月 長男、国内に長く滞在していたところ,公認会計士から早く香港に戻るよう指導される
2000年12月17日 長男、業務を放棄して失踪。武富士「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、武富士と元会長が大きすぎ、元会長の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国。なお、長男の失踪の原因は、元会長との関係がギクシャクしたことにもあるといわれている。
なお、実質、この時点で武富士を退社しているが、専務取締役退任は2001年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会で。
2001年8月 長男の失踪後は、香港各会社はいずれも代表者が不在の状況となったにもかかわらず、武富士は新たな代表者を選任することもなかった。香港各会社は、実質的に休業状態に陥っており、2001年8月に両社の事務所は閉鎖された。
2002年6月27日 常務取締役であった次男が専務取締役に昇格
2003年12月2日 ジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で元会長が逮捕。8日、取締役を辞任し、会長を退く
2003年12月4日 長男、自宅(杉並)「真正館」に戻る(住民登録は2003年1月1日に移転)。
香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、13年9月6日から同年10月5日まで、同月31日から14年3月1日まで、同年6月2日から同年10月1日まで、及び2003年1月1日以降は、国内に滞在していたものの、名古屋空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、長男が杉並自宅に戻ったのは2003年12月4日であった。元会長との接触を避けていたのだろう。
2003年12月21日 長男、武富士に復帰。しかし、2004年6月に再び退社
2004年6月29日 専務取締役であった次男が代表取締役兼専務執行役員に昇格
2004年9月30日 以下の者は、16年9月30日現在、武富士の主要株主となっていた
YST Investments B. V.....15,699(千株) 10.66%
長男...................12,806(千株) 8.69%
2004年11月17日 元会長、懲役3年 執行猶予4年の有罪判決を受ける
2005年3月2日 杉並税務署長が、長男に対して贈与税の決定処分
贈与額(申告漏れ)1653億603万1200円,納付すべき贈与税額1157億290万1700円、加算税額173億5543万5000円
長男は延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付の上で争うことを決意
2005年3月9日 異議申立。6月7日、異議決定(棄却)
2005年3月31日 YST Investments B. V.  2005年3月31日現在、武富士の主要株主ではなくなる
長男....................4,866(千株) 3.30%
2005年6月9日 審査請求。裁決なし
2005年9月10日 長男、訴えを提起
2006年8月10日 元会長、死去
2007年5月23日 地裁で長男側の勝訴
この段階で終わっていれば、利子にあたる還付加算金は約130億円だったため、納税分(約1585億円)とあわして約1715億円の還付ですんだ
2008年1月23日 高裁で国側の勝訴
2011年2月18日 最高裁で長男側の逆転勝訴が確定
返還されるのは納税分(約1585億円)のほか、利子にあたる還付加算金など計約2000億円。個人への還付では過去最高額。

118 時事日記Q&A

 継続後2ヶ月がたちました。当ブログではコメントを受けておりませんが、関連あるいは引用されているサイトでのご指摘について触れておきたいと思います。
 現在、当ブログの閲覧者数は100万人を突破しました。閲覧ビュー数は300万をこえております。引用されているサイトは確認できるものだけで約40ほどで、それぞれ
どの程度のアクセス数かはわかりませんが、あわせれば相当な数になると思われます。
 まずもって、閲覧者の皆様、サイトの皆様に感謝とお礼を申し上げます。

Q....運営者が複数のようですが?
A....現在3人で資料の整理や打ち込み、アップをしております。アンケート等は必要に応じて、その都度、学生の皆さんたちのご協力をいただいております。ただこの3人はブログ立ち上げ時、車いすで右手一本の先生のお手伝いをしていた関係にすぎず、仕事も全くブログとは縁がありません。そのため稚拙な文章を引用サイトの皆様が手直していただいているようで申し訳なく思っております。また相も変わらぬ長文に、途中で(中略)をいれていただくなどのお心使いには申し上げる言葉もありません。

Q....記述者が複数?
A....前の質問とダブります。それぞれランダムに遺稿記事を整理しながら記述しております。特に統一はしておりませんので、論調、文体等から気づかれたのでしょうか。ただ当ブログでは、常識的にはこうであろう、こうであるべきだという論調以上でも以下でもありません。そのあたりは一緒だと思います。

Q....継続後、記述にどうも違和感、ぶれを感ずるが...。
A....具体的にどのような記事を指しているのか把握していないのですが、記述者自身が感じている記事についてとりあげます。継続後とありますから、多分軍事委員会の記事であろうかと思います。
 遺稿記事のまとめ編集の際に、関連記事を集めて時系列に並べます。そこから場面を想定しながら組み上げるのですが、時間、場面が微妙に違うと、どうしてもうまくいかない場合があります。その場合、あえて記述者の主観を入れて書き換え編集するよりはそのままにしておいたほうが閲覧者の皆さんには伝わるのではないかということで対応しております。
 ぶれということに関しては、一つには解釈の違いでしょう。継続後は当ブログの独自の色が出せなくなった関係があって、識者や専門家の座談会、放談会形式でいろいろなテーマを論議していただいております。そういう中で、一つの事象について場面が違う座談会や放談会では極端に言えば、見方や判断が真逆の場合もあるかと思います。そういう場合であっても当ブログでは一切の調整は行っておりません。
 もうひとつは情報解析の進化です。ご指摘の記事は自衛隊クーデター記事です。見方にぶれがあるということなのですが。よくわかりません。記事は以下のものです。
 第1回目記事は機密たれ流し、反日管総理への嫌悪感が背景にあって、政府が指示しない11月の部隊移動行為はまさにクーデターだったという記述。第2回目記事は、その部隊移動は米軍情報による、韓国対馬侵攻作戦への対応であったという記述。第3回目記事は動員北朝鮮軍と中国軍、そして延坪島砲撃の関連と概要。第4回が時系列検証による具体的な期日、動員数、そしてそこに至るまでの経緯と、その後の韓国移譲予定の戦時統制権の延期と自衛隊JTF、そして東日本大震災への記述とつながっています。第5回は、朝鮮戦争再発危機まであった実態と、対馬侵攻作戦の当事者であるはずの日韓両国が両方つんぼ桟敷で延坪島砲撃が行われた背景の予定です。
 
Q....習近平が日本との戦争はやめたといったのですか?
A....あまりにもまともなご質問で、返答に窮します。記事の信憑性の問題です。
継続の時点で一番の問題はそこでした。遺稿記事やメモにはその部分が欠けるため当初継続はまったく考えておりませんでした。遺稿記事の重大性を鑑み、最初から妄想宣言をして「信ずるも信じないも、あなたのかって」という継続は、ご挨拶の中の記述とおりです。
 遺稿記事の署名がないものはすべてソースはご親族あるいは数十年来のご友人と聞いております。信憑性とはソースがはっきりしているから、つまり朝日がソースだから正しいとか、河野元官房長官の談話だから慰安婦強制連行は事実だという問題ではないでしょう。
 信憑性のバロメーターで最高のものは時間です。記事の正しさ、正確さ、予想の的中度はそれによってすべて明白になります。
当ブログではすでに少なくとも5回以上は再々掲していると思いますが、もう6年前の2007年日米極秘会談記事がいい例です。10カ所以上の記事提供にほとんど内容が荒唐無稽でまたソースがないとして無視されました。この内容のすべてが実現しているのです。この経緯についてはブログで確認していただければと思います。
 政治的に微妙な問題であるとか、軍事機密のようなものは当初から時期をずらしたり、内容そのものをぼかしたりとかはいたしますが、それと信憑性は別物です。
 当ブログにおけるいくつかの展望記事の信用度はその情報スパンと、直接の関係者情報にあると思います。中国探訪記事は情報を精査し、今後を予測したもので各方面に2005年から昨年まで貴重な資料として提供されていました。

Q....仮定と推測記事が多いよう思うのだが....。
A....大変アバウトでお答えしにくいのですが、おそらく前の御質問同様、信憑性、信頼性の問題になるのでしょう。当ブログでは根拠のない予想、推測記事は記述しません。よって一つの確実な事象についての将来的考察という記事についてお答えいたします。
 わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
 この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令1発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
 推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
 韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致!日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
 また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
 ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。
 将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化1℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
 癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが...。
 また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
 この結果は必然的に、各種汚染の中国全土への拡大をもたらすだけです。また長江取水による流量減は河口への海水侵入を引き起こし、周辺、特に上海は壊滅的影響を受けるでしょう。
これらの「でしょう」の連続は、推測ではありません。必然的に起こりうるものです。経済でも、中国経済は2015年には破綻の可能性があると当ブログでもみています。メディアの報道とは全く現地状況が違うからです。2年ほど前から中国経済については何回も取り上げておりますが、要は2014年上半期に前経済危機の際に生じた金融商品の償還ができるかどうかに尽きます。常識ではすでに破綻していても不思議ではありません。 今年に入ってすでに2件デフォルトが発生しております。1件は多分政府介入であろうとは思いますが、元本保証で乗り切りました。2件目はどうでしょう。これから巨額の理財商品デフォルトが続出してきます。香港の大手銀行はすでに預金の引き出し制限をしておりますね。いよいよ終わりが始まるのでしょうか。
 まったく同様なことが韓国にもあります。昨年韓国は金欠状態でした。今年2014年予定のIMFの銀行ストレステスト発表は1行を除き外資系ということもあってか公表されていません。よほどひどいのでしょう。民間債務はもはや極限状態です。国家経済を支えるサムスン、現代に陰りが見え、連日IMFが警告するほどの為替介入をしています。
 ウォン安誘導による外貨準備ドル増加とはいっても実態はうすら寒くまさに危機的状況です。現在ドル建てスワップはチェンマイ100億ドルのみ。これも2015年2月には終わります。その中の日本20億ドル分も終了です。これによって完璧に日本の保証、後ろ盾がなくなることになります。
 UAE原発も深刻です。ケーブル問題が解決せず、このままでは2015年完成稼働検証ができず、違約金支払いになりかねない状況です。
 また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
 この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
 なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに....(第38条)全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。(第39条)全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。....という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員?まさか....。
 また日米、安倍もオバマも2015年は政権最終年です。この4ヶ国どこも何もなく平和なんてことは現実的にあり得ないでしょう。このような情報の発信には仮定や推測記事の多少を考慮する必要はないと考えております。
  
Q....有事に備えて自警団を組織したいのですが警察への相談は問題あり?
A....これは「都知事選影響アラカルト」の中の一句を指してのことだと思いますが、とりあえず、平時においても目的が安全確保ということであっても武装組織作りは問題がありますし、危険です。特に在日テロゲリラに対抗する組織とあればなおのことです。
 緊迫した状況になればまたそれなりに周囲が動きますのでそれまでは何もしないほうが無難だろうと思います。
 警察の信頼性の問題ですが、有事とありますので在日韓国人との関連にしぼります。おそらくは情報の漏洩の危惧であろうかと思いますのでここに焦点を当てます。
 警察に限らず、1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じております。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
 彼らはこんな記事はすぐにも削除したいのでしょうが問題が問題だけに動けない?ということはこれは本当なんでしょうね。この記事ずっと残っています。
ちなみに、これらの県よく見ると民主党の地盤が多いですね。
 在日朝鮮人の各県庁市役所公務員が激増。教師も在日朝鮮人教師が大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、福岡....と続きます。
 住民票閲覧制度改正の件で、1昨年各県役所に有事の場合の閲覧条件の問い合わせをしたところ上記のほとんどの県が仮定の問題には答えられないとというオウム返しだったそうです。自治体全体が汚染されつつある実態がみえますね。

Q....安倍シンパ?自民党シンパ?
A....先代もブログも不偏不党です。背景には日本という国と、国民があるだけです。当初に安倍イズムというタイトルをつけましたのと、日本再生という理念、目標に共通項があるためそう思われるかもしれませんが、全く関係ありません。

Q....安倍さんは頼りになるでしょうか....。
A....このブログのQ&Aとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
 まず中国対策ですが、習近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
 韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
....外患罪
 韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか?時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
....通名
 もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
....在日朝鮮人駆逐対策
 韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
 そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
 韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
 安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
....マスコミ
 新聞が明らかに変わってきました。朝日、毎日以外は顕著です。この両社ももうもちそうもないですね。TVもフジは凋落の一途。他局も韓流ドラマは危険になってきました。NHKの会長交代は安倍さんの意志ですね。端から見ていても中韓よりというよりは中国よりという感じでした。理事交代による大幅な手直しでしょう。一時はフジの総務省認可取り消しなんて噂がありましたがどうもそれはなさそうです。    
....証人喚問
 朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
....政党
 民主党は終わってます。共産党は外国人参政権なんていっている幹部はだめですね。ただ下部の党員の質は非常に高いことは安倍さんもわかっているので対応が難しいですね。維新は現在取り組んでいる慰安婦問題と一連の事件の証人喚問、在日問題をメインとすれば再度大化けする可能性はありますね。公明党はまるで民主党という感じで、中韓よりの政策ではもう切り捨てられるだけでなく、つぶされる可能性まであります。安倍さんが目を向けているのは党内の親中、親韓議員の動向だけですね。
....自衛隊
 戦後、文民としては希代の司令官でしょう。自衛隊陸海空いきいきと動いている感じがします。現場の武官が主体の運用も効果的なんでしょう。中韓対策在日対策も問題なく進んでいるようですね。
....民兵組織
 都知事選に出馬した田母神さん61万票とは凄いですね。安倍さんには最高の形となりました。安倍さんにとっては田母神さんが当選して政治家になっては困るのです。予備役として目を光らす形、予備役や元自衛官が今日ほど注目され頼りにされていることが過去にあったでしょうか。有事には戦う一般国民のまとめ役として期待したいですね。  
 
 手元にあったQをランダムにとあげました。今後ともよろしくお願いをいたします。

117 中国、韓国ここ10年(時系列検証)

一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
 事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。

200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。JTF-TF⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。

20131209先生没。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦

 最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
 この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012~2013の間に2回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
 一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。

 さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
 日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのJTFでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
 砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
 また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。JTFの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
 20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。

 さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
 年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事GPS搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦
 この記事を読むと戦争なんてどこの話?という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を5年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山(江沢民派)にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海3戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸4軍区は2つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第2砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
 こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。

.....資料①
 中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
 しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
 これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
 中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、2月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
 契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は2月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
 中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
 眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
        言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg

.....資料②
 中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区を本格開発することにした。今後50年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
 北京の情報消息筋は12日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで1兆5000億元に達する。
 双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第1埠頭と北朝鮮側が開発する第2埠頭、ロシア企業が開発中の第3埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、50年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
 北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は2億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
 同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
 招商局側はまた、3つの埠頭のほかに追加で3つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
 北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員100人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員50人が派遣されている。
ソース:中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html

.....資料③
 「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
 東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
 金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
 「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。

.....資料④
 2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。

.....資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される

.....資料⑥
 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
     2013.1.14 19:03  産経新聞

.....資料⑦
 中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である7大軍区を、有事即応可能な「5大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
 5大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)の4軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
 これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、4軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
 軍幹部によると、5年以内に、7大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の3軍区を3戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の4軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
 現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
(2014年1月1日08時32分 読売新聞)

参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊OB放談会日韓戦争」「韓国よさらば」

116 東京都知事選の影響アラカルト

東京都知事選が終わりました。当ブログでは2つ出稿いたしましたが、実はもう一つ海外記者との懇談会記事がありました。しかしながら投票前には多少の影響があるかもという危惧から押さえていたのです。今回はこれから入ります。
 動向予測は各メディア実に賑やかでしたが、その予測アンケートや予想記事は意図的なにおいが強烈で信用にたるものは何一つといってありませんでした。その中で海外メディアの記事は大変冷静で結果的にはその通りとはいえないまでも大筋正確なものでした。米国の在日20年ベテラン記者A、B2人、新米C1人と私Mの4人です。

M....(中略)ところで都知事選の予想だけど誰だと思う?
A.... 桝添で決まり。今回の都知事選は組織戦だからダブルトリプルだよ。
B....トリプルはどうかと思うけど、自公で25%、社共で10%、反自民+民主で15%が組織票の最大値だから、候補の資質は実際はほとんど関係ないけどマイナス要素があるので誤差2,3%というところかな。これといった争点がないから投票率は50%以下。
C....それじゃ3人で50%全部になっちゃうけど。
A....だからBが言うようにマイナスポイントが残りの候補行きということさ。いずれにしても勝敗は考える余地がない。アンチ桝添票が最低2%、衆参選挙を勘案すれば反民主の流れは止まっていないようだから最大5%程度の落ち込みはありうるね。小泉が立候補ならまだしも細川だからね。
M....日本メディアは反原発をけっこう取り上げていたけど。
B....安倍の勢いに対抗するにはそれしかないということさ。だけどそれは国政問題だ。いくら叫んでも都民有権者は違和感を感じるだろう。これは争点にならない。
C....組織対抗選挙で桝添で決まりならなぜ海外記者クラブで田母神を呼んだんだろう。
A....今回の都知事選挙の焦点はそこなのさ。あえて4人に絞るけど、彼だけが組織をもたないし知名度もない。日本マスコミも無視して取り上げない。しかし彼の立場からこの選挙をみると、フリーvs組織であり、保守vs反日勢力という構図になる。彼の得票数は今後の政局に影響を与えかねない、つまりバロメーターとなる可能性があるんだよ。
M....学生とか若者、ネットでは80%なんて支持率アンケートがあるけど....。
B....特定の母集団ではあまり参考にならないね。ただ今回はともかく、ごく近い将来、無視できなくなることは間違いない。中国や韓国は彼を極右と言っているけれど我々からみれば彼は普通の軍人で,軍人であれば等しく共有する常識を語っているにすぎないね。日本の左翼マスコミは彼を非難し、貶めているけれど日本人全体がわかってきたからね。
M....どの程度の得票で日本の政治に影響がでてくるでしょう?
A....田母神が桝添、宇都宮、細川と違っているのは旗幟鮮明であることだ。彼は日の丸、旭日旗を背負っている。これは日本という国と国民を背負っているということだ。しかし他の3人にそんな意識も覚悟もないだろう。この3人に投票する人たちは組織に投票するのであって、担がれている人の能力や資質はその意味では関係がない。ところが田母神に投票する人は組織ではない田母神という人に投票するんだ。票の重みというか価値が全く違う。 
B....適切な表現ではないかもしれないが、彼は世界平和のためなら日本は中国や韓国から侵略されてなくなってもいいなんてことは間違っても言わない。日本人は日本を守る。そのためには核保有も辞さないし、そのためにも原発は再稼働すべきだと主張する。仮定での話だがこの3人が戦争のような有事に命令を発した場合、おそらくは死命となるだろう。しかし田母神の名であれば喜んで死地に向かうという差がある。カミカゼタモガミと呼ぶのはそういうことさ。
C....もし1%、つまり約10万人の得票は10万人のカミカゼと言うことなら、日和見の100万人よりもはるかに大きな影響があるね。さっきBが言った%だけどマイナスポイント7%が全部彼に流れたら70万票ということ?
M....現実的には,反桝添票は田母神に流れるけど細川の反民主票は半分だろうね。まあ5%程度というところかな。しかしそれでも50万票?凄いサプライズだね。
A....いや充分あり得る数字だと思うよ。(B、Cうなずく)
M....東京をはじめ都市部は左翼系が強いが地方は圧倒的に保守が強い。もし田母神の得票が5%なんてことになったら反民主、嫌韓、反中の流れが全国規模になってきているという表れだね。
 確かに大戦の要因を植民地支配と侵略としている村山談話を支持し「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつけた当時の政党やマスコミによる田母神批判は異常だったからね。しかし靖国神社を参拝。慰安婦問題などにも触れて、誇りある歴史を取り戻すと訴える歴史観に共鳴する日本人が増えてきたことは間違いないね。   (後略)

この都知事選の結果が以下。投票率46.14%
舛添....  2112979
宇都宮...  982594
細川.....  956063
田母神...  610865

ここからはフリージャーナリストABとMです。
M....まずこの結果についていかがですか?
A....明らかな組織戦でしたから桝添当選は当然ですね。しかし、今回の都知事選で驚いたことが2つあります。ひとつは小泉、細川、このブログでは晩節を汚す老害コンビなんて凄い表現をしておりましたが、このコンビの凋落です。なんと言っても元総理コンビですからね。そして、もうひとつが田母神の61万票です。
 反自民結集の細川に、自民党小泉、傀儡民主党がタッグを組んだんですから反安倍、反日勢力は盛り上がりました。本来中立であるはずのマスコミは露骨な偏向報道をしておりました。
 都知事選挙であるにもかかわらず、ことあるごとに反原発をとりあげ国政問題化し、反安倍報道、かつ保守として安倍に近い田母神を無視、あるいは叩きに終始した結果がこの61万票ですからね。
B....細川、宇都宮を全面応援するマスコミに対しての真っ向勝負。田母神が快勝しました。細川も宇都宮も顔色なしでしょう。組織も知名度も何もない個人が一大政党?公明党の組織票と同じくらいの票をとったのですから快事と言ってもいいと思います。
 注目すべきは、もし自民が田母神を選んでいたら当選の票数だったということです。現在安倍が進めている国政において安倍の追い風となる唯一の候補で、安倍の心中は田母神だったでしょうから安倍にとっては今後大きなバックボーンになりました。
 田母神の自民党との関係は航空幕僚長で石破茂防衛大臣と浜田靖一防衛大臣の時代ですが、浜田の時に「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と主張する論文を発表し「政府見解とは異なる意見である」という理由で更迭されていますから自民党はともかく、少なくともこのふたりと当時の総理麻生とはよくはないでしょう。
 この更迭事件とは関係なく、制服組は政治家による文民官僚統制には不満を持っていました。特に長官や大臣というトップの資質についてはシビアな目で見ていましたね。
 石破茂については2002年 第一次小泉内閣の防衛庁長官で初入閣。福田内閣で防衛大臣を務めていますが、1993年 自民党離党、新生党・新進党に参加。小沢一郎、細川護熙、羽田孜らの親中、親韓野党の一員となっています。1997年 自民党に復党しますがこのような変節を軍人は一番嫌悪します。
 また田母神を更迭した浜田靖一も石破茂防衛庁長官の下で防衛庁副長官を務め、麻生内閣では防衛大臣に任命されていますが、父が例の浜田幸一でこれも自衛官の一番嫌う事例です。田母神だけでなく、自民党の中での親中、親韓議員、あるいは新国防族議員に対する自衛隊の視線は冷ややかですね。
A....田母神が国民に知られ、台頭することにより反日勢力はもとより自民党内の親韓議員、親中議員は身動きできなくなる。麻生や二階、石破の総理の目はなくなったね。 険悪な関係になりつつある中国や韓国に毅然と立ち向かう田母神が話題になればなるほど、それに比例して関係する議員の名前も登場する。親韓麻生、額賀とか変節石破とか、小沢べったり、媚中二階とか隠蔽されてきた情報があからさまになってくれば当然だね。
M....政治的に田母神新党というような考えはないといっておりましたが、ではなぜ都知事選に立候補したのでしょう。
A....理由はただ一つ。名前を全国区にするためです。それには知事選は最高の場です。日本の今抱えている中国や韓国の問題は反日日本人と在日朝鮮人を整理すればほとんど解決してしまいます。安倍も自衛隊も準備を進めていますが、安倍は政治家です。
 日本の総理は直接選挙ではありません。国民が選んだのは自民党であって安倍ではありません。その自民党集団の中には反安倍もいれば嫌安倍もいてチャンスがあれば蹴落とそうとしている勢力がうごめいているのです。
当初から安倍にはもう1人必要であることはわかっていましたが難しかったのです。管官房長官だけでは負担しきれない部分があったのです。平時では必要のない実行部隊です。 その総司令官がやっとでてきたという感じですね。
 中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく動員、即、兵、ゲリラとなります。
 対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。
 有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。武器は自衛隊が供給します。今このような有事立法の提案は命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。
 中国や韓国と戦争になれば、民兵として田母神の指揮下で戦うぞという日本人が東京都内に61万人もいるということはまさにアンビリーバブルですね。
 平時には日本人の日本人による日本人のための純粋右翼?が必要です。そのような考えをもつ日本人をまとめることのできる人が田母神だといってもいいでしょう。米の記者が言われたのはそういうことだと思いますね。
 政治的には安倍さんの選択肢がまた増えました。安倍さんは日本再生を阻害している反日日本人と在日韓国人の排除をめざしてきたわけですが、彼の61万票で苦労して戦時国内法を成立させる必要が薄くなってきました。秋までに戦時国内法法案の提出がなければいろいろな可能性がでてきますね。
B....この数日、中韓サイトを検索しておりましたら、いわゆる嫌韓サイトでは在日側から険悪なスレがたてられて凄まじい戦争状態でした。あれをみると日韓関係は確実に破綻、終わったなと思います。日本も早急に備えが必要ですね。
 ところでMさん地域の有事態勢の調査はどうなりましたか?
M....2010年中国国防動員法、2010年韓国国籍法、兵役法改正に対応する自警団組織調査ということでサンプル調査をいたしましたが、基盤となるべき地域組織のそのほとんどに在日朝鮮人が絡んでいるという実態がわかったので進めておりません。地域防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治会、PTAその他あらゆるところに通名在日が入っております。よりどころとなる警察にも信頼性に問題があり、自衛隊OBとの自警相談会では一切の活動は危険ですので控えるようお願いをしているそうです。住民票閲覧の法改正もあって、確認はしておりませんが住民の安全確保が理由であっても東京国立市では拒否、神奈川県では一切受け付けていないと聞きます。とりあえず家族身辺の安全は信頼できるご近所で確保願いたいと思います。
 関わっているわけではありませんので詳細はわかりませんが、有事即応民間組織立ち上げの基盤作りは進んでいるようです。
 条件は18才以上で日本人男性。登録時には戸籍謄本と住民票、免許証。電話番号。目的が有事のテロゲリラとの戦闘であることの確認。面接でいくつかの質問。それだけです。 書類等は日本人であることの確認だけで、すべて返却され、残されるのは電話番号のみです。これも暗号化されます。金銭含めて、有事までの義務は一切ありません。有事の際は動員日時と場所が連絡されます。その際も参加不参加は自由だということです。
 有事の保険組織作り。田母神さんの61万票はこういう動きを加速させるでしょうね。
 
 以下は関連の遺稿記事です。「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「中国国防動員法」「兵の強弱と全滅の定義」等を参照ください。メモ書きで完成しておりませんでしたのでわずかですが補完してあります。

....民間防衛の組織作りは急務だ(遺稿記事)
 2009年8月民主党が政権ととってからすぐの12月から露骨な国家機密漏洩が始まった。丸ごという状況であったが政権与党であるが為だれも対応ができなかったのだ。韓国と中国が流出先であることは明白で、中国では年度明け早々に胡錦涛はそれまでの日本に対する慎重姿勢を転換し、国家動員法の制定に動き始めた。これが2010年7月の国防動員法である。対象は明らかに日本であった。
 一方韓国では2010年1月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。
 一部引用するが「中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。」
 中国ウィグル自治区で暴動が起きたとしても、世界中の国外在住中国人に帰国命令であればまだしも、動員をかけるという意味がわからない。ましてやその指揮は中央軍事委員会という軍であるとすれば滞在国において中国軍が何をするんだという話だ。
 動員時の施行細則も全く不透明だ。法律条文では、動員令決定発令の時点で自動的に中国人は軍の指揮下におかれることになっている。本人が動員令発令を知っているかいないかは関係がない。
 工作の指導とは軍事命令だ。つまり発令と同時に全中国人は兵士となって軍の命令待ち待機ということになる。
 国内法としているから対外への通告は必要なしということで、頭がいいというかずるがしこいというかあきれるばかりだ。しかしこれには急ぎ対策が必要だろう。これがひとつ。
 韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。そして大統領権限を大幅に拡大し、国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。韓国は戦後一貫して在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。これを大統領令1発で韓国籍を復活させるという改正だ。
 もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目がいきがちだが、目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。
 ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。これに対して韓国は凄まじい法改正をした。
 有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。
 この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
 戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更および除籍の停止の措置ができるというものだ。また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。
 ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。
 日本では在日は韓国人という認識であるから、韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。兵務庁の帰国命令は出すことができるということであって、出さなければならないということではない。また認定したからといって帰国を許可したわけではない。これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。
 わかりやすく言い換えると、韓国籍は与える。しかし韓国人として義務を果たしていない者に権利は与えないということだ。彼らに残された道は結局ひとつだった。
 2009年末から韓国は国防部長クラスを頻繁に北京に派遣して軍と情報交換をしていた。2010年7月の中国国防動員法成立を受けて韓国では反米感情の高まりと日韓開戦は利ありとみたのであろう11月に入り明らかに対馬侵攻作戦と思われる部隊の移動が始まった。
 これに対する民主党の対応は鈍く、自衛隊では独自の対応を迫られることになった。政府無視の部隊移動である。この件は米国を無視し中国も無視した韓国の暴走であったのであろう11月27日、多分に中国がらみであると思われるが、北朝鮮の延坪島砲撃という事件で韓国の部隊は対北朝鮮配置にリセットされた。しかし完全に対馬侵攻配置が解除された形ではなかったため2月には自衛隊の防衛態勢は強化され、米軍も有事に備えたのである。ところが3月11日に東日本大震災がおきて軍事態勢は救援態勢に切りかわることとなった。幸か不幸か態勢ができていたため自衛隊と米軍の対応は早かった。中国や韓国の一部ではこの機会に侵攻という動きがあったようだが、米軍が機動部隊を出動させ「ともだち作戦」という救援をしている中ではさすがに動けなかったようだ。
 この一連の自衛隊の行動をクーデターという噂で一括りして誰も総括しないが実際はそういう流れであった。隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣きつき土下座して2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。
 今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形はできあがっている。現時点では女性は除外されているが中国動員法では対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。
 日本に帰化した元韓国人に対しても国籍離脱に不備ありとして韓国人としての動員をかけるなんて話が出ているからもうわけがわかりませんな。
 
 友人の関連ブログに「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。有事の敵国情報取得に問題か?」との記述に対し以下の書き込み。
「自分や家族の命がかかっているときに人権?差別?関係なし!」
「戦争時に敵国情報開示拒否だって!まずそいつが最初の標的だ!」
「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ!!!!」
「戦争は超法規の世界だ。ボケ!」
だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。

115 中国軍事委員会記事検証座談会

先般アップ2つの中国軍事委員会記事の反響が大変に大きく、検証座談会を設定しました。メンバーは陸自、海自OBと中国ネイティブ、中国政治事情専門家の4名です。

司会..軍事委員会ブログのHさんの報告はかなりのインパクトがあったようです。まずその信憑性あたりからネイティブAさんお願いいたします。

A....各国、軍関係の将校クラブがあります。プロフィールはそんな関係の仕事ということでよろしいでしょうか。(笑い)別に隠すことは何もないのでとりあえずストレートに入ります。
 まず記事の信憑性ということですが正直に言ってわかりません。ただその内容は私の周辺では当たり前に聞こえていたもので特に驚きはないですね。私のところは人民解放軍でも陸軍が主体でHさんのところとはちょっと違います。2つの記事を読みましたが別に驚くような内容はなくて、このような関係の記事が日本においては過去に報道されていなかったということが皆さんの関心をひいたのではないでしょうか。
 もちろん「戦争はやめた」という内容は衝撃的ですが、中国内部で、それも軍関係の限られた範囲の中では口で語る分には何が話題になろうと問題にはなりません。ただし、それがネットとかメディアに伝わると即刻アウトになるというのが中国ですが...。(笑い)
昨年の5月頃からそういう内容共々、周さんの悪口が聞こえるようになりました。中国では2011年頃から軍の若返りが図られ、2012年夏までに高齢の部隊指揮官左官将官クラスをメインとして文官も入れ替えとなりました。平均10才以上も若返ったと聞いておりますから凄まじい首切りだったんでしょうね。このときの殺し文句が「中日戦争に備えて」だったそうです。
 そもそもこの政府機構改革のきっかけが2010年の韓国による日本自衛隊の機密情報提供だったと聞いております。それまで慎重であった胡錦濤の方針が少なくとも形だけは日中開戦に切りかわりました。政府も軍も開戦に向けて舵を切ったのです。これは後ほどCさんDさんにお願いしますが、提供された機密資料がくせ者だったようです。あまりにも膨大でかつ、味噌糞一緒。担当将官は手がつけられないと言っておりました。分析に2年ほどかかったようです。
 胡主席が明らかに変節したのは10月でした。第18回中国共産党大会を控え、新体制への勢力維持拡大も順調に進み、江沢民と同様に党軍事委員会主席に君臨し長老政治をめざしていた胡主席が突然、完全に引退するという噂が広がったのは11月です。
 党主席と違い人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席には定年制がありません。中国の最高権力者とされるその地位を返上することは、完全引退を意味します。院政も可能であった胡主席に何があったのでしょう。
 ひとつ可能性として考えられるのは、9月の分析が終わった自衛隊の機密資料の概要報告です。これでやる気をなくしたのでしょう。結局、江沢民を道連れに胡主席は定年で総書記を引退するとともに、兼任する党軍事委員会主席も退き、党の要職すべてを次期総書記の習近平国家副主席に譲るという人事になりました。
 胡主席は日中開戦の姿勢はそのままに習近平に丸投げしたということです。それから3月15日の軍事委員会までの長期間大きなテーマの会議は行われませんでした。
 機密情報入手以降、部分的に逐次、軍に開示され利用されていたようですが全体としてはかなり遅れていたようです。結果的に日本の機密情報の全体報告は周が軍事委員会主席に就任してからとなったのです。
 その後の会議の模様と内容は知っている限りではだいたい記事のとおりだと思います。
なぜこんな話が外部に漏れたかという点については、いろいろな可能性があって私にはわかりません。ただ前述のように、国家全体が開戦ムードで走っていた状況で、「日本の準備が万端であるから当分戦争はあきらめた」という急ブレーキはきかないでしょう。ましてや開戦を前提に首を切られた将官は納得できないでしょうし、その決定を軍上層部だけにとどめて下部には極秘なんて対応は不可能だと思いますね。
 中央の決定に軍上層部はかなり不満を持っていて、またgo、stopの指示がはっきりしていないので陸、海、空、ばらばらの感じですが、尖閣周辺で暴発の危険はありそうですね。漏洩の背景にはそういうことがあったのではないかと思います。

司会..まさに現場の解説付き実況中継ですがBさんいかがですか。

B....党大会前に組織の若返りを党方針として汚職防止や老害駆除でかなり強引な改革を進めていたことは事実です。結果的にそのほとんどは順調に進んで機構改革は成功していました。
 胡錦濤は中国共産主義青年団出身いわゆる団派です。これに対して高級幹部の子弟グループ太子党が対立していたのですが、太子党の薄 煕来、前重慶市党委書記の失脚工作が成功し、軍部はすでに掌握していたことから彼は万全の態勢を作り上げていたのです。
 薄 煕来は最高指導部入りが有力視された候補の中で太子党の代表的な存在でしたので同じ太子党で次期最高指導者に内定していた習近平や江沢民にとっては大打撃でした。
 その順風満帆の胡錦濤が共産党の要職をすべて投げ出して完全引退するにはそれなりの理由がなければなりません。ところがどう考えても内政的には全くその理由が見あたらないのです。
 それが何の前触れもなく、党大会に入るやいなや引退情報が駆け巡り、実に段取りよく人民解放軍の会報紙「解放軍報」では「次期党中央、中央軍事委員会の指示に従って..」という紙面になっていたのです。少なくとも1週間や10日前の決断ではありませんね。
 反対グループの周に全要職を譲り渡し、同グループの江沢民を「党若返り」を大義名分に引きずり下ろしてしまいました。
この不可解な一連の流れをみているとAさんの話が現実味を帯びてきますね。周政権発足当初から軍の掌握には疑問符がつけられていましたから、私も周の考えが戦争回避であってもAさんのいわれるように不満を持つ軍は暴走の可能性があると思います。
また後で北朝鮮問題のところで話したいと思いますが、中国国内事情は複雑です。特に人民解放軍については軍区の問題があって簡単ではありません。
 実はこのあたりの情報はかず先生からいただいていたのです。ご父君ともども旧満州国生まれです。今の瀋陽軍区でご父君は軍人でした。まあ遼寧省というよりは大連といったほうが位置関係がわかりやすいかもしれないですね。
 中国の政治体制は共産党単独支配ではありますが、実態は党軍事委員会がにぎっています。しかし、党と人民解放軍は対等関係で独立しています。軍事委員会トップは文官であって実質、各軍区は中央から独立していると言ってもいい関係です。とくに中国軍7大軍区で最大の瀋陽軍区は軍事費の2割近くを占める巨大組織で中央政府にとっては煙たい存在です。以前から冷たい関係とは噂されてはいたのですが、薄 煕来失脚事件を受けてますます犬猿になりつつあるようです。
 もともと周近平と薄 煕来は同じ太子党でした。薄 煕来は失脚時は重慶市長でしたが、長く瀋陽軍区内の遼寧省省長や大連市長を務め、政策も先軍政治で文革派を支持と一致し、瀋陽軍区とは格段に深い関係がありました。胡錦濤と温家宝の指導体制に対し、その人民解放軍のエリートともいえるこの瀋陽軍区が北京の中央政府と対立していたのです。
 このような背景がありますので、極端な話ですが、海軍東海艦隊が日本軍と開戦となった瞬間に瀋陽軍区が北京政府に反乱なんでことも現実にはありうるのです。ちなみに天安門事件で中国人民を弾圧した実行部隊は瀋陽軍区の戦車部隊でした。つまり海軍はレーダー照射事件のような日本に対する現場の暴走ですが、陸軍の暴走は反乱です。とても読み切れません。このような状況下では周が開戦など考える余地などないでしょうね。

司会..Aさんどうぞ。

A....補足というわけではありませんが、2012年1月27日、中国人民解放軍「総后勤部」の副部長であった谷俊山中将が更迭されました。理由は巨額の汚職です。この更迭を指示したのは総后勤部の政治委員・劉源上将でした。当然、薄 煕来事件のように裁判という段取りかというと未だに何もありません。そこにBさんの話が絡んできます。
 劉源上将は胡錦涛に抜擢された胡錦涛派です。ところが更迭された谷俊山中将は江沢民派でした。
 江沢民派一掃を狙った胡錦涛ですが、江沢民派の反発と反胡錦涛の瀋陽軍区のにらみで胡錦涛は身動きできなくなり、裁判もできず江沢民を道連れに政権を投げださざるを得なくなったという話が党大会後に駆け巡っていましたね。
 そのままずるずると周近平に引き継がれたわけですから、今も事態は変わっていません。そういう流れの中で党軍事委員会が開かれ記事にあるように北朝鮮問題も討議されたということです。

司会..もしよろしかったら北朝鮮問題の記事へ。Bさん区切りがつくところまで..。

B....皆さんが興味を持ってくれるとうれしいのですが。まず以下の会議の記事ですね。

....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発については放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。 北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。
 もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)

 かなり露骨な感じですが実際こんなものだったんでしょう。これは世界の一般認識ですね。周政権の決意がみえます。要するに、北には核保有は認めない。とりあえず経済という平和的手段をとるが、機会があれば武力侵攻も辞さないということです。
 しかし、先述の背景を知っていると危険な要素が含まれていることに気がつかれるでしょう。ここでは瀋陽軍区は全く無視されています。当然といえば当然ですが北朝鮮問題はこの瀋陽軍区なくしては語れません。
 この7大軍区の中でも最大の軍備をもつ軍事組織は6000㎞にも及ぶ国境線防衛を担当し、ロシア、モンゴル、北朝鮮に対峙しております。北朝鮮の命運は現実的に直接国境を接するこの瀋陽軍区に握られており、北京の意向がどこまで反映されているのか大変不透明な部分があります。
 民族的にも朝鮮族が多く、中国でありながら心情的にはかなり北寄りです。核開発による経済制裁によって、中国からの原油供給停止の際も、これは北京の指示かどうかはわかりませんが、原油パイプラインを止めませんでした。北と瀋陽軍区は強いつながりがあるのです。
 一方で中央政府と瀋陽軍区は潜在的に大きな対立問題を抱えています。中国の国防に核が配備される時点で瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府はこの一大軍団に核を持たせませんでした。逆に核は抑止力に使おうとしたのです。
 ご承知かと思いますが、核基地は四川軍区と成都軍区にあり核貯蔵施設も成都軍区にあります。人民解放軍最強5個軍団のうち4つは瀋陽軍区に1つが成都軍団に配備されているのです。1軍団は10万人をこえる重装備軍団です。こんな中国内陸にどこに対する何のための配備なんでしょうね。
 瀋陽軍区と北京は200㎞弱の距離です。素振りをみての対応では北京は2日で制圧されるでしょうし、成都や四川の核は目標の設定ができないでしょう。素人目にも全く北京に勝ち目はないと思うのですが....。
 以来、瀋陽軍区は核装備が執念の目標となっているのです。
 このような背景のもと軍事委員会の極秘決定が実行されることになったのですが、結果はご承知のとおりです。経済戦争の仕掛けは、「金正恩、瀋陽軍区vs張成沢、中国」という図式になって敗れた張成沢は処刑されてしまいました。
 金正恩の中国に対する反発は強く、北朝鮮は瀋陽軍区の影響下にありますから核開発は継続されるでしょう。目標は米国、日本としていますが、実際の敵は本能寺にあり。いやいや北京にありというのがわたしの結論です。(笑い)

司会..凄まじい検証をいただきました。中国や北朝鮮の政治的問題は不透明な部分が多くメディアも全く取り上げません。表面的な報道に頼るしかない中で、今回のお話は大変勉強になりました。またお願いしたいと思います。(拍手)
さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について...。

C....国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。売国メディアも全く報道スルーですね。ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。韓国には冷たくあしらわれたそうですが....(笑い)
 昨年2013年11月20日、参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員福山哲朗がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。
 所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。本人は自民党や自衛隊を追求という気分だったのでしょう。以下の質問をし政府見解を質しました。
....民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
....自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」「現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」
  民主党福山「....」ブーメラン炸裂。自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。 

司会..お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう?

C....なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはIDぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。30000件の情報というのは、1件紙1枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
 はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。
 必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
 持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。自動翻訳機にかければすべてOKというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではP1哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。発音記号言語ですから大変だったと思います。(笑い)
 先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは韓国は「機密情報を知っているようには思えない」という不思議な実態です。在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。
 分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。
 外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたことやスワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと、ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、そして極めつけは安倍内閣の発足で事態は激変してしまいました。
 現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。公安は把握しているのでしょうかね。

D....中国では韓国からの機密ファイルは総力あげて分析したようです。日本語ファイルを翻訳し仕分けし利用できるものからどんどん下ろしていったようです。というのも現場の動きが変わるので明らかにそれがわかるのです。この記事の信憑性はこのあたりからも傍証されます。会議でP1哨戒機の脅威が語られたそうですが、その漏洩の時点では試験飛行段階で稼働していません。そのデータは漏洩ファイルの分析からでしょう。また潜水艦の稼働状況や音紋の蓄積状況や対潜システム等も早期に解明されたと思われます。
 注目すべきは日本の対応が、原潜含め潜水艦の潜航領海侵入に関しては撃沈を辞さずとしていることが判明したのでしょうか、2011年以降、第1列島線の潜航突破は止まってしまいました。
 日本の封鎖作戦が判明することにより、中国の台湾政策もとりあえずは武力侵攻がなくなりました。現状の台湾政府の動向は中国寄りですのでこれがしばらくは続くものと思われます。その実証行動が空母遼寧の台湾海峡通過です。しかし、これにより台湾までの封鎖ラインはなくなりましたがかえって南シナ海全域も封鎖海域となってしまいました。
 東海艦隊と南海艦隊の連結ができるようになれば、南シナ海の中国内海化と原潜待機ゾーンが確保されると期待したのでしょうが、そのもくろみが見事に外されました。
 まず、ベトナムのロシアキロ級潜水艦購入です。中国キロ級より新型です。また日本の警備艦供与です。日本の法にあわせてベトナムは軍事組織を変えてまで対応しました。
日本はフィリピンにも警備艦10隻供与を決定。現在、フィリピンからの申し出による海軍、航空基地の使用に関しての便宜供与について米と協議を重ねている状況です。
 米は過去のようにフィリピンに駐留基地は設定しないものの日本との協力でASEANに対する軍事的影響力を確保するために、ある程度のレベルの対応をするものと考えられます。
 軍事的にはフィリピンに常時、自由に使える空軍基地の存在は大きく、対潜防御力だけではなく大幅に攻撃力が増しました。記事中のP1哨戒機の能力はまず8000㎞にも及ぶ航続距離です。哨戒時間が飛躍的に増え重厚になります。また高性能レーダーを高々度1万3520から駆使できます。そして恐るべきはその攻撃能力です。その詳細は前回のブログを見ていただくとして搭載深海爆弾なんて、まさに南シナ海、深深度原潜対策用です。この深海爆弾は日本海溝に潜む潜水艦攻撃用に開発されました。今までは発見しても深深度では攻撃ができなかったのです。
 P1は哨戒機で攻撃機ではありませんが武装をミサイルに特化するとまさに重爆撃機並に変身します。攻撃には2つのパターンがあります。一つはできるだけ敵にみつからないようにして攻撃する。これがステルス攻撃です。そしてもう一つができるだけ早く敵を見つけて攻撃する高性能レーダー攻撃です。
 現在のP1の攻撃スタイルは後者です。P1は搭載するミサイルの射程が中国軍ミサイルより長く中国軍は戦闘になりません。対戦闘機、対艦一緒です。
 高々度から高性能レーダーで敵をより早く発見し、敵のミサイルの射程外から攻撃するというパターンは無敵です。これに2015年中を目標、遅くとも2016年配備を目指して、ミサイルそのもののステルス化を準備中です。そしてもう完成しており組み込むだけですが自動索敵、追尾システムがあります。敵のいそうなところにとんでもない距離から発射しておけば勝手に敵を見つけて攻撃してくれるというものです。
 昨日、中国海南島海軍基地に3隻の原潜が集結なんて報道がありましたが、まさに中国国内対策用ですね。(笑い)原潜の戦略的目的は第1に秘匿攻撃です。保有の全潜水艦がその姿と動向をさらけ出しているうちは、少なくとも半年以内の開戦はあり得ないということです。
 開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
 軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
しかし前線部隊には意識的に秘匿しているような気がします。士気の問題でしょうが、何も知らない兵員が可哀想ですね。
 この状況で開戦となれば、潜水艦は何もわからないうちに次々と撃沈されるでしょうし、戦闘機は気がついたときはミサイルが目の前、艦船は魚雷、ミサイルの飽和攻撃を受けて全滅ということになりますね。
尖閣周辺中国艦船がうろついていますが、開戦となれば、少なくとも100㎞以内には近づいてこないでしょう。何となれば日本のミサイルの射程は150㎞あるからです。このように具体的に検証してきますと「日中戦争は考えない」というのは当然の帰結でしょう。

司会..まだまだ伺いたいのですが、だいぶ長くなりました。今回はこの辺で終わりたいと思います。皆さんありがとうございました。

114 驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)

先般「中国軍事放談会」ブログにおいて中国中枢のマル秘情報が報告されておりました。内容が内容であるだけに、遺稿資料に関連情報がないか調べましたところ、いろいろなソースからの断片的ではありますがメモ書きの翻訳資料がみつかりました。
 実は当ブログ継続の際に引き継いだ資料には大量の中国語、ハングル語文書があったのです。しかしながら、私を含めてメンバーには読解、解析能力がなく、やむを得ず万一を懸念して返却した経緯がありました。この文書はすべて破棄されたと聞いております。
 翻訳された遺稿文書を調べておりますと、それらの書類がいかに重要であったかを思い知らされるばかりで誠に申し訳なく思っております。
今回はその関連翻訳資料を寄せ集めて一つにまとめました。共産党軍事委員会における討議内容が外部にほとんど事実上明らかになっている状況は、多分極秘会議だったと思うので真実性を疑っておりましたが、その後の中国の動きを注意深く観察しているとどうも情報は事実だったようです。
 3月に新軍事委員会が発足し、2回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。この政治軍事問題の記述にあたり、関連情報もとりあげていくと、少なくとも数十ページにはなりますので、関連記事は参照ブログで示します。詳細情報はWikipediaを検索していただくようにお願いいたします。通常は関連記事に飛ばずにその記事だけの閲覧で理解できるように再掲を心がけているのですが、今回は新規情報を優先したいと思います。
 会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。

....台湾問題
 当初、硬軟の対処が討議された。しかし日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で、武力統一は放棄された。現状、経済的に取り込みが順調なことと、政治的にも親中派が優勢となり、遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能という状況をさらに進めていくことが確認された。
 「政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない。また経済的に退潮傾向にある米は、緊張のない国に対し武器援助する余裕はないし、将来確実に取り込まれる可能性が大きくなった台湾に最新兵器の売却はしないだろう。しかし予想される喫緊の対日戦争に際し、第1列島線の突破は当然として、シーレーンの確保については今回、日本あるいは米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きく、少なくとも台湾海峡の安全航行は確保しておかなければならない。また原潜の効率的運用について南シナ海の中国内海化はロシアのオホーツク海同様核心的課題であり、その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠である。中日、何らかの決着をみるまでは波風たてず現状維持が望ましい。ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視して実質的に艦隊をもって南シナ海を確保することに全力をあげなければならない。」と、結論づけている。

....米国関係
 6月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
 しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
 経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。

....韓国関連
 政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となっていい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
 韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員棄民戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
 憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。

....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)
  
....日本関連
 我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるASEAN各国に対するGPS、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも2つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。

....韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
..10式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
..ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1.全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2.軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3.迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4.東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5.米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
..ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1.P3CおよびP1の能力と運用システム。
2.ミサイル能力。
3.空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4.米軍との提携態勢。

 ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し,起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
 2年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
 上記の詳細については「緊迫の第1列島線」「対中韓アンケートと第1列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊OB放談会」3シリーズを参照。今回は過去触れていないP1哨戒機について記述しておく。
 それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
 
 ここで遺稿メモは終わっています。このあとP1の記述が予定されていたのでしょう。以下はそれを含めた補完記事です。

....「中国軍事放談会」から部分再掲
 この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
 その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
 結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
 少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
 第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
 機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
 海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
 このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
 周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。

 国産のP1哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、P3Cと代替し70機が導入される予定です。
 P1は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン4発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P3Cをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のP8を上回ります。
 HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、例え静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。

....この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機(MAD)を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置(FLIR)ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置(IFF)アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
 武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾(航空爆雷)・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。 
 
 ちなみに P1を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
 またP1は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
 現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
 発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
 ステルス機能をもったマッハ4をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の5分の1モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね

113 韓国国籍法と兵役法は棄民法

このテーマの大部分は遺稿記事です。「韓国住民登録法は日韓協調。エッ!」「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。以上2つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかります。日本側のメディアがほとんど報道しない、できない内容がこまかく分析されています。

 1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民2世でも3世、4世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
 まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
 段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
 2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。民団はハングルがダメ?まさか...。
 確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは....。
 現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。
法改正にはそれぞれに狙いがあった。1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。棄民準備で数を増やしたのだ。
 従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
 その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。
 そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。

ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。

 日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
 韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
 実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。 登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
 登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが...。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。
 少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。 当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
 その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
 韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。 人道的にはよしとすべきか...。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。
( 韓国住民登録法は日韓協調。エッ!から部分抜粋)

1999年兵役法
第64条(第1国民役の兵役免除等)
①地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号(身体等位行き6級に該当する者に限る。)から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1.全身畸形者等外観上明白な障害者
2.国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者
3.軍事分界線北側地域から移住してきた者
4.第65条第1項第3号の事由に該当する者
②第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第65条(兵役処分変更等)
①現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。
1.戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人
2.家族と共に国外に移住する者
3.受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者

2010年兵役法 (2010. 1.25改正)
第64条(第1国民役の兵役免除など)
①地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人
②第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。
第65条(兵役処分変更など)①現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。
1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人
3削除

...兵役法...第65条の3項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令)を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。
...国籍法...韓国籍の男は、18歳~37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。

 一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。(2011年11月25日施行)
従来....全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。
変更後...
 1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。
 1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。
 18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する
18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
在外国民2世(父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む)。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。

 いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。多分実態がわかっていないのだろう。
 中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。

 ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。

 日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君!その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう!

112 都知事選を考察する。

「細川、立つ!」の報に、前日まで「舛添氏は支援にふさわしい。選考基準をクリアしている。これから接触したい」(民主党都連会長・松原仁国対委員長)と明言していたのが、翌日には「細川氏を組織的勝手連で応援する」と一変。
 「同党の菅直人・元首相は”(脱原発を訴える)宇都宮さん(健児・前日弁連会長)を応援したい”と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、”(宇都宮氏は)社共の支持だけでは当選は難しい”と、翻意。さすが”変節菅”は健在です」(前出・自民党中堅議員) さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも”フィクサー”まで気取り始めたのだ。
 「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党(細川氏が93年結成)の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」(前出・政治部記者)
 小泉元首相の”忠臣”だった中川秀直・元官房長官(12年に衆院議員引退)も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
 「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」(政治部デスク)
 ”あの人はいま”状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に”いっちょ噛み”しているようだ。
「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に1回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると”票が減る”と自覚。今回は、裏方に徹するようです」(前出・鈴木氏)。
 舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。
 「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年4月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大”国政”選挙だと断言できますね」(自民党中堅議員)。
永田町をも巻き込んだ都知事選は、2月9日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ
週刊大衆2月3日号

 細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10~12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。
 もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、(舛添38% 東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%)となっている。
 いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
 実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55%という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」(自民党幹部)
 自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55%でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58%(2011年)、62%(2012年)とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93%に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62%を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55%で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
 しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65%を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
 郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。
週刊ポスト2014年1月31日号

 上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。
 しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。国政と都政は全くとは言いませんが別物です。脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。
 また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20%いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。
すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。
 
 東京新聞が1月10~12日に行なった調査で、(舛添19%、細川9%)。フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、(舛添38%、東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%)。ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前8時時点で、田母神氏が83.15%とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。
それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。
 前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。
1.学生都民有権者....田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者....田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票..田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

 学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。
 衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。

 さてここで週刊ポストの分析記事です。都民総有権者数の投票率約60%として約650万人です。桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。へたすると200万も危ないでしょう。宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。細川がそのうち300万をとれるでしょうか。これも200万いっぱいという感じです。残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65%を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」
 専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65%の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40%、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。 アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。
安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は2月9日です。

111 東京都知事選はサプライズか

以前、中韓好感度意識調査アンケートが行われ、その驚愕の結果に没にせざるを得なくなってしまったことがありました。今回は公示前2回、公示後2回の計4回で、単純に2項目の聞き取りアンケート調査としましたのでサンプル数はかなり多くなっています。
 調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と4名の知事候補の中からの選択でした。
 学生14大学580名(男子410、女子170)、一般市民315名(男子177、女子138)という母集団で調査方法は(1.候補の選択。2.都民かつ選挙権の有無。)としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名(男子180、女子40)でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また4名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。
宇都宮健児(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦)
田母神俊雄(維新政党・新風支援)
舛添要一(公明党、自民党東京都連支援)
細川護熙(民主党、生活の党、結いの党支援)

....結果
1.学生都民有権者....田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者....田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票..田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

 大手新聞テレビ各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲です。注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守vs反日がみえてきました。

 さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。

 宇都宮健児67 無所属(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦) 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。

 舛添要一65 無所属(公明党、自民党東京都連支援) 元厚生労働大臣。
 自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。

 細川護熙 76 無所属(民主党、生活の党、結いの党支援) 元内閣総理大臣。
 小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川1億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
 朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。当選の可能性は100%ないでしょう。

 田母神俊雄 65 無所属(維新政党・新風支援) 元航空幕僚長。
 反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。

 ところで2日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。ここは桝添一色。他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。
 自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたように、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。反中反韓はもはやレベルをこえているのです。

 こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。
 
 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。
ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が8割以上の票を集める1位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。
18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。
 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。
 アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
 一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。
某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm

 政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
 ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140118/plt1401181451004-p2.jpg

 ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ?です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」「災害対応に関しては右に出るものがいない。」「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」「つーか投資家にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」「そういう連中から人気があっても不思議ではない」「消去法でいくと田母神閣下しかいないのではないか…」「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」「マスゾエvsタモさんじゃねーの?細川は五輪撤退発言で、投票前に終了だろう」「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」「タモガミ一択。」「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだよね」「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだろ」「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。
頑張れ、タモさん!」「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか?その後の選挙で猪瀬圧勝。」「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」「田母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」「田母神一択」「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日本は変わっていくわ・・・」「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票しろ。」「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を1からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊5万のトップを努めたプロ官僚中のエリートだぞ?そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。
完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の福祉、イベントの企画まで全てを統括してきた。
猪瀬の25倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は100%。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか?それは入隊以来一貫して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」「当然、田母神氏を選ぶべきだ。細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。2chが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」「選択肢がタモさんしかないもんな」「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。?」「田母神以外 考えられない」「大震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党)の、言いなりになるのか?」「俺はこの人に入れるよ。」「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るビジョンもしっかり持ってるし一番適任だろ」「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」「世界では空軍って陸海空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に!」「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いのか。良かった。」「田母神の政策が一番まとも。
石原都政の継承だし」

110 日本国内最新韓国時事

在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が2chにアップされていました。以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。
 
入管特例.... 韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税...... 固定資産税の減免
特別区...... 区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金...... 国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅.... 共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道...... 基本料金の免除
下水道...... 基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送...... 放送受信料の免除
交 通...... 都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃...... ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生...... 保健所使用料・手数料の滅免
教 育...... 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名...... 公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護.... 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件

 この関連で二つの動きがありました。
 まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者(22)=文京区白山=を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。
 逮捕容疑は、18日午後3時10分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
 同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
 この日のデモには約200人が参加。反対派も約60人が抗議活動していたそうです。
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm

二つ目は「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつけるという記事。
 民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
 マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
http://blogos.com/article/77676/
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/
【朝日新聞】辛淑玉「特定秘密保護法は在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す」[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/
【東京新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/

 六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
 当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。 
 他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。
 石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)魚住昭氏(ジャーナリスト)「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。そのつながりがばればれになってしまいました。
 韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。
 中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。
 巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。

 伊吹文明衆院議長は20日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。
「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。
 安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。
西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429

109 韓国最新事件簿

 ある日天国で神様と天使達が地球を眺めていました。天使の一人が神様に言いました。「神様、あの小さな島国日本は美しい海、山、川、森、木々、花と四季と温暖な気候と他の国々に比べて恵まれすぎていませんか?」神様は天使に言いました。「実は私も日本を創った後にそう思ったのだ。だから最悪の国を二つ日本の横に置いたのだ」天使達はみな納得し、神様の処置に感心しました。

その最悪の一つの国の最新事情です。
 参考ファイル...「韓国UAEから受注の原発破綻か」「続」「UAEは沈黙」「ロイズ韓国無法裁判に100倍返し」「韓国最新パクリ事情」

 12月29日午前、第7管区海上保安本部(北九州市)に入った連絡によると、29日午前2時10分ごろ、長崎県・対馬の北西約37キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号(約2万9千トン、乗員27人)と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号(約5万5千トン、乗員64人)が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。
 ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦13隻と、日本からも7管の巡視船艇5隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後7時40分ごろには対馬の北約22キロの日本領海内に入った。
 ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約3万4千トンを積んで韓国・蔚山(ウルサン)から中国・寧波(ニンポー)に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。
 この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事故につながりかねない。また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除できない状況だ。    第7管区海上保安本部。

続報....釜山(プサン)近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。
 事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本の海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。
 これを受け、船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
 M号は釜山太宗台(プサン・テジョンデ)南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本の領海に流された。
 同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。 韓国紙 環境毎日新聞 2014/1/19
http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489

 「ロイズ韓国無法裁判に100倍がえし」で詳説しているのとまったく同様の事故です。韓国造船所で造船中の試験航海における事故とのことですからバハマ船籍は関係ありません。韓国の責任です。この段階では無保険でしょう。対するMSIシップマネージメント社所有の香港船籍ケミカルタンカーも保険関係は現状何もわかっていません。ただ海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したということからロイズを筆頭とする大手保険会社は少なくとも再保険には関与していないと思われます。
 現在でもS.コリアつまり韓国海域にはロイズアンダーライターがほとんどいない状況が続いているのです。
 事故発生海域が公海で、当事者船籍が日本でなければ避難港を提供しても爆発等の危険リスクを負うだけであり、また修理後の経費等はどのような形になるのかみえない中では、日本は捜査権も裁判権もない事故には関わりたくないでしょう。ましてや韓国の無法裁判の例があります。拒否は当然でしょう。
 また一方では 12月10日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船とそれを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁した事故が起きています。タグボートからは重油が流出。さらに19日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まっています。
 これまでおよそ9000リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。
2隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。 (12/23 12:10)

 海難事故の次は得意のパクリと破綻事件です。「UAEは沈黙」「韓国最新パクリ事情」に記述してあります。
 韓国はもともと独自の技術は全くなく、製鉄も原発も日本の技術の移転でした。それを韓国独自の技術と称して輸出破綻した事故例が最近またインドネシアで発生しました。
 イスラム新興国と韓国は相性がいいのか悪いのかまずは一例。

 新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(7億5千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。
 インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。
 インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。
 インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(7億5千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。
 韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。
 韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。
 また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。  

 実質明らかな詐欺ですが、これはイスラム教の慣習が経済においてマイナスに働いている典型例で、UAEもそうですし、次のポスコもそうですね。
 贈賄という感覚がなく当然の商習慣ととらえるアラブに対し、安い値段、贈賄、利益は手抜きで出す韓国のやり方はマッチしているのでしょう。懲りる懲りないでなく今後もこの種の事件は続発するでしょうね。

 韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。
 ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル(現在のレートで約3100億円)を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。
 一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。
 韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、 稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。
 火入れ式にはポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。
 製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。
 現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。
 関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。
 現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。
 ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。 2014/01/20 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html

 このプロジェクトはインドネシアの国家戦略事業でした。この製鉄所の稼働にあわせて1月12日未加工鉱石輸出規制を施行の段取りだったのです。しかしこの事故でインドネシアは大混乱に陥ってしまいました。政治的にも経済的にも大変なダメージです。というのもかなりいろいろな面で無理があったからです。以下は参考記事です。

 1月12日に未加工鉱石の輸出規制が施行されれば、インドネシアは数十億ドルの輸出収入を失い、経常赤字が増加しかねない。もうかる一方でリスクも高い資源産業で投資家の信頼を損なう恐れもある。
 インドネシア・パプア州のグラスベルグで世界最大の銅・金鉱山を運営する米資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは今後、生産が60%縮小し、1万5000人の従業員が解雇され、政府が受け取るロイヤルティーや税金、配当が年16億ドル減少すると警告した。
 鉱石の輸出が停止されれば、インドネシアは毎月4億ドルの輸出収入を失うことになると野村証券のアナリストは試算する。これは月平均7億ドルに上る今年の貿易赤字と相まって、インドネシア・ルピアの売り圧力に拍車をかけそうだ。ルピアは世界で最も下落率の高い通貨の1つで、2013年には対ドルで25%近く下落した。
 動揺しているのは投資家だけではない。精錬業の低い利益率やインドネシアの鉱石産地のインフラ不足を考えると、資本集約的で環境汚染の原因にもなる精錬所への投資を強要する政府の計画に合理性はないと多くのエコノミストは指摘する。 (2013年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

108 中国経済放談会

司会..引き続きよろしくお願いいたします。経済がテーマですがこだわらずに...。

H....中国経済は欧米や日本と違って賄賂、汚職と政治の腐敗の産物でその上に捏造の積み重ねですから数字での判断はきわめて困難だと思います。GDP数値など地方政府の発表と中央政府の発表では桁違いの誤差が当たり前という異常な国家です。グローバルな視点からは事実関係の正誤はともかくいろいろと報道されておりますので、私たちは末端の実感経済についてお話ししたいと思います。
 中国は広いので地域差はかなり大きいとは思いますが、都市部の小規模製造業は軒並みつぶれておりますね。お金がいびつな形での流通で中小企業の資金繰りがつかないのです。硬直した銀行システムは役に立たず、シャドーバンキング頼みとなりますが金利が異常ですぐに返済不能となります。前回の金融危機は中国の無謀ともいえる財政出動により乗り越えましたが2014年はそのツケを払わなければなりません。
 昨年、中国政府が金融引き締めに乗り出した瞬間にお金の流通がストップしATMでの取り付け騒動となって政府は緊急に人民元の供給を再開するという醜態を演じました。もはや政府がコントロールできるレベルをはるかにこえていることが実証された事件です。 昨年は中国銀行が話題となりましたが、今回は中国の大手銀行、中国工商銀行(ICBC)が富裕層に販売した中誠信託が組成した信託商品についてデフォルトの可能性が浮上しました。
 問題の信託商品は、。1月31日の償還期日に履行できない可能性が取りざたされていて工商銀行は償還について主な責任は負わないとの立場を示していたのですが、一転償還に関し一定の責任を負うと表明しました。(上海証券報24日)
 日本ではシャドーバンキングというとヤミ金融のような感じを持つ方が多いと思いますが、実態は政府規制の枠から外れた理財商品で当たり前に銀行で扱っているのです。それだけに金額も巨大で、今回の信託商品に限らず他にも多数のデフォルト商品が潜在していると思われます。
 銀行金利との差が大きいので銀行で借りて投資する手法が普通に行われてきた中国では一部の破綻は全体に波及する可能性があります。そのため政府から一定の責任を負うよう圧力がかかったのでしょう。ただし責任範囲については今のところ全く不明です。
 2014年上半期にくる大量の5年ものの償還はできるのでしょうか?不気味ですね。

I....政府の責任者が中国の数字は信用できないという国ですから正確な状況把握にはテクニックが必要です。一般的には電力消費量とか貨物輸送量とかがある程度目安になるとはいわれておりますが、それと政府発表の数字とは恐ろしいほど乖離していますね。
 細かい数字はともかく経済の概要はものの流れを見ればわかります。中国の鉄鋼生産をみると製鉄所周辺は石炭と、鉄鉱石の山。そして生産された販売できない粗鋼の山です。 製鉄所は簡単に火を落とすことができないので、結局政府主導の大型プロジェクト立ち上げとなります。バブルはとまらないですね。今も都市部の住宅価格は高止まりから上げになっていると聞いております。実際に住むわけではなく投資ですからはじけたときは中国は崩壊の恐れがありますね。
 実需のないつまり利益追求だけの投資は典型的なバブル経済です。中国経済がマネーゲームとなって実質、人の流れと物の流れが止まったときバブルははじけます。私個人は中国経済はもういつ破綻してもおかしくない状況だと思っています。

J....政治腐敗に汚職や顕著になってきた経済格差の発展のゆがみは社会を不安定にしています。物価の問題もそうですが、とにかく仕事がない。大学卒の高学歴者が毎年500万人以上も就職できない実情はもう終わっているとしかいいようがないですね。今後少なくとも5年10年先に就職難が是正できる可能性は確実にゼロです。
 各地で起きている暴動は年間約20万件といわれています。それも年々規模は拡大し、暴力的になってきているようです。年間の軍事予算に匹敵する治安予算を見れば一目瞭然でしょう。
 ところで私たち3人の独演報告会みたいになっていますがいいんですか?(笑い)

司会..貴重な現地報告ですからどんどん進めてください。

J....それでは先に行きます。経済問題は今お話ししましたように予断を許さない状況にあります。これはメディアでも随時報道されておりますからいったんここで止めます。 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。H,Iとともに報告いたします。

大気汚染....北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。pm2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
 直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも1億人は被害を直接受けている計算になります。
 呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
 今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。

水汚染....北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
 これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
 ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
 工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
 昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
 近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般3万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
 また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約8万カ所、そのうち約半分の4万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
 現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。

参照......中国災害1℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。

土壌汚染..中国全土の約3割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の1割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
 それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
 この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
 核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。

司会....しかし、中国の実態は根が深いというか凄まじい状況ですね。皆さん唖然としている状態です。報道されていることはまさに一部であって、それも真偽はわからないということがよくわかりました。民族問題や原発等まだまだテーマはありますが、放談会としては今回はこのくらいで閉めたいと思います。皆さんありがとうございました。

107 中国軍事放談会

司会..かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情というテーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。まず軍事から....。

A....中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。

H....私どもは家族は昨年3月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。(笑い)
 中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。約50年の現地に密着した人脈は半端ではありません。周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。海軍については後でIとJに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。退役後の再就職について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。まあ日中職安といったところです。中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。(メモ提示)

主席....習近平
副主席..范長龍(上将、党中央政治局委員)
副主席..許其亮(上将、党中央政治局委員)
委員....常万全(上将、国防部部長)
委員....房峰輝(上将、総参謀長)
委員....張陽(上将、総政治部主任)
委員....趙克石(上将、総後勤部長)
委員....張又侠(上将、総装備部長)
委員....呉勝利(上将、海軍司令員)
委員....馬曉天(上将、空軍司令員)
委員....魏鳳和(中将、第二砲兵司令員)

このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。

この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。

B....驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。

H....退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100%事実だと思います。

I....これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから,その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。(笑い)まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。

J....私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。またSU35戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売却機数が4、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。

司会..いわれてみればなるほどの連続ですが..。Gさん。

G....戦略核ミサイルについては何かわかりますか?

J....軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。四川省の核基地周辺でもそうです。システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。(笑い)多分間違いなく偽物だと思います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。

C....お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。(笑い)鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。周の政治的評価はがた落ちでしょうね。

D....確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のホテルは中国人の経済人で溢れておりました。日本の投資減少、ASEANシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。

E....中国国防動員法という視点から見てみるとAさんのお話は完璧に納得できます。2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。明らかに対外戦争が想定された法律です。もちろん仮想敵国は日本です。注目すべきはいろいろな点がカモフラージュされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。日本との戦争で在米や在ASEAN同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。横浜中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。

F....国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。

司会..一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。

参考ブログ....新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊OB放談会日中戦争。

106 兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)

前回記事の中でコソボという意味について触れました。このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。
 タイトルは「兵の強弱と全滅の定義」という物々しいものですが数枚の11月20日付けメモ的記述記事を補完し、まとめてみました。

 兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
 兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
 そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
 中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。
 朝鮮戦争勃発時、そのきっかけとなったのは韓国軍10万で日本全土占領という目的で南方に移動していた軍の輸送待ちをとらえた北朝鮮軍の侵攻であった。当初は中国は介入していなかったのにもかかわらず一気に釜山まで追い詰められたのはそれが原因であった。これは米軍にも極秘の作戦だったのである。もし実現していたら日本は悲惨なことになっていただろう。このような経緯を知る自衛隊は韓国軍を嫌悪し殲滅演習を繰り返している。その原点がここにある。
資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
 欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
 日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。
 この仮想敵国が日本に対し軍事的圧力をかけているということがいかに実態からかけ離れた夢想行為であるかがこれで明らかであろう。
 こんな日本軍が引いて専守防衛となれば戦争を仕掛けた方が自動的につぶれてしまう。少なくとも現役の軍の肩書きを持つものであれば戦争など不可能なことは常識だ。
さて双方が軍事組織の場合は以上のような原則論が当てはまる。では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。これについては民族紛争の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられているようだ。
その論文の一部を引用してみよう。
「民族浄化、排除作戦においていくつか重要なポイントがある。まず、相手勢力がどの程度の武力を有しているかということである。一般的に無視できるレベルの場合であっても国内の民族紛争であれば強制的な武力による国外排除は容易ではないからだ。
 また何十万もの民族を抹殺、拘束排除することなど実際は不可能に近い。ここで考えられたのが全滅指数、民間ならば避難指数である。
 武装組織に対し、非武装民間人であれば限りなく低いレベルで排除地域から自主的に避難するであろう。国際法上の人道問題を避けるため、この場合の行動部隊は正規軍ではなく、民間人主体の民兵組織が望ましい。またこの作戦の実行に際しては、政権と軍に対する国民の圧倒的支持が必要であるということを忘れてはならない」というのが大部分の論文の骨子である。
 ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90% セルビア人は10%だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。
 独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
 この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
 現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、85万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は1%にも満たない。
 姿、形は少し違うが、中国のチベット、ウィグル人抑圧、弾圧スタイルも民族問題を国内問題にすり変える典型的類型といえよう。
 日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
 それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機関である自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の1手法としてこのようなプランもあったのだろう。
 民主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられてきたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
 それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
 ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織=在日暴力団、反セルビア勢力=反日勢力、アルバニア系住民=在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
 紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織KLAと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
 以前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を3日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日3日間で死刑」というところだけが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
 朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
 百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
 2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。 韓国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
 日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。

105 在日韓国人と改正韓国国籍法

新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
 関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。「住民登録法は日韓協調」から...。

 2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
 住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
 また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
 この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
 韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
 いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
 韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
 ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
 この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
 その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。

 2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。
 日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。
 実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。
 韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。

....韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
 在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
 しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年  以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。
 3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
 これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。
 海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04

 前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

 大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
 在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は2重国籍者というわけだ。
 2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
 国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
 ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
 つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。  
 在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

....まとめると
 22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。 韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
 在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
 1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 6 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
 また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失
....出生による国籍取得
  出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
....先天的二重国籍になる場合
  韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
 但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
....後天的事由による国籍取得
  過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
 韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
  一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
1.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
 国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
  韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
....二重国籍者の国籍離脱
 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
 但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
....国籍選択
 国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。
 但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。

104 ネット戦線異常あり

韓国、在日、反日勢力に政治マスコミが乗っ取られ反撃の拠点ネットも悲惨な状況が続いておりました。ところがその流れが突然、変わってまいりました。少なくとも年明けからはネトウヨが在日を圧倒しております。
 2チャンネルをはじめ嫌韓関係サイトはまさに花盛りといった状況で、YouTubeでも朝鮮人の隠したい情報が飛び交ってもはや韓国や在日の遮断など夢のまた夢となりつつあります。
 当然、情報は急速に拡散し、その影響は嫌韓から憎悪感を持った反韓にエスカレートしつつあります。もうこの流れは止まらないでしょう。
 いったい何が原因でどこが節目となったのでしょう。いろいろ調べてみると、どうも11月半ばから書き込みサイトの論調が変わっています。原因はあきらかに特定秘密保護法案の攻防です。
 特定の国益を扱う部署に、ふさわしい資格を持つ公務員や政治家が当たるのは当然のことで、その担当が国益を阻害する行為をなしたときは罰するという法律の制定に何ら日本国民として反対する理由はありません。ごく簡単な常識問題です。
 にもかかわらず反対運動を行う勢力に一般日本人が違和感を持ったことがすべての始まりです。
 マスコミの反対キャンペーンと日弁連、ペンクラブ、記者クラブ等の対応は異常でした。またその背景にいる民主党をはじめとする、共産党や社民党、そしてデモに参加する中国人や左翼、在日朝鮮人、反日勢力の正体が何かということが反対デモの映像の中からばれはじめ、潮目が変わったのでしょう。
 さて、わずか1年前の衆議院選挙前、「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」というブログ記述をいたしました。外国人献金の前原や野田、蓮舫、小沢等は点数化できず除外されておりますが反対勢力民主党の韓国との癒着点数は以下の状況でした。

民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、 谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員及び韓国民団の選挙応援を受けている全民主党議員

 落選議員から帰化議員、売国議員まで何でもありの構成です。いずれも日本の国益に尽力しているとは思えない面々です。
 衆議院選挙ではその実態に対し、強烈な審判が下されました。朝鮮傀儡政党の壊滅です。その流れは参議院議員選挙でも止まりませんでした。
 そして特定秘密保護法案阻止運動において、この民主党と共闘を組んでいる政党や左翼組織、マスコミ、有識者、ジャーナリストとはなんぞやという疑問につながったのです。

有識者リスト(Wikipedia)
憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。

メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者
青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、
板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、
江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、
岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

 上記の方々はそれぞれの立場で社会的に何らかの影響力を持っている人たちですから、当然その行動なり発言には責任があります。名もない1日本人の個人ブログの放言とは全くレベルが違います。
 ここでは各位の行動についてコメントはしませんが、少なくとも韓国と有事の場合、皆さんと横や後ろにご一緒することだけは遠慮いたします。とりあえず日本と韓国、どちら側にたって戦うのか旗幟鮮明にしていただきたいですね。

 中韓の安倍首相に対する裏攻勢は靖国神社参拝で失敗しました。今後少なくとも上半期は両国とも政治的に表向きには動きがとれないでしょう。
 両国とも内政問題は深刻ですので今年1年まともにもつかどうかも疑問視される状況の中で、少なくとも韓国は日本とのスワップだけは締結しておかなければなりません。経済界とくに金融については必死になって親韓麻生や日韓議員連盟を動かそうとしておりますので徹底した国民の監視が必要ですね。

 ちなみに日韓議員連盟は、日本の超党派の議員連盟で自民党が圧倒的多数を占める日韓利益集団ですが、反日勢力、とくに在日朝鮮人と共闘している勢力や外国人参政権獲得を推進する勢力、また韓国民団の選挙応援を受けている勢力等が多数加盟しておりますので有事には有害組織と認定されるでしょうね。
 この組織前身は1972年に発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進を目的としているということですが、少なくとも、現時点では、すでに一般日本人の感覚は反韓であって、日韓友好など余計なことをするなという雰囲気になっておりますから実際は身動きできないでしょう。
 2年ぶり総会の日本側国会議員参加激減もその表れでしょうか。さてそのメンバーです。

会 長 額賀福志郎(2013年1月29日選出)
副会長 高村正彦 志位和夫
幹事長 河村建夫
副幹事長 安倍晋三
船田元 麻生太郎 野田毅 鈴木俊一 髙木義明 平沼赳夫 中曽根弘文

自由民主党
逢沢一郎(幹事)伊吹文明(幹事)伊藤信太郎(幹事)伊藤達也 伊藤忠彦 衛藤征士郎(常任幹事)越智隆雄 塩崎恭久 塩谷立(幹事) 奥野信亮 下村博文 加藤勝信
河野太郎 梶山弘志(幹事)鴨下一郎 甘利明 関芳弘 岸田文雄 亀岡偉民 吉野正芳
宮下一郎 宮腰光寛 金子一義 後藤田正純 後藤茂之 高木毅 今津寛(常任幹事)
佐田玄一郎(幹事)佐藤勉 細田博之 三ツ矢憲生 三原朝彦(幹事)山口泰明(幹事)
山際大志郎 山本公一 山本幸三 山本拓 山本有二(常任幹事) 若宮健嗣 小此木八郎 小池百合子 小里泰弘 小渕優子(幹事) 松島みどり 松本文明 松本洋平
上川陽子 菅義偉 菅原一秀 西川京子 西村康稔 西村明宏 石田真敏 石破茂(幹事)
赤澤亮正 川崎二郎 大塚高司 大塚拓 大島理森(幹事)大野松茂 棚橋泰文    谷垣禎一(常任幹事)谷川弥一 竹下亘(幹事)竹本直一(幹事)中根一幸 中山泰秀
中谷元(常任幹事)町村信孝(常任幹事)長島忠美 渡海紀三朗 渡辺博道(幹事)
土井亨 土屋正忠 土屋品子(幹事)二階俊博(常任幹事)萩生田光一 鳩山邦夫
浜田靖一 冨岡勉 平井卓也 平沢勝栄(幹事) 片山さつき 保岡興治(常任幹事)
北村誠吾 北村茂男 茂木敏充(幹事)木村太郎 葉梨康弘 林幹雄 鈴木淳司
桜田義孝 山口俊一(常任幹事)野田聖子(幹事)武田良太
柳本卓治 赤池誠章 小坂憲次(常任幹事)宮澤洋一 阿部正俊 伊達忠一 関谷勝嗣(常任幹事)扇千景(顧問)岸宏一 岸信夫 岩井國臣 岩永浩美 吉村剛太郎 吉田博美
魚住汎英(常任幹事)金田勝年(幹事)景山俊太郎 溝手顕正 荒井正吾 鴻池祥肇(常任幹事)佐藤泰三(幹事)山崎正昭(常任幹事)山崎力(常任幹事)山谷えり子
山東昭子(常任幹事)山本一太(幹事)山本順三 市川一朗(幹事)若林正俊 狩野安
秋元司 小林温(常任幹事)松山政司 松村龍二 松田岩夫 常田享詳 陣内孝雄
世耕弘成(幹事)清水嘉与子 西田吉宏(幹事)泉信也 舛添要一(幹事)倉田寛之(顧問)太田豊秋 大仁田厚 大野つや子 谷川秀善 中川雅治 中村博彦 中島啓雄
中島真人 鶴保庸介 田浦直(幹事)田村耕太郎 藤野公孝 福島啓史郎(幹事)
片山虎之助(幹事)保坂三蔵 北岡秀二 木村仁 鈴木政二 

公明党
井上義久(常任幹事)高木美智代 高木陽介 漆原良夫 上田勇 斉藤鉄夫 石井啓一(幹事)赤羽一嘉(幹事)太田昭宏 大口善徳 北側一雄(常任幹事)
加藤修一 魚住裕一郎 弘友和夫 荒木清寛 高野博師 山下栄一 山口那津男    松あきら 谷合正明 白浜一良(常任幹事)浜四津敏子(幹事) 風間昶 木庭健太郎
鰐淵洋子 澤雄二

民主党
岡田克也 笠浩史 原口一博 古本伸一郎(幹事)後藤斎 三日月大造 松本剛明
菅直人(顧問)赤松広隆 大畠章宏(常任幹事)中川正春(幹事)渡辺周 武正公一
平岡秀夫 辻元清美
岡崎トミ子 岩本司 喜納昌吉 江田五月 佐藤泰介 小川敏夫 小林元 森ゆうこ
浅尾慶一郎(幹事)直嶋正行(常任幹事)渡辺秀央 白眞勳(幹事)福山哲郎     和田ひろ子 木俣佳丈

日本維新の会 園田博之 谷畑孝(幹事)
日本共産党 赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二(常任幹事)佐々木憲昭 塩川鉄也 高橋千鶴子 宮本岳志 井上哲士 市田忠義(幹事)紙智子 大門実紀史 田村智子 山下芳生 
生活の党 鈴木克昌
みどりの風 亀井静香
無所属 徳田毅
国民新党 亀井郁夫

103 新春放談会 靖国神社参拝の影響

司会..空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。

G....安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ7年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
 とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはAさんから。

A....自民党防衛庁時代に額賀が長官を2回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
 民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。

B....野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
 民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。

司会..しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?

C....国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。

司会..Cさんのお話、実際はどうだったのですか?

G....妄想放談会ということですから(笑い)あったということで....。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
 現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
 一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
 漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。

B....今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
 中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。

司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか?

A....間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
 韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
 メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。

司会..Gさんどうぞ。

G....政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
 その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については...。

司会..Cさんお願いします。

C....2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
 また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
 東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
 安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
 1年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。

司会..Fさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。

F....住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
 在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
 今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
 自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。 現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約60%を維持しております。そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
 米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。

司会..経済面ではいかがでしょう。

D....前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
 尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトASEANが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
 現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてASEANで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
 昨年10月には一般観光客に混じって秘かに(笑い)かなりの経済人が来日しておりました。東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
 現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
 中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
 世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。(笑い)
 韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
 昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。8日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
 IMF銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。これは1行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 IMFスタイルによる韓国借金実態は(笑い)すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
 額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
 韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権5年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
 このような状況下で1月6日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
 9日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
 日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。

司会..国際法に詳しいEさんコソボという意味からお願いできますか。

E....作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにNATOが介入という訳のわからない紛争でした。
 日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
 あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
 無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
 無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。

司会..凄いお話になっていますが。Gさん,真相をお願いいたします。(笑い)

G....これが真相だといきたいところですが(笑い)。放談会とはいえさすがに....。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
 そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
 そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。(笑い)
 確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。

A....自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
 陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
 また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やTVであろうと関係ありません。
 原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
 巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。

司会..最後決まりましたね。(笑い)今回はこの辺で。ありがとうございました。

101 裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル

マクリーン事件
 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ...外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。判 決 ...外国人に残留する権利は保障されない。外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし 韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
 朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感  平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
 区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。
 永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)

 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)

 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。
 外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 産経新聞

 2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
 民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

 民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した

 民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
 民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
 公示日からフル回転で
 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
 民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声
 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
 民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない
 民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
 本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。

 かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。
歴史
 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
 会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。  2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。
 また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

99 中国、韓国のネット、情報戦争(遺稿記事)

安倍イズム⑪再掲。
 武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、IOC、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。
 この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。
 韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
 特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
 焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
 もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか韓国は実証してくれている。
 独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。
 韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
 この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。
 現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
 政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
 中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
 思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで、その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
 戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかったというよりつけなかった。
そこで約10年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン4基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。
 軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高20ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから、艦隊の能力が30ノットでも全体は最高20ノットでしか動けない。
 通常、行動能力1週間、つまり直線3日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。 現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
 艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが20ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや、機銃弾等はすべて搭載不可である。
 日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで10年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
 ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
 旧日本軍は中国軍との戦闘において、5倍10倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。 汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。
 中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。
 また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族6人がいる。家族6人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は6人の生活を破壊する。と同時に一つの6人家族の系列を断絶する。
 父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。
 陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
 南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。
 また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし、動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
 さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
 マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。TVも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
 2008年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。
 これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト2チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。
 アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
 2チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。2チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。

98 韓国経済事情(遺稿記事)

この稿は安倍イズム⑦⑧の再掲である。
 戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
 ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
 何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。2015年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来2012年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
 日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
 リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。2013年1月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
 さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額90億ドルを大量処分することを2012年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。2013年から2015年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
 中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。
 前回のFRBに続いて、韓国は2011年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。2012年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは2014年に期限が来る。(注 延長された)この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
 ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
 2012年11月、2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。
 韓国は97年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。
 無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
 2015年に指揮権委譲、米軍撤退については当初2012年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り2012年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。(再掲載)

1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る=難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
 2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に2重国籍も認められる事になった。但し2重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則(資産没収)がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
 期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
 中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。
 戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
 東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
 以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。
 韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は300%超と中国(約200%)や日本(約100%)に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
 2008年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がFRBと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とFRBが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が700億ドルから130億ドルに縮小している。(現在、チェンマイ100億ドルのみ)当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
 韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備(約1.27兆ドル)のうち1.18兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告(2011年版)によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の4.5%に過ぎず、残りは収益性資産が79.7%、委託資産が15.8%となっている。
 商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の6.6%、政府債は36.8%となっており、政府機関債、社債、資産担保証券(ABS)、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
 韓国の外貨準備は3234.6億ドルと世界第7位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい4割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
(ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより)
 韓国大統領就任式が25日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領のウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。25日だけでワロス曲線出現数23回、4ウォン枠内移動18回。1084ウォンで介入。オーバーした場合4ウォン幅で介入。これの繰り返し。15分おきに大笑いだった。
 ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が1ドル=1059ウォン、中小企業が1ドル=1102ウォンで、平均は1ドル=1080ウォン。対円では大企業が100円=1290ウォン、中小企業が100円=1343ウォンで、平均は100円=1316ウォンとのことだ。25日のウォンの対ドル相場は1ドル=1080ウォン台前半、対円相場は100円=1150ウォン台から1160ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。
 次に経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。2012年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国30大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約400兆ウォンの2.5倍に達する規模だ。
 韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7%増加した。
 グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津(ウンジン)だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7%急増した。負債比率は2009年の130.0%から昨年末の217.6%に上昇した。
 熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8%増加した。この後に続くのがLG(56.1%)、現代自動車(53.6%)、暁星(52.7%)、未来アセット(52.6%)、ロッテ(50.6%)で、同期間の負債が50%以上増加した。
 一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9%増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併(M&A)などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20%近くも増やしたことが分かった。 そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理(企業再生手続き)に入り、懸念の視線を集めている。
 さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行(100%)、韓美銀行(99.9%)国民銀行(86%)、ハナ銀行(72%)、新韓銀行(57%)、韓国外換銀行(74%)
サムスン(60%)、サムソン電子(54%)、現代自動車(49%)、ボスコ(58%)、SKテレコム(55%)、LG(50%)。
 現在、韓国証券取引所に上場している10大企業の売り上げが、韓国全上場企業の52%。そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。
 さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約10倍程度の差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)。
 ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率(41.2%→85.68%)主要株主:Bank of New York(15.21%)
ウリ銀行 外資比率(8.6%→11.10%)主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
ハナ銀行 外資比率(21.3%→72.27%)主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行 外資比率(23.4%→57.05%)主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)韓国外韓銀行 外資比率(2.7%→74.16%)主要株主:ローンスター(50.53%)
韓美銀行 外資比率(29.4%→99.90%)主要株主:シティグループ(99.91%)
第一銀行 外資比率(0.1%→100.0%)主要株主:スタンダード・チャータード(100%)。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
 いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した資料を見てみよう。
 韓国有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として5兆8000億ウォン(約4841億円)が支払われる見通しだ。4年前の2倍を超える金額となる。
 分析には、2012年の予想EPS(一株当たり当期純利益)に、2007~2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年(11兆5714億ウォン)に比べ25.7%、2008年(7兆4123億ウォン)に比べ96.1%、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
 2008年は32.64%だったが、2009年は35.95%、2010年は37.66%、2011年は38.45%と伸び続け、2012年は39.57%と予測された。
 金額ベースでは、2008年の2兆4196億ウォンから2012年は5兆7537億ウォンと、4年間で137.8%増となる見通しだ。
 一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は415兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は309兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は2006年末に366兆ウォンだったものが2008年末に427兆ウォン、去年末に655兆ウォンと増え続け、ことしは727兆ウォン、およそ52兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に1380兆ウォン余り、100兆円近くに上っている。
 どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。
 だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。
 だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて、在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは600万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
 さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
 22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。

 火病(かびょう、ひびょう、ファビョン)とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。
 火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
 この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
 直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから、いい悪いの評価はできない。
 日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。

資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男(兄や叔父)に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み

97 日本本位主義の脅威(遺稿記事)

前回同様安倍イズム③④の再掲記事である。2月の記事にテーマが集約されている。
 日韓戦争武力衝突については小生の9月ブログ6回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
 さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
 戦後3世代、約65年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。
 日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
 朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。
 日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
 ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法における死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。  

外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
....外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。
 「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。
 「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
 本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
 本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)
....本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
 外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。

外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
....本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。
 「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。 しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
 本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
....本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
 外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。
 この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪
....罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。by Wikipedia
 さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。
 戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚15名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」
 後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」...。
 実態はよくわからない。だが数年前30年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ10桁2列の番号が記載されていたのには驚いた。
 また2年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」
 お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
 周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人があげられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが....。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
 在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
 紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して、知っておく必要がありそうですな。まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。
 ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
 さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点1080ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。     
 さて日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。
 これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。
 ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。
 実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。
 嘘も100回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
 朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については2008年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
 現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。(2011年9月)雑多な内容を羅列した節があります。(2011年9月)」衆知期間を設けているのだ。
 ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
 「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年(明治39年)に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。

 朝鮮人の迷信
 朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
 朝鮮の山・川
 釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。
 朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
 朝鮮の人
 朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾(はび)こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。
 五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕(あばた)のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。
 家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
 朝鮮の国体
 大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。
 常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月

100年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが....。
 まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。

96 安倍内閣の基本戦略(遺稿記事)

2013年2月出稿の安倍イズムシリーズはジャンル違いもあってか事実上のノーアクセスで3月から4ヶ月間出稿が止まってしまった。記事の内容以前の問題であったので根本的な出稿見直しが検討課題となった。この後、数ブログは再掲であるが、7月以降の基本テーマがほとんど盛り込まれているので、ざっとみていただければと思う。少しではあるが読みやすくしてある。この稿は安倍イズムシリーズ①②である。

 第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
 中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
 今の日本の政党を考えてみるといい。民主党(朝鮮傀儡政党)社民党(売国政党)共産党(どこの国の政党か)公明党(宗教政党)..自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
 政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
 北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
 中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
 だがこの5年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
 日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
 朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。

2008年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
 概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する,あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
 一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100%信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約7割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
 政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ,在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
 また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
 危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
 このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
 マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか,降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
 さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
 対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
 日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
 対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
 対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
 朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。

 さて安倍イズム(日本主義)だが、この根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。
 戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。
 安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、4000人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。
 今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
 このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が100%朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。

ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男(兄や叔父)に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み

 この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。
 この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制(換金停止)、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。
 安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山、小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。
 ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい。
 拒否すれば財産没収である。2012年以降、在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった。ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ。背に腹は代えられぬ。とにかく日本で選挙権を手に入れ、法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ。
 ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない。だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ。また在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。 また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので、祖国に住所を得る=難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある。一歩間違えば棄民である。
 この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。
 安倍は2015年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のTPPでさえも今は待ちが正解だ。
 中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。
 韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。
 ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方4島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
 次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
 日本にとって北方4島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
 国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における2015年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。
 中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。
 国内に核弾頭8000発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
 いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
 第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は80円から94円に、株は8000円があっという間に1万1000円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
 中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。
 現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ1カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。
 さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。 世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として15%程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。
 また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は3000億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば、即稼働額は4割もない。日本のように9割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の700億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。
 ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。