2109 2017/12/17アラカルト③

さざれ石
「東京北京フォーラム」の日本側主催者について
特定非営利活動法人 言論NPO
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定。
住所:〒104-0043 東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
TEL:03-6262-8772 FAX:03-6262-8773
ttp://www.genron-npo.net/
以下、言論NPOのホームページより
「東京北京フォーラム」日本側実行委員会
最高顧問
福田康夫 (ふくだ やすお) 元内閣総理大臣
実行委員長
明石康  (あかし やすし) 国際文化会館理事長、元国連事務次長
副実行委員長
荻田伍  (おぎた ひとし) アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO
川口順子 (かわぐち よりこ) 明治大学国際総合研究所特任教授
木下雅之 (きのした まさゆき) 三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員 CIO兼CPO
増田寛也 (ますだ ひろや) 株式会社野村総合研究所顧問
宮本雄二 (みやもと ゆうじ) 宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使
武藤敏郎 (むとう としろう) 株式会社大和総研理事長、元日本銀行副総裁
山口廣秀 (やまぐち ひろひで) 日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社理事長

運営委員長
工藤泰志 (くどう やすし) 認定NPO法人 言論NPO代表
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。
東洋経済新報社で『論争東洋経済』編集長を歴任。
2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。
その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。
また、2012年3月には、米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ (CoC )」の日本代表に選出。

実行委員
朝比奈豊 (あさひな ゆたか) 毎日新聞社代表取締役社長
石破茂  (いしば しげる) 国務大臣(地方創生担当)、前自由民主党幹事長
伊藤俊行 (いとう としゆき) 読売新聞東京本社編集委員
岩崎俊博 (いわさき としひろ) 野村證券株式会社代表執行役副社長
江川雅子 (えがわ まさこ) 東京大学理事
大野博人 (おおの ひろと) 朝日新聞社 論説主幹
小野田治 (おのだ おさむ) 株式会社東芝社会システム社顧問、元航空教育集団司令官
小渕優子 (おぶち ゆうこ) 衆議院議員
加藤青延 (かとう はるのぶ) 日本放送協会放送解説委員
河合正弘 (かわい まさひろ) 東京大学公共政策大学院特任教授
川島真  (かわしま しん) 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻准教授
車谷暢昭 (くるまたに のぶあき) 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
香田洋二 (こうだ ようじ) ジャパンマリンユナイテッド株式会社艦船事業本部顧問、元自衛艦隊司令官 (海将)
塩崎恭久 (しおざき やすひさ) 厚生労働大臣、衆議院議員
進和久  (しん かずひさ) 森ビルシティエアサービス株式会社代表取締役社長
杉田弘毅 (すぎた ひろき) 共同通信編集委員室長
鷹城勲  (たかしろ いさお) 日本空港ビルデング株式会社代表取締役社長
高原明生 (たかはら あきお) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
福本容子 (ふくもと ようこ) 毎日新聞社論説委員
松本剛明 (まつもと たけあき) 衆議院議員、元外務大臣
溝口善兵衛 (みぞぐち ぜんべえ) 島根県知事
水野雄氏 (みずの ゆうじ) 旭リサーチセンター常任相談役
森浩生  (もり ひろお) 森ビル株式会社取締役副社長執行役員
守村卓  (もりむら たかし) 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
山口昇  (やまぐち のぼる) 笹川平和財団参与、国際大学研究所教授
山田啓二 (やまだ けいじ) 全国知事会会長、京都府知事
山田孝男 (やまだ たかお) 毎日新聞政治部特別編集委員

●第13回 東京-北京フォーラム 日本側の主なパネリスト・スピーカー (予定)
※現時点で以下のパネリストが出席を予定しております。
※パネリストについては変更の可能性がありますのでご了承ください。
明石康    国際文化会館理事長、元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長
五十嵐文   読売新聞東京本社論説委員
小倉和夫   国際交流基金顧問、元駐韓国・駐フランス大使
小野田治   東芝インフラシステムズ株式会社顧問、元航空教育集団司令官 (空将)
加茂具樹   慶応義塾大学客員教授
河合正弘   東京大学公共政策大学院特任教授
工藤泰志   言論NPO代表
香田洋二   ジャパンマリンユナイテッド株式会社艦船事業本部顧問、元自衛艦隊司令官 (海将)
坂尻信義   朝日新聞社国際報道部長
杉田弘毅   共同通信社論説委員長
數土文夫   JFEホールディングス株式会社特別顧問、元東京電力会長
高原明生   東京大学大学院法学政治学研究科教授
徳地秀士   政策研究大学院大学シニアフェロー、元防衛審議官
中谷元    衆議院議員、元防衛大臣
西正典    元防衛事務次官
萩原豊    TBS報道局「NEWS23」番組プロデューサー・編集長
福田康夫   元内閣総理大臣、「東京-北京フォーラム」最高顧問
福本容子   毎日新聞論説委員
藤崎一郎   上智大学国際関係研究所代表、前駐米国大使
藤田幸久   参議院議員、元財務副大臣
松本剛明   衆議院議員 元外務大臣
神子田章博  NHK解説主幹
宮本雄二   宮本アジア研究所代表、元駐中国大使
森省輔    株式会社三井住友銀行専務執行役員
守村卓    三菱東京UFJ銀行顧問
山口廣秀   日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁
山﨑達雄   前財務官
山田孝男   毎日新聞政治部特別編集委員
横井裕    駐中国特命全権大使   他
以上です。

余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「朝鮮総連系の保険会社関係先を捜索」朝鮮総連系にメスが入り、次々と膿があらい出されていますね。今後の進展期待したいですが・・・ハードランディングお待ちしています。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。

朝鮮総連系の保険会社関係先を捜索 警視庁 強制執行妨害容疑
ttp://www.sankei.com/affairs/news/171217/afr1712170009-n1.html
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の保険会社「金剛保険」(東京都荒川区)が、整理回収機構の債権回収を免れるため、資産を隠匿した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は17日、強制執行妨害容疑で、金剛保険関係者の自宅などに対する家宅捜索を始めた。

北朝鮮不正輸出容疑、3人逮捕=食品・日用品-総連関係先捜索・京都府警など
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017121401183&g=soc
シンガポール経由で北朝鮮に食料品などを不正輸出したとして、京都府警や新潟県警など5府県警の合同捜査本部は14日、外為法違反(無承認輸出)容疑で、環境設備関連会社「エム・クリエイト」(東京都港区)の代表取締役谷内田譲容疑者(47)=新潟県新発田市豊町=ら男3人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
余命ファン
余命様
いつもお世話になっております。
米朝開戦12月18日説が出回っている中で、北朝鮮ではなくあえて北朝鮮を潰した後にすぐさま目の前の敵として出現する中国との、実際の戦闘行為の前からの戦争における勝ち方(情報戦、外交戦など)についての名書を是非余命ブログの読者の皆様方にも共有して頂きたいと思い、投稿させて頂きました。

著者の北野 幸伯氏自身による自著紹介記事です。
ttp://www.mag2.com/p/news/334789
Amazonの本の紹介文やレビューをご覧ください。
ttps://www.amazon.co.jp/中国に勝つ-日本の大戦略-プーチン流現実主義が日本を救う-北野-幸伯/dp/4594078753
南北朝鮮や在日韓国・朝鮮人、反日日本人とのあらゆる形の戦争が終わったその次の瞬間から、中国との戦争にフェーズが移ると思います。
気が早いですが、何事も先手先手で敵に隙を突かれること無く万全を期したいと思います。
安倍総理は「セキュリティダイヤモンド構想」「自由で開かれたインド=太平洋戦略」で完全に対中包囲網外交の正解を進んでいます。言わば北野 幸伯氏のこの本はその解説本です。
1人でも多くの日本国民の方にご存知になっていただいて、安倍総理以後も正しい現実主義的な戦略を、安倍総理が任期を終えてからも続けれるようにする為広めるべき、と本の後書きに書いてありました。
出来れば実際の戦闘ではなく、外交戦・情報戦・経済制裁による敵国の内ゲバで、日本が戦わずして勝ち続けられるよう情報共有したいと思っております。

 

日本人主婦
余命様
久々の投稿を見て安堵しております。
文字起こしの件、お役に立てればと思い手あげをしたいのですが、仕切り直しとの事。
また募集要項など確定しましたら、投稿お願いいたします。
2018年は、良い年になりますように…
さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
16日から北京で開催された「東京北京フォーラム」について、共同通信社中国語簡体字版配信のニュースから報告致します。
このフォーラムの中国側主催者・中国国際出版集団は、今年8月にケンブリッジ大学出版局が、天安門事件・文化大革命・チベット・新疆・香港・台湾等に関する論文をネットで閲覧できなくするよう中国から圧力をかけられたというニュースに間接的な表現で出てきた記憶がありまが、勘違いだったらすみません。

中国高官在“东京-北京论坛”呼吁参加一带一路
共同社北京 2017年12月16日电15:59
日中両国の政治・経済界の有力者と専門家が安全と外交等の議題を討論する研究討論会「東京北京フォーラム」は16日、北京で開幕した。
中国国務院新聞辦公室の蒋建国主任は講演で、日本に中国が提唱する「一路一帯」経済圏構想に参加し、日中両国が手を携えて開かれた世界経済を推し進める呼びかけを発表した。
中国は日米が進めている「自由で開かれたインド太平洋戦略」に対して警戒を持ち続けており、中国が全力で主導するアジア太平洋地区の秩序構築の中に日本を引きずり込みたいという強い気持ちがある。
フォーラムのテーマは「日中はより一層開かれた世界経済秩序を共に築き、アジアの平和を維持する」。
会期は17日までで、分野別に分けて討論を繰り広げる。
日本の福田康夫元首相は講演の中で「日中の経済関係は相互補完を強化する段階に到達している。」と指摘した。
福田氏は日本が高度経済成長期に心の中で警戒する東南アジア各国と信頼関係を築くよう努力した経験を紹介し、中国も平和的台頭(和平崛起)できると期待した。
フォーラムは日本のNPO団体「言論NPO」と中国国際出版集団が主催して2005年から毎年開催し、今年は第13回。
●公益財団法人日本国際問題研究所 用語解説より
中国の「平和的台頭」 (中国語:和平崛起、英語:peaceful rise)
国際社会における中国の役割と姿勢を提示した、胡錦涛政権の政治構想。
中国は経済発展を行って国民の「小康」(まずまずの暮らし)を確保することを最大目標と位置づけている。しかしながら、経済発展によって国力が増大し、海外で中国脅威論が高まれば、チャイナ・バッシングを招き中国の経済発展は阻害される。そのためこの構想は、経済発展には安定した周辺環境が必要で、諸外国との協調は不可欠とする。そして中国は既存の国際秩序に積極的に参加し責任ある大国として国際問題の解決に尽力しているが、これは中国の利益にも国際社会の利益にもかなっており、中国は台頭しても国際秩序の脅威にはならない、と主張する。北朝鮮問題をめぐる六者協議開催への取り組みは、その最たる事例として位置づけられる。
この概念の提唱者は、最近まで中共中央党校の常務副校長であった鄭必堅である。
鄭は2002年に米国でさまざまな対中認識に接し、新しい構想を示して中国の正確な姿を世界に知らしめる必要があると考えた。胡錦涛(元・中央党校校長)の合意の下、鄭は2003年初めに全国の有識者を集めて大掛かりな研究グループを立ち上げ、11月のボアオ・アジア・フォーラムの場で初めて「平和的台頭」論を公表した。その後間もなく、この構想はハーバード大学における温家宝講話(12月10日)、毛沢東生誕110周年記念座談会における胡錦涛講話(12月26日)の中に正式に組み込まれた。外部から観察可能な形で、一政策ブレーンのアイディアが専門家による組織的な研究を経て中央指導者の政策として採用されたのは、これが初めてのことであった。
「平和的台頭」論の提起には、大きく分けてふたつの要因がある。
第一に、改革開放の進展によって中国の対外認識が変わってきていることが挙げられる。日中平和友好条約交渉で知られているように、かつて中国は「覇権」に対して強い反感を抱いていた。しかし改革開放後、中国は西側の国際関係論を摂取する過程で覇権サイクル論に出会い、「覇権」即ち大国の興亡は国際社会の常であり、大国となったときにその国がどう行動するかがより大きな問題と考えるようになる。加えて90年代の半ばには、国際的な中国脅威論に対処する中で、中国は「新安全観」や「責任ある大国」論を提起し、国際社会の優等生として振舞う傾向を強めている。この経験を通して、国際社会と協調し海外からの批判を避けつつ自国の国際的影響力を拡大することを学んだのである。
第二に、中国指導部が外交の質的変化に着目し始めたことである。中国にとって、これまで外交は国家(あるいは党)指導者が行うものであった。ところが1989年の天安門事件以降、中国は初めて諸外国の反中世論がその国の対中政策を制約する状況に直面した。社会の変化と情報技術の発展によって、最近では中国でも対外世論が指導者の自由な政策決定を阻む大きな要因として浮上している。そのため「平和的台頭」論には、中国共産党と中国政府の情報発信力を強めることで、海外の対中世論と国内の対外世論を自分たちにより有利な方向に誘導しようという側面が見られる(「パブリック・ディプロマシー」)。
胡錦涛政権は親民政策を唱えてはいるが、臣が民を導くという権威主義的な発想からは、残念ながらなお脱皮できていないようである。
(2004年6月2日記:研究員 益尾知佐子) 以上です。

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