2108 2017/12/17アラカルト②

T.K.
日頃、官邸メールについて思っていることをまとめてみました。
■ 余命官邸メールに纏わるデマ
私は、官邸への意見(官邸メール)の送付にミラーサイトを利用させていただいています。一日一回、日付の末尾と同じ末尾の番号を持つ余命号と、号外で自分で選んだもののうち、やはり末尾番号が日付の末尾と一致するものを送っています。
12月14日に首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当様より、「ご意見等を受領し、拝見しました。」との返信をいただきました。一部でミラーサイトから送る意見は官邸に届かないといっている人がいますが、それは真っ赤な嘘だったわけです。
また、ミラーサイトからの意見送付が官邸の業務を妨害しているということも広められています。
もし、ミラーサイト、その他からの余命官邸メール、その他号外メールの送付が官邸の業務の邪魔になっているのだとしたら、官邸のサイトに同一内容の意見を大量に繰り返し送付するのは止めるようお知らせが掲載されるはずですし、ましてや、返信が届くわけがありません。
さらに、首相官邸に意見を送るときには、自分の考えを自分で文章にしたものにすべきという意見があります。もっともな意見のようなのですが、これは、「メール」という言葉の持つ「個人から個人への書簡」というイメージに縛られた意見なのではないかと思います。個人と個人の手紙のやり取りで定型の文章を相手に定期的送り続ければ、それは確かに失礼で迷惑行為と受け取られてもしょうがないでしょう。しかし、余命官邸メールは官邸への政策の提言であり、国民の意見がある程度、集約されたものです。そのリスト化された政策提言の中から自分の賛同できるものを選んで、官邸に送るのは、国民の国政への要望が奈辺にあるのか政府首脳に知らせることであり、定期的に送るのは、その要望の実現を国民が強く望んでいることを知らせることになります。
この「官邸メール」という手法を思いついた方は、すばらしいです。政府と国民を繋ぐ架け橋を作られたのですから。
最近、官邸メールの送信数が、以前と較べて数を減らしていました。(直近では、持ち直してきているようです。)本当はメールではないものを「メール」と呼称していることから来る誤解もあって、ミラーサイトからの意見送付が官邸に届かないというデマ、あるいは、ミラーサイトからの送信がスパム扱いされているというデマが広がってしまったのが、その原因かもしれません。嘘と知っていながらしつこく「ミラーサイトから官邸メールを送っても官邸には届かない」、「ミラーサイトから送ったメールは、スパム扱いされている」などとブログやツイートで広める者がいることが、このデマが広まった原因でしょう。
そのようなデマに惑わされてはいけません。せっかく出来た官邸との架け橋です。むざむざと手放すことは、避けたいです。
■ 奇跡の人
本来なら国民の意見を吸い上げて集約し、国政に反映させなければならないのは、国会議員です。国会議員が本来の役割を果たさず、国会が機能していないがゆえの緊急措置としての官邸メールという側面があるのは否定できません。
自民党メールという取り組みもあったのですが、こちらは、うまくいきませんでした。各議員に送れる意見の分量がとても限られています。ミラーサイトからの意見送付もうまくいきません。自民党の設備、人員の問題などいろいろと理由はあるでしょうが、結局は、一般国民からの政策提言に聞く耳は持たないということです。
自民党ですらこうなのですから、他の諸政党、日本の中に別の国を作っているかのような支持母体をもつ政党や、革命を目指す政党、新左翼の政党、私利私欲の実現のための政党、自分の選挙が一番大事の議員たちが大部分を占め、寄せ集めでしかなく、基本的に日本国と日本国民のことなど考えていない政党、これらの諸政党に一般国民の声が届くことは、到底、期待できません。
政界の大部分は一般国民に背を向けているのです。そんな中で首相官邸だけが、多数の、一般国民からの意見送付を受け入れ、耳を傾けてくれています。それは、現在の首相官邸の主が安倍晋三総理だからこそ出来ていることだと言えます。
議会民主制を採っている日本の首相は、衆参両院の議員によって選ばれます。人間は、自分たちとは異質なものを、自分たちのトップに立つ者として選ばないものではないでしょうか。そういう意味で、安倍晋三総理は、奇跡のような存在だと思います。
■ 万機公論に決すべし
現在のような官邸メールのあり方が常態化するのは、決して好ましいことではないでしょう。議会民主制を採っている以上、議員が一般国民の声に耳を傾け、それを集約して政策に反映させる努力をすべきです。
ところで、一般国民の声といっても人々の要望をただ聞くだけでは、人々の生活圏において「あれをして欲しい、これをして欲しい」という単なる御用聞きになってしまいかねません。国会議員が聞くべきなのは、日本社会のため、日本国のためという公にかかわる一般国民の声です。
では、市井の人々が公益を踏まえて社会を国をどうして欲しいと思っているか、その声をどうしたら、あるいは、どこに行けば聞けるでしょうか。
その声を聞くためには、まず、自分が自分自身に公を弁えて日本の社会と国がどうあって欲しいと思うか問うてみることから始めるべきでしょう。そして、そのような社会と国にするため自分はどうするのか考え、行動するのです。そういう人のもとには、自然と公を弁えて社会と国のことを考えている人が集まるでしょう。
そのような事例として、余命ブログが挙げられると思います。余命ブログ、余命プロジェクトには、日本の国を思い、傾いた日本社会を立て直したいという人々が集まっています。それは、余命さんが公のために立ち上がり、日本再生運動を起こされたからに他なりません。余命プロジェクトとその一環である余命官邸メールには、公論となるもの、公論の素があります。
国会議員諸氏にも、一般国民、有権者から公論の素を集約していただきたいのです。そして、国会の場でそれを審理し、日本国の公論としてまとめていただきたいのです。それこそが、日本の政治のあり方としてふさわしいものでしょう。
■ 希望を力に変える
公を弁えて日本国と日本国民のために働く国会議員がほんの一握り程度しかおらず、国会が機能不全に陥っている中で、日本国を思い、日本の再生を願う日本国民にとって、安倍晋三総理は希望です。また、安倍総理にとって、そのような日本国民がいることは希望でしょう。その2つの希望を結び、日本を守護し、再生させる力へと変えるのが官邸メールです。我々の送る官邸メールが政府の政策実現の後押しとなるのです。官邸メールを送ることに、何を躊躇することがあるでしょうか。
これまで、官邸メールを送ったことのない方も、その内容をご覧になって、そこに実現すればいいと思われる政策があれば、それを官邸に送ってください。その政策が実現するよう祈りを込めて、実現するまで、メールの番号の末尾の数字と一致する数字を末尾に持つ日が巡ってくる毎に送り続けてください。
余命官邸メールは、余命ブログで「官邸メール」と検索欄に入力してENTERすれば、記載されている記事の一覧が出ますので、その記事に入ることによって閲覧できます。是非、ご覧になって下さい。
官邸メールは、おそらく、今このときに特有の使命を持って生まれてきたものです。この機を逃さずご参加いただき、日本再生へのお力添えをいただきたく、お願い申し上げます。
T.K.

余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
余命爺様の旗の下、こつる様が仰られた「団結して引き続き、余命を支援していきましょう!」賛同致します!
「麻生太郎副総理、東京新聞記者に訂正記事出てない」マスゴミは報道の自由は言うが、報道の責任は取らない!者達です。
「中東呼吸器症候群(MERS)など、総務省は「感染拡大が危ぶまれる」として、厚労省に改善を勧告した。」またも、厚生省は仕事をせず、国民を脅かす事をしています。
「朝鮮学校への補助金中止求める請願を採択 群馬県議会が閉会」公明党やリベラル群馬、共産党が反対した。売国に勤しんでいる先にあるのは、外患罪(テロリスト)お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、暖かくしてご自愛なさって下さいませ。

麻生太郎副総理、東京新聞記者に「処罰法、結果として良かった。訂正記事出てない」
ttp://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150029-n1.html
麻生太郎副総理は15日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法をめぐる報道に関する自身の発言の見解をただした東京新聞の記者に対し「(同新聞は処罰法を)やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」と反論した。
また「(処罰法ができ)結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」と指摘。「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は(どうなる)」と批判した。麻生氏は14日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、「共謀罪」と批判した報道に「議論しているときはぼろかすにたたき、いまごろ『やって良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。

感染症監視対象、63%報告せず
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017121501001298
中東呼吸器症候群(MERS)など感染症の流行国に滞在し、日本への入国・帰国時に監視対象となった人の63%は厚生労働省の規定通りに健康状態を報告していなかったことが15日、総務省行政評価局の調査で分かった。
東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人の増加も予想され、総務省は「感染拡大が危ぶまれる」として、厚労省に改善を勧告した。流行国に渡航した人は空港などの検疫所で申告する。発熱で医療機関に留め置かれない場合でも、一定期間は健康報告の義務がある。MERSは2週間、エボラ出血熱は3週間、毎日朝と夕に体温を測り、電話などで検疫所に報告しなければならない。

朝鮮学校への補助金中止求める請願を採択 群馬県議会が閉会
ttp://www.sankei.com/smp/politics/news/171216/plt1712160014-s1.html
群馬県議会は15日、本会議を開き、11月補正予算案(11億7910万円)などが可決されたほか、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への補助金中止を求める請願などが採択され、閉会した。
請願は、8日の総務企画常任委員会で採択され、この日の本会議では、採択への賛否について意見が出された。ー 途中略ー その後行われた請願採決では、公明党やリベラル群馬、共産党が反対したが、自民党などの賛成多数で採択された。
群馬県の皆様、次回の選挙の参考です。
伊藤 祐司 日本共産党 高崎市
酒井 宏明 日本共産党 前橋市
小川 晶 リベラル群馬 前橋市
加賀谷 富士子 リベラル群馬 伊勢崎市
角倉 邦良 リベラル群馬 高崎市
黒沢 孝行 リベラル群馬 太田市
後藤 克己 リベラル群馬 高崎市
本郷 高明 リベラル群馬 前橋市
福重 隆浩 公明党 高崎市
水野 俊雄 公明党 前橋市
藥丸 潔 公明党 太田市

 


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
ロシア外務次官=報道が「外務次官は北朝鮮への圧力が「レッドライン」に近づいていると述べた。」「米ロ首脳が電話会談、朝鮮半島情勢を協議」有事後の情勢が・・・中国は蚊帳の外?
「中国、南シナ海の軍事拠点化を継続 北朝鮮に関心集中」
「中国が鉄鋼輸出税、来年1月撤廃=日米欧反発も」中国の情勢も孤立に拍車!米国の堪忍袋がいつまでもつかな~?鬼が笑うかもしれませんが、来年は世界情勢が怪しいような・・国防は必須ですね。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。

北朝鮮に経済的締め付け行う用意ない─ロシア外務次官=報道
ttps://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-russia-sanctions-idJPKBN1E910T
[モスクワ 15日 ロイター] – ロシアのモルグロフ外務次官は15日、同国は北朝鮮を経済的に締め付けるような制裁実施の用意はないと述べた。インタファクス通信が報じた。また報道によると、外務次官は北朝鮮への圧力が「レッドライン」に近づいていると述べた。

米ロ首脳が電話会談、朝鮮半島情勢を協議
ttps://jp.reuters.com/article/russia-putin-trump-idJPKBN1E839G[モスクワ 15日 ロイター] – ロシア政府は15日、プーチン大統領とトランプ米大統領が電話会談し、米ロ関係や朝鮮半島情勢について協議したと発表した。両首脳は引き続き連絡をとることで一致したという。それ以上の詳細は明らかにしていない。
米ホワイトハウスは声明を出し、現地時間14日の電話会談でトランプ、プーチン両氏が「北朝鮮の非常に危険な状況を打開するための協力について話し合った」と説明。トランプ大統領はまた、プーチン氏が14日に行われた年末恒例の記者会見で「米国の堅調な経済情勢に言及」したことに謝意を表明した。

中国、南シナ海の軍事拠点化を継続 北朝鮮に関心集中=米研究所
ttps://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKBN1E905H
[ワシントン 14日 ロイター] – 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は14日に公表した報告書の中で、ここ1年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 CSISは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙(スプラトリー)・西沙(パラセル)諸島の29ヘクタールにわたる範囲で、中国がこうした活動を進めていると指摘。

中国が鉄鋼輸出税、来年1月撤廃=日米欧反発も
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017121501099&g=eco
【北京時事】中国財政省は15日、鋼材の輸出税を2018年1月1日に撤廃すると発表した。輸出促進が狙いかは不明だが、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値でさらに海外にあふれ出し、日米欧など世界各国の反発が一段と強まる可能性がある。
同省は撤廃の理由として「輸出状況の変化」などを挙げた。中国の鋼材輸出量は17年1~11月が前年同期比3割減と大きく落ち込んでおり、国内需要が旺盛なことが背景にある。輸出税は国内向け供給を優先するための制度で、中国ではさまざまな物品に課されている。
日本、米国、欧州連合(EU)は今週、アルゼンチンで開かれた世界貿易機関(WTO)の閣僚会議に合わせ、中国の鉄鋼の過剰生産を念頭に連携強化で合意。これに対し中国は「先進諸国が共同で途上国に圧力をかけるやり方に反対する」と不快感を示していた。
日米欧、不公正措置に対抗=中国念頭に、連携強化で声明
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300152&g=eco#cxrecs_s

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