1963 余命の論客⑫

日本発進
皆様、いつもありがとうございます。
私が何度も何度も読み返す過去記事に 『15・16 2012年衆院選挙を考察する(選挙前)(選挙後)や、79公安と自衛隊。反撃のコラボ』等があります。それらには数年前の安倍政権で既に公安の立て直し、自衛隊の組織改編実施、治安組織の連携…公安と自衛隊のコラボ、今後たとえ売国奴政権に政権交代しても国体が影響を受けないという国防スタイルが確立と。
これはもう日本再生が無理だとかあきらめとか『迷いのレベル』ではなく、あとはどうすれば完璧なシナリオでの実現に導けるかという『迷いなく目標に突き進むだけ』だと思っていました。
不安な要素があるならば尚更、不安や障害を無くす為にどうしていくか?そう考えるのが自然であって、そのひとつがこの『余命ブログ』であって圧倒的な存在価値です。
これでも今の日本に希望がない、期待できない、抵抗勢力の力が大きすぎるから無理?だと簡単にあきらめられる人が本当にいるのでしょうか?
そもそも『無理だとか、あきらめるという次元のものではない』のです、それは誰にとっても…。集団告発や官邸メール等をネガティブキャンペーンで批判する連中の主張は、安倍政権の足を引っ張る野党のように、『目的と効果』を隠し反社会勢力側の利益になる誘導ばかりがバレバレで哀れです。
日本は今一番楽でリスクの少ない戦いに向かっているように感じるのは私だけでしょうか?もちろん、最悪の事態は今日でも明日でもあり得るのですが。それでも、『国民が自分の意思で王手をかける』という理想の解決も可能か、というところまでみえてきているような気がしているのです。
今に始まったことではなく何百年にも亘る日本人の日頃からの行いによって、日本を信頼し頼りにしている国家が多い事実、世界中に日本の味方がいます。もはや外圧という世界標準の反社会勢力対策のお墨付まであります。
もう『何もしてない』のではなく『報じないから何もしていないように見えてるだけ』『効果が出ていない』のではなく『マスコミが効果を報じていない』だけの毎日です。
……もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく……
『国民がそれぞれの自分の意思で王手をかける』というきっかけにできるのが『選挙』だと思います。『告発』には参加できなくても、声をあげなくても誰でもできるのが『今回の選挙』であると思います。私はもちろん両方参加いたします! (日本発進)

.....。

 

匿名希望
Twitterで渡邉哲也氏に悪魔の提唱者らが「日弁連会長声明は反論の機会も与えられずに出すものだから、日弁連会長声明を根拠とする個々の会員への懲戒請求は不当だ!」と懲戒請求の件で絡んでいましたが、かつて一部の会員が日弁連会長声明の無効を求めて争った事件の判例で「日弁連会長声明は法理論上の見地から理由を述べているのだから、法律制度の改善を目的としたものであり、法律制度の改善は日弁連の目的に含まれる。したがって、日弁連会長声明は政治的声明ではないし、会員の思想信条の自由も侵害しない」とされたことが今回の懲戒請求の件では日弁連に不利に働いていますね。
日弁連会長声明がただの政治活動なら、日弁連が「賛成反対を表明する機会も与えずに出したものだから、今回の日弁連会長声明は無効とする」とひっこめたり、個々の会員が「私は反対した、あるいは賛同していないから、私は懲戒請求や外患罪の対象にならない」と主張することができますが、日弁連会長声明は「法律制度の改善」ですからね。日弁連会長声明が政治活動なら、投票したり、賛成反対で議論するのは当然ですが、法律制度の改善をするのに、いちいち投票の機会を設ける必要もないし、個々の会員が法律制度の改善に反対することはおかしいわけです。弁護士が法律制度の改善に反対するわけないですから。
そして、日弁連会長声明は、「日弁連の目的」である法律制度の改善のために行われているのですから、日弁連会長声明は「日弁連の総意」と解釈されて当然です。日弁連会長声明が会長の名前で出されていようが、一部の会員が委任状を集めて決議したものであろうが、「日弁連という組織の目的」である法律制度の改善を達成するために出されるのですから、「日弁連という組織全体として」出されたものとみなされなければおかしいでしょう。
日弁連という組織の目的を達成するのに、日弁連全体として意思統一できないというのはありえないですから。
今まで日弁連は「法律制度の改善が目的である限り、日弁連会長声明は政治活動とはいえない」という判例を根拠に堂々と政治活動できるという利益を享受してきましたが、もちろんそれによって生じる不利益も被らなければなりません。ここでいう不利益とは、日弁連会長声明を根拠とした外患罪告発や懲戒請求の対象が実質的に無制限に広がってしまうことです。

 

匿名希望
懲戒請求に反対する人は「司法は常に中立・客観的であり、信頼に値する。だから司法は司法である、ただそれだけで信頼されなければならない」と思っているのでしょう。
だから「日弁連会長声明によって司法への信頼が損なわれた」とする懲戒請求をここまで問題視するのでしょう。
しかし、光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決および裁判官の補足意見を見れば明らかなように、懲戒請求制度は「一般国民の司法に対する信頼を確保する」ために存在しているのです。
つまり、最初から「司法に対する信頼が損なわれる場合がある」ことを想定して制度が設計されているのです。
だから、今回の懲戒請求に反対している人たちとは議論になるはずがありません。
彼らとはそもそも議論の出発点も違えば、前提も共有していませんから。
でも、間違っているのは、彼らの方です。「司法が常に中立・客観的であり、信頼が損なわれることなどない」ならば、懲戒請求制度の存在意義がなくなるからです。

 

アブラゲ
衆院選が始まる少し前からマスゴミは小池都知事と希望の党の話題ばかりを取り上げておりますが、もうマスゴミの出来ることと言ったらそれぐらいしか無いのでしょうね。都知事選、都議選と「安倍ガー!自民ガー!」と安倍自民叩きに躍起になっていたマスゴミですが、最終的に蓋を開けてみれば安倍首相の背中をせっせせっせと押していたというお笑いのような展開になっております。
思い起こせば都議選では自民党対小池百合子氏という状況でここぞとばかりにマスゴミは自民党攻撃を展開しました。それもあってか自民党が推薦した増田候補の得票数は伸びず、小池候補の圧勝となりました。しかも当の安倍首相は選挙中にゆとりの休暇。
続く都議選に於いても「安倍ガー!自民ガー!」と繰り返すマスゴミ。そのお陰もあって内田一派は一掃。安倍首相にとっても自ら手を下さずに党内ゴミ処理が出来て随分助かった事でしょう。その上「自民党が負けた負けた」とぬか喜びしたのもつかの間、予期せぬ選挙直後の都民ファーストのゴリゴリの保守党首への交代で凍りついてしまいました。選挙後、安倍首相が「都議選に国政を持ち込むべきではなかた。」と自民党敗戦の弁を述べたのをマスゴミが「やった!安倍に謝らせてやったニダ!」と鬼の首でもとったかのように報道してましたが、しばらくしてそれが安倍首相のマスゴミへの強烈な『皮肉』であったことに気付いたのでしょうか、TBSが内田一派の都議が小池都知事との握手を拒んだのは捏造だったと報道しました。TBSとしては内田一派排除は間違った選択だったとの印象誘導を試みたのかも知れないですが、逆にTBS自身がマスゴミ信者層の信用を失うという大きな墓穴を掘ってしまいました。
さすがにマスゴミの皆さんも学習したのか今回は「安倍ガー自民ガー」とはあまり叫ばないで、もっぱら小池希望の党の件ばかり明けても暮れても報道してますが、今回の衆院選の最も重要な争点である9条改正については殆ど語らず、消費税がどーの原発がどーのカゴカケがどーのと枝葉の論議ばかり。まぁ北朝鮮が次から次から日本に向かってミサイルぶっ放すわ核実験するわの状況で9条改憲反対を叫べば日本国民(特にマスゴミ信者)からの猛反発は避けられないわけですから。もうマスゴミも打つ手が無いのでしょう。とりあえず小池新党叩きでもしとこうか、という事じゃないんでしょうか?正に真綿で首を絞められている気分なんでしょうね。
選挙前からこんなですから今回も安倍首相大勝利マスゴミパヨク連合惨敗は目に見えていますが、『念には念を』で、安倍首相としては閣外選挙担当大臣の小池都知事という駒を駆使して敵方の駒(改憲賛成票)を出来るだけ確保したいところでしょう。逆に、例えば小池新党がコケたとしても保守票が自民または維新に流れるだけのことで、同時に元パヨク議員の大量処分が出来るわけですしね。
マスゴミも批判の矛先を何処に向ければ良いのかわからなくて混乱してるんじゃないでしょうかね?なので小池都知事がどうしただの希望の党がどうしただので一喜一憂するのは馬鹿馬鹿しいと思いますよ。(それこそマスゴミの思う壺なので)
もっとも、マスゴミの狼狽困惑ぶりには日々笑いをこらえきれませんが・・・

 

山ほととぎす
■中国の「孔子学院」をカナダがスパイ機関と警告した、日本には17カ所
「勝又壽良の経済評論」(ブログ)に以下の記事がありました。
ttps://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12318413078.html?frm_src=favoritemail
〇 2004年から中国の孔子学院が「中国語や中国文化を普及する名目で世界各国に進出している。講師の人件費や中国語教材の経費は、全て中国側が負担している。
〇 しかし、孔子学院が中国のスパイ機関であるとされ、警戒の目を向けられている。日本では、17大学が孔子学院を設置しており、世界で4番目に多い国とされている。日本での特色は、関西地区に多いことと国公立大学には設置されていないことである。日本政府は、孔子学院の正体を知っているので、国公立大学には設置させないにちがいない。
〇 日本国内での孔子学院の設置大学一覧(設置順)
2005年 立命館大学
2006年 桜美林大学、 北陸大学、 愛知大学
2007年 立命館孔子学院東京学堂、 立命館アジア太平洋大学孔子学院、  札幌大学、
大阪産業大学、 岡山商科大学、 神戸東洋医療学院、 早稲田大学
2008年 立命館孔子学院大阪学堂、 工学院大学、 福山大学
2009年 関西外語大学
2012年 兵庫医科大学
2016年 武蔵野大学
〇 豪州でのスパイ活動は、2004年の孔子学院開設と同時に始まった。豪州政界に資金をばらまいて浸透した。最大の成果は、潜水艦建造に当たり日本の潜水艦技術でなくフランス潜水艦の採用へと仕向けたことだ。
〇 カナダ政府の安全保障担当部門の研究者ミシェル・ジュノ―カツヤ氏は2017年9月に、孔子学院について「彼らはスパイ機関である、諜報活動を行う“トロイの木馬”だと多くの国で指摘されている」と述べた。
〇 孔子学院は、孔子の名を掲げるが、カリキュラムに儒学は含まれておらず、中国語教育機関とされる。2016年までに139の国・地域に505の孔子学院(大学レベル)と1008の孔子課堂(中学・高校レベル)が設けられた。
〇 ジュノ―カツヤ氏によると、孔子学院の狙いは、情報・研究機関に所属する研究者から、情報収集するために設置された、孔子学院がスパイ活動の場であるとの証拠は『いくつもある』としている。
〇 「米国大学教授協会(AAUP)は2014年6月、全米の大学に対して孔子学院の契約の継続の是非を検討するよう通達を出している。カナダの名門マクマスター大学も2013年に孔子学院を閉鎖した。孔子学院の教師は中国国内で選任され、人権問題や民主運動などを一切とり入れないなど学問の自由を侵害する中国側の基準を疑問視しているためである。
〇孔子学院は、全米では400箇所以上設立されたが米国学生で中国への留学希望者は1%しかいなかった。人権弾圧を加える国家への留学希望者は出てこなかったのであろう。
〇シカゴ大学やスタンフォード大学、コロンビア大学といった有名大学も、キャンパス内に孔子学院を設置しているがシカゴ大学やペンシルベニア州立大学は孔子学院を閉鎖した。
付記:関連する記事 (山ほととぎす)
〇 「立命館孔子学院」のように大学名が押し出されているが、大学側は施設を貸しているにとどまるという。実態は中国政府が資金を提供して全面的に支援し、独自の教材を使って中国から派遣された講師が教育する。そのため米国では「大学の中立性を損なう」との非難が起きた。大学の「仮面」をかぶっているが、中国の宣伝活動をしているに過ぎないという見方だ。
〇 孔子学院では政治、歴史、経済を議論することは禁止されていると指摘する。講師たちは、台湾やチベットに関する話が出た場合は話題を別のものに変えるよう指導されている。
〇 国際交流基金の「海外の日本語教育の現状と課題 2017年6月」によれば、政府関係機関による自国語講座運営の状況について(2016年)は、
日本 国際交流基金  31か所   20878人
中国 孔子学院   1586か所  1550000人 となっている。
〇 日本ではまだ、孔子学院の教育に対する批判的な意見は出ていないようである。

 

雲海ちゃん
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様いつも貴重な情報有難う御座います。
演説を聴く上での注意点とは?
小泉進次郎氏の選挙演説に於いての発言について。
上念司氏も言っておられましたが、確かに小池都知事についての「どっちの無責任を選ぶのか?」には彼の頭の良さを感じましたが、同時に言葉の怖さも感じました。
それは、彼の演説中に出てくる、柵(しがらみ)と絆(きずな)を上手く掏り替える点です。
辞書で調べると、2つの言葉の意味は違うのですが、彼は演説中この言葉を上手く掏り替えていました。
彼の様に、悪い事柄から良い事柄へ誘導する場合は問題ないと思うのですが、逆の場合は困った事になります。
極端な話、独裁者が聴衆を誘導する場合などにも使われる手法ではないかと思われるからです。
ブログ内での前記事にも書かれていましたが、ある読者は「他の人が発する言葉に引き込まれない様に、余命ブログ以外は読まない」と言っておられました。
演説を聴きに(他のブログを観に)行くのは良いのですが、誤ったメッセージを受け入れる事が無い様、注意が必要だと感じました。
追伸
立憲民進党の枝野氏も悪あがきしておりますが、メディアがフォロー入れているみたいですのでご注意下さい。

 

あるけむ
コメントを投稿される皆様がたへ。
元SEとしてお願いがあります。
認証文字を投稿内容に書くのはやめてください。画像で表示している意味が無くなります。
画像で表示しているのは、ソフトウェアで解析して自動投稿する行為を阻止するためです。投稿内容に書かれると、収集されて自動投稿に使われる恐れがあります。
なので、認証文字を投稿内容に書かないでください。
よろしくおねがいします。

 

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
連日たゆまぬお働きをしていただいておりまして有難うございます。
待ちに待った第六次告発状のレターパックが届きました。
告発状と懲戒請求書を見るととても濃い中身となっており、これにて皆で日本再生を更に押し進めていきたく思います。
早速記入してお送りいたします。

.....「168 原告団募集」以外は246まで244件すべてが告発あるいは懲戒請求対象である。第五次告発では以下の投稿をいただいている。
<摸摸具和
143,144での検察の告発が無くなったのが残念です。
弁護士は被告を庇う立場ですから多少おかしな連中が居てもしょうが無いと思いますが、検察官は正義の味方で居てもらわないと困ります。
その意味で、弁護士より検察官に対して厳しく当たるべきだと思いますが、司法界の癒着故に無理だと諦められたのでしょうか?
検察官、裁判官に対しては何か別の手段をお考えでしたら、ご教示下さい。>
余命は実行ブログだからね。言うことはやる。できないことはやらない。それだけの話。
検察は第三次告発までの返戻理由に無理があり、第四次告発で修正したものの受理には至らず第五次告発でも門前払いであった。
初動において、検察は過去に集団での告発は1件しか経験しておらず、また返戻処分により再告発がなかったことと、委任状による告発であったことから高をくくっていたのだろう、実にいいかげんであった。第四次告発が個人の集団告発となって、さすがに慌てたのか返戻理由を変えてきたが、さすがに今更、受理というわけにはいかなかったのだ。
そもそも告発の罪名が外患罪では検察には荷が重すぎた。この件は突っ込みどころが山にあったが、起訴という結果を出すには、再度の告発か検察官適格審査会という手段しかなくいずれも時間がかかり、また結果が期待できないことからはずしたものである。
第六次告発では、裁判官は告訴、弁護士は告発と懲戒請求ということで検察官は除外しているが、約1年にわたる門前払いは、テロリスト告発とテロ支援団体の告発が共謀罪成立とパレルモ条約発効により、猛烈な外圧を受けることになる。告発と拒否事案の件数はギネス申請を予定している。認められるといいね。

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