2715 裁判闘争③佐々木も北も腰砕け

渡辺
いよっ、待っておりました。
死んだフリは恒例ですが、言論弾圧の拡大プラス(最高裁まで戦略明示はありましたが)欠席裁判の判決を見て、身のよじれる思いでおりました。
今回の司法との戦いは、過去に例を見ない既存権力との全面対決です。強いてあげれば大化の改新でしょうか。ただ、主力の討滅から始めたクーデターとは一線を画しますか。
新しい日本の幕開けには相応しい、粛々とした力強い流れを感じます。この流れが止まることはないでしょうし、歪んだ中華思想も欧米のデッチ上げ史観も粉砕されるのも時間の問題でしょう。問題は、邪なこれら勢力の残滓の始末ですが一つにまとめて消滅か各個撃破で抹殺か、潜在敵の監視に怠りはありません。
日本人は、最強の戦闘民族です。

 

踊る愛国者
悪魔の提唱者@6CLW77Y102
6 mins ago
@kotsubo48
戻りたいなら今でしょ!
twitter.com/kotsubo48/stat…
石川 @Wa11abie
900人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された2弁護士:朝日新聞デジタル ttps://t.co/JcfTDhe4cs
……なるほど、これを言いたかったがための自作自演33万円勝訴だったわけですね。

.....余命も当初はそう思っていたのだが、調べてみると何のことはない。ご当人の勘違いと思い込みによる単純なミスだった。昨日、ご当人からポカの謝罪と東京高裁に控訴した旨の連絡があった。
この裁判は金竜介から提訴されているもので、懲戒請求を人種差別にすり替えているものだが、近々、これとは別件で金竜介への民事訴訟準備が進められている。代理人弁護士を含めての訴訟とするか検討中という報告が入っている。
控訴手続きをとったことで、約50日ほど時間があるので、高裁から最高裁まで徹底して争うか、960人の会とともに争うかを検討することになった。

 

多摩丘陵地帯
データ投稿です。いやはやさすが弁護士ですね。この件に対する懲戒請求も却下されて損害賠償請求されるんでしょうね。
業務上横領の疑いで弁護士逮捕 顧客の1億8千万円着服か
11/1(木) 19:10配信
業務上横領の疑いで弁護士逮捕 顧客の1億8千万円着服か
MBSニュース
管理を任されていた顧客の金、1億8000万円を着服したとして、大阪地検特捜部は大阪弁護士会所属の弁護士で韓国籍の小原滝男こと洪性模容疑者(66)を業務上横領の疑いで逮捕しました。
特捜部によりますと、洪容疑者は顧客のビル管理会社がサブリース会社から受け取った金を管理するよう委任されていましたが、2013年5月から1年7か月間にビル管理会社に対して支払われた約1億8000万円を複数回にわたって自分名義の口座に移すなどし、着服した疑いが持たれています。特捜部は、洪容疑者の認否を明らかにしていません。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00025108-mbsnewsv-l27

.....腐りきった日弁連や傘下弁護士会に自浄能力はあるまい。すでに弁護士自治は崩壊している。通名と本名が当たり前に報道されるようになった。変わってきたね。

 

慶子
余命樣、スタッフの皆様、不眠不休お疲れさまです。
私の所にも仙台弁護士会から届いておりました。
こめびつわさび樣の「仙台弁護士会は、日本弁護士連合会はテロリストへの資金拠出を強要する組織であると明言した上で、対象弁護士らの賛同は当然だと判断した」と、今後の争点の憲法違反と最大の核心部を突いてくださったので、お忙しいところお邪魔しました。駄文ではなく名文ですね。
それと北弁護士「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と朝日新聞の取材に応えているようですが、記者会見のあった前後に提訴について裁判所に相談すると言われていたと思います。佐々木弁護士、北弁護士のどちらだったか記憶が曖昧ですが、懲戒請求者を不法行為者と決めつけ発言が際立っていたので、違和感がありました。
懲戒請求者に横の繋がりがない中で、不法行為の有無を判断するのが裁判所であるにも拘らず、問題の本質が憲法違反である事から敢えて目を逸らすためか損害賠償金が欲しかったのか、または余命側を悪と周知させて世論を誤誘導する目的だったのか考え続けてました。
時効という言葉を北弁護士のTwitterに見た時に、なぜ不法行為に拘ったか理解できた気がします。なぜカンパが必要だったかは毎日のように高価な食事をされているところから理解不能ですが…
裁判はどちらが原告になっても管轄の定めに従うわけですが、自然人の普通裁判籍は原則として住所地。弁護士側、懲戒請求者を提訴の際は懲戒請求者居住の地方裁判所に訴状提出の筈ですが、不法行為に関する訴えについては不法行為があった地が特別裁判籍となる(民事訴訟法5条9号)とあるように、東京から不法行為と謳って提訴が可能になれば、交通費や諸経費が不要となるのですね。私の解釈が間違っているのでしょうか?
懲戒請求者は数グループに所属という事なので、仕事や介護その他で時間のやりくりが厳しい場合でも代表者が対応となるなら心配ないと思いますが、合意管轄によると第一審に限っては当事者の合意によって管轄裁判所を定める事ができるとありました。合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し書面でしなければならないとの事。
これはグループに所属する人にも個別対応の人にも大事な事と思います。
懲戒請求者を訴えるよ!おとしまえはつけてもらうからね!と言う弁護士さんより遥かに多い沈黙の弁護士さん達は、この流れをどう捉えているのでしょうか?とても興味深いところです。
このまま放置一択では法の番人が泣き、無法の番犬となるのではと危惧しています。
朝晩寒くなっていますので、くれぐれも体調には気をつけてください。

.....ふつうに考えれば神原弁護士、佐々木亮弁護士、北周士弁護士その他大勢に勝ち目はない。以前ならば憲法違反など何のその、ちょいと脅かして押さえ込めばしりすごみで終了というパターンだったのだが今回は違った。960人の会が立ち上がり、現状は脱落者が一人だけという状況である。さらに団結だけでなく、訴訟をもって反撃を開始している現状はまさに奇跡と言ってもいいだろう。
全国、九州から北海道まで選定当事者がいるが、現在は東京と神奈川、中部が動いている。北海道はもう少し先になるね。

 

IMF
余命様
いつもありがとうございます。更新停止中の不躾な進言をお許しください。ただ、詐欺だなんだと更新がないのをいいことに、ネット上に様々な憶測が飛んでおり、また保守系まとめサイトへの弾圧による閉塞感も手伝って黙っていられませんでした。
ただ、保守系の側でも余命サイトへの疑念を語る者もおり、見極めが必要だなと改めて感じた次第です。
昨今、外国人労働者の受け入れが話題になっています。単純労働者でも家族を連れて定住できるような内容で実質移民の受け入れではないか、という話しになっています。
これは自分の単なる妄想ですが、これは実はひょっとして、在日が特権を失ってただの外国人、という扱いになった時に、日本に居続けるための受け皿となるものを用意した、という事ではないか??と思ってしまいました。
まあ特権がなく、納税などをきちんとするなら良いか、とも思いますが、名目だけが変わって実質今まで通り、みたいな措置だけは勘弁です。無職、生活保護などの外国人は問答無用で帰国してほしいものです。
余命チームの戦いがその突破口となるよう期待をしています。直接訴訟には参加できませんが、これからも陰ながら応援させていただきます。

.....余命の戦いの本質がわかれば、現状の問題はほとんど解決する。戦後70年の精算は在日や反日勢力の利権に関わっており、そのほとんどが蚕食状態であることから、クリアするには当然、大きな抵抗と困難を伴う。日本人が覚醒し始めているが、まだまだである。神原、佐々木、北、小倉、嶋崎をはじめ在日や反日勢力弁護士との戦いは大きく国益に影響を与える。いよいよだね。

 

ああ
余命様・余命プロジェクトチーム様
いつもありがとうございます。
「2713 裁判闘争①」での、
>そのガセネタをNHKに提供した者を提訴する準備をしているが、
>住所氏名を完全に特定できる方が800名ほどしか確認できない状況である。
>よって、その方々と会の代表による仮称靖国の会ということで
>慰謝料の請求訴訟することにしたのでご了承願いたい。
の訴訟に参加いたします。
その他の全ての告発・訴訟に参加いたします。

.....ご承知のように、靖国プロジェクトは寄付金プロジェクトではないので、その登録されている7割以上は寄付もなければ書籍購入もない方たちである。また申請が必要なので、申請がなければ仮登録である。すみれの会と日本再生大和会へのご寄付について余命はまったく関与していなかったので、いちいち寄付金メッセージをいただいて本登録していたというわけである。その際であるが、氏名、生年月日、都道府県名、金額だけで、詳細な住所、電話番号等の個人情報はカットして、記録していない。
そのため寄付金需要組織でないこととあいまって提訴はできないから2017年以前に登録の方はご安心いただきたい。当然提訴の際は了解を得ることになる。

 

どんたく
ttps://iwj.co.jp/wj/open/archives/429818
発端はブログ「余命三年時事日記」! 18名の弁護士に対して約960名が懲戒請求を申し立て!? ~8.19緊急学習会「在日コリアン弁護士への不当な大量懲戒請求~それはヘイトスピーチと同根~」 2018.8.19
動画から文字起こししたもの
金竜介弁護士
1:57 ”懲戒請求した人たちには、その結果つまりこの弁護士を懲戒しませんという結論を、まあ書留と思ってください。書留郵便で送んなくちゃいけないんですよ。“
2:28 “今回のようなことで、じゃあ懲戒制度のやり方を改めた方がいいんじゃないかと私は考えていません。理由は、懲戒請求ってタダでも出来るんですよ。普通郵便に貼ってハンコ押してそのまましてやればいいわけですから。じゃあこれ手数料を取ろうかと。まあ一件あたり懲戒請求するなら千円出せば、千円のね手数料をかければもう少し減るんじゃないかと。で、私はそれに反対です。”

国立市議会議員  上村和子氏登場
6:50 “本当はそうしたいんだよという安倍首相の声が聞こえるようです。その政権の思惑を忖度して、そこに正義ありとする人たちがやった。マイノリティでは決してないと。だからこの大量請求と戦うと言う時に、私たちは時の政権と戦っていくということを忘れてはいけないと思います。
7:40 “私は日本人として、金さんを全面に出してですね、この大量破壊請求の人たちと戦わせていくっていうことが、とても堪らないです。やっぱりこれは堪らないです。それは朝鮮学校も沖縄もそうです。やっぱりね、本当に本当に、この国はおかしい。やっぱり私たちは私たちは、朝鮮人の人や沖縄の人を踏んでですね、今自分の平和があることを決して忘れてはいけないし。障害者の人とかですね、そういうマイノリティの人たちの人権を踏んでる上で日常があるということを思い出さなきゃいけないし。”
***この上村和子氏という人は知りませんでしたが、IWJに出ていること金弁護士を擁護していることから、同じお仲間なのでしょうね。

.....コメントのしようがないね。

 

レインボー
先日の虎ノ門ニュースにて、朝鮮学校に対する補助金の件でケントギルバート氏と北村弁護士が日弁連をかなり激しい口調で批判しておりました。また違う日の放送でも、弁護士自治がかなりやばくなってきているとの話もされていることを勘案すると、業界内でも色々な動きが出てきているのでしよう。

 

多摩丘陵地帯
先日、投稿したネトウヨ裸祭りのatwikiは凍結されました。当然ですね、やってることはテロの補助ですから。

 

猫まんま
余命様、スタッフ一同様、読者の皆様
いつもありがとうございます。
ことに前線に赴いてる皆様には頭が上がりませぬ。
いよいよ望んでいた流れになりましたね。
更新されなかった間も気がかりだったのはお体の事のみで、心強いお言葉を拝見できて安心しました。
本格的に裁判となると守秘義務も発生し、ネットにあまり書き込まない方がいいのも常識になりつつありますから、体調を壊しておられないのであれば、行動に関してはさほど心配はしておりません。
ですが、くれぐれもお体ご自愛くださいまし。

アンチ余命の事が出ておりましたが、かねてより余命さんをよく思われてない某J氏が今度「懲戒請求」で本を出すつもりだそうですよ。
このブログを全く読んでおらず、どういう行動を起こしてるのかも全く理解していないのに、余命さんの事を「クズ」だの「カス」だの「思い上がるのも大概にしろ」だの「自分は日本のために動いてるが、コイツは何かやったの?」と、鏡に向かって言ってるのか?と思ってしまうような言動の人です。
余命さんにもコメントや手紙で何やらご意見したようですが、「無視された」とお冠のようでw
NHKの懲戒請求の番組にもものの見事に引っかかったようなので、さぞかしこちらをコケにした内容になる事でしょう。

私はこの人が登場した最初の頃から知ってますが、この人が「日本のために大なり小なり役に立ってる」と豪語してる事に関し、未だに何をやったのかさっぱり判断できてません。
逆に思わせぶりな事ばかり言って肝心な事は一切言わず、やらず混乱させてるだけと思ってます。
出したご本も目次を見ただけで「保守ならば知ってるものばかりでは?」と想像できる内容(実際そう言う感想がありました)で、出す時期も今更感しかないものですね。
そもそもご自身で「ソースを確認しろ。嘘を書くな」と言っておきながら、全然読んでない余命Brogを嘘で悪く言うあたりが全く信用できないところです。
まあ、長く保守をやってて、独自であれこれ調べてる層からは「似非保守」と思われてるし、今や反余命に持ち上げられてるだけなんですがねw
懲戒請求関連で引用してた言葉が同じくアンチ余命のテキサス親父事務局のものでしたし、こちらでお名前が出ていた弁護士ともお話した事があるようです。
どこでどう繋がってるのやら。
なんにせよ、アンチ余命は余命Brog潰しになりふり構わなくなってるって事なんでしょうね。
Jは余命読者を自分の方に引っ張ろうとして、ものすごく馬鹿馬鹿しい事をやって失敗してましたしw
そもそもJなんぞよりも余命読者、ことに情報提供や分析をしてくださる方々の方が知識も情報量も分析力も裁量もずっとずっと上だっつーの!
昔余命さんもこのJに関しては放置と言ったような事を書かれてた記憶がありますが、相手にされてないのが面白くないだけに、その逆恨みである事ない事書かれるかも知れません。
そこそこ知名度があって、ある程度本も出てるだけに余命読者分裂に利用されるかも。
第二のせんたく登場ってとこでしょうか?
ちょっとだけでもそう言う想定もしておいて、お心に留めて置いていただければと思います。
かしこ

2714 裁判闘争②やっと佐々木亮弁護士と北周士弁護士参戦

裁判闘争②やっと佐々木亮弁護士と北周士弁護士参戦

 

JoeBlack
900人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された2弁護士:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASLC15QF6LC1UTIL04T.html
対応策をご指導ください。よろしくお願いします。

 

YK
ついに来ました。弁護士サイドの対応ですが、「最悪の手」に打って出る
ようです。いよいよ余命様グループとの「全面対決」です(後半の記事参照)。
これでビビッて逃げようとされる方が多数いるのも織り込み済みでしょうが、最後まで戦うという方もかなりの人数でおられるでしょう。
是非、最高裁まで戦われ、決着を付けていただきたいと思います。
理想を言えば、政治サイドに働きかけ、懲戒請求者に不利な判決を下された裁判官に対し、弾劾請求を同時並行でされること。
また、さらに同時並行で次の手も取れればよいと思われます。
すなわち、「行政に対し、判例に基づき外国人への生活保護の中止を求め、裁判所に仮処分を申請する」ことです。
これをやると「面白い展開」になります。行政側に対抗する手段が実質的にありませんので、相当額を供託にして支払ったことにするしかありません。
万一、それぞれの地方自治体から行政側から供託金を出すようであれば、今度は住民請求他の正攻法で攻める手が使えるようになります。
是非、そちらの行動もお願いしたいと思います。
すでに余命様グループの皆様も記事をご覧になられているかもしれませんが、まだ目を通されていない方のために記事を上げておきます。
いよいよ、全面対決ですね。胸が熱くなります!
https://www.asahi.com/articles/ASLC15QF6LC1UTIL04T.html
900人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された2弁護士
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士2人が「不当な請求で業務を妨害された」として、900人超の請求者に各66万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者1人ごとに訴えるため、900件超の訴訟となる。まずは2日、6人を相手に提訴する予定だ。
訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計4千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年4月、約960人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約20人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。
(以下は要ログインしないと購読できないようですが、しなくとも概要は伝わると思われます)

 

踊る愛国者
佐々木・きた弁護士にも7億円の訴訟を起こすんだったら笑う。 twitter.com/hazakura398/st…
55 minutes
葉桜@hazakura398
<<余命氏関連で、近いうちに大きな発表があると思います。ちょっとタイトルだけでもパワーワードのような話で、関係者より伺った際には笑ってしまった。私は訴訟に直接は入っていないので、タイミングを見計らいますが、彼らもなかなか激しいなぁと感じました。
……7億円で済むと思ってるんなら笑える。

.....各チーム、訴訟1件あたり1億円を目安にしているようだ。総額では20億程度を予定している。第一次訴訟の印紙代は600万円をこえるだろう。

 

団塊をやじ
本日(11/2)北弁護士と佐々木弁護士が和解に応じない900人余りに対し、損害賠償請求を東京地裁に提訴することを決定した。との報道がありました。
いよいよ始まりましたね。
今後の動向に注目しています。

 

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。ご無沙汰しております。こめびつわさびと申します。
北周士、佐々木亮弁護士によれば、11月2日までに東京地裁へ提訴を行う、とツイッターで表明しております。
北弁護士ttps://twitter.com/noooooooorth/status/1057778332165537792
(画像)ttps://i.imgur.com/6HKi2S0.png
(上瀧弁護士の応援をリツイート)ttps://i.imgur.com/H2MeInC.png
佐々木弁護士ttps://twitter.com/ssk_ryo/status/1057852975022915584
(画像)ttps://i.imgur.com/MaWSpEC.png
懲戒請求者の個人情報入手経緯はNHKの大見得で既成事実化された、とでも開き直ったのでしょうか。
ところで北弁護士は、自分で事務所(北・長谷見法律事務所)を設立していたところ、最近別の法律事務所に「参画」したそうです。
北弁護士が設立した事務所が、弁護士ドットコムのサイトから見当たらなくなりました。
・グーグル検索で、事務所の名前はまだ残っていますが(画像)ttps://i.imgur.com/Fk0pOBa.png
・検索結果のリンクを開くと「404 Not Found.」(画像)ttps://i.imgur.com/JQhgCSJ.png
・弁護士ドットコムのキャッシュ(画像)ttps://i.imgur.com/nBl75rt.png
弁護士ドットコム最新の北弁護士紹介ページでは「2018年 10月 法律事務所アルシエン参画 」と記載されています。
ttps://www.bengo4.com/tokyo/a_13101/l_107941/
また同じ事務所にいた長谷見弁護士は、別の事務所の所属に変わっています。
ttps://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_137958/ >日本羅針盤法律事務所
なにを企んでいるのでしょう。
話は変わりますが、一月ほど前、仙台弁護士会から決定通知という文書が届きました。
「(・・略・・)決定について(通知)」、「議決書」、「決定書」の3種類3枚でした。
議決書主文は「対象弁護士らにつき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」
決定書主文は「対象弁護士らを懲戒しない。」
という文言がありました。
開き直りが酷いと思うのですが、議決書から一部書き抜きします。
第3 当委員会の認定した事実及び判断
本懲戒請求は,対象弁護士らが,日本弁護士連合会の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(中略)に「賛同し、その活動を推進する行為」を行ったことを懲戒事由とするものである。
しかし,本懲戒請求申立書では,対象弁護士らが本件会長声明に「賛同し,その活動を推進する行為」として具体的にいかなる行為を行ったのか特定されておらず,非行事実の認定ができないほか,そもそも,本件会長声明は,当時の日本弁護士連合会の会長が,日本弁護士連合会の手続きに基づき,組織上の機関として意見を明らかにしたものであり,これについてその権限を逸脱し又は濫用をしたといった事情は認められないのであるから,本件会長声明に賛同したからといって,弁護士法が定める非行に該当することにはならない。
つまり国連制裁対象国家北朝鮮の直接の影響下にある朝鮮学校に対し、日本国民の税金を補助金として拠出すべきでないという行政の判断に”反対する会長声明”をさして「組織上の機関として意見を明らかにした」と読める文章です。
仙台弁護士会は、日本弁護士連合会はテロリストへの資金拠出を強要する「組織」であると明言した上で、対象弁護士らの賛同は当然だと判断した、ということなのでしょう。
駄文失礼いたしました。
追記 先月初旬に選定書13通送付済みです。取りまとめお手数ありがとうございます。

 

琵琶鯉
皆様、ご無沙汰してます。琵琶鯉です。
小坪先生のblogから余命blogが、再開した旨を読み、遊びに参りました。
NHKの10/29の「グロースアップ現代」
YouTubeで拝見いたしましたが、途中で切れたりして詳細にはチェック出来ませんでした。どなたかテレビの録画されている方がおられましたら、文字起こしをしていただいて、皆で検証するのも楽しいかもしれませんね。(3分ごとに区切りをつけて)
ちょっと見ただけで、なかなか、突っ込み処満載でしたよ。
金弁護士のお顔も拝見できましたし、「余命三年時事日記」の名前もバッチリと上がってました。それも文字付で❤️
そして、弁護士さんを懲戒請求すると、自動的に個人情報が、その懲戒請求した弁護士に渡る制度になっているそうです。(他の仕業の方々、上級行政方々、国会議員の方々見てます?)確か、各弁護士会のホームページでは、個人情報はしっかりと守られると言われてましたよね。これは、嘘だという事をNHKが立証しました。
NHKは取材で懲戒請求に参加した方々の職業を独自で調査したとか言ってますが、そのソースは、金弁護士かな?
皆様の情報が楽しみです。
昨年に発行された「共謀罪と日韓断行」が、そのまま世の動きとして、流れて行っておりますよね。
韓国による条約破棄。
1、慰安婦合意の破棄(日本政府、行政をふくめ)
→政を敵にまわしました。
2、自衛隊の海上自衛隊の旭日旗拒否。→(自衛隊は半島有事の際、韓国には入れません。当然軍司協定は見直し)
→日本の軍(あえて軍と表現します。)を敵にまわしました。
3、韓国大法院による日韓基本条約の実質的破棄。(詳しくは小坪先生のblogに説明)
→日本の経済界を敵にまわしました。
安部総理が、わざわざTwttierで怒っておられますよね。これは、かなり大きいですよ。
翁様、多分お忙しくて、ご存知 かわかりませんが、纏めサイト「保守速報」「もえるあじあ」、そして通販サイトの「保守基金」が、特ア三国や国内のパヨクからの攻撃を受けてダウンした状態が続いております。これについても小坪先生が動いて下さっています。新しく業界団体の立ち上げの方向になっております。
また、webサイトへの攻撃は、インフラへのテロ攻撃ですから、これは、共謀罪の適用になるかもしれませんね。
なかなか、楽しみな今日この頃です。
(琵琶鯉)

.....日弁連と東京弁護士会の個人情報漏洩については何度も検討されてきた。本日、証拠固めがほぼ終わったようで来週中には提訴と連絡があった。
また、情報は小野誠からだね。本人がTVで言っている。やまとや余命、余命スタッフの情報をばらしているのもこいつだね。現在、この御仁の関係は4件あがってきているが、訴額4億円というわけにはいかないだろう。まあ満額ではないだろうが払い切れまい。
この件はまだ提訴の連絡はない。

 

ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、そしてファンの皆様、いつも本当にありがとうございます。皆さまお元気そうで何よりです。
まだまだ油断は全くできませんが、少しずつ良くなっていっていると感じます。
まずは裁判で戦っておられる余命グループの皆さまに感謝申し上げます。
色んなことがあって、怖いこともいっぱいありますけど勇気をいただいております。

 

沈丁花
お帰りなさい!
こちとら初代から通って訓練されている読者なので、いつもは「記事が出ない時はオフで動いている時でしょ、知ってる」なんて悠然と構えて投稿も控えるんですが、今回は「さすがに1ヶ月は長いな……」とソワソワしてきて、昨日あたりから「試しにコメ投下してみようかな」と考え出していたところです。
こんな長期間って珍しくないですか?
ちなみにNHKのは見逃しました、というか最近テレビがおかしくて民放だけ観られない(そもそも地上波はほぼ観ないから未だ修理も頼んでいない)ので、どちらにしろ観られませんでしたが。たぶん、ここの読者の方が大体の内容を投下してくれると期待しています。
あと「さすが韓国」としか言いようのない徴用工裁判の判決ですが、河野外相がどこまで手を緩めず追及するか注視したいと思います。これ、潮目になるかな。
こちらも訓練されたもので、韓国絡みで何かあっても「相変わらず、いつものこと」と流しがちです。でも今回の判決が出たところで改めて日韓関係を考えてみると「着々と段階を踏んでいる」と分かりますね。
裁判等で御多忙かと思いますので、またロムに戻ります。

.....何かアンチ余命がむらがり出てきてるな。NHKはやり過ぎだ。提携情報源がせんたくでは最初から終わっている。余命の個人情報を得るためだけならともかく、プロジェクトに関するガセネタに食いつきすぎた。ここまで来ると現場の暴走として尻尾切りで逃げることは難しかろう。現状、他の事案と切り離して東京チームだけで迷惑防止条例の適用が可能かどうか民事、刑事ともに検討している。
川崎デモ原告団1300名、靖国プロジェクト5000余名、960人の会910名について、提訴チームが必要な個別の訴訟資料を整理して原告名簿と訴訟目録を作成していた。まさに1ヶ月間というもの不眠不休であった。その間、全国選定当事者会議がのべ10日ほど開催されている。まあ、そういうことであった。

 

悠久百姓
余命様、お元気そうで何よりです。
NHKについては、個人情報の入手先を話せ、話せないの不毛な会話を30分以上しましたが、今一番腹の立つのは、先日のクロ現の中で懲戒請求者の住所を赤い光点で日本地図上に晒したことです。
許可も得ずに人の個人情報を全国放送で晒したことに強く憤っております。
NHKは個人情報の不法な入手にとどまらず、違法な扱いを行なったことに対して全面的に謝罪するべき。
寒くなってきておりますので、どうぞご自愛くださいませ。
メールアドレス変わりました。

.....NHKはさすがにやばそうだ。クロ現以前に違法行為を伴う強引な取材状況が鮮明に映像で撮影されているので逃げが効かない。提訴されれば一発でアウトだね。

 

多摩丘陵地帯
当たり前の判決が出ました。後は彼らの上告を待って最高裁だけですね。さて、弁護士の皆さんは自らの主張と当たり前の判決とどう折り合いつけていくんでしょうね。自治権を持つと言うことの責任の重さ感じてますか?
朝鮮学校の無償化除外「適法」=二審も原告敗訴―東京高裁
朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。
阿部潤裁判長は、一審東京地裁と同様、除外を「適法」とし、原告の請求を退けた。原告側は上告する方針。
阿部裁判長は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)のホームページに、朝鮮学校の教育内容や管理運営に影響を及ぼしていることをうかがわせる記載があったことなどを指摘。
以下略
10/30(火) 19:50
時事通信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000106-jij-soci

.....戦後70年の在日や反日勢力、まあ共産党と言ってもいいと思うが、これらの連中の蛮行が日本国民にさらされ、知ることにより、今、大きく揺り戻しが起きている。振り子は戻り始めると真ん中では止まらないのだ。
在日コリアン弁護士協会の弁護士と共産党弁護士が提携して日本人を貶めようとしているのが、現状の訴訟合戦である。諸悪の根源である日弁連が神原、佐々木、北、小倉その他の反日弁護士と心中覚悟で事態が進行している。弁護士自治の剥奪までもう少しだな。

2713 裁判闘争①

 

900人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された2弁護士
2018/11/01 18:48
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士2人が「不当な請求で業務を妨害された」として、900人超の請求者に各66万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者1人ごとに訴えるため、900件超の訴訟となる。まずは2日、6人を相手に提訴する予定だ。
訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計4千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年4月、約960人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約20人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。

 

66万円の業務妨害とはいかなるものだろう?
佐々木亮弁護士と北周士弁護士の請求は彼らが言う960人の懲戒請求者すべてを訴えるのいうのなら633600000(6億3360万円)となるが正気だろうか?
二人で1267200000(12億6720万円)の懲戒請求被害者ビジネスということなのだろうか。 いずれにしても5月16日の記者会見から5ヶ月半が過ぎ、ランダムに選んだ6件だそうで900件越えの訴訟だそうだ。これこそ待ち望んでいたかたちであり、司法汚染の実態をあばき、諸悪の根源である日弁連と傘下組織の解体もしくは弁護士自治の剥奪、あるいは新弁護士組織の立ち上げにつなげたい。
佐々木亮弁護士と北周士弁護士については提訴の準備が完了しており30日から通常に戻る予定だったのだが、提訴の情報が入ったので、訴状の書き換えを検討している。
いちいち面倒なので、余命がやっていると主語を余命にしているが、川崎デモ、外患罪告発、懲戒請求、一連の訴訟、その他の事案の実行主体は数グループの共同作戦である。
そのため、担当事案により準備に差があり、一括提訴とはならなかった。また、10月29日の神原提訴は訴額が7億2000万円であるが、訴状を含めて、詳細の発表は来週となる。 ただ、余命のブログ更新は相手方を利する可能性が高いので、進行状況の詳細は概要報告にとどめて、読者、960人の会、川崎デモ原告団、その他、直接郵送にするようだ。
なにしろ案件が多いことと、個々に条件が違うことから、10数件、ひととおり提訴が終了するには今年いっぱいかかりそうだ。
また、訴訟項目は各グループが自由に設定しているので、ダブることがある。同じ事案はまとめて、同じ事案でも切り口が違うものは別訴訟となる。今回、提訴された神原元弁護士は川崎デモ関連で2件、懲戒請求の関係でも2件、予定と聞いている。
提訴されると、その理由と証拠等で反撃が楽になる。その意味で佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴は涙が出るほどありがたい。お仲間弁護士が原告団でもつくる常用手法であろうが、それもスパイラルで巻き込まれよう。
1ヶ月、死んだふりしていた間に、反余命、アンチ余命がむらがり出てきた。これらもまとめて法的措置をとることになる。
6月5日川崎デモから一連の外患罪告発、懲戒請求等の実行組織とは関係がないにもかかわらずxサーバーに対し、訴訟をもって個人情報の開示請求を執拗に繰り返している。
過去における妄想、荒唐無稽のブログの内容が次々と現実化して、外患罪や日韓断交が
目の前に見えてくればさすがに慌てるだろう。有事前提のブログと笑っていられなくなってきたのだ。
余命三年時事日記は有事を前提として書かれている。在日や反日勢力との戦いは、究極、ハードランディングになるのが自然な流れであろうと考えてはいるが、その前に平和的な最後の手段として法廷闘争を位置づけしている。司法については、すでに極限まで汚染されており、法も正義も性善説は通用しないが、この手順を欠かすわけにはいくまい。
すでに竹島問題で外患罪適用条件は整っているが、戦後70年の精算をスムーズにやるには日本国民の覚醒だけではなく、日韓断交程度は必要だろう。
安倍政権は在日や反日勢力に対する圧力を強化しており、彼らの暴発にも備えているが、10月30日、韓国での徴用工裁判から日韓断交がはっきりと見えてきた。
少々、意味合いは違うが、日中スワップはその保険である。
懲戒請求裁判は少なくとも1年以上はかかる。その間に日韓断交となれば、韓国国防動員法や戦時国際法の関係から法廷内で殺戮戦が始まる可能性まである。裁判の前提として、法廷指揮に関していろいろと準備が必要である。かなり異例の裁判となりそうだ。
そもそも憲法で保障されている行為を違法として損害賠償請求されるということが異常であり、最高裁でとおる話ではないから、彼らは敗訴を前提として提訴している。目的は国民への情報拡散防止と日本再生をめざす行動の抑制である。
目的達成のためにはねつ造、すり替え、何でもありの彼らだが、すでに在日や反日勢力の特権、利権に国民が目覚め始めている。
2016年マイナンバー関係記事で触れているが、骨抜きバーター法は2018年の金融機関への土足踏み込みをみている。在日や反日勢力の金の動きが少なくとも関係機関にあきらかになる。最近の関西生コンをはじめとする一連のガサ入れにはこういう背景がある。
資金源が可視化されると反日左翼には致命傷となるから、今後、沖縄の反日左翼は動きにくくなるだろう。金の切れ目は活動の切れ目なのだ。

さて業務連絡である。
10月26日に99,999円の振り込みがあった。ハンドルネームで対応ができない。過去歴もなく入金の意味が不明なのでご連絡をお願いする。現在、返金扱いとなっている。

 

ところで、余命の更新が異常というご指摘がある。
この一番の原因は、実は余命の更新にあるのである。余命は事実しか発信しないので、情報によっては相手方に利することがある。というよりは、すべての流れと動きが余命ブログに依存しているのである。
今回、横浜地裁に提訴、訴額は7億2000万円と第一報を出したが、訴状はもちろん詳細にはふれなかった。その結果はまさに妄想、流言飛語がとびかっている状況である。
更新しなければ提訴は今日の段階でも彼らはわからなかったということだ。
そういう意味では更新内容は熟慮、慎重にする必要がありそうだ。

なお、靖国プロジェクトであるが、現在、約5000名の登録がある。そのうち寄付にはまったく関係のない方々が約3000名おられる。いずれもお名前と生年月日と都道府県名だけの情報で電話番号も控えていない。よって、寄付金詐欺と汚名を着せられ選択チャンネルで放映しただけでなく、そのガセネタをNHKに提供した者を提訴する準備をしているが、住所氏名を完全に特定できる方が800名ほどしか確認できない状況である。よって、その方々と会の代表による仮称靖国の会ということで慰謝料の請求訴訟することにしたのでご了承願いたい。

こちらからの訴訟は最高裁では必ず勝つという事案に絞っている。1年半ほどかかると思うが、1審、2審の結果に一喜一憂されないようお願いする。どちらが勝っても負けても控訴となり、最高裁まで行くのである。
結果は弁護士自治は剥奪、あるいは第2の新規日弁連設立となろう。

 

2712 お知らせ

お知らせ

大変長らくお待たせした。
一ヶ月も死んだふりしているのはつらかったが、読者のみなさんもイライラしただろう。
まあ、これだけ更新がないと、かなりのインパクトがあることをやっているだろうというのが余命読者の常識であるが、さすがに長かったね。
今回、とりあえずのお知らせが2点ある。

1.NHK関係
本日29日にNHKではクローズアップ現代という番組が夜10時に放映される。
もちろん、まだ内容はわからないが、過去のNHKの報道姿勢から推量すると、ねつ造、偏向の塊となる可能性が高い。
タイトルが懲戒請求ということであるが、6月6日の取材と称する迷惑行為においてわめき散らしていたテーマは余命信者カルトと靖国神社寄付金詐欺ということであったから、せんたくこと小野誠からの情報だと思われる。
靖国神社奉名プロジェクトは寄付プロジェクトでないことは明白であるが、どうもこのガセネタにNHKがのっているらしい。
懲戒請求が行われた事由である「朝鮮学校補助金支給要求声明」が憲法第89条違反であるということにはまったくふれず、また、一連のメディアの報道においても記者会見までした佐々木亮弁護士と北周士弁護士については「落とし前」発言をカットするなど明らかに偏向報道されており、同じ穴の狢であるNHKにまっとうな解説など期待すること自体に無理があろう。
NHKはいずれ近いうちに提訴するので、取材とするアポなし訪問取材やしつこい電話攻勢を受けた方は投稿をお願いする。NHK受信料問題から解体を含めて取り上げたい。

2.神原事案提訴
本日、10月29日に神原元弁護士をはじめとする3名に対し、民事損害賠償請求を横浜地裁におこした。
訴額は半端な額だが72000万円(7億2000万円)である。
これは第一弾である。以降とりあえず10件ほど予定しているが、その詳細は訴訟を提起してからのお知らせとなる。対象者は楽しみにお待ち願いたい。
明日から、通常の更新を始めるが、整理に少々時間がかかる。一時的に過去投稿は凍結することになるのでご了承をお願いする。必要なものは再投稿をどうぞ。

とりあえずお知らせまで。

 

2711 沖縄知事選

現状の流れでは負けることはないが、念のための応援メッセージである。
保守速報のコメント欄をご覧になればよくわかると思うが、すでに外患誘致罪というフレーズが当たり前に飛び回っている。国民が目覚め始めているのだ。
27日の朝鮮人学校無償化問題での大阪高裁の判決では国が逆転勝訴した。これで提訴された裁判4件の判決すべてで在日や反日勢力が敗訴ということになった。

余命の段取りも本日でほぼ完了したので、あすから訴訟開始のカウントダウンを始める。
あまりにも訴訟件数が多く、訴状ができた分から提訴するので順序等は事後報告となる。
また、新規の訴訟件数に対応するため13枚選定書を追加送付した。これには前回ミスした分の訂正3枚を含め計16枚いれてあるので前回同様に署名捺印して返送いただきたい。

 

沖縄県知事選について

30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死(ひんし)の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html

 

2710 お知らせ 9月22日

万事順調である。
沙汰がないのは無事のたよりだが、それにしても一度くらいの更新はと思われるかもしれない。
数日前からスタッフには言われていたのだが、たったの数行に3日もかかってしまった。まことに申し訳ない。
 相手のあることなので慎重にも慎重を期していることもあるが、あまりにもシナリオ通り順調に進みすぎて忙殺されているのが現状で、あいかわらず24時間営業である。

 神原と宋から提訴されている件は、弁護士を立てているが、すでにかなりの抵抗がある。彼らの正論を通さないという開き直りが顕著になってきた。

 先日、960人会の選定当事者のみなさんとの会合があり、詳細な説明と今後の方針について3日間の徹底した討議が行われた。その結果、参加者全員一致で複数訴訟を確認した。その結果、少なくとも数十件の訴訟が可能となっているが、ここは事案をしぼって対応することになる。
 すでに確定している事案はすべて10月中には提訴の予定で進めている。
対象事案やその進行と展開については過去ログに記述してあるので確認をお願いしたい。

 現在、選定書が続々と届いている。新たな提訴については10枚しか入れていなかったので、数日中に追加の13枚を送付する。また一部に原告、被告のミスがあるが、混乱するので、そのまま署名捺印されたい。こちらで破棄する。この選定書も3枚追加することにした。
 日弁連の初期対応のまずさと大誤算から、事態は弁護士自治問題にまでエスカレートしている。また事態の急展開の対応として在日や反日勢力を総動員するのにNHKの組織を使ったのはまずかった。せんたく小野誠と連携して、そのガセネタをもとに動いたため、取材と称する活動に犯罪性が生じているのだ。
 NHKは東京都の迷惑防止条例を意識し、またあきらかなガセネタをもとに特定集団をターゲットにした取材活動をしていることがはっきりと録画された。
「960人の会」が警告した後、まったくNHKの取材活動?は報告されていないが、もはやそういう問題ではなくなっている。まさに一歩間違えば受信料どころかNHK解体まである事態となっている。
 あと10日ほどで次々と提訴が始まる。安倍総理も三選を果たし、風は追い風だがまだまだ油断はできない。もう一段、気を引き締めてがんばりましょう。
とりあえずお知らせまで。 

 

2709 2018/09/13アラカルト②

どんたく
人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180907.html
国連の人種差別撤廃委員会は、2018年8月30日に人種差別撤廃条約の実施状況に関する第10回・第11回日本政府報告に対し、同年8月16日及び17日に行われた審査を踏まえ、総括所見を発表した。
総括所見で委員会は、45項目に及ぶ懸念を表明し、又は勧告を行った。
とりわけヘイトスピーチとヘイトクライムについて、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が2016年6月に施行されたこと等を歓迎する一方、同法の適用範囲が極めて狭く、施行後もヘイトスピーチ及び暴力の扇動、インターネットとメディアにおけるヘイトスピーチ並びに公人によるヘイトスピーチ及び差別的発言が続いていることなどに懸念を表明した上で、人種差別禁止に関する包括的な法律を採択することなどの勧告を行った(13、14項)。
また、パリ原則に則った国内人権機関の設置を勧告し(9、10項)、個人通報制度についても、受諾宣言をするよう奨励している(43項)。
さらに、在日コリアンや長期間滞在する外国籍の者等が公務員の地位にアクセスできるようにすること(22項、34項(e))など多くの勧告をした。
その上で、これらの勧告のうち、国内人権機関の設置(10項)及び技能実習制度の政府による適正な規制及び監視(32項)について、日本政府に対し、1年以内に勧告の履行に関する情報を提供するよう求めるとともに(46項)、ヘイトスピーチとヘイトクライム(14項)、在日コリアンの地方参政権・公務就任権・朝鮮学校に対する高校無償化制度からの排除に関する問題(22項)及び外国籍住民に対する権利の確保(34項)についての勧告を、いずれも日本政府が特に注意を払うべき重要な勧告と位置付け、次回定期報告ではこれらの問題について詳細な情報を提供するよう要請した(47項)。
日本政府は、条約の批准国の義務として、また国際社会において日本が名誉ある地位を占めるにふさわしい人権状況の国内実現のため、委員会が表明したこれらの懸念、勧告、要請を真摯に受け止め、検討すべきである。
当連合会もまた、日本政府との建設的対話を継続し、これらの課題の解決のために尽力する所存である。
2018年(平成30年)9月7日
日本弁護士連合会     会長 菊地 裕太郎

大学入学資格の弾力化を図るための学校教育法施行規則の一部改正等に対する意見
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2003/2003_40.html
2003年8月20日 日本弁護士連合会
本意見書について
2003年8月6日に発表された文部科学省の「大学入学資格の弾力化を図るための学校教育法施行規則の一部改正等案」は、不登校の子どもやフリースクールに通う子どもの大学入学資格にも関連する可能性のある問題ではあるが、この点についての意見は留保し、外国人学校卒業者の大学入学資格問題に限定して次の通りの意見を述べる。
意見
1.今回発表された文部科学省の「大学入学資格の弾力化を図るための学校教育法施行規則の一部改正等案」(以下、「改正等案」という)は、従来、文部科学省が、朝鮮学校などの外国人学校卒業者について、一律に、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」とは認めず、外国人学校卒業者は大学入学資格検定試験を経るしか方途がなかったことからすれば、一部の外国人学校卒業者に大学入学の受験資格を認めるという点において一歩前進と評価しうる。
2.しかし、今回の改正等案では、すべての大学の入学資格を学校単位で認め得るのは、英米の国際的評価団体(WASC、ECIS、ACSI)の評価を受けたインターナショナルスクール卒業者、外国において当該外国の正規の課程(12年)と同等として位置付けられていることが公的に確認できる外国人学校の卒業者に限定されている。改正等案の基準によれば、外国人学校に在籍する生徒の過半数を占める朝鮮学校を始め、上記基準に該当しない外国人学校の卒業者は、学校単位での大学入学資格が認められず、卒業者の個々人が受験を希望する個別の大学すべてに対し、自ら大学入学資格認定書の交付申請を行い、入学資格につき個別大学の個別審査を受けざるを得ないことになる。このような外国人学校に対する異なる取扱い基準によって、個別審査を受けざるを得ない卒業者は、学校単位で大学入学資格が認定される外国人学校の卒業者に比べ、極めて不安定かつ不平等な立場に置かれることとなる。
そもそも、外国人学校卒業者に対して、大学入学資格を認定する場合、修業年限、授業時間、科目等で一定の教育水準を満たしている学校について、一方は、学校単位で大学入学資格を認定し、他方は、個別に大学入学資格を認定するといった異なる取り扱いをすること自体に何らの合理性を見出すことはできない。
3.当連合会は、1998年2月20日、朝鮮学校の大学入学資格に関する人権救済申立事件において、「学校教育法第1条の各義務教育課程、高等学校教育、大学に相当する教育を授受しているものにその資格を認めず、法律に根拠を持つ公的な資格を認定する試験を受験させないことは重大な人権侵害であると」判断し、「そのための処置として、日本国に在住する外国人の学校について定める法律が制定されるまで、とりあえず、朝鮮各級学校と大学校及びアメリカ合衆国カリフォルニア州に本部を持つ西部地域学校大学協会(WASC)など国際的に一定の水準を維持している機関の認定している学校については、その教育内容に応じてこれに対応する学校教育法第1条の各学校と同等の資格を認める処置をとるべきである。」として、内閣総理大臣及び文部大臣(当時)に対して、かかる事態を速やかに解消するよう勧告しているところである。また、当連合会は、2003年3月17日、外国人学校卒業生の大学入学資格の問題に関して、「朝鮮学校など日本の高校と同程度の教育実態を有すると判断される外国人学校卒業生に対する国立大学の入学資格制限を撤廃し、在日外国人の教育を受ける権利を広く保障することを強く求める」旨の会長声明を出している。
4.日本国に在住するものは、その国籍や民族を問わず、個人の尊厳と幸福追求権が認められ(憲法第13条)、いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護が保障される(憲法第14条、自由権規約第26条)。とりわけ、民族的少数者の子どもたちは、母国語による民族教育を等しく受ける権利が保障されなければならない(憲法第26条、自由権規約第27条、子どもの権利条約第28条、29条、30条、社会権規約第2条、第13条、人種差別撤廃条約第2条)。
この点について、日本国が批准または加入している国際人権諸条約に基づく条約実施監督機関である各委員会からも、日本政府に対して、次の通り、度重なる「懸念と勧告」がなされているところである。
1. 委員会は、少数者である日本国民でない在日コリアンの人たちに対する、コリアン学校が承認されないことを含む、差別の事例について懸念を存する。(1998年11月5日自由権規約委員会)
2. 委員会はまた、朝鮮学校のようなマイノリティの学校が、たとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも公的に認められておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできないことについても、懸念するものである。
委員会は、言語的マイノリティに属する生徒が相当数就学している公立学校の正規のカリキュラムに、母国語による教育を導入するよう強く勧告する。委員会はさらに、締約国が、マイノリティの学校、とくに朝鮮学校が国の教育カリキュラムにしたがっている状況においては、当該学校を公的に認め、それによって当該学校が補助金その他の財政援助を得られるようにすること、および、当該学校の卒業資格を大学入学試験の受験資格として承認することを勧告するものである。(2001年8月31日社会権規約委員会)
3. 委員会は、高等教育機関へのアクセスにおける不平等がコリアンの子ども達に影響を与えていることに、とりわけ懸念する(1998年6月5日子どもの権利委員会)
4. 在日コリアンの生徒が高等教育へのアクセスにおいて不平等な取扱いを受けていることを懸念している(2001年3月20日人種差別撤廃委員会)
今回の文部科学省による改正等案は、これら憲法、国際人権諸条約及び国際機関による懸念と勧告などに照らしても、国際的な批判に耐えうるものではない。
5.当連合会は、文部科学省に対して、今回の改正等案を撤回し、朝鮮学校を含む日本の高校と同程度の教育実態を有すると判断される外国人学校の卒業者すべてに大学入学資格を認める内容に改め、教育を受ける権利と学問の自由を等しく保障することを強く求めるものである。
なお、今回の意見募集は、上記案発表後、8月中旬を含めて2週間という短期間での意見募集であり、文部科学省が市民の声を上記案に反映させる姿勢を真に持っているのか疑問を持たざるを得ないが、当連合会は、本意見を行政に反映させるよう強く求めるものである。
以上

市民的及び政治的権利に関する国際規約 第40条(b)に基づく第7回日本審査の 事前質問リスト(LOIPR)作成のための 日弁連報告書
2017年7月24日   日本弁護士連合会
ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Alt_Rep_JPRep7_ICCPR_ja.pdf
P26
第25条 参政権
1 外国人の選挙権 ① 多民族・多文化共生社会を実現するためには,永住外国人へ地方参政権を付与することが重要であるが,締約国は,永住外国人に参政権を付 与していない理由を明らかにされたい。
第26条 法の下の平等
2 外国人の公務就任権(調停委員) 2003年から各地の弁護士会が外国籍の弁護士を調停委員に採用するよう推薦したにもかかわらず,また,過去に採用実績があるにもかかわらず, 最高裁判所は,調停委員は「公権力を行使するもの」であるとして採用を拒否し続けている。人種差別撤廃委員会の第7回ないし第9回の総括所見第13項は外国籍調停委員を採用するよう勧告している。
P27
1 外国人問題(朝鮮学校補助金問題)2016年3月29日,文部科学大臣が,朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点」と題する通知を出し,事実上朝鮮学校に対する補助金交付を停止するよう要請した。また,就学支援金対象となる学校から,朝鮮学校が外されている。これらの措置は,客観的な教育課程に問題があって執られたわけではなく,関連団体や本国との関係を問題視されたことによる。 ① 締約国は,高等学校等の教育課程の学生の教育機会の均等の確保という就学支援金制度の趣旨と,朝鮮高級学校の生徒への就学支援金の不支給が矛盾しないかについて説明されたい。

人種差別撤廃条約に基づき提出された 第10回・第11回 日本政府報告に対する日弁連報告書
2018年(平成30年)3月15日   日本弁護士連合会
ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Racial_discrimination_ja_10.11.pdf
P13
第2 国・地方公共団体による差別
参政権
結論と提言
日本政府は, ① その歴史的経緯と生活実態を直視し,公職選挙法及び地方自治法を改正し,旧植民地出身者及びその子孫であって,日本国籍を有していない者に対して,少なくとも地方公共団体の選挙に参与する権利を保障すべきである。 ② それ以外の永住外国人・定住者についても,選挙に参与する権利 を保障することを検討すべきである。
P15
公務就任権
結論と提言
日本政府は, ① 公務就任権に対する国籍要件を緩和し,定住外国人に対し、より門戸を開放すべきである。 ② 旧植民地出身及びその子孫であって,日本国籍を有しない者が 公務員になろうとする場合には,原則として,公務就任権を保障すべきである。
P19
司法参画
結論と提言
最高裁判所は,民事調停委員及び家事調停委員並びに司法委員及び参与員の採用について,公権力の行使を理由として外国人を採用しないと取扱いを改め,日本国籍の有無にかかわらず,等しく採用すべ きである。
P23
国民年金制度
結論と提言
日本政府は,在日外国人高齢者(1986年4月1日時点で60歳 を超えていた者)及び在日外国人障害者(1982年1月1日時点で 障害のあった20歳以上の者)にも年金が支給されるよう,速やかに関連法を改正し,救済措置を講じるべきである。
P25
生活保護及びこれに関する行政不服審査手続上の差別
結論と提言
日本政府は,生活に困窮している定住外国人に対し実施している生活保護につき,それが定住外国人の権利であることを認め、生活保護に関する処分について定住外国人が行政不服審査法に基づく救済を受けることを認めるべきである。
P26
公人による人種差別発言
結論と提言
日本政府は, ① 公人による人種差別発言があった場合,これを厳しく非難するメッセージを速やかに発し,必要かつ可能な場合には発言者を罷免する等の厳正な措置を講じるべきである。 ② 公人による人種差別発言を防止するため,差別に関して,具体的かつ効果的な研修を実施すべきである。
P31
第3部  各マイノリティ・グループ特有の問題
第1  在日韓国・朝鮮人
結論と提言
(1) 日本政府は,朝鮮学校を他の外国人学校と差別することなく,高等 学校等就学支援金の支給に関する法律(旧公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律,以下「高校 無償化法」という。)の適用対象とすべきである。
(2) 日本政府は,朝鮮学校に対する補助金交付の停止を事実上地方公 共団体に要請している2016年3月29日付け文部科学大臣通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」(以下「本件通知」という。)を撤回すべきである。
(3) 地方公共団体は,朝鮮学校に対する補助金の支出について,子どもたちの平等権及び教育を受ける権利に配慮した運用を行うべきである。

.....日弁連幹部が外患罪で告発された事由が赤字部分だね。まさに売国奴発言だ。

 

どんたく
川崎市役所に聞きたいこと
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)の策定について
ttp://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000088/88441/1_gaiyoubann.pdf
1. 経過
平成 25 年 5 月以降、同一申請者から集会のための公園内行為許可申請が 13 回 提出され 12 回許可してきた。
***13回のうち12回は許可してきた。つまり12/13は許可、1/13は不許可ということですね。
もしこの同一申請者がヘイトスピーチをする団体と言うのなら、第1回目からその都度注意してきましたか?その事実の積み重ねがなければ、客観的とは言えないのではないでしょうか?***
4.ガイドライン案の骨子
4.定義
(2)ヘイトスピーチ解消法成立時の衆参両議院の法務委員会による附帯決議 (1)で提示するヘイトスピーチ解消法第2条が規定する以外の人々への不当な 差別的言動にも特段の配慮の上、適切に対処すべきである。
***言葉の使い方が最近、曖昧になっていることから“配慮”とは何か。調べると、“手落ちのない、または、良い結果になるように、あれこれと心をくばること”という意味合いであり、これが条例の制定を絶対的なものにするという意味になるかどうか懐疑的です。自分としては、ヘイトスピーチ解消法第2条が規定する以外の人々への不当な 差別的言動にも注意して対処してあげてね、くらいにしか感じ取れません。言葉が本来の意味を捻じ曲げられ、都合よく解釈されている感が否めません***
5.公の施設の利用制限に関する基本方針
(2)手続等の概要
ウ.第三者機関
「不許可」「許可の取消し」とする場合、判断及び手続の公正性・公平性・透明性 を担保するため、第三者機関から事前に意見聴取を行うこととする。
***第二期川崎市人権施策推進協議会委員(ttp://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000092/92460/gaidorainn.pdf)と第三期川崎市人権施策推進協議会委員(ttp://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000077287.html)のメンバーを見比べた場合、13人中6人が重複しています。この事実から、果たして本当に市に公正性・公平性・透明性を求めることが出来るのでしょうか?懐疑的です。***
7.なお、この第三者機関は、市長の附属機関たる川崎市人権施策推進協議会の下に部会として設置する。
***もはや、信頼性ゼロ***
***是非、川崎市役所からこれらの疑問に対する返答を頂きたいです。川崎市民もそう思うのではないでしょうか?***

どんたく
川崎市のHPは、いい加減ですよ。
ttp://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000077287.html
第3期川崎市人権施策推進協議会
最初義一氏  弁護士 (川崎市に言わせると学識経験者らしい)
多文化共生社会推進指針に関する部会
孔敏淑氏  第10期川崎市外国人市民代表者会議 社会生活部会に参加 (川崎市に言わせると学識経験者らしい)
(ttp://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000041/41070/10thmember.pdf)
裵重度氏  社会福祉法人 青丘社の理事長 (川崎市に言わせると学識経験者らしい)
ヘイトスピーチに関する部会
小野通子氏 弁護士 (川崎市に言わせると学識経験者らしい)
最初義一氏 弁護士 (川崎市に言わせると学識経験者らしい)

2708 2018/09/13アラカルト①

安濃津の化け猫
余命様 スタッフ様
いつもありがとうございます。
これって動きがあったということですかね。
国税庁HP
平成29年度租税滞納状況について(平成30年8月7日掲載)
ttps://www.nta.go.jp/information/release/index.htm
ttps://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozei_taino/sozei_taino.pdf
上記は、日本で毎年掲載されていることですが。
韓国側で税務調査の矛先が変わったようです。
日本で税金の納付状況が発表されてから10日後です。
中央日報
深刻な韓国の自営業生態系…対策は税務調査の猶予? 2018年08月17日15時05分[ⓒ中央日報/中央日報日本語版]
ttp://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=244119
韓国569万人の自営業者と小商工人は来年まで「冥土への使者」のような税務調査を受ける心配をしなくても良い。国税庁が零細自営業者などを、来年まで税務調査の対象から排除することに決めたためだ。
実際に税務調査を受ける零細自営業者はそれほど多くないが、税務調査免除という「心理的効果」はあるものとみられる。
韓昇熙(ハン・スンヒ)国税庁長は16日、ソウル寿松洞(スソンドン)ソウル地方国税庁でこのような内容を盛り込んだ「自営業者・小商工人税務負担縮小および税政支援対策」を発表した。
これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、自営業者・小商工人の生業のために、税務調査の猶予免除など税金関連の負担を画期的に減らすよう、国税庁に対策を指示したとコ・ミンジョン青瓦台(チョンワデ、大統領府)副報道官が明らかにした。
骨子は簡単だ。「来年までは税務検証負担をなくす」というものだ。全体個人事業者の約89%水準である519万人の小規模自営業者と全体法人の70%に該当する50万人の小商工人に対しては来年末まで税務調査を実施しない。すでに税務調査の通知を国税庁から受け取っている場合、該当納税者が猶予申請をすれば調査を延期することができる。 税務調査に劣らず零細事業者に負担となっている申告内容確認手続きもやはり来年まで行わなくてよい。法人税・所得税などを申告したかどうかについて、来年までは特に確認しないということだ。
個人事業者のうち、年間収入が6億ウォン(約5914万円)卸売・小売業者、3億ウォン未満の製造・飲食・宿泊業者、1億5000万ウォン未満のサービス業者などが対象だ。業種別で年間売り上げが10億~120億ウォン以下の法人も税務調査免除対象に含まれる。ただし、不動産賃貸業や遊興飲食店のような消費性サービス業は税務調査の免除対象ではない。
国税庁はまた、内需不振・雇用危機・地域経済の悪化などで経営困難に陥っている自営業者などに対し、納付期限の延長や徴収猶予などを実施する。合わせて国税庁に「革新成長税政支援団」を設置することにした。スタートアップ・ベンチャー企業に対して成長段階別オーダーメード型税政支援を強化するためだ。
韓昇熙庁長は「韓国経済の根っこである自営業者および小商工人が、税務検証の心配なく事業だけに専念できるように支援する」とし「政府の民生安定政策を積極支援する次元で今回の対策をスピード感をもって推進していく」と述べた。
(以下、サイトをご確認ください)
今まで国内の税務調査にあたっていた職員を別の税務調査にあてた、というように読みました。
国内の赤字企業や赤字自営業者の調査をするよりももっと有益な調査先があって、そちらの徴収に力を入れるほうが税収があがるということですかね(笑)
租税条約って素晴らしい!

 

ottotto
郵便局内に不穏分子がいるとのことで心配です。
私の返信、届いたでしようか?

.....OKだよ。

 

讃岐うどん
余命爺様、PT様、日々の激務ご苦労様です。
「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望
ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。
吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出。終了後、記者団に「(個人情報の開示は)法務省、総務省も少し慎重だ。ヘイトスピーチを無くす覚悟があるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と述べた。 保守速報引用
余命爺様、この件も陰で反日弁護士が絡んでいるのですかね?

.....吉村市長は有事外患罪リスト入りしているね。

 

どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、読者諸氏の皆さま、日々のお働き有難うございます。
また情報投下です。非正規滞在者にも行政サービスを提供しろと弁護士会は仰せです。反国家を標榜する団体が、行政にお願いしています。

非正規滞在外国人に対する行政サービス  日本弁護士連合会  2016年2月発行
ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/gyosei_serv_pam_ja.pdf
入管法改正後も非正規在留外国人に提供される行政サービスの主なもの
1. 在留資格のない外国人の子どもでも公立小中学校に入学し授業を受けることができます
2. 在留資格のない外国人でも無料または低額で医療を受けることができます
3. 在留資格のない外国人でも定期の予防接種を受けることができます
4. 在留資格のない外国人でも結核の定期健康診断を受けることができます
5. 在留資格のない外国人女性でも、母子手帳の交付や入院助産が受けられます
6. 在留資格のない外国人母子の母子寮への入所について
抜粋「なお、公務員には、在留資格のない外国人について通報義務が課せられています(入管法62条2項)が、阿部知子衆議院議員提出の質問主意書に対して、2011年12月16日付け内閣総理大臣答弁書では、「通報すると行政機関に課せられている行政目的が達成できないような例外的な場合には、当該行政機関において通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能であると解しているところである。」と述べられています(内閣衆質179第121号)。
また実際の運用においても、通報をしないという運用が一般的になっている行政サービスもあるようですが、自治体あるいは行政窓口によって対応が異なる場合もあります。
申請又は相談をする際には、通報の有無について事前に確認をするとともに、通報の可能性を指摘された場合には、上記の総理大臣の答弁なども指摘して交渉することが考えられます。」
***ここで使われている非正規滞在外国人と言う言葉を入国管理局に聞いてみました。入国管理局が使うのは“在留資格”でありその言葉は使わないとのことで非正規滞在外国人は法律用語なのでしょうか?入管は労働関係で使われる言葉ではないかという返事でした。
また在留資格をほとんどの外国人は有しているのであり、有していないのは在留資格が変更されている者と在留期限を過ぎている者、不法入国した者を総じて在留資格を有しない者とするそうです。***

改正入管法及び改正住基法施行後も非正規滞在者に対する行政サービスの継続を求める会長声明
ttps://www.chiba-ben.or.jp/opinion/pdf/voicelist/c18714902a5f4aaa0137cb0d4b63253c.pdf
第1  声明の趣旨
各自治体は、外国人に対して、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(以下「改正入管法」という。)及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21年7月15日法律第77号)(以下、「改正住基法」という。)の下でも、従来とおりに非正規滞在者に対する必要な行政サービスの提供を継続されるよう求める。また、関係各省庁においても、各自治体に対し周知徹底し、必要な措置を講ずるよう求める。
第2  声明の理由
(1) 従来の外国人に対する行政サービスの運用
平成24年7月9日から改正入管法及び改正住基法が施行された。
従来の制度では、外国人に住民基本台帳法の適用がなく、各市町村は、非正規滞在者を含む外国人に対し外国人登録を行い、外国人登録証を発行していた。外国人は外国人登録証を本人確認書類とすることで各自治体から行政サービスを受けていた。
(2) 改正入管法及び改正住基法の施行
改正入管法及び改正住基法の施行により外国人登録法は廃止され、新たに中長期滞在者のみが住民基本台帳の登録対象となり、中長期滞在外国人のみに対し在留カードが発行・交付されることとなった。
従来、非正規滞在者に対しても、各行政サービスの目的から、児童の就学、予防接種、母子手帳の交付等の一定の行政サービスが提供されてきたが、非正規滞在者には在留カードが発行・交付されないこととなり、これらの行政サービスから切り離されるのではないかとの懸念が生じていた。
この問題に対して、政府は非正規滞在者に対しては在留カードの発行・交付がなされないこととなったが、非正規滞在者が受ける行政サービスに変更はないという方針を示している。すなわち、政府は、平成23年12月16日付内閣総理大臣(民主党 野田佳彦総理大臣)答弁書において義務教育は在留資格の有無にかかわらない旨を明言しているうえ、これまでの法改正の国会審議における政府答弁でも議員からの度重なる質問に対し、その都度各種行政サービスに変更はないと述べてきたところである。
実際、改正住基法附則23条によれば、政府は非正規滞在者についても、施行日以後においてもその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、と規定されている。
また、改正入管法附則60条も同様の規定をおいているところ、法務省入国管理局は仮放免許可を受けて放免された者で一定の期間を経過した者の情報につき、本人の同意を得られたものは従前とおりの行政サービスを受けられるようにするという観点から各市町村に通知することとし、行政サービス付与の目的の範囲内で適切に活用されたいとする事務連絡を発している。
(3) 非正規滞在者への誤った運用の危険
しかし、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」等のNGOが共同で、平成24年1月から同年3月にかけて全国100の自治体に対して実施したアンケート調査によれば、必ずしも全ての自治体において政府方針に沿った取り扱いが実施される予定であるとは限らないことが判明した。極めて重大な人権問題である。
仮に改正入管法及び改正住基法施行後、非正規滞在者に対し、従前どおりの行政サービスを提供しない自治体があるとすれば、政府方針に反するばかりでなく、国際的な人権諸条約や改正が予定されていない既存の法律にも反することになる。例えば、①初等教育については、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすることを定めるいわゆる社会権規約や児童の権利に関する条約に違反し、➁母子健康手帳の交付、未熟児養育医療の給付については、明文上制限規定のない母子保健法に反し、あるいは➂結核予防については、同じく明文上制限規定のない感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等に違反し、人道上も看過できない事態が生じるおそれがある。
(4) 最後に
改正入管法施行後、法務大臣は医療や福祉の配慮は非正規滞在者でも従来とかわらないと述べ、これまでの政府答弁で示されてきた方針に変更がないことを改めて確認していることからも明らかなように、各自治体は、外国人に対して、従来とおりの行政サービスを在留資格の有無にかかわらず提供すべき義務がある。
よって、当会は、各自治体に対し、改正住基法附則23条にのっとった運用を行い、非正規滞在者に対する必要な行政サービスの提供を継続されるよう求めるとともに、関係各省庁においても、各自治体に対し周知徹底し、必要な措置を講ずるよう求める。
2012(平成24年)8月15日
千葉県弁護士会  会長  齋藤和紀

ttp://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h26op3.html
平成26年 意見書
改正入管法等施行に関するアンケート結果を踏まえた意見書
2015(平成27)年2月24日 関東弁護士会連合会
***長いのでアンダーラインが引いてあるところだけ抜粋***
第2 本件アンケート結果及び同結果の分析に基づく当連合会の意見
1.職員に対する周知について
(3) 当連合会の意見
外国人住民数の多寡に関わらず、自治体内に居住している外国人も日本人と同様に住民である以上、その者への行政サービスを滞りなく実施することが行政機関としての責務であるから、各自治体は、外国人に対する行政サービスの実効性を確保するためにも、すべからく職員に対して「住基法の改正によって、非正規滞在者に対する行政サービスの対象範囲に変更が生じるものではない。」との見解を職員に周知する措置を講ずるのが相当である。
2.住民基本台帳制度関係について
(3) 当連合会の意見
そこで、政府においては、改正住基法附則第23条においても、非正規滞在者などにつき「なおその者が行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされているのであるから、直ちに適正な管理の在り方について検討し、全国で画一的な運用ができるよう必要な措置を採るのが妥当である。
2.教育関連の行政サービスについて
(3)当連合会の意見
以上のことから、政府は、非正規滞在者の児童生徒の就学は可能である点について、各自治体に周知徹底するとともに、各自治体の事務量の増大を回避しつつ該当児童生徒の情報を把握する方策を確立し、就学促進の働きかけについて必要な措置を講ずるべきである。
4.医療関連の行政サービスについて
(3)当連合会の意見
政府は、非正規滞在者を把握した場合には、速やかに必要な医療関連行政サービスを提供する体制を構築し、係る制度を各自治体の関係部署に周知徹底するのが相当である。
5.住民税について
(3)当連合会の意見
そこで、政府は、まず、非正規滞在者に対して義務のみ課す不均衡な状態を解消するため、医療関連などの行政サービスも等しく非正規滞在者に提供できることを各自治体の関係部署に周知徹底すべきである。そのうえで、政府は直ちに非正規滞在者の適正な管理の在り方について検討し、全国で画一的な運用ができるよう必要な措置を採るべきである。
6.年金について
(3)当連合会の意見
以上のことから、政府は、中長期滞在の外国人が在留資格「短期滞在」や在留期間3か月以下の在留資格に変更になった場合であっても、各自治体が外国人の申告等の方法によって住所の要件を認定し、国民年金への加入が継続できるよう必要な措置を講ずるべきである。
7.新制度の開始等に関する広報
(3)当連合会の意見
以上のことから、政府においては、各自治体の声を真摯に受け止め、チラシやパンフレットの作成、ホームページへの掲載等のほか、関係省庁間の調整を行うことにより、外国人住民に対し、これらの転出届、配偶者との離婚・死別の届出及び住民票の届出、在留資格の取消制度等の広報に努めるとともに、各自治体が広報を円滑に行うことができるよう一定の方針を示すなど必要な措置を講ずるべきである。
ttp://s-bengoshikai.com/ketsugi_seimei/H24/24-1.pdf
入管法等の改正後も非正規滞在者に対する必要な行政サービスの維持を求める会長声明
2012年7月9日、「外国人の在留管理を強化する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行される。これに伴い、外国人登録証が廃止されるとともに適法に在留する外国人に対し、在留カードが発行され、外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わることになった。
従前、日本国に在留する外国人は、その在留資格の有無にかかわらず、国際人権法上の義務や人道的配慮に基づき、外国人登録原票の記録を利用するなどして、住民として母子手帳の交付や子どもの就学、予防接種、結核治療などの必要な行政サービスが提供されていた。
ところで、今般の法改正により、非正規滞在者については、在留カードの発行も外国人住民に係る住民基本台帳の作成もなされないこととなる。そのため、法改正が議論されていた当時より、法改正により非正規滞在者が切り捨てられ、必要な行政サービスの提供が停止されるのではないかとの懸念が生じていた。この点、改正住民基本台帳法(平成21年7月15日法律第77号)附則23条は、かかる懸念を受けて、改正法施行後もなお非正規滞在者が従前の行政上の便益を受けられることとなるようにすべく必要な措置を講ずることとする旨を規定している。
しかしながら、本年1月から3月に「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などが全国100自治体に行ったアンケート調査によると、自治体の中には、新制度を誤解し、滞在超過などで在留資格を持たない外国人に、これまで提供してきた行政サービス(公立義務教育諸学校への就学、母子手帳の交付、入院助産、養育医療、結核治療、定期予防接種、精神保健医療である措置入院、小児慢性疾患、育成医療など)の提供を取りやめる意向を示す自治体もあるという。
このような新制度の誤解は、総務省をはじめとする関係省庁から地方自治体に新制度についての説明が十分になされていないことにも一因がある。もし、非正規滞在の外国人にこれまで提供されていた行政サービスが提供されないこととなると、公衆衛生上の問題を生じるほか、わが国も批准している国際人権規約や児童の権利に関する条約などの国際条約上の義務に違反し、人道的にも許されない状態を生じるおそれがある。
よって、当会は、各自治体に対し、改正住民基本台帳法附則23条の趣旨に則り、必要な対応が行われ、入管法等の改正後も非正規滞在者に対する必要な行政サービスの提供を維持されるよう求めるとともに、政府に対しては、新制度においても非正規在留外国人が引き続き必要な行政サービスを受けられることについて各市町村に周知徹底し、必要な措置を講ずるよう求める。
2012(平成24)年6月26日
静岡県弁護士会 会長 渥美利之

 

 

 

 

2707 あまむし5

あまむし
【100人に100の見解有り。最後の裁定は、最高裁と政府の判断に有る】

「2706 2018/09/10アラカルト」に、《さて、2695 2018/08/29 アラカルト①での、「『違法な懲戒請求』という〝勝手な決め付け〟自体が間違っているのである」とのご意見、全くそのとおりと存じます。ただし、相手は曲学の徒と化した弁護士らであり、あまむし様の正論に対して屁理屈で応じてくること必至と拝察します。例えば、「憲法89条」違反という論点ですが、憲法89条により禁止されているのは、「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供」することであり、実際に支出し又はその利用に供する主体が国や地方公共団体となるので、弁護士会自体は違反の主体とは成り得ないとの言い訳が想定されます。》なる投稿文を拝見した。この投稿文に対して、余命翁が即刻下記の通り回答下さった。

《.....第89条違反を推進する行為、つまり「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を懲戒請求の事由としているので、それを実行する個人や組織は関係がない。つまり、懲戒事由では「違法である朝鮮人学校補助金支給」として憲法第89条違反と断定している。これを推進する会長声明が懲戒事由となっているので、原告の「朝鮮学校補助金要求に関連して違法行為をした事実はない」という主張は、明らかなすり替えである。
もう弁護士自治そのものが問題となっているので、弁護士法そのものにも当然、メスが入るだろう。放送法にしてもしかり。第六次までの告発のすべてにおいて、NHKは告発されている。受信料だけの問題ではないのだ。NHKが発狂して余命叩きをしているのは、まともにNHK問題に余命が取り組めばやばいと考えているからだよ。》
この余命翁の回答に尽きると小生は思っている。

人間の見解など、100人いれば、100通りの見解が生ずるのは、当たり前である。だからこそ、「裁判」なる制度が存在しているに過ぎない。裁判制度がなかった時代は、「決闘」などという解決手段も当たり前として存在していた。人間の立ち位置、価値観、思想、利害、国家観、国籍、民族等によって、無数の見解に分れて衝突するのは、世界の常識である。
小生は日本国民の基本的価値観によって、法を解釈しているのであり、反日弁護士は、反日弁護士の価値観に従って、法を解釈しようとしている。その見解の相違がぶつかり合った時、どうするか。
現在の日本国においては、解決の道はいくつか存在する。その一つが「選挙制度」による「国会決議」(立法)と「政府運営」(行政)であり、もう一つの方法が「裁判制度」による「司法における解決」ということになる。
それ以外の暴力や、脅し行為は、現在の日本国の政治制度においては、「違法」と見なされ、罰せられる。従って、公正な「選挙制度」を使った「国会決議」と「政府運営」による意思表示、もしくは、「裁判制度」を使った「司法における解決」に委ねなければならない。これが現在の日本国の基本的ルールである。日本に住む人間は、このルールに従わねばならないのである。
従って、吾々は「選挙制度」を使って、国会議員を選出し、安倍政権に信任を与えたのである。これは、多数の日本国民の意志の反映である。
更にもう一つの「裁判制度」を使って、これから余命PJは、日弁連所属の反日弁護士達に対して、「司法の場」において、その決着を付けようとしている。それは、「相互の見解が相違している」からである。相互の「見解の相違」のどちらに正当性があるかについては、今後「司法の場」において決着が付けられる。それは余命翁が指摘しておられる様に、最高裁まで行かざるを得ないことになる。つまり、現在の最高裁判事がどのような裁定を下すかということに尽きるのである。
お互いの言い分、法解釈、見解は当然違って当たり前である。逆に違っていなければ、そもそも裁判の必要性もなければ、選挙の必要性もない。人間社会というものは、そういうものである。「人によって見解が相違する」・・・・それでいいし、それが当たり前と言える。そして、最高裁で決着が付くことになる。
その最高裁の裁定でも不満があるのであれば、後は「テロ」や「暴力」の世界に突入するだろう。そんな事例は世界の歴史の中で無数に存在している。民族間、国家間の利害の調整がつかなかった場合は、当然「紛争」「戦争」という手段が残されている。この「紛争」「戦争」という手段は、国際法で認められている。その事例も無数に存在している。
良い悪いは別として、現在の地球社会とはそういう風になっているだけである。

吾々の法解釈が正しいのか?それとも反日弁護士諸君の法解釈が正しいのか?それが、「司法の世界」に委ねられ始めたというだけである。そして、その最終裁定は、日本国の最高裁判所に委ねられる事になる。それ以上でもなければ、それ以下でもない。
「選挙制度」「裁判制度」に加えて、もう一つの決定要素が存在する。それが先にも触れた「紛争」「戦争」の手段であるが、その「有事」に突入したが最後、全く異質な裁定の次元が展開する。余命PJが再三告発して来た「外患誘致罪」が登場することになる。 それだけではなく、「自衛隊並びに民兵による敵勢力の武力殲滅」も登場する。「利敵行為」と見なされれば、それに協力した人物は、「外患誘致罪」に認定される。同時に「殲滅対象」となり得る。それは、「平時」における「選挙制度」「裁判制度」といった次元を超えた、異次元の対応となるだろう。
しかし、この「紛争」「戦争」も国際法で認められた、民族国家相互の「見解の相違」の「解決方法」に過ぎず、それに基づく死刑一択の「外患誘致罪」は、現在の日本国の法制度に明確に組み込まれている。

小生の言いたい事を最後にまとめておきたい。『人間同士の見解の相違は、必ず存在するのであって、それを決着するのは、「選挙制度」によって選出された議員による「国会決議」(立法)であり、「政府運営」(行政)である。と同時に、「裁判制度」による「司法の判断」であり、究極的な「紛争」「戦争」でもある』ということである。
現時点では、反日弁護士諸君が、どのような見解を持っておろうが、それらを議論する次元ではもはや無いと言える。既に、自由な「言論の場」から、有無を言わせない「司法による裁定の場」に移行しているが故に、反日弁護士諸君の見解に対して、此処でくどくどと議論した所で、何の問題解決にもならないということである。
今までの様な勝手気ままな「言論の場」であれば、何を主張しても、どんな法解釈をしていても、特にお咎めはなかった。しかし、「懲戒請求」から「訴訟合戦」に入り込んだ現時点においては、無責任な「言論の場」とは全く違った、有無を言わせぬ「強制力の世界」に入ったのである。
これまで、自由な「言論の場」において、丁寧に「違法行為」を注意・警告して来たにもかかわらず、反日弁護士諸君は、全く反省の態度を示さなかった。
そればかりでなく、反日弁護士諸君は、吾々「憲法遵守の精神の強い良識ある日本国民の懲戒請求者」に対して、「脅し」や「恐喝」や「訴訟」を始めたのである。余程、「裁判に勝つ」自信があるらしい。
つまり、何処まで行っても法解釈と見解は、平行線を辿っているのである。故に、「司法の場」において決着を付けるしか方法はなくなったのである。
さてさて、反日弁護士諸君は、今回の問題に関して、最高裁における裁定に自信があるのかな。あるのであれば、その「法的根拠」を一度でも言いから聞かせて頂きたいものである。
現在の法律、憲法に準じて、最高裁において、「勝てる」と自信があるが故に、反日弁護士諸君は、余命PJに対して、戦いを挑んでいるのであろう。それでは、最高裁まで進めて行こうではないか。
しかし、この裁定を、「最高裁判所」が下すだけであれば、まだ平穏と言える。万が一「国内テロ」を含む、近隣諸国との間で「有事」が発生すれば、「外患誘致罪」の告発が引き金となって、「検察」が動かねばならなくなる。その時もしも「検察」が動かなければ、「法務大臣」が動かざるを得なくなる。その「法務大臣」の判断とは、「内閣」の判断であり、「安倍総理」の判断という事にならざるを得なくなる。それが、現時点における「日本国民の厳粛なる意志」となる。
その結果については、有無を言わせない所の武力を含めた「強制力」となって発動される。今までの勝手気ままな「言論の場」における「お遊び」は、もう終わったのである。(あまむし)

.....現在、神原と宋の反日在日弁護士で100万円の訴訟が提起されている。960人で計算すると9億6000万円という損害賠償となる。
金哲敏と金竜介が提訴している事案でもそれぞれが60万円、総計11億5200万円となる。
4万人あまりの日弁連弁護士が違法である「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を容認し、それを指摘して、日本国憲法が国民に保障している懲戒請求という権利を行使した国民が損害賠償の対象になるという法治国家にあるまじき異常な状況がまさに現実に進行しているのである。
丁寧に注意・警告して来たのは「違法行為」だけではなく、日弁連や各弁護士会運営における様々な問題点も繰り返し指摘してきたのであるが、「193日弁連懲戒請求」にあるような必然的に起こりうる緊急の実務の改善までも放置してきた結果が大量?懲戒請求の不受理である。
橋下徹の光市母子殺害事件における懲戒請求は3000人をこえ、朝日新聞訴訟では20000人をこえている。また北星学園訴訟でも348人の告発人と438人の弁護士で786人のスラップ訴訟が提起されている。いずれも呼びかけ人の主体が弁護士であるところがマンガである。彼らの悪事は良い悪事なのだ。
要するに大量の訴訟や懲戒請求はふつうに起こりうることであり、その対応をせずに、大量をもって違法とし損害賠償請求の対象とするなんてことは過去においてただの一度も発生していない。今回が初めてである。
在日弁護士が反日弁護士と組んで、でっち上げ訴訟を起こし日本人を貶める。川崎デモ公園使用不許可五十六パパ事件が典型だが、在日や反日勢力の大攻勢とは裏腹に、今年になってから彼らの人権、ヘイト手法に陰りが見えてきた。
安倍総理が復活してからの3年は電光石火の改革であった。まず自衛隊の改革をもって在日や反日勢力の武装蜂起に対応し、また法務省から総務省への外国人登録管理を移行させた。通名を一つにして住民登録させることにより、在日朝鮮人の特定と可視化を図ったいわゆるあぶり出しであるが、これは中国、韓国の2010年国防動員法への対応である。
テロ三法、共謀罪、マイナンバー、その他、戦後70年を一気に取り戻す政権運営はみなさんご承知の通りである。
在日や反日勢力の組織の破壊と資金源を絶ち、帰化した朝鮮系日本人の管理まで徹底した日本再生に取り組んでいる。
メディアのほとんどが在日や反日勢力に占められているため、なかなか報道されていないが、彼らの最大の暴力武装組織であるやくざについては四分五裂させて、まさに米国イロコワ手法、資金源は暴対法を駆使して、金融口座凍結による社会的抹殺を進めている。 パチンコ対策や本来の目的を逸脱した労組への締め付けが始まっており、つい先日、関西生コンの件で、いわゆるユニオン幹部が逮捕されている。
(反安部勢力=在日や反日勢力)という図式が鮮明になってきて、政権が動きやすくなっている。民主党の生き残りの駆逐をはじめ、まだまだ重要な未処理案件がある。
安倍総理の総裁3選は大きな力となるだろう。
とりあえず本稿はここまで。

 

2706 2018/09/10アラカルト

招き猫
余命翁様、PTの皆様、猛暑8月も、曲学の徒と化した弁護士への訴訟ご準備、お疲れさまです。招き猫です。以下、あまむし様へ申し上げたく投稿いたします。あまむし様へ共有いただくことが不適切とご判断の場合は、削除のほど、お願い申し上げます
あまむし様、
招き猫と申します。いつも熱い情熱と冷静な分析をご披露いただき、ありがとうございます。
さて、2695 2018/08/29 アラカルト①での、「《違法な懲戒請求》という〝勝手な決め付け〟自体が間違っているのである」とのご意見、全くそのとおりと存じます。ただし、相手は曲学の徒と化した弁護士らであり、あまむし様の正論に対して屁理屈で応じてくること必至と拝察します。例えば、「憲法89条」違反という論点ですが、憲法89条により禁止されているのは、「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供」することであり、実際に支出し又はその利用に供する主体が国や地方公共団体となるので、弁護士会自体は違反の主体とは成り得ないとの言い訳が想定されます。

招き猫は、仕事の関係で一部の業法系統の法令は多少の土地鑑がありますが、恥ずかしながら憲法については、殆ど知識がありません。上の想定される言い訳についても、業法的なアイデアで、申し上げます。弁護士法第2条(弁護士の職責の根本基準)の「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。」の「努め」の後の部分「法令及び法律事務に精通しなければならない。」と同法第1条(弁護士の使命)第2項「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」の合わせ技で違反となるのでは?と思料します。ただし、同法第1条の方は「誠実にその職務を行」うことも努力義務と解釈されるのでしたら、弱いかなと懸念します。
もっとも第2条、第1条とも罰則が無さそうですので、ザル法として悪名高き放送法第4条「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と同様に実効性がない条項なのかもしれません。NH○(なんでも反日協会or日本犯罪者擁護協会)やテロ○等々、違反しまくりの様でも、免許取り消し等の処分の話は聞きません。中高年の招き猫は電気洗脳箱に割くほど人生の残り時間が無く未確認のため、「様」と歯切れの悪い表現となり恐縮です。ぜひ、あまむし様はじめ、余命ブログの皆様のお知恵を借りたく、お願い申し上げます。

.....第89条違反を推進する行為、つまり「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を懲戒請求の事由としているので、それを実行する個人や組織は関係がない。
つまり、懲戒事由では「違法である朝鮮学校補助金支給」として憲法第89条違反と断定している。これを推進する会長声明が懲戒事由となっているので、原告の「朝鮮学校補助金要求に関連して違法行為をした事実はない」という主張は、明らかなすり替えである。
もう弁護士自治そのものが問題となっているので、弁護士法そのものにも当然、メスが入るだろう。放送法にしてもしかり。第六次までの告発のすべてにおいて、NHKは告発されている。受信料だけの問題ではないのだ。NHKが発狂して余命叩きをしているのは、まともにNHK問題に余命が取り組めばやばいと考えているからだよ。

 

ふぃくさー
8/30~9/3の5日間更新がありませんね。静かな時は裏で何かをやっている時。
いよいよ始まりの最終準備でしょうか。期待しています。

.....960人の会のメンバーと選定当事者の確定、提訴事案の確定と提訴グループ分け、
まあやることは山とある。8月末締めでの登録者数は952名、基金参加者数は650名、そのうち振り込み済みは540名である。総額は3200万円をこえている。
諸悪の根源マンセー日弁連の主力である在日コリアン弁護士協会があぶりだされて、現状は「日本人vs朝鮮人」の訴訟合戦となっている。
第四次告発では日弁連会長をはじめ傘下弁護士会会長が外患罪で告発されている。日弁連の推進する反日行為がもはやあるレベルを超えて、売国行為と認識されたということである。
有事想定としては中国と南北朝鮮があるが、現状は明らかに朝鮮人が対象となっている。とくに韓国では国防動員法により、在外韓国人も有事には戦闘員として動員されることから、一朝、日韓、日朝にことあるときは、一瞬で殺戮戦となることは必至である。
以前、紹介したことがあるが、巷間、いくつかのグループに有事外患罪リストをいうものがある。有事には白黒をはっきりさせる必要がある。しかし、現状では少なくとも日弁連幹部が日本人として朝鮮人と戦うことはあるまい。
そういうことが背景にあるのだろう、最近、届いた更新名簿には新規弁護士会会長が追加されている。神原元弁護士、佐々木亮弁護士、北周士弁護士とその一派は否応なしに朝鮮人側にたっての参戦となる。
9月20日、安倍総理の3選となれば、在日の締め付けは一段と厳しくなる。佐々木亮弁護士と北周士弁護士はお仲間と一緒に提訴を急がないとじり貧になるよ。

 

うさぎもちこ
お世話になっております。
うさぎもちこです(・ω・)
ひどい言われようだったので、またまた、何でも官邸団になってきました(官邸メール送っちゃいました)o(・ω・)/
タイトル
日本国内における、人種差別・民族差別を規制する活動に関しまして
ご意見
日本国内における、日本人から外国人に向けた人種差別・民族差別を規制する動きは活発なようですが
差別のない社会づくりのためのガイ ドライン- 大阪府
ttps://www.google.co.jp/url?q=http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/26663/00000000/guideline.pdf&sa=U&ved=2ahUKEwjWrumwkp_dAhUJiLwKHdgjDbcQFjAEegQIBBAB&usg=AOvVaw2rzDIwNPCh65G1Lbo1S_wU
地方公共団体に人種差別撤廃条例 の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書
ttps://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-506.html
日本国内における、外国人から日本人に向けた人種差別・民族差別を規制するのも、忘れないでくださいね。
小倉秀夫
@Hideo_Ogura
4:21 – 2018年9月3日
ttps://mobile.twitter.com/Hideo_Ogura/status/1036574953041100801?p=v
日本人男性が滅ぼされずにいるという構造的な問題を解消するには、日本人男性自体をdisる必要がありますね。
RT @bonyouben: @sakasyou0875 構造的な差別 の問題を理解した上で、その問題を語る際に主語が大きくなるのは、「不当に主語が大きい」とはいわないと思います。
パインアメ
@OgrishRotten666
2018年8月24日
ttps://mobile.twitter.com/OgrishRotten666/status/1033015242173771781?p=v
ダーリンがアメリカ人でマジ良かった みんなも早く日本の男から逃げよう まともな海外の男マジ凄いから 日本の男とは全く別種の、ちゃんと「人間」なの 日本の男は人間のふりしてきただけとはっきり分かる 日本の男の子供なんか産んだら世界に迷惑がかかる ジャップオスの奇形遺伝子を残すな

どちらか一方だけだと、片手落ちになりますので。(うさぎもちこ)

 

平和への祈り
余命翁さま、スタッフの皆様、同志の皆様いつもお世話になります。
うずしお様から選定書が届きました。 これは代表者に一任する為の委任状のようなものと考えればよろしいのでしょうか?
我が家は固定電話は伝言がある時以外は一切でません。 03から始まる電話はよくあります。今度から番号は書き取り溜まったところでこちらに番号を掲載致します。

 

ottotto
余命様、皆々様お世話になっております。
委任状ですが、今か今かと楽しみに待っております。
ところで私個人的に、8日から遠方に40日間ほど出かける予定です。
それまでに着信すればいいのですが、遅いようでしたら出発予定を延ばしたいと思います。いかがなものでしょうか?
お忙しいところすいません。ご面倒をおかけします。

.....6日に送付を開始した。提訴は一斉ではなく、先般ご案内したとおりの順序を予定しているので、あまり気にされることはない。悪徳弁護士を一回り提訴するのには10月いっぱいはかかると思うので急ぐことはない。ごゆっくりどうぞ。

 

bizen
NHKの取材に対する対応について
NHK取材記者が、余命三年時事日記に関する社会現象に対して問いたいなら、余命三年時事日記を初稿から全て読んだかと問い、読んでいないのであれば、32稿『2013年参院選を考察する。④ 2013年6月30日』に、『国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。』と書かれている。これが本質であり、読めばわかる。読んでいると答えれば、再度初稿から熟読すれば全てが理解できると返答すればよいのではないかな。
32稿『2013年参院選を考察する。④ 2013年6月30日』では、こう書かれている。
『選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。09年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。12年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。
都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。
昨年10月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織,機関に信頼をいただいている。
もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。 国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。
この2年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。』

 

クララノア
余命翁殿、関係者一同殿、日本の為、真っ当な日本国民の為に大変なご活躍誠に感謝致します。
少し、場違いかもと思いましたが下記情報が見つかりましたので送付致します。
掲載の有無はお任せ致します。
アノニマスが暴露した北朝鮮工作員
(ウリミンジュクキリ)の名簿が下記で検索すると関連サイトが表示されます。
キーワード: 11385085.pdf
このサイトに約9000名の名簿一覧が公開されています。
この中に日本人が6名記載がありました。
他にも未確認がたくさんありそうです。
サイトに記載の内容をそのまま下記します。
・NHKソウル支局長 塚本壮一
・NHK国際放送アナウンサー、ラジオ韓国リスナーズクラブ 山下透
・東京大学大学院情報学環総合文化研究科教授 木宮正史
・北海学園大学経済学部地域経済学科 准教授 辻弘範
・一般社団法人 鳥取市観光コンベンション協会 大塚義朗
・日台學習交流會副代表 及川和浩
以上

 

一言いいたい
ある女性ブロガーが、「第三国人との裁判では、今日本人は絶対に勝てない、だから私は弁護士に依頼しない」と言って居られます。
状況は40年前も同じでした。当時は何故こんな理不尽な扱いを受けなければならないのか理解していませんでした。検察、裁判所、弁護士は創価を通して同じ穴の狢だったのを理解できたのは10年以上前に在日問題がクローズアップされてからです。
叩き潰すしかないな!

 

どんたく
余命プロジェクトで扱う議題から、外れる情報かもしれませんが嫌な予感がするので投稿します。
神奈川新聞社 ttp://www.kanaloco.jp/article/356908
大阪市長、ヘイト対応で特例要望 投稿者情報の提供など
公開 2018/08/28 18:34
ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。
吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出した。
***神奈川新聞が喜々として書いていることから、何か怪しい感じがします。***

 

都民
余命様、スタッフの皆様、ここに集う皆様
裁判の件でお忙しい中、憲法9条改正についての危惧を投稿させていただくことをお許し下さい。真相深入り虎ノ門ニュースにご出演の参議院議員の青山繁晴先生のお話から、安倍総理が後述する以下の2つの理由で朝鮮傀儡マスゴミに騙され、安倍総理の憲法9条改正案が、自民党憲法改正推進本部による日本国憲法改正草案の9条の内容から「自衛隊の明記のみ」に大きく後退している現状のように危惧されます。
その理由1つ目は、9条改正は、朝鮮傀儡公明党が「自衛隊の明記」以外の内容には賛成しないと脅しており、安倍総理がそれを考慮したこと。理由2つ目は、反日マスゴミが過去の世論調査の分母に選挙権がない在日を入れた事実が発覚したことがありましたが、マスゴミは調査数字を捏造、操作できるので、まず内閣支持率は上がったという好意的な内容で政府に世論調査数字を信じさせた上で、9条改憲は賛成より反対の方が多いという捏造数字をも信じさせ、国会で発議しても国民投票で9条改憲はうまくいかないと政府に信じ込ませ、国民の賛成を得やすいよう9条の改憲内容を大きく後退させ、改憲内容を萎縮させるという卑劣な意図を持ち、安倍総理はこのマスゴミの卑劣な工作に既に騙されているように思います。
なぜなら、自民党支持の大票田である保守層の各サイトを見ると、日本人が憲法9条の改正、日本の自衛権と自衛隊の明記を熱望しているのは明らかで、マスゴミはこのまま国民投票されたら困るという危機感を抱いて世論調査数字を捏造工作するのであり、国民投票は反日マスゴミの希望と全く違う結果になるのは明白だからです!
そもそも在日は、捏造世論調査に日本人の振りして参加できますが、選挙権がないので国民投票には参加できないのであります!!
日本人なら自国を守るための普通の憲法が欲しいと思うのは当然で、反対する中国、朝鮮の意志に添う野党や共産主義者の改憲反対工作が激化するのは保守層の想定範囲内で、もう朝鮮傀儡マスゴミの捏造報道には騙されない術を学びました。
保守層は団結して反日マスゴミに言葉で対抗し、安倍総理を応援する気持ちを伝え、自民党憲法改正推進本部による9条の改正案の内容を後退させないよう、9条改憲に賛成の世論をしっかり形成していくべきと思うので、それについて今の状況をどうしたら良いか、例えば皆で首相官邸メールで意見を送付とかした方がいいのではないかと思い、意見を投稿させていただく次第です。
お忙しい中、誠に申し訳ございません・・・。