2015 余命の論客⑭

CatmouseTail
『1999 宇都宮大学国際学部国際社会学科』を拝見しました。
要するに、『ウリ達に金を拠出させてやるニダ!』ってことですな。弱者の立ち位置をでっち上げるための嘘八百を延々と並べ立てた上で、最後は上から目線で『金、金、金』を連呼。そして、金を出さねば暴力で・・・といういつもの様式美。
ここ数年の間に凶悪犯罪が急増していますね。またソフトターゲットとみられる「事故」が毎日のように起きている。構造的に、共産主義者を含む極左暴力集団、旧民主党員を含む朝鮮人勢力、自民党員を含む反安倍勢力、私利私欲に執着する売国奴(ひっくるめて反日勢力)、特亜工作員勢力が、究極は日本国を乗っ取るために、複雑に絡み合ったり共鳴し合ったり反発し合ったりしているように見える。
しかし、今般の選挙結果で明らかになったように、反日勢力は縮小傾向が鮮明になり、なおかつ分裂・分断が起こり始めているのでしょう。つまり、覚醒した日本人が彼らを追い詰める時節に入ったのだろうと。渦を巻くように、最初はゆっくりと緩慢に、やがて激しく一点に収斂して行くのだと思います。
北朝鮮情勢がどのように動くのかは解らないのですが、恐らく、鍵は習近平の決断次第だろうと。米国と組んで北部軍区(旧瀋陽軍区)を制圧する根性があるのか否か。トランプ大統領訪中の際、こうした話題が出るかもしれませんね。こちらの方も米国は習近平をゆっくりと土俵際に追い込んでいる。そろそろ終盤に近付いているように思えますね。そう言えば、アジア歴訪中のどこかでトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と会談を調整している報道がありましたね。火事場泥棒されないように牽制は必要でしょう。ああ、韓国はトランプ大統領の国会演説一発で即死でしょうから、どうでもいいですね。
山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様
■在日コリアン弁護士協会(LAZAK)への協力弁護士(同協会が編著した図書への執筆者)
■「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」(在日コリアン弁護士協会編著)
〇 この本は、2008年に出版されました。インターネットで検索しましたが、執筆者に関しては、どこにも見当たりません。
(執筆者 李宇海、殷勇基、姜文江、金哲敏、金喜朝、金竜介、高英毅、崔宗樹、宗惠燕、崔信義、張界満、白日光、裵薫、梁英子、尹英和、梁英哲)
★執筆者のうち、LAZAK会員でない次の弁護士を“協力弁護士”としてその氏名・事務所・住所等を挙げました。
崔宗樹、崔信義、白日光、梁英子、尹英和、
■「Q&A 新・韓国家族法」(在日コリアン弁護士協会編著)
(執筆者 裵薫、林範夫、金奉植、尹英和、殷勇基、韓雅之、裵貞嬉、金哲敏、白充、李博盛、金英哲、金帝憲、姜文江、金裕介、崔宗樹、鄭聖愛、金啓彦、邊公律、梁桂亨、宋惠燕、張界満、李春熙、白承豪、韓検治、金紀彦、金喜朝、朴憲洙、梁栄文、宋昌錫、梁文洙、黄大洪、黄文錫、金映珉、金弘智、梁英子、尹徹秀)
ttp://www.kajo.co.jp/book/40354000002.html
この頁の中の 「目次を表示する」をクリックすると、Q1からQ73までの執筆者が分かります。
★執筆者のうち、LAZAK会員でない次の弁護士を“協力弁護士”としてその氏名・事務所・住所等を挙げました。
裵貞嬉、李博盛、金裕介、鄭聖愛、金啓彦、梁桂亨、李春熙、朴憲洙、金映珉、
■「ヘイトスピーチはどこまで規制できるか」(在日コリアン弁護士協会編著)
(執筆者 板垣 竜太、木村草太、金竜介、金哲敏、李春熙、金星姫、具良鈺、金昌浩、宋惠燕、韓雅之)
ttps://www.amazon.co.jp/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9D%BF%E5%9E%A3%E7%AB%9C%E5%A4%AA/dp/4877144641
〇上記書籍の著者の末尾 「&6その他」をクリックすると著者10人が表示されます。
★執筆者のうち、LAZAK会員でない次の金星姫弁護士を“協力弁護士”としてその氏名・事務所・住所等を挙げました。
★参考:
次は、LAZAKのホームページの「書籍のご紹介」のページです。
ttp://www.lazak.jp/books.html

.....韓国が中国にすり寄り、北よりは日本に敵意をもって対応している現在、いかなる形であれ、有事には便衣兵あるいは明らかな敵兵だからな。もはやヘイトスピーチがどうのこうのというレベルはこえている。在日や反日勢力の駆逐に関して、ソフトランディングとかハードランディングとかにぎやかだが、ソフトランディングといっても、これは外患罪や共謀罪という法によるもので、日本再生には早くても10年はかかるだろう。まあそのうちには必ず武力衝突は起きるから要するに時間の問題である。
中国や韓国その他、トランプの一連のアジア歴訪は開戦へのアリバイ作りであろうから安倍政権のうちに事は片付きそうだ。

 

CatmouseTail
またもや弁護士犯罪。ここのところ続いておりますね。追い詰められて、食い詰めた挙句の犯行でしょうかね。やはり半島の流れだとこのようになって行くのでしょうね。

『タクシーで暴れ車内壊した疑い 男性弁護士を書類送検へ』
ソース: ttp://www.sankei.com/affairs/news/171111/afr1711110006-n1.html
2017.11.11 09:53
札幌市の30代の男性弁護士が6日、タクシー乗車中に暴れて車内を壊した疑いがあることが10日、捜査関係者への取材で分かった。北海道警は弁護士から器物損壊などの疑いで事情を聴いており、近く書類送検する方針。
捜査関係者によると、男性弁護士は札幌弁護士会所属。札幌市中央区で6日夜タクシーに乗り、運転席と後部座席の間にある防犯ボードを蹴って壊すなどした疑いが持たれている。運転手にけがはなかった。目的地までの経路をめぐって激高したとみられる。
道警は、タクシー会社の被害届を受けてドライブレコーダーを解析。後部座席の弁護士が、運転手に「何やってんだ」「ふざけんな」などと怒鳴ったり、運転席付近を蹴ったりする映像が写っていた。

『タクシー暴行男は札幌の30代弁護士と判明、警察が事情聴取』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36475717.html
2017/11/10(金) 午後 5:56
北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った
男は、札幌の30代の弁護士だったことがわかりました。
6日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ、トラブルになりました。
「東7通らねえよ!なめんなよ、こら!」(男)
男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃990円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、8日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。
その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の30代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています。
引用TBS
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208062.html

<弁護士自治を考える会?>
ええっ!ほんまですか!
若い半グレかヤンキーのにいちゃんかと思っておりましたが
弁護士ですか!!これは驚きですね。
出張していたということですが、まさか日弁連の人権研修とかではないでしょうね。それとも,もみ消し工作でもしていたか?
この間、役所で暴れた仙台の元弁護士に続いて、札幌の暴行弁護士!!
札幌弁護士会の会長談話の用意をお願いします。
札幌のある法律事務所のホームページが突然消えました
弁護士法人の代表弁護士は1980年生まれです。
すぐに実名が出てくるでしょう。
札幌弁護士会弁護士検索
ttp://www.satsuben.or.jp/search/list.php?h_kana=%E3%81%99&h_back_url=%2Fsearch%2Flist.php&h_member_id=
(類似事案)役所で暴れた元弁護士

.....個々とまとめて全部ですでに約600件と連絡があった。札幌弁護士会は弁護士全員であるから、この弁護士もはいっているね。しかしまあ、これは朝鮮人学校補助金支給要求声明に関するものだから、今回の事件とは関係がない。それに犯罪は品位とか非行とは違うという弁護士会の解釈だから、この件で懲戒請求しても門前払いだろうな。

 

CatmouseTail
報道を通じたテロ支援組織に対して、在日米軍が動きを見せ始めたような「錯覚」を覚えます。安倍総理への「忖度」かな?www
アノニマス ポスト‏ @anonymous201504
ttps://twitter.com/anonymous201504/status/928837884613820416
在日米軍、毎日新聞の #フェイクニュース に激おこ~ネットの反応「大変申し訳ございません。日本の極左新聞がご迷惑をおかけしまして」
20:13 – 2017年11月9日

『米軍 協定破り訓練 揚陸艇の夜間航行 長崎・西海市』
ttps://mainichi.jp/articles/20171108/ddm/041/010/078000c
2017年11月8日 東京朝刊
米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)のエアクッション型揚陸艇(LCAC)が7日、佐世保湾の外海で夜間航行訓練を実施した。夜間航行は1995年の同基地配備以降初めて。
LCACは2013年に佐世保市の崎辺海軍補助施設から同県西海市の横瀬駐機場に移駐したが、その際に九州防衛局は住民への騒音被害を考慮して夜間航行しないよう米軍と調整する旨の協定を市と結んでいる。協定違反の訓練強行に市は激しく反発している。
九州防衛局によると、訓練は7~9日の3日間の予定。連日2、3隻のLCACが日没前に横瀬駐機場を出て、佐世保湾の外海で訓練して日没後に帰還する。7日は午後4時半ごろに2隻が駐機場を出て訓練に向かい、午後6時ごろに大きな音を立てて相次いで戻ったのが確認された。
米海軍は10月30日、九州防衛局を通じて西海市と港湾管理者の佐世保市に訓練を通告した。しかし、LCACは騒音が大きく、駐機場を佐世保市から西海市へ移す際、西海市は夜間と早朝の運航禁止を定めた九州防衛局との協定などを条件に移駐を受け入れた経緯がある。西海市の杉沢泰彦市長は同31日、九州防衛局に「駐機場を受け入れた経緯からして夜間航行は断固受け入れられない」として協定順守を求める要請書を提出していた。
九州防衛局も7日に米海軍佐世保基地に訓練中止を要請したが、「米海軍のハイレベルで決まったことでキャンセルは難しい」と断られた。米海軍佐世保基地は取材に「昼夜行われる作戦行動で安全に運用できるよう夜間訓練を行う必要がある」と説明している。
同市西海町横瀬郷の山崎章さん(83)は「ひどい時はテレビの音も聞こえない」と怒りをあらわにした。【浅野孝仁】
在日米軍司令部(USFJ)‏ @USFJ_J
ttps://twitter.com/USFJ_J/status/928556149539930112/photo/1
昨日の毎日新聞の記事に対する、在日米軍司令部からのコメントをご覧ください。
1:33 – 2017年11月9日
CatmouseTail
「法テラス 求人」、「弁護士会 求人」で検索すると北は北海道から南は沖縄県まで、求人の山ですね。法テラス関係では一事業所当たり一名から数名程度の一般事務に加えて、「情報提供専門職員(仮称)」なる職名で一事業所当たり数名から十名以上もの多量の募集が行われているようです。「情報提供専門職員(仮称)」の業務内容と必要資格等は次の通りです。
—————————————-
仕事の内容
(1)法制度及び相談窓口情報の提供
(2)法律相談前後の面談業務
(3)関係機関との連携業務
詳細は法テラスHP(http://www.hou   terasu.or.jp/)をご確認ください。
*必要な免許・資格
以下(1)ないし(3)のいずれかの条件に該当する者
(1)行政機関等の相談員経験者(2)社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者(3)消費生活相談業務に関する次のいずれかの資格を有する者
1.消費生活専門相談員
2.消費生活アドバイザー
3.消費生活コンサルタント
—————————————-
全国的にこんなに大量の「情報提供専門職員(仮称)」が必要になるほど、訴訟や相談が急増しているのでしょうか?・・・と書いてきたところで、ああ「アディーレ」の件があったよな、と思い当たりました。第六次告発対応に加えてアディーレ対応ね。そりゃ混乱するでしょうね。
全弁護士が告発対象になり、その対応で個々の弁護士は動かなきゃならない。すると法テラスに配置できる弁護士が手薄になる。というドミノ現象が起きているのかもね。
これらの求人は早い所では10月中旬くらいから始まっていますね。遅い所では11月10日辺り。おそらく、日弁連から号令が出たのではないかと推測できます。
<今回は東京8000人、第一5000人、第二5000人、大阪4500人等、総計34000人の弁護士と5つの弁護士会が懲戒請求されている。さて弁護士法に基づいて前回とおり、書面をもって通知という処理ができるかな。>
との余命コメントがありましたが、人海戦術の体制で乗り切る腹積もりなのかなあ。法テラスは法務省傘下の独立行政法人もどきであり、その資本金と運営資金は国からの交付金で賄われている。つまり可能な限り税金で逃げ切ろうという算段なのかもしれませんね。
※法テラス: ttp://www.houterasu.or.jp/cont/100546200.pdf

.....資金的には日弁連傘下弁護士は38000人もいるし、平均年会費50万円として190億円という巨額な資金力がある。よって資金の点では力ずくの強行突破は可能だろうが、物理的にはともかく、検察の処理をまねて、公務員もどきの門前払い同様の初期対応をしたものだから、弁護士法に忠実な処理をすると収拾がつかない状況になっている。
別件で各地検に外患罪による刑事告発されており、唯一の解決策である朝鮮人学校補助金支給要求声明取り下げは憲法第89条違反を認めることになるので動きがとれないのだ。 よって憲法第89条違反は無視して、刑事訴訟法第239条違反を承知のうえで手続き上、あるいは業務妨害等の違法手段での強行突破で来る可能性が高いが、案件が朝鮮人学校補助金支給要求だからねえ。国際社会が北朝鮮制裁で団結し、テロとの戦いが叫ばれている中での朝鮮人擁護は難しかろう。このままでは日弁連がテロ支援組織と認定される可能性まである。そうなれば日弁連幹部だけの問題ではすむまい。
第六次告発では外患罪、懲戒請求事案は約90件あり、どれひとつ起訴、あるいは懲戒請求が認められても在日や反日勢力の崩壊につながるレベルまで事態は進んでいる。テロ行為による懲戒請求や告発に対しては利敵売国というあきらかな反日であるだけに、さすがに国民を騙すには荷が重いだろうが、選択の余地なき一本道である。
第六次告発での弁護士会への外患罪告発は会長及び幹部にとどめておいた。次回は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出弁護士会傘下の弁護士全員が利敵売国テロ組織員として告発されることになる。早くもう一つ作った方がいいと思うがね。

.....記事中にあるような物理的対応であるが、この一連の日弁連の逃げと隠蔽体質については、すでにHPを大幅に非公開、会員専用とする措置や施行規則の非公開化が進んでいる。弁護士会における施行規則の改定にはもちろん規則があるが、朝令暮改と隠蔽体質の弁護士会が規定通りにできるかについては疑問がある。すでに同じ懲戒請求について、対応を変えている弁護士会があるからだ。
今回№193において日弁連に対し、5件の弁護士会懲戒請求をおこしている。
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
このうち兵庫県弁護士会は別にして、他の弁護士会は通知書のレベルで実務上、大きな問題を抱えている。事由については先般公開しているので、ここでは触れないが、前回の懲戒請求の決定議決書がまだ6件、つまりまだ16件も残っている状況で今回の懲戒請求が始まっているのである。6月5日からすでに5ヶ月も立っているのにこの有様である。
まあ弁護士自らが都合のいいように作ったお手盛り規則である。しかし、まさかとは思うが、その施行に疑問符がついている。通知書で東京と京都を見てみよう。
東京は被懲戒請求者に№をふっているので1行2名は無理。よってA4200枚が必要。
前回は約1300名の懲戒請求者であったので、今回は1000人として計算する。
書類の枚数(被懲戒請求者人数)
東京8000人(200枚)×懲戒請求者1000人=20万枚
これが通知書として懲戒請求者と被懲戒請求者に文書で通知される。形は違うが枚数は一緒である。
まず、弁護士法に基づいて被懲戒弁護士その他に文書で通知されるかが疑問である。
(懲戒の手続に関する通知)
第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき、 その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
懲戒請求者への通知書と決定議決書だけでも2回40万枚である。被懲戒請求者へは?
送料はレターパックとなるだろうから、まともでも100万円足らずで問題にはならない。
京都弁護士会は1人ずつA4用紙に署名捺印を求めている。その結果、傘下弁護士750名の枚数となる。その1000人分であるから、少なくとも通知書の段階では750000枚ということになる。こちらは送料100万円はこえそうだ。
もう弁護士会に期待など全くないが、この収拾は楽しみだね。

2014 2017/11/12アラカルト①

韓国憲法関連
第39条第1項 すべて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う。
※ 余命ブログではお馴染みの条文だと思いますが、この条文からすると、国内外のすべての韓国国民は「敵前逃亡禁止」そして「出国禁止」という意味にみえてしまうのは、わたしだけではないと思います。
それで、韓国を出国して外国に様々な在留資格(例えば特別永住)で滞在している韓国国民もいるわけで、この在外国民についても出国禁止となると、在外国民は帰国を余儀なくされるわけですね。そこで、どのようにして帰国させるのかと妄想してみますと、一つは、韓国の政府が旅券を期限つきで失効させてしまえば、この失効期限までにその国を出国しないと不法滞在者として強制的に退去させられてしまう、ということになるのではないかと思うわけです。もし仮に、このような事態になったとしても、在日韓国国民のみなさんには、トラブルを起こすことなく速やかに帰国していただきたいと思います。

.....まあ、有事にはという話だが、戦争という事態では戦わずして逃げるのが中国と同様、実証付き韓国民族アイディンティティーであるから、なりふり構わず、必死に日本にしがみつくだろう。たとえ収容所入りであろうとも、有事における朝鮮半島よりは比較にならぬほど安全である。そもそも母国の存在さえもが疑問であるから自主的な帰国はまずあり得ないだろう。
ottotto
朝鮮戦争等々が始まったら、我々1000人弱の人たちは、殲滅の対象になる可能性が、ほかの人よりあるかも?
もしそうなら、勇敢なる先兵であり、特攻隊に似た役目を果たした評価になるやも?
―― だったら万々歳ですが・・
少しこれ→?、が多すぎますが・・。
夢見る一老兵より

.....在日や反日勢力の暴発より、日本人の暴発の方がはるかに可能性が高い。余命ブログは有事を想定しての妄想ブログであるから(笑い)№500程度までをどうぞ。全部書いてある。


こんばんは、
皆様方のご活動に、陰から応援させていただいております。
検察が訴えを全て送り返しているのは、関わる全ての検事があっち側なのでしょう。心底がっかりいたしました。
「公安調査庁、法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などの幹部職員はすべて検事が占めている。」とのことなのですが、もしかして汚鮮された反日検事が深く関わっているのであれば、自分が個人的なことで不安を感じて連絡した先は、反日日本人が占めている所だったのかもしれません。
毎日リハビリウォーキングしている坂の頂上で、一眼レフカメラをこちらに向けて待ち構えていた男性(無地のワインレッド色の長袖のシャツにジーパン、白いスニーカー。年齢は50代)に、2日前に写真を撮られました。坂を上がった自分の後ろには、写真に収める様な価値ある素敵な風景は広がっておりません。自分なんて道端に転がっている石ころ以下の人間です。祝日に自分の国の国旗を揚げるとテロリスト扱いなのでしょうか?  公安関係の方々には感謝の気持ちでいっぱいだったのですが、考えすぎや勘違いではないのなら、なんだか非常に複雑な気持ちです。
自分は右翼活動家でもなければ、左翼活動家でもありません。はっきり言って名乗る価値もないNobodyです。
共産党のデモがどうこう大声で言っていた非常に怪しい男性よりも、ただの一般国民の方が、おかしい奴ってことなのでしょうか?
横浜では銃器を隠し持って、そこら辺に潜伏しているかもしれない在日は、ほったらかしで、偶然見つかって通報を受ければ捜査(逮捕)はするが、基本的に「日本国民はノーガードで朝鮮人に黙って撃ち殺されろ。」ってことなのでしょうか? 本当に有事が近づいているかもしれないのに、彼らに日本国民を守る気持ちはあるのでしょうか?
朝鮮スパイウエアのLINEを役所関係で連携したりするぐらいなので、我々日本国民を守る気持ちなどは、これっぽっちも無いのでしょう。
この辺近隣の事ならば、自衛隊や公安には協力は惜しまないつもりだったのですが、どうやら横浜法務合同庁舎内の公安は、共産主義者や反日思想を持った南北朝鮮人の味方のようなので、今後は自衛隊のみに期待を託したいと思います。
ご先祖様方に築き上げていただいた日本を裏切り、侵略者の南北朝鮮人や中共の見方をするなんて言語道断です。今後は拉致被害者救う会のブルーリボンバッジでも付けてウォーキングしようか検討中です。
それと自衛隊員(予備自も含む)でLINEをいまだに使用している方々は、即刻アンインストールしていただきたいです。 基本的に無料通信アプリは全てスパイウエアとみて間違いないと思います。「タダより高い物は無い。」は常識です。

 

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
-+*-*+-+*-*+-+*-*+-+*-*+-+*-*+-+*-*+-+*-*+-+*-*+-+*-
【ドラレコ】タクシー大暴れ男の身元特定。現在出張中。出張から戻り次第、詳しく事情を聴く方針。札幌市★2
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510299836/
——————————-
>>369 あたりから。
そ(愛国左派)
正直、怒りが治まらないのは、在日や韓国・朝鮮にだけではないのです。……今の日本人も同じくらいに「屑」や知能障害だと思っています。
たとえば最近世間では野党議員の不倫がどうのと大喜びで騒いでいるようですけど、焦点が全然違うでしょう? 乱れまくっていた団塊世代の老人どもだの(その次の世代や、今の若い連中まで含めて)が、本気でそんなしょうもないことを問題視しているとは思えませんし、単に有名な他人のスキャンダルや没落を叩いてヒソヒソするのが面白いだけにしか見えません(アホか、と)。
……違うでしょ? 本当に問題にして糾弾するべきなのは、反日分子(パヨク)や帰化・通名の在日とかが日本国内で好き放題やって、日本の国と社会を滅亡寸前にまでしたことですよね? そこはスルーですか、そうですか。
あるいは韓国のキチガイぶりを小馬鹿にして自己満足している人も多いようですけれど、今の日本人だって五十歩百歩でしょう?(日本人は韓国人などに比べたら「善良」かもしれないですが、充分に「賢明」であるかどうかはすこぶる疑わしい)
もし安倍政権や『余命~』とかがなかったら、どうなってたと思ってるんですか? ……なにしろ目先の保身と利益のみに血眼になって、笑顔で国の未来や子や孫の世代まで売り飛ばそうとしたわけですから。上辺だけ立派なこと言って態度や体裁を繕ったり、利権や大勢に「謙虚に迎合」しながら、散々に出鱈目と無責任をやり続けた結果が現在の事態なんでしょ?
どうでもいいですけど、日本の古代史とかでも、ちょっと昔の資料を調べてみたら、学校や書店で流布されている「定説」は嘘塗れ(古代日本の起源は朝鮮人だとか……)だと一目瞭然ですよ? これだけ学者や教師や知識人が大勢いて、なぜ気付いて反日捏造の歴史デマが修正されなかったんです? あの連中は、反日勢力に選抜されたパシリと阿呆の集団なのですか?
たしかに在日は「害獣」ですから駆除は必須ですけど、今の自称・まっとうな日本人は「選ばれし優良家畜の羊や豚」なんじゃないですか? 死ぬほど笑わせてくれます、本当にありがとうございました。
匿名希望
安倍内閣発足後半年足らずで成立したマイナンバー法、野田内閣が成立に向けて随分と頑張ってたんですね。
ttps://rock-sack.blogspot.jp/2017/11/blog-post_10.html
マイナンバーは必要不可欠 ~ 民主党野田内閣

ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/180/0001/18001270001003a.html
第180回国会 本会議 第3号
平成二十四年一月二十七日(金曜日)
○内閣総理大臣(野田佳彦君) (前略)
社会保障・税番号は、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、確実に実現する必要があります。

ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0159/18007250159007a.html
第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
平成二十四年七月二十五日(水曜日)
○内閣総理大臣(野田佳彦君) (前略)
残念ながら、ちょっと衆議院の内閣委員会にたくさんの法案がかかっていますので大変窮屈になっておりますけれども、大変重要な法案でございますので、早期成立に向けまして、与野党双方でこの法案の審議促進を改めて私の方からもお願いをしたいと考えております。

ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0159/18007270159009a.html
第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
平成二十四年七月二十七日(金曜日)
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 社会保障・税番号制度につきましては、総合合算制度であるとか給付付き税額控除を導入する場合にはその本格的な稼働や定着が前提になるものであるなど、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、マイナンバー関連法案は一体改革とも密接に結び付いた重要な法案であると考えております。
マイナンバー関連法案の早期成立に向けて、与野党双方に衆議院での同法案の審議促進をお願いを申し上げたいというふうに思います。

ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/181/0001/18110290001001a.html
第181回国会 本会議 第1号
平成二十四年十月二十九日(月曜日)
○内閣総理大臣(野田佳彦君) (前略)
低所得者対策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。また、所得税や相続税の累進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません。積み残しとなっている関連法案の早期成立も含め、こうした社会保障・税一体改革の残された課題に、一つ一つ道筋をつけていこうではありませんか。

野田総理と言えば民団の集会で選挙協力へのお礼をする動画が出回っていますが、皮肉なものですね。
ttps://www.youtube.com/watch?v=Y-7JcG8AABk
皆さんおはようございます。御紹介をいただきました民主党の衆議院議員の野田佳彦でございます。これ以上ないという素晴らしい秋晴れに恵まれての10月のマダンに昨年に続きましてお招きを───────。
そしてもう一つ御礼を申し上げなければなりませんのは、今日は私のみならず、渡部さん、そのほか千葉県の小選挙区1区から13区、全てで私ども民主党、議席を獲得することができました。
8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団のみなさんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、まずは心から御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 

特命希望
そういえば、今朝のテレ朝のニュース番組でこれらの事件が報じられていました。
2ちゃんニュー速+のスレタイとURLのみ紹介させていただきます。
>【東京】アパホテルが13億円“地面師被害” 男女9人逮捕
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510193895/-100
>【企業】積水ハウス、「地面師」を告訴 被害63億円、詐欺容疑…警視庁、告訴状を受理して捜査を本格化
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505470657/-100

なお、上記二件の不動産詐欺では、司法書士や弁護士も逮捕されております。
そして、不動産ではありませんが、こちらも詐欺事件です。
>詐欺で逮捕 てるみくらぶ女社長の「破産生活」と「黒幕」
格安旅行会社「てるみくらぶ」が虚偽の決算書で好業績を装い、三井住友銀行から融資金2億円をだまし取ったとして、警視庁は8日、詐欺と有印私文書偽造などの疑いで、同社社長の山田千賀子容疑者(67)ら2人を逮捕した。
一方、てるみくらぶの前身「アイ・トランスポート」設立者で、新卒で採用した山田容疑者を32歳で社長に抜擢した益永高吉元会長は一切、表に出てこない。ネット上では「黒幕」などと呼ばれたが、責任はどうなるのか。
そして、こちらは詐欺ではなく危険ドラッグ製造・密売事件です。
>【神奈川】危険ドラッグ所持で男女6人逮捕 原料含めおよそ180キロ押収 販売価格にして30億円以上 川崎市
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510197491/-100
>【厚労省麻取部】危険ドラッグ原料のハーブ1・6トン押収 52万個相当、過去最大の製造工場
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510207097/-100
上記いずれの事件も、確たる証拠はありませんが、朝鮮ヤクザor中華マフィアがバックにいるとみて間違いないでしょう。
そして、騙し取った資金の大半は連中を通じて北朝鮮へと流れ、核・ミサイル開発に充てられているのではないかという気がしてなりません。
公安がどの程度解明できるかは当てにはなりませんが、もし特亜三国とのつながりが証明されたら、少なくとも外患援助罪に問える事案かと考えられますが、いかが。

 

通りすがり
応援書店さんもふえているようですね。
青林堂営業部‏ @seirindo_eigyo
山下書店新宿西口店にて。
『余命三年時事日記』(余命プロジェクトチーム)各巻揃っています。話題の『寄生難民』(坂東忠信)も平積み販売中!

 

こやじ
先日ニュースで見た札幌のタクシー料金を踏み倒した上に器物破損まで働いた暴力事件ですが、どうやら弁護士だった様です。ほとほと呆れています。
これが米軍や自衛隊なら大騒ぎになると思いますが、弁護士の世界にはなかなか自浄が働きませんね。
【動画あり】タクシーで暴れ車内壊した疑い 男性弁護士を書類送検へ
http://www.sankei.com/affairs/news/171111/afr1711110006-n1.html

 

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
何があったのかわかりませんが、こんな事に。
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タクシー大暴れ男は”30代の弁護士” 本格聴取へ 札幌市
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000004-hokkaibunv-hok
警察が身元を特定した男は、札幌弁護士会に所属する30代の弁護士であることが、11月10日までに判明
————————————–
名前が発表されない時は疑いますが、特定された氏名は日本人名でした。

2013 諸悪の根源マンセー日弁連④

 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:123322212-PLT(13121).net
大分県弁護士会は6日、就農のため県北部の出身地の集落(14世帯)にUターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。
弁護士会によると、男性は母親の介護のため、2009年に関西からUターンしたが、11年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の13年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、男性は豊作祈願などの行事の通達をしてもらえなかったり、市報が配布されなかったりしている。
男性の申し立てを受け、同会の人権擁護委員会が調査、仲介に入ったが、集落が「構成員として認めない」との態度をとり続けたため、1日付で自治会長に勧告を送付。勧告は「男性の落ち度は少なく、一方的にのけ者にしている人権侵害だ」と指摘、男性を構成員として認め、平等に扱うよう求めている。
弁護士会によると、村八分に関する勧告は県内で3回目。過去2回は公表しなかったが「農村部にUターンする人は増えており、同様のケースが増える恐れもある」と公表に踏み切った。集落がある市は取材に「まだ事情を聞いておらず、コメントできない」と話した。【尾形有菜】
ttps://mainichi.jp/articles/20171107/k00/00m/040/044000c

.....大分弁護士会の御仁は日本語が不自由のようだ。「集落全体で村八分」「村八分」
で十分通じる。それとも「村八分」がわかってないのだろう。
「男性の落ち度は少なく...」ということは落ち度があったのだ。
都市とは違って、過疎の村では住民が支え合っていかなければ生活が成り立たない。
余命のふるさとも猛烈な村八分があった。豪雪、豪雨の地域でどか雪や台風時には全員が動員されて対応する。平時は災害に備え、弱者を保護する組織では必要な決めごとだ。
そういう緊急時に協力せずに、「人権が~」なんて叫んでいる者は排除されて当然であろう。義務は果たさず権利だけ主張するのである。日弁連もまったく同じ構図である。
まあ、無知もはなはだしい。大分弁護士会よ恥を知れ!

 

特命希望
もうご存知の方も多いでしょうが、やはり弁護士には碌な奴がいないというニュースです。
1ばーど ★2017/11/10(金) 18:45:21.10ID:CAP_USER9
北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った男は、札幌の30代の弁護士だったことがわかりました。
6日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ、トラブルになりました。
「東7通らねえよ!なめんなよ、こら!」(男)
男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃990円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、8日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。
その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の30代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています。
TBSニュース
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208062.htm
引用ここまで
私は、数日前にテレ朝の報道で映像を見ました。
火病を起こしたように怒り出し、足を使って暴れるという犯行の様子から、朝鮮人を連想しました。
勿論、日本人の可能性もあるので、断定はできませんが・・・
今後、追い詰められた朝鮮人や中国人が互いに連絡の有無に関らず、 単独でテロ的行動をとる可能性を、改めて痛感しました。

.....弁護士が犯人でももう驚きがなくなった。まさにトップから犯罪集団に成り下がっている。昨日、全国の朝鮮人学校補助金支給要求声明発出弁護士会の所属弁護士全員に懲戒請求書が送られた。札幌弁護士会もそのうちのひとつである。当然、この弁護士も対象である。氏名が公表されていないから在日の可能性はあるね。現状、在日でも弁護士になれるのだ。恐ろしい世の中になったものだ。

 

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生に向けて支援される皆々様お疲れ様です。温度変化の激しい時期でありますので、どうぞ体調を崩されることのないようにご自愛ください。
昨日(11月9日)に愛知県弁護士会より11月8日付けで愛知県弁護士会会長池田桂子、愛知県弁護士会綱紀委員会第一部会長谷川留美子部会長名で、「懲戒請求調査結果について」の回答が届きました。結果は対象弁護士六名の川上明彦、村瀬桃子、石川真司、庄司俊哉、平林拓也、清水綾子に対して、主文「対象弁護士らについて、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」いう回答でした。
請求理由の違法である「朝鮮人学校補助金支援声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。」に対して愛知県弁護士会懲戒委員会の判断としては、「対象弁護士川上明彦が愛知県弁護士会の会長として、平成28年3月28日付で行った朝鮮人学校補助金支給停止に対する会長声明は、愛知県弁護士会の手続きに基づき組織上の機関として、意見を明らかにしたというものであり、これについてその権限を逸脱し又は濫用した事実は認められず、またその当時会長を補佐する立場である副会長であった対象弁護士村瀬桃子、同石川真司、同庄司俊哉、同平林拓也、同清水綾子も同様であり、対象弁護士らには弁護士法第56条1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。よって主文の通り議決する。
平成29年10月12日
愛知県弁護士会 綱紀委員会第一部会
部会長 長谷川留美子 印
ということだそうです。
居直りと屁理屈としか私は読めません。
既成事実の積み重ねは、最後に自分達に降りかかって来ることを理解する能力が欠如しているのが弁護士という知的?な人達の思考回路なのでしょう。
適切な表現ではないかも知れませんが、学校頭に凝り固まっている知的?生き物ですね。
今後、6次以後の対応がございましたなら微力ながら支援させていただきますのでよろしくお願いいたします。

.....手続きが違法として懲戒請求しているわけではない。憲法第89条違反として懲戒請求しているのだ。さすがにこれには答えられないのだろう。解決としては声明を取り下げればすむ話だが、実はこれ以外に日弁連会長と幹部は外患誘致罪で告発されているのでそれができない。つまり憲法違反という告発事実を認めることになるので、逃げるしかないのである。
今回は東京8000人、第一5000人、第二5000人、大阪4500人等、総計34000人の弁護士と5つの弁護士会が懲戒請求されている。さて弁護士法に基づいて前回とおり、書面をもって通知という処理ができるかな。

 

白狐
余命様
いつもご苦労様。
<ところで在日や反日勢力そしてテロリストには共通項がある。まず自分本位であること。そして目的を達成するためには手段を選ばぬことである。平和を達成するためなら暴力も正当化するし、憲法も無視する。ウソやねつ造も手段として正当化される。相手がそうすれば徹底的に叩くが、自分たちの行為は許されるのである。
強い者には弱者を装い被害者面、そして弱い者は集団で恫喝して徹底的に叩くというのが彼らの手法である。都合が悪くなれば通名、なりすましと便衣兵となるのが忍法キムチである。>
ここに書かれているのがすべてです。今日本を蚕食しているのがこのような人達です。日本のほとんどを支配しています。このような事に注意しながら生活すれば日本人はうまくいきます。日本は朝鮮韓国人に支配され塗炭の苦しみを負っています。この人たちが洗い出され出て行ってもらうのに朝鮮戦争が一番日本にとって都合がいいのです。便衣兵として登場してもらうとありがたい。がしかし本当にアメリカが戦争に踏み切るか北朝鮮がどのような対応するのか中国はどう動くのか興味のあるところです。

 

■日弁連「偏向」批判記事が伝えた、もうひとつの現実 2017-05-10より
※引用部分を「 」で括ってあります。
「2014年5月の日弁連総会決議をめぐる議論に触れた記事」の「会場から『日本有事』の際に日本がどう行動すべきかをただした会員に対して、回答に立った副会長は『日弁連という団体の性格からして、(見解を)示すべきであるか否かも問題であるところかと思う』『検討することは必要』としながら『今どのように考えるか回答することは適切ではない』とかわした、という話」について。
産経記事の、立場を異にする2人の会員の執行部に対する意見。
・政治も根本は法律で動く以上、法律家集団の意見が政治性を帯びることはある意味当然と考えている。問題は最初から一方向で結論が決まり、議論にならないことだ
・日弁連は議論しないといけない。それをしないのは自滅の道だ
筆者は、人権擁護を使命とする法律専門家集団としては、政治的であっても言うべきことは言わなければならず、特定の政党・政治家の主張と被ったとしても沈黙すべきでないとした上で次のように述べています。
「立場が違う2会員は、日弁連が「政治的」なテーマに向き合うことを問題視しているのではなく、むしろこうした問題で会員に対して、きちっと向き合っていない一点では、共通の問題意識と危機感を持っている、という現実を伝えていることになります。
いま、多くの会員が問題視し始めているのは、産経の企画が伝えようとしている、日弁連の活動の政治的な『偏向』よりも、むしろ会員への対応そのものではないのか、と思えます。会内対応の粗雑さ、会内民主主義の劣化といってもいかもしれません。先日の委任状問題が発覚した日弁連臨時総会での対応にもつながりますが、会内の合意形成に対する執行部の姿勢そのものに、共感できない、よそよそしいものを感じる会員の声は強まっています。
それは、さらにいえば、一方で日弁連が旗を振った『改革』のしわ寄せを受けた会員に対して、執行部は一体何をやってくれているのか、あるいはくれるのかを、実感できない。あたかも、そうした会員の状況や認識と、組織として筋を通す対外活動へのコンセンサスは、全く別物として切り離しているような執行部の姿勢が通用しなくなりつつあるという現実があるようにみえます。強制加入・自治への不満は、いまや思想・信条の問題よりも、会費負担や、『改革』が生み出した弁護士過剰と経済激変の現実に対して『会員のため』に何をしているのか、という問題意識にかかわっている、とみるべきです。
『政治的偏向』批判を恐れて、沈黙することも、会内民主主義が粗雑化していくことも、そして『改革』の結果として会員が離反していくことも、いずれも日弁連・弁護士会にとっては『自滅の道』といわなければならないのです。」
執行部を形成する人たちは明らかな日本乗っ取り確信犯だ・・・ということを直視しないと、歯切れが悪くなりますね。
「執行部の姿勢そのものに、共感できない、よそよそしいものを感じる会員の声は強まっています」?そりゃあそうでしょうよ。「異民族+国賊日本人」なら、一般日本人会員に対してよそよそしいでしょうねw
この段階では、筆者は後に出てくる「日弁連はいわば総連の工作拠点」という産経記事の表現を見ていないのですが、ではそれが掲載された7月24日以降、言及したかというと、全く触れていません。それもそのはず、このサイトには左系弁護士のリンクから飛んだのでした。
あと、「日弁連が旗を振った『改革』のしわ寄せを受けた会員に対して、執行部は一体何をやってくれているのか、あるいはくれるのかを、実感できない」「『会員のため』に何をしているのか、という問題意識にかかわっている」という甘えた表現もなんかひっかかります。「弁護士法第四五条の2 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする」って、「事務」って言葉が2回も出てるんですけど、そもそもそれをするだけの機関なんじゃないのかな?
次回は、姉妹サイトの掲示板もご紹介します。

◇日弁連の崩壊シリーズ:上下の分裂・弁護士の貧困◇
前回に引き続き「河野真樹の弁護士観察日記」と、「司法ウオッチ」から抜粋。
■弁護士「貧富」への認識というテーマ 2017-10-26より
※引用部分を「 」で括ってあります。
「かつてのように左右(イデオロギー)ではなく、いまや上下(ベテランvs若手)で分裂していく(している)という見方は、弁護士会の一つの現実を言い当てています。ただ、実はこれよりも、いまやある意味、もっと露骨に、そして切実に会員が感じ始めている分裂は、やはり貧富ではないか、と思います」
アトーニーズマガジン2016年11月号Vol.54での村越進・前日弁連会長の言葉
「若手は生活が苦しい、今弁護士になっても食えないというような話が当たり前のように語られますよね。それは大変だと当の若手に聞き取り調査をしても、僕の周りには、そんな弁護士はいませんという返答ばかりなんですよ(笑)。厳しい現実は否定しませんが、ネガティブ情報だけが拡大されて独り歩きしています」
「たまたま前会長の周りには、前記したような『苦しい』とは口にしない弁護士たちばかりなのかもしれませんが、そもそも『苦しい』のが若手だけではなく、高齢・中堅のベテラン層の経済的状況にも深刻な影響が出ているのが現実です。
それゆえにこれまで個人的遊興や投資が主原因だった、依頼者のおカネに手をつける形の不祥事が、経営弁護士によって『事務所維持』を理由に(なかには建て前で言っている場合もあったとしても)発生し、弁護士会として無視できないところにきたことをご存知ないわけがないだろう、と考えるのも当然といえます。
発刊直後に、この発言を自身のブログで取り上げた武本夕香子弁護士は、9割以上の弁護士の所得を補足している国税庁の統計で、年間所得100万円以下の弁護士が実に2割も存在している現実に触れ、全体的な弁護士の平均所得や所得中位数も右肩下がりの下降傾向が続けているなかで、日弁連会長にこうした現実がまるで届いていないような前記発言を疑問視。仮に、このような情報が届かないとしても、『非常に恵まれた境遇にある弁護士を基準に考えるのではなく、困っている弁護士の方に思いを馳せ、想像力を働かせて制度設計を考えるのが弁護士であり、為政者である』と厳しく指摘しました」

 

前回あしながおばさんから1部抜粋。
■「司法ウオッチ」書き込み欄より
「弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか」というスレッドに寄せられたコメントです。

2017年5月28日 8:48 PM | ドクラテス
現在司法浪人をしている者です。結論から申せば「不要」です。
そもそも必要性うんぬん以前に、会費が高すぎて払えないですね。(年間70万~100万って、何のギャグですか?)
その会費も使い道が不明ですし、まともな人ならアホらしくて払ってられないのではないでしょうか。
弁護士資格を取得してもこの高すぎる会費がネックとなり、弁護士登録を敬遠している人は多いのではないでしょうか。
すでに破たんしているロースクール制度での奨学金(借金)と相まって、法曹を志す若者はますます少なくなっていくでしょう。
結果、弁護士はお金持ちだけがなれる職業になり、ひいてはそれが法曹界全体の低質化につながるでしょう。

2016年9月2日 7:18 PM | 日弁連はガラパゴス
日弁連が一貫して目指し続けているアメリカ化、グローバル化のもとでは、任意加入が当然の帰結です。日本を除くG8では、国単位での弁護士会は任意加入です。日弁連が強制加入団体というのは、世界レベルでは、極めて珍妙な話なのです。
弁護士会が強制加入なのは当然、という主張をするものは、他国では弁護士の仕事が不可能、とでもいうのでしょうか。そんな英米独などの弁護士制度を、日弁連は、ありがたく真似してきたのでしょうか。
執行部の連中は、これ以上、他人のふんどしで相撲を取るのは、止めろ。強制加入団体性なんて、彼らに酒池肉林の浪費をさせるだけで、有害無益。言い訳程度に、半笑いで、9条を守れ、等と言われると、虫唾が走る。舌の根も乾かぬうちに、どの国会議員に会いに行っているんだか。執行部の連中の本音など、皆知っている。
執行部が会費で飲み食いし、ファーストクラスで海外視察をしたりグリーン車を利用して国内移動していることは、311の準備段階で白日の下にさらされました。現在の会費の使い方に納得している会員は、いません。依頼者保護基金の関係で、たかだか1万円とか発言した元執行部もいたそうですが、1万円は大金です。赤字と年収70万円以下の弁護士だけでも4割という時代ですよ?金持ちぶってる連中が、勝手に日弁連に加入し続け、好きなだけ金を出して、わずかな見舞金を出して被害者に対して恩を売り(被害者の神経を逆なでするだけ)、のめや歌えやの大騒ぎしてればいいんじゃないですか。自己責任ですから、止めはしません。勝手にしてください。
もう一つ、既に隣接士業や無資格のコンサル業務などが、かつての弁護士の仕事をしており、実質的には任意加入化が既に進んでいる、という現実も、直視しなければなりません。あたかも憲法9条があるにもかかわらず日本に軍隊があり軍事力を行使しているのと同様の状況で、弁護士法8条及び9条を改正せずとも弁護士業務を無資格者が行えるという社会的実体が、出来上がっています。
結局、強制加入団体性など、執行部が酒池肉林の大騒ぎをするための口実です。高額な会費を払ったところで、ただの無駄金。
日弁連が本当に会費に見合った価値ある行動をするならば、任意加入団体になっても、会員数は維持できるんじゃないですか?
任意加入団体にして、何がまずいんです?
執行部とその子飼いが、海外旅行やら飲み食いやらができなくなることですか?
※産経記事では「H25年度末で107億6千万弱の繰越金がある。27年度に大々的に反安保法キャンペーンを展開したが、会員向け決算書に詳細な内訳は書かれていない」とある。日弁連解体の際はこの資金の行方が気になるところ。

2013年8月9日 2:15 AM | Solicitor-FP
弁護士は他の隣接法律専門職の中心である、言わば太陽の様な存在であり、「正規の法律職者」である事は誰もが認める所であり、士業で唯一の自治権を持つという特徴があります。
一見、自治権があるってのは立派そうに思えますが、登録して間もない新人が”いきなり”弁護士会館の寄付と称して約130万円以上の寄付ってのはあんまりでしょう。(某書籍のデータより)
私は隣接法律専門職者の1人ですが、この話題が出た際には、うちの団体は会場の空気が凍り付きました。せめて「入会して〇年以上登録かつ年収〇〇〇〇万円以上(所得〇〇〇〇万円以上」の者はこれらの金額に対して〇%の寄付の協力を願うとか、した際には、それ相当の「講師等」の仕事等の提供とか待遇を考えてあげるべきではないでしょうか。 他の士業でも月2万円を超える士業は”それほど”ないし、まして寄付なんて論外です。これが「弁護士の世界では当然だ」と私もこの事実をしって「弁護士ってのは限られた者しかなれない世界だ」と感じた訳です。もし、こんな事を続けていたならば、もしかしたら司法書士や行政書士等にいずれは顧客を持って行かれるかも知れませんし。某社労士は「弁護士に頼む様になる前に我々がそれを食い止める訳だから、弁護士なんかよりも評価すべきだ。」と言い切る強者もいます。実際、争いを好む者などは1部の例外を除けばいない訳なので今1度、自治権(法外な寄付依頼)は見直すべきではないでしょうか。

2012 余命女性軍団アラカルト⑭

 

あしながおばさん
◇日弁連の崩壊シリーズ:会内民主主義の劣化◇
サイト「河野真樹の弁護士観察日記」から一部抜粋を。
まだじっくり読みこなしてはいませんが、産経の記事の補足になる記述がありましたのでご紹介させていただこうと思います。

・河野真樹
司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。
■日弁連「偏向」批判記事が伝えた、もうひとつの現実 2017-05-10より
※引用部分を「 」で括ってあります。
「2014年5月の日弁連総会決議をめぐる議論に触れた記事」の「会場から『日本有事』の際に日本がどう行動すべきかをただした会員に対して、回答に立った副会長は『日弁連という団体の性格からして、(見解を)示すべきであるか否かも問題であるところかと思う』『検討することは必要』としながら『今どのように考えるか回答することは適切ではない』とかわした、という話」について。
産経記事の、立場を異にする2人の会員の執行部に対する意見。
・政治も根本は法律で動く以上、法律家集団の意見が政治性を帯びることはある意味当然と考えている。問題は最初から一方向で結論が決まり、議論にならないことだ
・日弁連は議論しないといけない。それをしないのは自滅の道だ
筆者は、人権擁護を使命とする法律専門家集団としては、政治的であっても言うべきことは言わなければならず、特定の政党・政治家の主張と被ったとしても沈黙すべきでないとした上で次のように述べています。
「立場が違う2会員は、日弁連が「政治的」なテーマに向き合うことを問題視しているのではなく、むしろこうした問題で会員に対して、きちっと向き合っていない一点では、共通の問題意識と危機感を持っている、という現実を伝えていることになります。
いま、多くの会員が問題視し始めているのは、産経の企画が伝えようとしている、日弁連の活動の政治的な『偏向』よりも、むしろ会員への対応そのものではないのか、と思えます。会内対応の粗雑さ、会内民主主義の劣化といってもいかもしれません。先日の委任状問題が発覚した日弁連臨時総会での対応にもつながりますが、会内の合意形成に対する執行部の姿勢そのものに、共感できない、よそよそしいものを感じる会員の声は強まっています。
それは、さらにいえば、一方で日弁連が旗を振った『改革』のしわ寄せを受けた会員に対して、執行部は一体何をやってくれているのか、あるいはくれるのかを、実感できない。あたかも、そうした会員の状況や認識と、組織として筋を通す対外活動へのコンセンサスは、全く別物として切り離しているような執行部の姿勢が通用しなくなりつつあるという現実があるようにみえます。強制加入・自治への不満は、いまや思想・信条の問題よりも、会費負担や、『改革』が生み出した弁護士過剰と経済激変の現実に対して『会員のため』に何をしているのか、という問題意識にかかわっている、とみるべきです。
『政治的偏向』批判を恐れて、沈黙することも、会内民主主義が粗雑化していくことも、そして『改革』の結果として会員が離反していくことも、いずれも日弁連・弁護士会にとっては『自滅の道』といわなければならないのです。」
執行部を形成する人たちは明らかな日本乗っ取り確信犯だ・・・ということを直視しないと、歯切れが悪くなりますね。
「執行部の姿勢そのものに、共感できない、よそよそしいものを感じる会員の声は強まっています」?そりゃあそうでしょうよ。「異民族+国賊日本人」なら、一般日本人会員に対してよそよそしいでしょうねw
この段階では、筆者は後に出てくる「日弁連はいわば総連の工作拠点」という産経記事の表現を見ていないのですが、ではそれが掲載された7月24日以降、言及したかというと、全く触れていません。それもそのはず、このサイトには左系弁護士のリンクから飛んだのでした。
あと、「日弁連が旗を振った『改革』のしわ寄せを受けた会員に対して、執行部は一体何をやってくれているのか、あるいはくれるのかを、実感できない」「『会員のため』に何をしているのか、という問題意識にかかわっている」という甘えた表現もなんかひっかかります。「弁護士法第四五条の2 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする」って、「事務」って言葉が2回も出てるんですけど、そもそもそれをするだけの機関なんじゃないのかな?
次回は、姉妹サイトの掲示板もご紹介します。

◇日弁連の崩壊シリーズ:上下の分裂・弁護士の貧困◇
前回に引き続き「河野真樹の弁護士観察日記」と、「司法ウオッチ」から抜粋。
■弁護士「貧富」への認識というテーマ 2017-10-26より
※引用部分を「 」で括ってあります。
「かつてのように左右(イデオロギー)ではなく、いまや上下(ベテランvs若手)で分裂していく(している)という見方は、弁護士会の一つの現実を言い当てています。ただ、実はこれよりも、いまやある意味、もっと露骨に、そして切実に会員が感じ始めている分裂は、やはり貧富ではないか、と思います」
アトーニーズマガジン2016年11月号Vol.54での村越進・前日弁連会長の言葉
「若手は生活が苦しい、今弁護士になっても食えないというような話が当たり前のように語られますよね。それは大変だと当の若手に聞き取り調査をしても、僕の周りには、そんな弁護士はいませんという返答ばかりなんですよ(笑)。厳しい現実は否定しませんが、ネガティブ情報だけが拡大されて独り歩きしています」
「たまたま前会長の周りには、前記したような『苦しい』とは口にしない弁護士たちばかりなのかもしれませんが、そもそも『苦しい』のが若手だけではなく、高齢・中堅のベテラン層の経済的状況にも深刻な影響が出ているのが現実です。
それゆえにこれまで個人的遊興や投資が主原因だった、依頼者のおカネに手をつける形の不祥事が、経営弁護士によって『事務所維持』を理由に(なかには建て前で言っている場合もあったとしても)発生し、弁護士会として無視できないところにきたことをご存知ないわけがないだろう、と考えるのも当然といえます。
発刊直後に、この発言を自身のブログで取り上げた武本夕香子弁護士は、9割以上の弁護士の所得を補足している国税庁の統計で、年間所得100万円以下の弁護士が実に2割も存在している現実に触れ、全体的な弁護士の平均所得や所得中位数も右肩下がりの下降傾向が続けているなかで、日弁連会長にこうした現実がまるで届いていないような前記発言を疑問視。仮に、このような情報が届かないとしても、『非常に恵まれた境遇にある弁護士を基準に考えるのではなく、困っている弁護士の方に思いを馳せ、想像力を働かせて制度設計を考えるのが弁護士であり、為政者である』と厳しく指摘しました」

■「司法ウオッチ」書き込み欄より
「弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか」というスレッドに寄せられたコメントです。

2017年5月28日 8:48 PM | ドクラテス
現在司法浪人をしている者です。結論から申せば「不要」です。
そもそも必要性うんぬん以前に、会費が高すぎて払えないですね。(年間70万~100万って、何のギャグですか?)
その会費も使い道が不明ですし、まともな人ならアホらしくて払ってられないのではないでしょうか。
弁護士資格を取得してもこの高すぎる会費がネックとなり、弁護士登録を敬遠している人は多いのではないでしょうか。
すでに破たんしているロースクール制度での奨学金(借金)と相まって、法曹を志す若者はますます少なくなっていくでしょう。
結果、弁護士はお金持ちだけがなれる職業になり、ひいてはそれが法曹界全体の低質化につながるでしょう。

2016年9月2日 7:18 PM | 日弁連はガラパゴス
日弁連が一貫して目指し続けているアメリカ化、グローバル化のもとでは、任意加入が当然の帰結です。日本を除くG8では、国単位での弁護士会は任意加入です。日弁連が強制加入団体というのは、世界レベルでは、極めて珍妙な話なのです。
弁護士会が強制加入なのは当然、という主張をするものは、他国では弁護士の仕事が不可能、とでもいうのでしょうか。そんな英米独などの弁護士制度を、日弁連は、ありがたく真似してきたのでしょうか。
執行部の連中は、これ以上、他人のふんどしで相撲を取るのは、止めろ。強制加入団体性なんて、彼らに酒池肉林の浪費をさせるだけで、有害無益。言い訳程度に、半笑いで、9条を守れ、等と言われると、虫唾が走る。舌の根も乾かぬうちに、どの国会議員に会いに行っているんだか。執行部の連中の本音など、皆知っている。
執行部が会費で飲み食いし、ファーストクラスで海外視察をしたりグリーン車を利用して国内移動していることは、311の準備段階で白日の下にさらされました。現在の会費の使い方に納得している会員は、いません。依頼者保護基金の関係で、たかだか1万円とか発言した元執行部もいたそうですが、1万円は大金です。赤字と年収70万円以下の弁護士だけでも4割という時代ですよ?金持ちぶってる連中が、勝手に日弁連に加入し続け、好きなだけ金を出して、わずかな見舞金を出して被害者に対して恩を売り(被害者の神経を逆なでするだけ)、のめや歌えやの大騒ぎしてればいいんじゃないですか。自己責任ですから、止めはしません。勝手にしてください。
もう一つ、既に隣接士業や無資格のコンサル業務などが、かつての弁護士の仕事をしており、実質的には任意加入化が既に進んでいる、という現実も、直視しなければなりません。あたかも憲法9条があるにもかかわらず日本に軍隊があり軍事力を行使しているのと同様の状況で、弁護士法8条及び9条を改正せずとも弁護士業務を無資格者が行えるという社会的実体が、出来上がっています。
結局、強制加入団体性など、執行部が酒池肉林の大騒ぎをするための口実です。高額な会費を払ったところで、ただの無駄金。
日弁連が本当に会費に見合った価値ある行動をするならば、任意加入団体になっても、会員数は維持できるんじゃないですか?
任意加入団体にして、何がまずいんです?
執行部とその子飼いが、海外旅行やら飲み食いやらができなくなることですか?
※産経記事では「H25年度末で107億6千万弱の繰越金がある。27年度に大々的に反安保法キャンペーンを展開したが、会員向け決算書に詳細な内訳は書かれていない」とある。日弁連解体の際はこの資金の行方が気になるところ。

2013年8月9日 2:15 AM | Solicitor-FP
弁護士は他の隣接法律専門職の中心である、言わば太陽の様な存在であり、「正規の法律職者」である事は誰もが認める所であり、士業で唯一の自治権を持つという特徴があります。
一見、自治権があるってのは立派そうに思えますが、登録して間もない新人が”いきなり”弁護士会館の寄付と称して約130万円以上の寄付ってのはあんまりでしょう。(某書籍のデータより)
私は隣接法律専門職者の1人ですが、この話題が出た際には、うちの団体は会場の空気が凍り付きました。せめて「入会して〇年以上登録かつ年収〇〇〇〇万円以上(所得〇〇〇〇万円以上」の者はこれらの金額に対して〇%の寄付の協力を願うとか、した際には、それ相当の「講師等」の仕事等の提供とか待遇を考えてあげるべきではないでしょうか。 他の士業でも月2万円を超える士業は”それほど”ないし、まして寄付なんて論外です。これが「弁護士の世界では当然だ」と私もこの事実をしって「弁護士ってのは限られた者しかなれない世界だ」と感じた訳です。もし、こんな事を続けていたならば、もしかしたら司法書士や行政書士等にいずれは顧客を持って行かれるかも知れませんし。某社労士は「弁護士に頼む様になる前に我々がそれを食い止める訳だから、弁護士なんかよりも評価すべきだ。」と言い切る強者もいます。実際、争いを好む者などは1部の例外を除けばいない訳なので今1度、自治権(法外な寄付依頼)は見直すべきではないでしょうか。

※ジャパニズム最新号の「在日3世」さんの投稿にも、寄付押しつけ文化の話が出てましたっけ。ヤクザの世界も在日に乗っ取られると上納金がえげつなくなって、分裂への要因ともなっていたようですし、タカリ民族の名に恥じない傾向ということなのでしょうか。
それでは、日弁連崩壊へのカウントダウンをご一緒に。。。
四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
『2009 諸悪の根源マンセー日弁連②』を(自分的想起として)読ませて頂き、自分が今年一月に散々ぱかすか投稿致しました(ホント今思い出してもつくづくごめんなさい泣)余命さん第一次告発返戻テスト解答に於いて引用した在日本朝鮮人人権協会の文章をふと思い出し、是非どうか皆さんに読んで頂ければと改めて全文を投稿致します。

☆「在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮人人権協会(略称、人権協会)は、1994年2月、在日朝鮮人(国籍を問わず、朝鮮半島出身者の総称として)の弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士、行政書士等の有資格者や、人権分野の研究者、活動家たちが、在日同胞の権利擁護と生活向上に貢献しようとの目的のもと、結成されました。」
☆「『人権と生活』43号 巻頭言
在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして
年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が成立する運びとなった。来年の10月分から新たな対象者に支給されるとのこと。
当初は、消費税10%引き上げと同時に実施される予定ではあったが、引き上げが延期になり、その実施が不透明であったところ、世論の要望も強く、政府が「無年金問題の解決は喫緊の課題」と判断し、先行実施されることとなったのである。これにより、これまで「無年金」だった人たちや年金をあきらめていた人たちが救済されることになり、在日同胞の中にもようやく老齢年金を受給できるようになる人も多いと思われる。一定年齢以上の同胞の中には「カラ期間(合算対象期間)」がある人もいるので、これを機会に是非、自分自身や父母の年金記録を調べておくことを勧めたい。(※年金制度の詳細は本サイト特設ページへ)
今、日本政府にとって「喫緊の課題」となっている「無年金問題」は、「国籍条項」によりそもそも年金制度から排除されてきた経緯がある私たち在日朝鮮人にとっては、日本政府により長年放置されてきた問題であり、生存権に関わる切実な問題であった。

年金だけではない。日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。敗戦後は「第三国人」として無権利状態で放置され、帰国もままならず生活困窮にあえぐ中、社会保障の諸制度に「国籍条項」が設けられ、その適用から除外された。
 国民健康保険、公営住宅の入居、児童扶養手当しかり、さらにはさまざまな国家資格、日本育英会の奨学金などの分野にも「国籍条項」が設けられ、在日同胞は生活の基本的要求とも言える医療や住まい、養育、教育の保障から排除された。生活保護においても、それは戦後の混乱期の衛生と治安上の理由から、「生活保護法に準ずる」行政措置として認められたにすぎず、決して権利として認められたものではなかった。さらに出入国管理令における退去強制事由に生活保護の受給があげられるなど、日本政府は特殊な歴史的事情を有する在日朝鮮人に対して、戦後補償どころか、一貫して抑圧と追放の政策をとり、生存権を脅かしさえしてきたのである。
 このような社会保障の部門で「国籍条項」がほぼ撤廃されたのは1981年。しかしこれは国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府が、国際人権規約、次いで難民条約を批准したことによるところが大きく、日本政府が在日同胞に対する処遇を改めたからではなかった。その証拠に、一定年齢以上の障がい者、高齢の同胞が引き続き無年金のまま放置されるという問題が残っている。これらの同胞たちの無年金問題は、このたびの改正法でも救済されることはなく放置されたままである。
 在日同胞は、長きにわたるこのような制度からの排除に加え、根強い民族蔑視により生存権を脅かされてきたが、それは戦後70年以上が経過した今もなお継続している。
 朝鮮高校の「無償化」除外しかり、朝鮮学校の補助金問題しかり、朝鮮籍者のみなし再入国許可制度除外などの制度上の差別があり、昨今のヘイトスピーチ、ヘイトデモや、それらを背景にした職場や学校でのいじめ、差別落書きなど、民族差別が横行している。外形が変わっても、これらが在日朝鮮人としての存在を否定し、かつ生存権を脅かすものであることに変わりはない。

1世、2世の先代たちはこれまでこのような日本政府による「同化」と「抑圧」という在日朝鮮人政策に抗い、日本の心ある人たちと連帯し同胞の生活と権利を守るための活動を果敢に展開してきた。その過程で獲得してきた権利はたくさんある。「日本政府が自ら進んで保障した権利は何もない」。これは高齢の1世の言葉である。私たちは先代の意思を引き継ぎ、在日同胞の生活を守り、よりいっそうの権利の拡充をめざし大胆に活動をしていきたい。」(在日本朝鮮人人権協会サイト「月別アーカイブ: 2016年11月」より)
また人権協会サイトトップページにある「最近の投稿」には、2017年10月30日付けで「在日朝鮮人の人権を侵害する制裁措置の廃止を求める意見書」が(別途?pdfで)掲載されています。
このタイトルに関心をお持ちに成られた方には、是非一度お読みに成る事をお勧め致します。
今回は以上報告のみです。
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

...ソフトランディングの可能性が限りなく小さくなっていくなあ....。

2011 諸悪の根源マンセー日弁連③

CatmouseTail
「岡口基一」氏。この人、まだ判事やってるんですね。
ttp://www.e-hoki.com/judge/580.html?hb=1
H.27. 4. 1 ~       東京高裁判事・東京簡裁判事
H.23. 4. 1 ~ H.27. 3.31 水戸地家裁下妻支部判事・下妻簡裁判事
H.20. 4. 1 ~ H.23. 3.31 大阪高裁判事・大阪簡裁判事
H.18. 4. 1 ~ H.20. 3.31 水戸家地裁判事・水戸簡裁判事
H.17. 4. 1 ~ H.18. 3.31 水戸地家裁判事・水戸簡裁判事
H.16. 4.13 ~ H.17. 3.31 福岡地家裁行橋支部判事・行橋簡裁判事
H.14. 4. 1 ~ H.16. 4.12 福岡地家裁行橋支部判事補・行橋簡裁判事
H.11. 4. 1 ~ H.14. 3.31 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H. 9. 4.13 ~ H.11. 3.31 水戸地家裁土浦支部判事補・土浦簡裁判事
H. 8. 4. 1 ~ H. 9. 4.12 水戸地家裁土浦支部判事補
H. 6. 4.13 ~ H. 8. 3.31 浦和地裁判事補
(第46期)
岡口基一@okaguchik のアカウントで、こんな変態チックな写真を掲載したままツイートやってますし ttps://twitter.com/okaguchik
こんな政権批判を繰り返してますし:
『東京高裁の変態裁判官が『韓国を絶賛して日本を貶める』アレな本音を吐露。もりかけで政権批判を繰り広げる』
ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505020.html
なんでこれで続けていられるんですかねぇ、摩訶不思議・・・・
スファト
TBSはこれ以上の偏向報道はしてこないような気がします。
TBSの経営陣はスポンサーに質問するなと言っています。それならば、ドラマの原作者に質問するという手はあります。
渡邉哲也氏は質問形式にしたらいいと言っていました。
質問の場合は、答える義務がありますから。
ドラマの原作者が「偏向報道するあなた達のテレビで放送されたくない」と言われたら、そのテレビ局はショックを受けると思います。そして、ドラマ陣と報道陣でケンカをすると思っています。
川崎市のパフリックコメントの結果は出たのですか?
結果は気にはしていますが。
朝鮮戦争が始まったら、在日達のほとんどが国外退去になるのですか?
ヘイトスピーチ方で逮捕されることはないですか?
最後の方で質問形式になってしまい、申し訳ない気持ちになっています。

.....現在、第六次告発が始まっているが、朝鮮戦争が始まったら、ここに外患罪で告発されている日本人は逃げ場がない。在日は帰国するか、あるいは戦争当事国とは関係のない第三国に出国するか選択できるが、そうでない場合は、日本国内での戦闘を避けるため戦争当事国国民は日本政府により相互に隔離され、戦争が治まるまでしかるべき収容所に拘束されることになる。これは中立宣言の有無にかかわらない。
ここで日米戦争下の日系米国人の強制収容が大いに参考になる。在日と被るが、実態は全く違う。彼らは日系ではあるが法的には完全な米国人であった。南北朝鮮人の戦争は内戦であるが、少なくとも韓国には国防動員法があり、韓国国民すべてが兵士であること、また北朝鮮も同様な国家体制であるから、当然上述の対応は必要となるが、問題は、在日南北朝鮮人がまったくの外国人であるということである。
米国以上の悲惨な事態になる可能性は限りなく高い。有事にヘイトとか人権とか法は形をなさない。
あるのは国民感情である。

ところで在日や反日勢力そしてテロリストには共通項がある。まず自分本位であること。そして目的を達成するためには手段を選ばぬことである。平和を達成するためなら暴力も正当化するし、憲法も無視する。ウソやねつ造も手段として正当化される。相手がそうすれば徹底的に叩くが、自分たちの行為は許されるのである。
強い者には弱者を装い被害者面、そして弱い者は集団で恫喝して徹底的に叩くというのが彼らの手法である。都合が悪くなれば通名、なりすましと便衣兵となるのが忍法キムチである。その好例がいくつか出てきたのであげてみた。

 

まず有田君だがテロリストとして、また川崎デモ共謀罪でも告発されている。しばき隊との関係や北朝鮮拉致問題に外圧が加わるから今回は助からないだろう。


有田芳生@aritayoshifu
この被害者家族はぼくが訪朝したことを売名行為と書いたこともありましたね。リスクを負って訪朝することがどうして「売名」なのか、その価値観がまったく理解できませんでした。拉致特別委員会に所属し、質問主意書などで政府を糾す者に対して罵倒するのが被害者家族のなすべきことでしょうか。 twitter.com/kawazoetomoyuk…

 

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
判決
外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる。
外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
.....判決は(参政権・公務就任権)など保障していない。

日弁連の朝鮮人学校補助金支給要求声明においては朝鮮人学校補助金支給が明らかな憲法第89条違反でありながら、少なくとも懲戒請求にはまった答えていない。都合の悪いことはスルーするのである。
ただし、今回は北朝鮮への利敵行為は外患罪だけでなく、北朝鮮制裁強化の国際社会の流れの中ではテロ支援組織として、少なくとも告発、あるいは資産、口座凍結もあり得る状況であるから放置はできまい。共謀罪も見えていて、まさに地獄だな。
有事=外患誘致罪有罪=死刑であるが、命がけで朝鮮人を守らなければならない理由は何だろう?本人が朝鮮系?お金?ハニトラ?思想であそこまでやるかねえ?理解不能。

Alice
この記事は朝日新聞、毎日新聞等に記載がありますが、NHKの記事を引用しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217911000.html
余命様、サポーターの皆様、同志の皆様
初めまして。
Aliceと申します。
本日川崎市にて「ヘイトスピーチ対策」として事前規制をするガイドラインを作ったようです。
これは「川崎デモ」と何か関わりがあるのでしょうか。
以下引用
ヘイトスピーチ対策 事前規制のガイドライン 川崎
11月9日 20時25分
ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に公共施設が悪用されるのを防ぐため、川崎市は、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があるときは施設の利用を認めないなど、ヘイトスピーチを事前に規制することを盛り込んだガイドラインをまとめました。市によりますと、こうしたガイドラインは全国で初めてと見られるということです。
川崎市は去年、ヘイトスピーチが行われるおそれが高いとして、市が管理する公園の使用を認めない措置を取ったことをきっかけに、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインの策定を進め、9日、市議会の委員会に報告しました。
この中では、不当な差別的言動が行われるおそれがあると客観的に認められる場合は、警告したり、ヘイトスピーチを行わないという条件をつけたりして、利用を許可するとしています。
さらに、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明らかな場合は、施設利用の「不許可」や「許可の取り消し」という、より強い措置を取れるとしています。
最終的な判断の際には、憲法で定められた「表現の自由」の重要性も鑑みて公正性を担保するため、第三者機関に意見を求めることも盛り込まれています。
川崎市によりますと、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインは全国で初めてと見られるということです。市は周知したうえで、来年3月から施行することにしています。
市長「一人一人の尊厳を大切に」
ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインをまとめたことについて、川崎市の福田紀彦市長は「市内には3万8000人を超える外国籍の市民が暮らしており、ヘイトスピーチは一人一人の人権が尊重される共に生きる社会を目指す市の姿勢と相いれないものだ。市としては、今後も一人一人の尊厳を大切にする施策を推進していきます」とコメントしています。
引用ここまで

.....この関係は川崎デモに集約されるが、まずこの川崎市長自身が外患誘致罪で告発されているのである。
2016年6月5日川崎デモ関係では川崎市行政から共産党全議員、証拠関係を含めると500名以上が告発されている。ここまで来ると黒岩知事も福田市長も在日利権にどっぷりつかっているから引くに引けない状況になっているから、もう否応なしに運命共同体である。
どうやら火の手は川崎からあがりそうだね。

社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官  橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同                  宋 恵燕
同                  神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

山下智史(裁判官/民事第三部/判事補)
広島地方裁判所
広島県広島市中区上八丁堀2-43 TEL082-228-0421

尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係)
横浜地方裁判所川崎支部民事部
神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

横浜地方裁判所川崎支部裁判官  橋本英史
(裁判官/民事合議A・B係)
横浜地方裁判所川崎支部民事部
神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

別添1 ツイッターによる川崎デモテロカウンター参加者
別添2 7月16日川崎デモカウンター実行部隊参加者(映像添付)
別添3 7月16日川崎デモ関係者(映像添付)
以上のうち判明している者
有田芳生(国会議員)
福島瑞穂(国会議員)
畑野君枝(国会議員)
神原元(弁護士)
上瀧浩子(弁護士)
姜文江(弁護士LAZAK副代表)
野間易通(しばき隊代表)
石橋学(神奈川新聞)
秋山理央(カメラマン)
崔江以子(在日活動家)
前田朗(大学教授)
三浦知人(青丘社代表)
三木恵美子(弁護士)
宋恵燕(弁護士)
櫻井みぎわ(弁護士)
橋本英史(横浜地裁裁判官)
尾立美子(横浜地裁裁判官)
山下智史(横浜地裁裁判官)
福田紀彦(川崎市長)
関係川崎市行政担当12名

神原元(弁護士)
有田芳生(民進党)、
福島瑞穂(社民党)
畑野君枝(共産党)
秦真実 (沖縄活動家)
日下部正樹(TBS)
三浦知人(社会福祉法人青丘社 職員)
野間易通(しばき隊)
伊藤大介(しばき隊)
石橋学(神奈川新聞)
秋山理央(カメラマン)
前田朗(東京造形大学教授)
崔江以子親子(在日韓国人)
その他2017年7月16日川崎デモカウンター参加者(資料別添)

野間易通(しばき隊代表)
別添1  ツイッターによるIS賛同者
別添2 しばき隊メンバー及び関係者

辛淑玉(のりこえネット共同代表)
宇都宮健児(のりこえネット共同代表)
のりこえネットと称する組織及び構成員(別添)

TBSホールディングス
武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
日下部正樹(報道特集)
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
有田芳生(国会議員)
福島瑞穂(国会議員)

TBSホールディングス
東京都港区赤坂五丁目3番6号
武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
日下部正樹(報道特集)

神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

2010 第六次告発⑤

城内乃野良みけ
レターパックを23日の夜に投函。
本日(25日)朝 ◇お届け先にお届け済み
先程、確認を致しました。
それと、縦スクロールが重いのは、あの後、解消されました。
まずは、ご報告のみにて失礼致します。m(__)m

 

ottotto
余命様、お願いします。
これから我々に対して、弁護士会等から訴訟の対象にするとの便りが増えるかもしれません。その際における対応について、ご助言をいただけますならありがたい限りです。

.....さすがにそこまでバカではないだろう。しかし、弁護士という職業は法律に疎いからあきらかな犯罪であっても、犯罪は弁護士法で言う懲戒請求には当たらないのである。
彼らにとって「品行と非行は犯罪ではない」のである。
まあ、憲法第89条と刑事訴訟法第239条に違反し、外患罪とテロリストとして告発されている集団が日本国民が権利として保障されている懲戒請求を求めた行為に対して彼らはいかなる理由をつけようとも対抗のしようがない。
第六次告発では外患罪告発と朝鮮人学校補助金支給要求声明を日弁連とともに発出した弁護士会傘下の弁護士約34000人全員が懲戒請求されている。
弁護士資格を持つ国会議員ももちろん対象である。
訴訟の恫喝には、すでに脅迫罪で告発している。この訴訟は国民に国が保障している権利の行使であるから負けはないが、彼らは憲法違反だけではなく利敵行為とともにテロリスト売国奴として外患罪の対象というリスクまで抱えているのである。
無理を承知で自爆攻撃の可能性がないわけではないが、在日コリアン弁護士協会も表だっては動けまい。
ちなみに弁護士会会長の発出した声明の有効性であるが、発出の責任は3年であっても、組織としては声明内容に拘束されているので傘下の弁護士全員は、この声明が廃止あるいは取り下げられるまで当然のことながら責任は問われることになる。

告発状
東京地方検察庁 検事正殿      平成 年 月 日 No228
被告発人
佐々木亮 (弁護士)
別添ツイッター投稿者

第二 告発の罪名
(脅迫)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)
別表第二の三十二
公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条(公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等)の罪

告発状
東京地方検察庁 検事正殿           平成 年 月 日 No231

被告発人
佐々木亮 東京弁護士会        
悪魔の提唱者@6CLW77Y102
小倉秀夫  東京弁護士会
嶋﨑量(弁護士) 神奈川弁護士会
竹島宗和 (生存ユニオン広島)
神原 元 (弁護士) 神奈川弁護士会      
福島瑞穂 (弁護士)  第二東京弁護士会 
鈴木 剛 (東京ユニオン)          
野間易通 (しばき隊)      

第二 告発の罪名
(脅迫)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)
別表第二の三十二
公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条(公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等)の罪

第三 告発の事実関係と証拠
明らかに首謀者佐々木亮、悪魔の提唱者@6CLW77Y102を首謀者とする共謀脅迫事案である。
◇ささきりょう@ssk_ryo
刑事は検討中だけど、民事はいけると思うんだよね。弁護士に対する不当な懲戒請求に関する最高裁判決や下級審判例を見れば十分いけそう。ちなみに橋下氏の事件は煽った責任を問うものだったけど、私は懲戒請求した当人たちの責任を問うつもりだから同事件は射程外。
18:41 – 2017年9月18日
ttps://twitter.com/ssk_ryo/status/909955562611253248
◇悪魔の提唱者@6CLW77Y102
返信先: @ssk_ryoさん
虚偽告訴罪(刑事)と民事損害賠償請求の可能性を私はブログで指摘して、警告しましたから、彼らの自業自得です。しかし、実体としては余命の煽動にのせられた弱者たちです。私のブログを読んで撤回したのは200名程度とのこと。末端のみが罪に問われ、首謀者は全くおとがめなしだとしたら哀れ過ぎる
20:06 – 2017年9月18日
ttps://twitter.com/6CLW77Y102/status/909976885487996929

 

東の羊☀
余名さま
皆様おつかれさまです。
今回の弁護士の懲戒請求ですが、当該弁護士会傘下弁護士全員を対象にしてありました。(笑) ちなみに…
弁護士白書 2016年版 144ページ ⑦
弁護士登録をしている国会議員等 資料2-3-23によりますと…
衆参自民党国会議員で弁護士登録者が20名おります。
これでは、日弁連の声明と自民党国会議員の立場は相いれないと思われ矛盾いたします。
弁護士登録した自民党国会議員は、少なくても現弁護士会を離脱して第二弁護士会を構築する最大の責任があるのではないでしょうか?

.....谷垣も瑞穂も国会議員で弁護士だ。「日本第二弁護士連合会」の音頭は谷垣以外にはとれまい。日弁連をつぶすより、新たに作るほうがはるかに楽である。新規は弁護士会には既成の利権擁護勢力として存在するだけで、もはや自浄能力がないとしての動きであるから抵抗がしにくいのだ。谷垣が憲政史に残る働きができるかどうかだな。

 

昭彦
毎日 お疲れ様です、本日レターパックにて第6次告発状を送りました。結果が楽しみです。
アブラゲ
本日第六次告発状署名捺印してブルーパックにて返送しました。
日本を日本人の手に
余命翁様、スタッフの皆様
遅ればせながら先週末に告発状を返送させて頂きました、宜しくお願い致します。
ところで今朝の『TBSニュースバード』を観てみますと北朝鮮で国際マラソンが開催され・・とか北朝鮮のプロパガンダ放送局としての正体を露見するようなニュースを流している有様で外患罪で告発されている自覚が全く無いらしいふてぶてしさに呆れかえりました。
『どうせ弱腰の日本政府には何も出来ない』とたかを括っているのでしょうか。報道の自由を盾にするのも限界があると思い知らせてやりたいモノです!!

 

地方公務員法における分限処分と懲戒処分
1.処分について 職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない責務を 負っている。これを確保し、担保する制度として、分限あるいは懲戒の処分がある。
2.分限処分と懲戒処分の違い  (1) 分限処分とは 職員の身分保障の限界。公務能率の維持を目的として、一定の事由により科せられ る職員の意に反する処分  (2) 懲戒処分とは 職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、公務員関係における 規律ないし秩序の維持を目的として、任命権者が科す職員の意に反する処分
1.分限処分  (1) 意義:職員が一定の事由により、その職責を十分に果たすことが期待しえない場合 に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分
(2) 目的:公務能率の維持及び公務の適切な運営の確保を目的とする
(3) 種類及び処分事由
ア.免職(職員としての身分を失わせる処分) 勤務実績不良、心身の故障による職務遂行への支障等適格性欠如、職制・定数の改廃又は予算減少による廃職等
イ.降任(現に占めている職より下位の職に任命する処分) ※処分事由は、アと同じ   ウ.休職(職を保有しつつ一定期間職務に従事させない処分)病気休職、起訴休職、条例で定める事由
エ.降給(給料を現在より低い額に決定する処分)    条例で定める事由(※ 大阪市(条例)では規定なし)

2.懲戒処分  (1) 意義:職員の一定の義務違反に対して科せられる制裁としての処分  (2) 目的:職員の道義的責任の追及による服務規律及び秩序の維持を目的とする
(3) 種類
ア.免職(職員としての身分を失わせる処分)
イ.停職(職員を一定期間職務に従事させない処分)
ウ.減給(職員の給与の一定割合を一定期間減額して支給する処分)
エ.戒告(職員の規律違反の責任を確認するとともに将来を戒める処分)
(4) 処分事由
・法律、条例、規則、規程に違反した場合
・職務上の義務違反及び職務怠慢の場合
・全体の奉仕者に相応しくない非行があった場合

国家公務員の分限制度について
○ 国家公務員の分限制度は、成績主義の原則の下、職員が全体の奉仕者として情実 に左右されないで公正に職務遂行ができるよう、免職、降任等の処分を行うことができる事由を法令で明定することにより、公務の適正かつ能率的な運営を図ろうとするもの。したがって、分限処分は、職員の服務義務違反に対して行われる懲戒処分とは異なり、制裁的な性格をもつものではない。
○ 国家公務員法(昭和22年法律第120号)(抄)
(本人の意に反する降任及び免職の場合)第78条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
○ 人事院規則11-4(職員の身分保障)(抄)
(本人の意に反する降任又は免職の場合) 第7条 法第78条第1号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる 場合は、法第72条の規定による勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断する に足ると認められる事実に基き、勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。
3 法第78条第2号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2名によつて、長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によつても治ゆし難い心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。
4 法第78条第3号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基き、その官職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
4 法第78条第4号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基き、公正に判断して定めるものとする。

目的と実施
処分は公務の効率性を保つために行なわれる。そのため、職場内の綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なり、懲罰的な意味合いは含まれておらず、免職となった場合でも、退職手当(退職金)が支給される。つまり「あなたは公務員(またはこの職種)には向いていないのではないか、あなたのためにも民間(他所)に移った方がいい」という意味の処分である。
 日本の公務員については、身分が保証され、国家公務員については国家公務員法または人事院規則、地方公務員については地方公務員法または条例に定める事由による場合でなければ、その職員は意に反して、降任、休職、降給、又は免職されることはない。

 

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
遅くなりましたが告発状と懲戒請求書に署名しましたので、明日には投函致します。2枚は保留しました。
どうぞよろしくお願いします。
できる事をひたおしに。
日本を取り戻しましょう。
龍藏拝
T.K.
悪魔ブログ魚拓
909+.なりすまし論
ttp://archive.is/IK8Q6http://archive.is/IK8Q6

『凸っちゃおっかなー』祝・初登場!!追記あり
ttps://web.archive.org/web/20171024181037/http://blog.goo.ne.jp/terumi_satoh
の中に次のような記述があります。
「あと、ナイショなんだけどね、
実は、五十六パパの住所も割ってます。家賃の相場もね。
ヒントの欠片を積み上げた結果です。
五十六ちゃん、白内障が出てたみたいだから、抱っこして3階まで連れて上がるの大変だろうなあ。」
これは、このブログの筆者であるterumi_satoh氏が五十六パパさんの身元を調べていたことを示しています。そうすると、「909+.なりすまし論」の末尾にある余命スレへのコメント投稿者は、terumi_satoh氏もしくは、彼女の仲間である可能性が高いことになります。以下にID:ftWci0akのコメントを引用します。
余命三年時事日記って真に受けていいの? 125 より
ttps://www.logsoku.com/r/2ch.sc/korea/1496805619/
引用開始——-
60 : マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2017/06/08(木) 12:46:09.00 ID:ftWci0AK.net [1/3回]
大和会に無関係のはずの尚武会、五十六パパの徘徊してるとこが割れた。
スターマーク左から、犬の散歩の公園
大和会
犬の散歩の神社
ttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1274984.jpg

128 : マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2017/06/08(木) 22:26:56.23 ID:ftWci0AK.net [2/3回]
津崎=尚武会の現住所が割れた。
2DKで85,000、まあ1991年築なら妥当なところか。
大和会の方は140,000くらいの家賃だな。
徒歩圏内に、北見方郵便局もある。
ここから、ありがたい色紙入りのレターパック送ったのかね。

169 : マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2017/06/08(木) 23:58:44.82 ID:ftWci0AK.net [3/3回]
ttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1275436.png
——-引用おわり

コメントに五十六パパさんの行動範囲を示す地図まで添付してあり、非常に悪質です。(現在、画像は削除されています。)
五十六パパさんについては、悪魔の提唱者が執拗に記事に書いており、上記の余命スレへの投稿は、悪魔の提唱者自身か仲間のものであると考えられます。これらのことは、terumi_satoh氏が悪魔の提唱者を構成しているうちの一人であることの傍証になると考えられます。

.....207 伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
この運営会社をテロ企業として告発しているから、今後何らかのアクションがあるだろう。
伏見とでれでれ草のブログはgooエヌティーティレゾナントを、悪魔ブログはワードプレスドットコムをテロリスト支援企業として告発する準備をしている。2チャンネルと5チャンネルも準備中である。

 

2009 諸悪の根源マンセー日弁連②

諸悪の根源マンセー日弁連①の続き

兵庫県弁護士会
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、南北朝鮮との関係が紛争状態にある現状に鑑み、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

在日コリアン弁護士協会代表声明
弁護士 殷 勇基     2010年12月3日
在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、
朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。

その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。
しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止
するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。

高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、
(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。
理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。
しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。
このように考えることは政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えます。
前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない
期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。
審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上
魚拓
http://www.lazak.jp/documents/lazak_2010.12.3.pdf

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
■資料2 代表挨拶
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。
被告発人・被告発事務所 一覧
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。
英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。
団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。
まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。
一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。
私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。
現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。
魚拓
http://www.lazak.jp/

■資料2 代表挨拶
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月
在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介

魚拓
http://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」-すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理-に立脚する社会であるか否かにかかっている。
法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。
在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。
われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。

□在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。
 在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。
2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同
魚拓
http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士
2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。
会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。
LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。
LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。
金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本で韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。
金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。
金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国と日本をつなぐ懸け橋になることだ。
魚拓
http://japanese.joins.com/article/685/176685.html
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて~参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。
フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。
まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。
 パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。
 白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。
二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。
 辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。
 陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本の社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。
地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。
辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。
 これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。
白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。
 二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。
 最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。
 白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。
辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。
 会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。
 在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。
 LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。
魚拓
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php

2009/3/2002:03:17
大阪弁護士会の裵薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
 現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
魚拓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55%2Bl44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs%2BODquOCouODsw%3D%3D

 

被告発人・被告発事務所 一覧
●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、
◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 台東協同法律事務所
住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室
電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表 神奈川弁護士会)
職業 弁護士
事務所 法律事務所 ヴェント
住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25-7フォーラスプラザ203
電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 森岡・山本・韓法律事務所
住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階
電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所
住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
◆弁護士法人 オルビス
法人名 弁護士法人 オルビス
設立 2007年3月1日 設立
代表 弁護士 裵薫(ぺえ ふん)
◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
所属弁護士
● 成末 奈穂(なるすえ なほ)  大阪弁護士会
● 金 愛子(きん あいこ)大阪弁護士会
◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階
電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489
所属弁護士
● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)第二東京弁護士会
● 金慶幸(きむ きょんへん)東京弁護士会
● 沈賢治(しむ ひょんち)  第二東京弁護士会
● 李政奎(い じょんぎゅ)  第二東京弁護士会
● 李麗奈(りー れいな)司法修習生

● 高英毅(こうよんき LAZAK2002年設立時共同代表LAZAK理事 第二東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 原後綜合法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階
電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 ソルティオ法律事務所
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階
電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はくしょうごう/べくすほ LAZAK代表 兵庫県弁護士会)
職業 弁護士
事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
●氏名 韓検治(はんこむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 崔舜記(さいしゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 黄文錫(ふぁんむんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表兵庫)
職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)
●氏名 邊 公 律(ぴょんこんゆる)  兵庫弁護士会
職業 弁護士
事務所 白承豪法律事務所
◆白承豪弁護士事務所
住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1−18日本生命神戸駅前ビル
電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号
電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733
●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士 第二東京
●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士  東京弁護士会
●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士  第二東京弁護士会
●氏名 成綾子 橋本(なり・あやこ)弁護士 東京弁護士会
●氏名 原田學植 趙 (はらだ・がくうえ)弁護士  第一東京弁護士会
●氏名 李将(いー じゃん)弁護士  第二東京弁護士会
●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士  第二東京弁護士会
●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士  第二東京弁護士会
●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)第一東京弁護士会
職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)
事務所 四谷国際法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 シティユーワ法律事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階
電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所
住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階
電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員)  大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階
電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 グリーン法律会計事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F
電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)兵庫県弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所
住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階
電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階
電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074
●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)???中国人???

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 一心法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F
電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 大阪ふたば法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階
電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)沖縄弁護士会
職業 弁護士
事務所 沖縄合同法律事務所所属
住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号
電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 KIM法律事務所(所長)
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F
電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 J&K法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階
電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)神奈川県弁護士会
職業 弁護士
事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属
住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉ATビル505号室
電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 東京千代田法律事務所
住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階
電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876

 

2008 諸悪の根源マンセー日弁連①

踊る愛国者⑥-357
愛知県弁護士会から11月8日付で調査結果が来ました。
原文まま
「対象弁護士川上明彦が愛知県弁護士会の会長として、平成28年3月28日付で行なった朝鮮人学校補助金支給停止に反対する会長声明は、愛知県弁護士会の手続きに基づき組織上の機関として、意見を明らかにしたというものであり、これについてその権限を逸脱し、または濫用した事実は認められず、またその当時会長を補佐する立場である副会長であった対象弁護士村瀬桃子、同石川真司、同庄司俊哉、同林拓也、同清水綾子も同様であり、対象弁護士らに弁護士法第56条1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。よって主文の通り議決する。」
これは何を言っているかというと、会長声明の内容(ここでは朝鮮人学校補助金支給鄭に反対する旨)に関わらず、会長声明を出したり意見を明らかにしたりという行為は正当な手続きであって非行ではない。よって懲戒しない。ってことですね。つまり会長声明の内容がたとえば「日本人みなごろしを支持する」のような内容であっても、内容はおいといて、そういう声明を出したりそれに賛同するというのは、所定の手続きだから問題ない。という論法ですね。アタマがおかしいですね。

.....愛知県弁護士会は施行規則でも憲法に違反しているな。なにしろ「朝鮮人学校に金を出せ」という声明そのものが明らかな憲法第89条違反だし、懲戒手続きに条件をつけるのも刑事訴訟法第239条違反であるから、正面からの反論ができないのだ。愛知の場合は京都その他の4弁護士会と並んでとくに悪質なので、弁護士会そのものを日弁連に懲戒請求した。
日弁連は弁護士個人を懲戒請求できないとして、まとめた大和会に返送という、つまり個人の懲戒請求といういわば告発状を第三者に送り返すというとんでもない失態を犯している。現状、大和会は不問にしているが、これは刑事告発事案である。
この弁護士会の告発については第六次告発№241宮下智事案の異議申し立てとは違い、最初からの弁護士会案件である。おそらく弁護士史上初めてではないだろうか
この稿では神奈川弁護士会まで、次回は兵庫県弁護士会までの懲戒請求書全文を掲載することにした。

懲戒請求書
日本弁護士連合会 御中
平成29年 月 日    №00193
懲戒請求者
氏名                                  印
住所〒

対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会

申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。

懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。

別添
日本弁護士連合会
日弁連本体に問題があるのに是正の仕組みがない。弁護士はすべて正義と法の番人であるようなおごりがあるのだろう。現状、朝鮮人学校補助金支給要求声明ではすべての弁護士が対象となっているのである。
第一波における、不備を理由とする懲戒請求書の返却は最悪であった。何を根拠に誰が処理したのか、そして今回のような全弁護士が対象となるような集団懲戒請求にはどう対応するのか緊急に弁護士法を改正する必要がある。
少なくとも法律上の立ち位置と、かなり踏み込んだ懲戒請求規則、そして各弁護士会に任されているという施行規則の見直しが必要であろう。今、提言されている項目についても審議する場を持っていないという異常事態が70年も続いてきたのである。
朝鮮人学校補助金支給要求声明についての懲戒請求は、北朝鮮のミサイル発射と国連での北朝鮮制裁決議、そして広島地裁の判決と違法性だけでなく、有事となる緊張が高まっている。対象が南北朝鮮であることから、有事には国民から弁護士会全体が利敵売国集団と認定される可能性が高く、余命アンケートでは「弁護士は正義の味方と思うか」との質問に対して「いいえ」が97%という結果である。
ここまで失墜した権威の回復はもはや不可能だが、とりあえずはひとつしかない弁護士集団である。頑張っていただこう。
日弁連での自浄が期待できないことから、以下の弁護士会は、現状の弁護士法の下で、それぞれの施行規則で対処することになるが、再三指摘しているように、弁護士法は欠陥法であり、法をふりかざして対応すると実務上大変な状況になると予想されている。
なにしろ北朝鮮がミサイルの連発している驚異の状況で、朝鮮人学校に金を出せという声明は単純にテロリストか敵性国民であるから識別が容易であることは認めるが、意識はしているのだろう、まったくふれていない。それどころか、お膝元である東京弁護士会決定書では会長声明に対し3名の離反者が出ている。
まあ、会長声明が無視されていることを日弁連は全く気にしていないようだ。いったい会長声明とは何だろう。少々軽すぎないだろうか。

 

東京弁護士会
決定書について会長声明の扱いはこれでいいのか。

決定書における被告発人の答弁及び反論
1.本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由に当たらない。(7名)
2.本件会長声明に賛同した事実はない。(3名)

議決理由
被調査人らが本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
被調査人、道らが本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に事実があったとしても当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。                                         平成29年7月21日
1.は会長声明に賛同したが、それがどうしたという開き直り。
2.は会長声明など知らんがなということ。会長の権威など失墜、どこにもない。
いずれも「品位を失うべき非行」ではなく「利敵売国行為」であり、理由になっていないが、弁護士会なんてこんなものだ。
死刑廃止活動にしても、今回初めてとのこと。要は朝鮮人が日本人を何人殺害しても、また有事に外患罪で告発されても死刑にはならないようにするための対策である。

 

愛知県弁護士会
施行規則の問題であるが、懲戒請求という法手段に対する異常なまでのブロックは意図的な忌避としか考えられない。是正が必要だろう。
また通知書類は2枚で、2枚目には懲戒請求に関する、1~7項迄の記載がある。
5番目に、綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印しているが、「綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成されている合議により議決しています。部会長1名だけの調査・判断で議決しているわけではありません」と記載されている。
他の通知書には見られない文言である。どういう意味なのか知りたいものである。

 

京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。
自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。

 

第一東京弁護士会
あまりにも親切すぎて何も言えないが、果たして必要であろうか?
意図的でなければ継続するだろうが途中破綻するだろう。

簡易書留 親展
平成29年6月16日
懲戒請求者○○○○様     第一東京弁護士会    朱印
懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。
ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。
今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。

〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部
・懲戒請求に関する回答書 1枚
※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。

2枚目 割印アリ(朱)
平成29年6月16
第一東京弁護士会
会長 澤 野 正 明 会長印(朱)
懲戒請求の受理通知
貴方様からの平成29年 5月15日付け (当会受付日:平成 6月 7日)付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。

当会会員 小田 修司 弁護士 (事件番号:平成29年一綱第262号綱紀事件)
3枚目
懲戒請求に関する回答書
第一東京弁護士会 御中
貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成   年   月   日
ご住所
ご氏名          印
※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。
※ご捺印を忘れずにお願いします。
4枚目(1/4〜4/4ステイプラー左留で1部)
懲戒の請求(懲戒手続)について
第一東京弁護士会
〔1〕 懲戒の請求
弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて(アンダーライン有り)、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます(弁護士法58条1項)。
懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル(※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本1部と副本3部の合計4部、添付資料は写し4部となります。)。斜線ココマデ
なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。
〔2〕懲戒手続とは
懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了
また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。
〔3〕綱紀委員会による調査
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います(弁護士法58条2項)。

〔4〕除斥期間について
弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人(以下では「対象弁護士」と総称します。)を懲戒することができません。      1/4
この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が”懲戒の事由を知ったとき”からではありませんので、十分ご注意ください。
なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。

〔5〕調査及び審査の期間について
綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。

〔6〕懲戒請求の取下げについて
懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。
ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。

〔7〕結果の通知について
綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。

〔8〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合(異議の申し出)
綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(弁護士法64条1項)。
また、異議申出の結論(日本弁護士連合会綱紀委員会の結論)についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。(弁護士法64条3項)。

〔9〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて
一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。
提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。
もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。                                                 2/4
※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。

〔10〕懲戒請求書記載について
懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので(〔9〕参照)、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。

〔11〕対象弁護士の答弁書について
対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが(〔9〕参照)、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。
申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前(記名捺印)、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の4点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。

〔12〕綱紀委員会の調査について
綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員(弁護士)が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。                3/4
〔13〕資料の追加提出について
懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本1部と副本3部の合計4部、添付資料については写し4部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。
【主張書面、資料等の送付先】
〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
【連絡先℡】03−3595−8585      4/4

神奈川県弁護士会
朝鮮人学校補助金支給要求声明事案と川崎デモ違法申し立て事案とが一緒になっている。
また、個々の請求者の代表などあり得ず。代表者宛云々はどういう意味なのか問題が多すぎである。

◯◯◯◯殿            神弁発第1863号
平成29年6月28日
神奈川県弁護士会
会 長 延命 政之
【公印省略】
調査開始通知号
貴殿からの下記懲戒請求事案について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、お知らせいたします。
【事案番号】 平成29年(綱)第889号乃至第901号
【対象弁護士】
第889号三浦修、第890号高橋健一郎、第891号安達信号 第892号苑田浩之、第893号宮下京介、第894号種村求、 第895号二川裕之、第896号木村保夫、第897号三木恵美子、第898号宋惠燕、第899号神原元、第900号櫻井みぎわ
第901号姜文江
【調査請求日】  平成29年6月27日
本会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。
〈連絡事項〉
1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。
2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(証拠書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
※本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)
書式A-② 20160401版

 

兵庫県弁護士会
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
以下は「諸悪の根源マンセー日弁連②」へ。

2007 北朝鮮への追加制裁リスト

ななこ
北朝鮮への追加制裁リストを投稿いたします。
■安倍首相が北朝鮮への追加制裁で35団体・個人の資産凍結を表明 「核・ミサイル問題、拉致問題の解決に向け決断した」
ttp://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060056-n1.html
2017.11.6 15:47【トランプ氏来日】
安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領との共同記者会見で、北朝鮮による拉致問題に関し「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで私の使命は終わらない。拉致問題解決に向けて全力で取り組む決意を新たにした」と述べた。
その上で「核・ミサイル問題と拉致問題の解決に向け、追加的な独自の制裁措置をとることを決断した」と述べ、政府として北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を7日に決定する方針を明らかにした。
★下記、財務省HPに追加された資産凍結リスト
■資産凍結リスト 団体
【2017年11月7日実施】

29 アグリカルチュラル・デベロップメント・バンク
Agricultural Development Bank
所在地 北朝鮮

30 セントラル・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリア
Central Bank of the Democratic People’s Republic of Korea
所在地 北朝鮮平壌特別市中央区域勝利通り万寿洞58-1

31 チェイル・クレジット・バンク
Cheil Credit Bank
別称 ファースト・クレジット・バンク、旧称:キョンギョン・クレジット・バンク
First Credit Bank; f.k.a. Kyongyong Credit Bank
所在地 北朝鮮平壌特別市普通江通り平壌インフォメーションセンター3-18;中華人民共和国北京市;中華人民共和国瀋陽市 ;中華人民共和国上海市
SWIFT/BIC KYCBKPPYXXX

32 ハナ・バンキング・コーポレーション・リミテッド
Hana Banking Corporation Limited
所在地 北朝鮮平壌特別市中央区域勝利通り中城洞解放山ホテル;中華人民共和国丹東市
SWIFT/BIC BRBKKPPIXXX

33 インターナショナル・インダストリアル・デベロップメント・バンク
International Industrial Development Bank
所在地 北朝鮮平壌特別市平川区域井平洞

34 ジンミョン・ジョイント・バンク
Jinmyong Joint Bank
所在地 北朝鮮;中華人民共和国大連市

35 ジンソン・ジョイント・バンク
Jinsong Joint Bank
所在地 北朝鮮

36 コリョ・コマーシャル・バンク・リミテッド
Koryo Commercial Bank Limited
所在地 北朝鮮平壌特別市;中華人民共和国北京市;中華人民共和国瀋陽市
SWIFT/BIC KCBKKPP1

37 リュギョン・コマーシャル・バンク
Ryugyong Commercial Bank
所在地 北朝鮮;中華人民共和国北京市;中華人民共和国丹東市

■資産凍結リスト 個人
【2017年11月7日実施】
37 チャ・スンジュン
Cha Sung Jun
別名 チャ・スンチュン
Ch’a Su’ng-chun
役職 コリア・クムガン・グループ・バンクの北京における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1966年6月4日 旅券番号 472434355
住所 中華人民共和国北京市

38 チェ・ソクミン
Ch’oe So’k-Min
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアの瀋陽における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1978年7月25日
住所 中華人民共和国瀋陽市

39 チュ・ヒョク
Chu Hyo’k
別名 ジュ・ヒョク
Ju Hyok
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアのウラジオストクにおける代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1986年11月23日
旅券番号 836420186(北朝鮮旅券)、旅券発効日:2016年10月28日、旅券失効日:2021年10月28日
性別 男性
住所 ロシア連邦ウラジオストク市

40 ホ・ヨンイル
Ho Yong Il
別名 Ho’ Yo’ng-il
役職 ハナ・バンキング・コーポレーション・リミテッドの丹東における代表者

41 ジ・サンジュン
Ji Sang Jun 別名 チ・サンチュン
Chi Sang-chun
役職 コリア・クムガン・グループ・バンクのモスクワにおける職員
生年月日 1971年5月3日
住所 ロシア連邦モスクワ市

42 カン・ミン
Kang Min
役職 コリア・デソン・バンクの北京における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1980年5月7日 旅券番号 563132918、旅券失効日:2018年2月4日
性別 男性
住所 中華人民共和国北京市

43 キム・ヒョクチョル
Kim Hyok Chol
別名 Kim Hyo’k-ch’o’l
役職 コリア・ユナイテッド・デベロップメント・バンクの珠海における代表者
生年月日 1978年7月9日 旅券番号 472235761、旅券失効日:2017年6月6日
住所 中華人民共和国珠海市

44 キム・ジョンマン
Kim Jong Man
別名 キム・チョンマン
Kim Cho’ng-man
役職 コリア・ユナイテッド・デベロップメント・バンクの珠海における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1956年7月16日 旅券番号 918320780
住所 北朝鮮;中華人民共和国珠海市

45 キム・ギョンヒョク
Kim Kyong Hyok
別名 Kim Kyo’ng-hyo’k
役職 チェイル・クレジット・バンクの上海における代表者
生年月日 1985年11月5日
住所 中華人民共和国上海市

46 キム・ギョンイル
Kim Kyong Il
別名 Kim Kyo’ng-il
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアのリビアにおける関係者
生年月日 1979年8月1日 旅券番号 836210029
性別 男性
住所 リビア

47 キム・サンホ
Kim Sang-Ho
役職 コリア・デソン・バンクの延吉における代表者
生年月日 1957年5月16日 旅券番号 563337601
住所 中華人民共和国延吉

48 キム・トンチョル
Kim Tong Chol
別名 Kim Tong-ch’o’l
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアの瀋陽における職員
生年月日 1966年1月28日
住所 中華人民共和国瀋陽市

49 コ・チョルマン
Ko Chol Man
別名 Ko Ch’o’l-man
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアの瀋陽における代表者
生年月日 1967年9月30日
旅券番号 472420180
住所 中華人民共和国瀋陽市

50 ク・ジャヒョン
Ku Ja Hyong
別名 ク・チャヒョン
Ku Cha-hyo’ng
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアのリビアにおける代表者
生年月日 1957年9月8日
性別 男性
住所 リビア

51 クァク・チョンチョル
Kwak Chong-Chol
別名 クァク・ジョンチョル
Kwak Jong-chol
役職 コリア・クムガン・グループ・バンクのドバイにおける代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1975年1月1日 旅券番号 563220533(北朝鮮旅券)
性別 男性
住所 アラブ首長国連邦ドバイ首長国

52 ムン・ギョンファン
Mun Kyong Hwan
別名 Mun Kyo’ng-hwan
役職 バンク・オブ・イースト・ランドの丹東における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1967年8月22日 旅券番号 381120660、旅券失効日:2016年3月25日
住所 北朝鮮;中華人民共和国丹東市

53 ペ・ウォンウク
Pae Won Uk
別名 Pae Wo’n-uk
役職 コリア・デソン・バンクの北京における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1969年8月22日 旅券番号 472120208(北朝鮮旅券)、旅券失効日:2017年2月22日
性別 男性
住所 中華人民共和国北京市

54 パク・ボンナム
Pak Bong Nam
別名 パク・ポンナム;ルイ・ワイミン
Pak Pong-nam; Lui Wai Ming; Pak Pong Nam
役職 イルシム・インターナショナル・バンクの瀋陽における代表者
生年月日 1969年5月6日
住所 中華人民共和国瀋陽市

55 パク・チョルナム
Pak Chol Nam
別名 Pak Ch’o’l-nam
役職 チェイル・クレジット・バンクの北京における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1971年6月16日
旅券番号 745420413、旅券失効日:2020年11月19日
住所 中華人民共和国北京市

56 パク・ムンイル
Pak Mun Il
別名 Pak Mun-il
役職 コリア・デソン・バンクの延吉における職員
国籍 北朝鮮
生年月日 1965年1月1日 旅券番号 563335509、旅券失効日:2018年8月27日
性別 男性
住所 中華人民共和国延吉市

57 パン・スナム
Pang Su Nam
別名 パン・ソナム
Pang Sunam; Pang So-nam
役職 イルシム・インターナショナル・バンクの珠海における代表者
生年月日 1964年10月1日 旅券番号 472110138
住所 中華人民共和国珠海市

58 リ・チュンワファン
Ri Chun Hwan
別名 Ri Ch’un-hwan
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアの珠海における代表者
生年月日 1957年8月21日 旅券番号 563233049、旅券失効日:2018年5月9日
住所 中華人民共和国珠海市

59 リ・チュンソン
Ri Chun Song
別名 Ri Ch’un-so’ng
役職 フォーリン・トレード・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリアの北京における代表者
生年月日 1965年10月30日 旅券番号 654133553、旅券失効日:2019年3月11日
住所 中華人民共和国北京市

60 リ・ホナム
Ri Ho Nam
別名 Ri Ho-nam
役職 リュギョン・コマーシャル・バンクの北京における代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1967年1月3日 旅券番号 654120210、旅券失効日:2019年2月21日
住所 中華人民共和国北京市

61 リ・ウンソン
Ri U’n-So’ng
別名 Ri Un Song; Ri Eun Song
役職 コリア・ユナイテッド・デベロップメント・バンクのモスクワにおける代表者
生年月日 1969年7月23日
住所 ロシア連邦モスクワ市

62 リョム・フィボン
Ryom Hui-Bong
別名 リョム・フィポン
Ryo’m Hu’i-pong
役職 コリア・クムガン・グループ・バンクのドバイにおける代表者
国籍 北朝鮮
生年月日 1961年9月18日 旅券番号 745120026(北朝鮮旅券)
性別 男性
住所 アラブ首長国連邦ドバイ首長

2006 余命の論客⑬

第六次告発にはこれが一番である。

AZ
>告発内容に構成要件該当性ガ欠けテんダヨ
具体的ナ外患行為ガ提示出来リャ大しタ証拠ナンざ用意センでも受理はサレるワナw

検察が起訴状を作るのに用いるアンチョコには外患罪に関するものがありません。適用例が無いから当たり前なのですが、一度公判にあげて裁判所判断を出さないと外患罪における構成要件該当性なるものは確定しないと考えます。
また、具体的な外患行為については告発状に被告発人の行為の事実が詳細に記してあります。それが外患行為にあたるかどうか判断出来るのは内閣、まあ総理大臣ですかね。
検察が勝手に判断して不受理にしたのであれば重大な背任行為です。内規の有無に関係なく一部署が政治判断をしてはいけません、結果として国益に損失があればやはり外患を呼び込む行為として外患罪になると考えます。
有事ともなれば罪刑法定主義なんぞ吹っ飛びますよ、当該コメントのような書き込みですら罪に問われるでしょう。裁くのは法では無くましてや安倍総理でも無い、国民がどう思うかで罪が決まる。それは余命時事で何度も記述されてる事ですね。

.....朝鮮人学校補助金支給要求声明に関する告発は日弁連弁護士への懲戒請求だけではなく外患罪でも告発されている。そして第六次告発№230では共謀罪で告発されているのである。生活保護費の支給についても全く同様である。
全国で朝鮮人学校の学生まで動員して発狂気味に朝鮮人学校補助金支給要求運動をしているが、それこそ日本蚕食の象徴であるからである。
第六次告発では有事は必至かつ間近とみて、その際の利敵行為が確実な者と組織のリストアップを優先している。第五次までの外患罪告発では以下のようになっている。
№05~30 知事朝鮮人学校補助金支給要求告発状
№66~86 弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明告発状
№96~141 全国知事生活保護費支給告発状
№151~171朝鮮人学校補助金支給要求声明弁護士会幹部告発状
№172~195弁護士懲戒請求書
№208~214弁護士会懲戒請求書
№215~個々の弁護士の懲戒請求と告発、ならびにテロリストとしての告発が32件。
このすべてが事実関係において争いようのない事案である。
在日朝鮮人の手法はまず日本国憲法を棚上げしてから論理を組み立て、被害者面し、日本人を悪者にすることが基本である。ヘイトデモとか人権問題が主であるが、戦後の集団恫喝と暴力行為が通じなくなり、作戦変更、弱者の知恵は情報隠蔽とメディアと司法の乗っ取りから李明博大統領の日本占領完了宣言まで出されるところまで完璧な流れであったが、あと一歩のところで大誤算。ついに日本人が目覚めてしまったのである。
1772と2001にある川崎デモ7月16日動画は、日本におけるテロリスト事情を世界のメディアと関係機関に提供される。お気づきだと思うが、現在、政界のいたるところでテロは頻発しているのである。日本ではメディアが報じていないだけである。ここに北朝鮮のテロ国家再指定とまで事態が悪化すれば、我々も備えが必要となろう。
デモの動画を見れば、在日や反日勢力がいかなるものかがはっきりするだろう。

 

白狐
余命様
いつもご苦労様。
ソフトランディングとかハードランディングとか言っているうちはいいが、外患誘致罪とか懲戒請求が売国事案として適用される事態になりつつある。国内司法はあてにできないが、外圧とそして目覚めた国民の爆発が現実味を帯びてきた。
趣味の会からは在日が消えて、周辺では焼き肉屋や朝鮮パブの閉店ラッシュである。
何か危険の予兆があるのだろう。備えあれば憂いなし。その日はいきなりやってくる。

この文章を読んで 安心しました。一人であせったり 歯がゆく思ったりして いらだっていました。もう少しの我慢・辛抱と思います。
その日のために 頑張りたいと思います。

余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
朗報!文大統領「韓米日連携が同盟になること望ましくない」と公の場で述べました。韓国が中国の属国に戻ることで、トランプさん安部さんが、動き安くなりました。どのシナリオでいくのかな~?歴史に日本再生のページが加えられる日を待ち望んでいます。 お知らせまで
皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

文大統領「韓米日連携が同盟になること望ましくない」 日本に警戒感も
ttp://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171103004200882
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3日、北朝鮮の核・ミサイルを巡る韓米日3カ国の連携について、「軍事同盟の水準にまで発展することは望ましくない」との見解を示した。東南アジア歴訪を前にシンガポールメディアと行ったインタビューの中で述べた。文大統領は北朝鮮核問題を理由に軍事力強化の動きを見せる日本に対する警戒感も示した。3カ国の連携について、文大統領は「米国だけでなく、日本との協力も重要になってきているが、あくまでも北の核とミサイルに対応するためのもの」と述べた上で、「日本が北の核問題を理由に軍事大国化の道を歩もうとするなら、(それは)東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々との関係においても望ましくない」との見解を示した。韓米同盟について「北の核問題を解決する上で何よりも重要」と述べる一方で、対中関係の重要性にも言及。「中国との協力は経済面だけでなく、北の核問題の平和的解決に向けた戦略的な意味で非常に重要だ」と強調した。その上で、「米国との関係を重視しながら中国との関係も一層深め、バランスの取れた外交をしていく」との意向を示した。中国についてはさらに、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が非常に厳しいものであるにもかかわらず履行するために努力していると評価。「今後も中国が国連安保理決議を誠実に履行していくことが重要で、そのためにも韓国と中国は連携し、北を交渉のテーブルに着かせるために努める」と述べた。トランプ米大統領が来週来韓することに関しては「北のミサイルと挑発によって朝鮮半島が極度の緊張状態にある中、韓国の国民に安心感を与える」とした上で「緊張を和らげる効果があるだろう。北の核問題を解決するための決定的な機会になり得る」と期待を寄せた。

第7艦隊へ増派検討=過度の任務で事故増加-米海軍
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017110300232&g=prk
【ワシントン時事】米海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は2日、国防総省で記者会見し、横須賀を拠点とする第7艦隊への艦船増派を検討していると明らかにした。

THAAD:米補佐官・司令官、康外相の「三不」発言に警告
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/04/2017110400473.html
終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題における韓中合意の過程で、韓国政府が表明した▲THAAD追加配備を検討しない ▲米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない▲韓米日安全保障協力を軍事同盟に発展させない、という「三不」見解と関連、米政府や軍部の中心人物から遠回しながら懸念の声が出ている。
米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2日(現地時間)、「THAADの韓中合意についてどう思うか」との質問に対し、「私は韓国がその3つの領域で主権を放棄するとは思わない。(韓国の康京和〈カン・ギョンファ〉)外交部(省に相当)長官の発言は確定的(definitive)なものではないと思う」と答えた。これは、韓中両国のTHAAD協議発表後、ホワイトハウスが直接示した最初の反応だ。マクマスター補佐官の発言は、中国側が「するな」と要求した3つの事項を韓国が本当に放棄するつもりなら、これは「主権放棄」に該当し、米国も同意できない、という警告だと解釈できる。
これと関連、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官兼韓米連合司令官も同日、ソウル市内のコリアナ・ホテルで行われた陸軍協会の招待による講演会で、「THAAD配備を通じて防衛態勢を強化することによって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が(韓国)南部地域をむやみに脅かせないようにした。今後、既存の首都圏防衛システムに防衛資産や能力を追加し、首都圏住民を守る努力をする」と語った。
外交・安保専門家らは、韓国政府が「THAADを追加配備しない」と言った後、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まれば、首都圏防衛のためTHAAD砲台の追加配備が必要になるだろうに、あまりにも簡単にこれを放棄した」と指摘した。
ブルックス司令官はこの日、首都圏防衛のための措置が「THAAD配備」だと直接は言及しなかったが、同司令官が講演直後、外交部で康京和長官と面談したことを考えると、韓国政府に対するメッセージだと見られる。
また、ブルックス司令官はこの講演中、手のひらを広げて見せ、「私が参謀たちに言ったのは『この手のひらが北朝鮮だとしたら、手のひらを囲んでいる5本の指を韓国・中国・日本・ロシア・米国だと考えてみよ』ということだ。それぞれの指だけで誰かを攻撃すれば、強い力は伝わらないが、5本の指をそろえてこぶしを握った状態で攻撃すれば、破壊力ははるかに強くなる。金正恩委員長の周辺国分裂戦略に対し、我々は結束力を強化する戦略で対抗できる」と語った。

 


余命様、スタッフの皆様、ミラーサイト様、同志の皆様、感謝申し上げます。
対北朝鮮、米大統領を支持=安倍首相、有事がまじかに迫りつつあると言うのに東京入国管理局は(怒)! 「ベトナム人男性が出国審査場をすり抜け、所在不明に」審査官が気付かないうちに?
東京入国管理局は「大変遺憾で再発防止に取り組む」 こんな甘くていいのでしょうか?もし、ベトナム人男性がテロを企てたら・・!この事件、東京入国管理局の失態でしょう! 国(日本国民)を守る所管なのですから、下記の官邸メールが、再発防止になりますよ!一刻も早く実行される事を望みます。お知らせまで

余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
【号外502】外国人を誘致する大学や観光業者等を保証人となることを義務付けよ
【号外450】外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する
【号外662】入国管理法違反者への処分について
【号外683】在留資格認定で不正交付を行った入国審査官の逮捕を要求する
余命三年時事日記 ミラーサイト←官邸メールがワンクリックでOK!
ttps://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
皆様ご自愛なさって下さいませ。

ベトナム人男性が出国審査場をすり抜け、所在不明に
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3195270.htm
羽田空港の出国審査場で、出国手続きを終えたベトナム人の男性が審査場を逆行してすり抜け、そのまま行方不明となっていることがわかりました。
東京入国管理局羽田空港支局によりますと、25日午後9時半すぎ、羽田空港国際線ターミナルの出国審査場で、出国手続きを終えた19歳のベトナム人の男性が審査場を逆行してすり抜け、行方がわからなくなりました。男性が搭乗予定の便に乗らなかったことから入管が探したところ、出国審査場の監視カメラに男性が歩いて逆行し、審査官が気付かないうちに一般エリアに出る様子が写っていたということです。男性の行方は、現在もわかっていません。
男性は「留学」での在留資格を持っていましたが、出席状況が悪く退学処分となっていたということです。東京入国管理局は「大変遺憾で再発防止に取り組む」としています。

対北朝鮮、米大統領を支持=安倍首相
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017102701278&g=pol
安倍晋三首相は27日、東京都内で開かれた日米関係の会合に出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の立場を一貫して支持している」と強調した。
首相は「日米両国は同盟の絆の上にアジア太平洋地域の平和と安定を確保するため、 今後とも主導的な役割を果たす」と述べた。

 

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神奈川新聞の石橋記者がまた時代の正体というコラムで10/25日に行われたデモを記事にしていたので、ご紹介致します。
<時代の正体>無償化適用訴えデモ 朝鮮学校生徒ら集会
ttps://www.kanaloco.jp/article/286748
ttp://livedoor.blogimg.jp/misopan_news-001/imgs/3/1/31a6f966-s.jpg
ttp://kimsoku.com/archives/9686059.html

 

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NPO法人一人一票実現国民会議の名前が出てきた事と、立候補した弁護士にTMI総合法律事務所所属の人物がいたので以下のリストをご紹介します。
TMI総合法律事務所まとめ
ttps://www.axfc.net/u/3769031 パスはいつもの

立憲民主党から東京2区で立候補したが落選した
松尾明弘(代表弁護士/36795),松尾千代田法律事務所,東京都,千代田区神田須田町1-19梅村明照ビル3階 TEL03-5209-0120 FAX03-5209-0220
,松尾千代田法律事務所,東京都,千代田区神田須田町1-19梅村明照ビル3階 TEL03-5209-0120 FAX03-5209-0220 http://www.matsuolawoffice.com/http://www.matsuolawoffice.com/

希望の党から東京22区で立候補したが落選
金ヶ崎絵美(弁護士/47245),十条王子法律事務所,東京都,北区東十条3-14-10 十河ビル2階TEL03-5944-6041 FAX03-5944-6042
,十条王子法律事務所,東京都,北区東十条3-14-10 十河ビル2階 TEL03-5944-6041 FAX03-5944-6042 http://jo-law.jp/http://jo-law.jp/

希望の党から東京14区で立候補したが落選
矢作麻子(弁護士/35517),はまぎく法律事務所,東京都,中央区銀座5-6-12みゆきビル7階 TEL03-5931-7180 FAX03-5931-7181
,はまぎく法律事務所,東京都,中央区銀座5-6-12みゆきビル7階 TEL03-5931-7180 FAX03-5931-7181 http://hamagiku-law.com/http://hamagiku-law.com/

希望の党から埼玉5区で立候補したが落選
,高木法律事務所,東京都,千代田区岩本町1-2-13渡東ビルディング3階 TEL050-5583-2601 FAX020-4668-0182
高木秀文(弁護士/29012),高木法律事務所,東京都,千代田区岩本町1-2-13渡東ビルディング3階 TEL050-5583-2601 FAX020-4668-0182

日本維新の会から神奈川6区で立候補し、比例で復活当選した
串田誠一(衆院議員/弁護士/法政大学大学院教授),法政大学,東京都,千代田区富士見2-17-1 TEL03-3264-9240 https://www.kushidaseiichi.com/https://www.kushidaseiichi.com/
*日弁連への登録なし

自民党より神奈川8区で立候補し、比例で復活当選した
三谷英弘(弁護士/29074/元衆院議員),TMI総合法律事務所,東京都,港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー23階 TEL03-6438-5511 FAX03-6438-5522 http://mitani-h.net/http://mitani-h.net/
*TMI総合法律事務所はリスト有り

希望の党から東京1区で立候補し落選
松澤香(弁護士/29884/第二東京),松澤香法律事務所,東京都,千代田区平河町1-6-15 USビル8階 https://matsuzawakaoru.jp/https://matsuzawakaoru.jp/
松澤香(東京1区候補・希望),松沢かおる事務所,東京都,港区麻布十番4-1-10