1909 2017/9/22アラカルト①

 

mitama sakura
寄付金以外では初めてのコメントとなります。
この弁護士がもしスラップ訴訟するなら個人情報が必要になるはずですが、それは弁護士会が情報提供するのでしょうかね…
京都弁護士会からの通知には
「懲戒の請求に関して提出された個人情報は、懲戒の請求にかかる全ての手続きのみ使用いたします。」
とあります。至極当然のことだと思います。扱いが公文書になるのかどうかわかりませんが、もしそのような情報提供が行われるのなら由々しき問題であって、有事など関係なくそれだけでも弁護士会がふっ飛びそうな気がするのですが…

 

スファト
佐々木亮弁護士にいろんな方が絡んでいるけど、自分達にとばっちり喰らう事を考えていないだろう。
中には弁護士だと名乗る方がいるけど、本当に弁護士なのかと疑っています。
弁護士は依頼者の為に全力出して、他の事(主に政治的な事)はしないというスタンスをしろ!
余命さん、せんたくさんの会談、頑張ってください。
せんたくさんに、木村元彦氏と師岡康子弁護士をマークする様に言って欲しいです。
両者は、川崎問題といわゆるヘイトスピーチ問題に関わっています。
木村元彦氏は崔江以子氏を取材しています。
師岡康子弁護士はヘイトスピーチ解消法に深く関わっています。

 

多摩丘陵地帯
パヨク系の人物はどうして揃いも揃ってTwitterが好きなんでしょうかね。よっぽど自分の意見に自信がないんでしょうな。承認欲満たして仲間内で称賛しあって、慰め有ってるだけにしか見えない。
それにしてもTwitterで記事に合わせたタイムリーな発言してるってことは、このブログを隅から隅まで穴が開くぐらい読み込んでるんだろうな。その姿を想像すると笑える。ベクトルが違った熱心な読者なんでしょうね。
“理解 “できてれば自分の置かれてる立場が如何に危ういか感じられそうなものなんだけどな。彼らも見てることだし態々解説してあげる必要もない。奇声を上げて目立ってくれるならありがたい。ということでもうしばらく様子見です。

 

白狐
いつもご苦労様。
共謀罪 パレルモ条約で 本当に波状攻撃でやってもらえるのでしょうか?というのも 今まで日本人はボコボコにやられるばかりで 相手を叩いて「ヤッタ感」が全くないのです。半信半疑になるのも分かっていただけないでしょうか?あんなことを言って また支持率が下がるからと言って 共謀罪やパレルモ条約の執行に手加減を加えてしまうのではないかと心配してしまいます。
在日や反日は この状況をかたずを飲んで見守っています。官邸メールでもしたい気持ちになります。

 

dako
翁様はじめ皆々様、ありがとうございます。
昨日、知人より聞いた話です。
大相撲のある相撲部屋の「タニマチ」に在日(通名)がおり、知人は毎年その在日から春場所(大阪)前の壮行会のようなのに招かれていたのですが、去年でその在日は「タニマチ」を降りたそうです。
いろんなところに入り込んでるんですね。そして、着実に浄化が開始され進んでいる。
あと、私の自宅の周りの不動産・住宅事情が2年前から激変(大好転)しています。それも詳しくお知らせしたいのですが、長文が苦手なのと目がとにかく チカチカ してきて次の機会にでもと。申し訳ありません。
で、このまま終わるのも チト 愛想がないので・・・・
2017年、8月の16日に
七十年 ひさしく復せぬ 闇路ゆえ
吾は恋する 大和の光輝に
失礼いたしました。

 

自然好き
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
世界情勢が緊迫している中、大変恐縮ですが、休憩を兼ねて、少しズレた投稿をさせていただきます。
現在、外国旅行者が増加する中、リピーター旅行者も増えている事実は、日本人が目覚めると同時に増してきた、日本独特の雰囲気に自然に惹かれて来日している方もいるのではないかと思うようになりました。
張り詰めた環境で生活している人にとっては、治安も含め、ホッとリラックスできる環境は金銭に代えがたいものがあると思います。
国体から成る自然・歴史・文化・産業等は、先人が繋いでくださった貴重な財産ですし、しっかり守って、次へ繋げなければならないものだと思います。
今後、日本人が住んで守っている国体が、貴重であるということを、
世界の人々に理解してもらい、存在価値を高めることが、日本の国防及び、侵略への抑止力の1つになるのではないかと思います。
また同時に、相手国にも歴史・文化等があることをしっかり認識できれば、それぞれの距離をとることにより、不必要な争いは避けられると思います。
ただし、(金銭等に目がくらみ)国防の妨げをしないことや、侵略に対しては、毅然とした対応をする等を含め、国民が安心して旅行者を受け入れられる体制づくりをすることは大前提です。
まずは、今のヤマを越すことが、大大前提ですネ。
昭和天皇陛下の「終戦の詔」の意志に感謝しています。

 

【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位
今回の投稿は、ネットの福島香織さんNBオンラインのコラム(「中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス」)にあります2017年6月14日と8月23日の記事から、十九大以降の中国の立ち位置(?)を考える際に参考になりそうな箇所について引用・投稿させて頂きました。(「2017年6月14日」コラムより)

・中国の秋の党大会を前に、中国国内がざわざわし始めている。そして軍内部に絶えない習近平暗殺およびクーデターの噂。社会で頻発する集団抗議の動き。
・ニューヨークタイムズ華字版が先日、「第十九回党大会が直面する四大挑戦」と題する興味深い記事を掲載していた
・この論文のニュアンスから言えば、習近平政権がこの十九大で人事面を自分の思惑通りに運ぶことはできないし、習近平のイデオロギーは、中国社会の支持を得られず社会の分裂は深まり、改革も進まず、経済も見込みなし、その結果、中国の“革命”圧力は増大、と言いたいようだ。そして、私もおおむねこの見立てについて同意見だ。
・そもそも、経済の構造改革は党の干渉を減らすことが前提であり、習近平の打ち出す指導イデオロギーは、実質的には共産党による指導・管理強化であり逆行している。
・習近平が指導イデオロギーを変更するか、別のイデオロギーの違う指導者に替わるかしない限り、中国社会の分裂、矛盾が是正されることはない。
・アンチ習近平派である元党中央の知識人・鮑彤が言わんとしていることは、この党内と社会にくすぶる
不満が、十九大の開会前にひょっとすると爆発するかもしれない、という懸念ではないか。
・一方で習近平は自らの暗殺を恐れるあまり、新しい専用機“空軍一号”に搭乗できていない、そうだ。・・・
・習近平が総書記になって以来、暗殺未遂に遭遇したのは少なくとも6回、全部党内部によって雇われた人間の犯行だったと言われている。中国共産党保衛部が事前に予見、防止した暗殺計画は16回に上るとも。
・こうしてみると、十九大が「順当に開催されれば一大奇跡」と言われるのは、決して一部のアンチ習近平派の、思い込みやはったり予告と言い切れるものではなさそうである。
(「2017年8月23日」コラムより)
・北戴河会議終了、「習近平独裁」への道は広がったのか (北戴河会議(河北省のリゾート地・北戴河で行われる共産党幹部・長老の秘密会議、秋の党大会の根回しが行われる)
・とすると、本当に習近平が毛沢東、鄧小平に続く中国共産党第三の強人独裁政治を打ち立てるのだろうか。ならば、もし習近平強人独裁政権が確立したら、中国はどんな国になるのだろうか。それを今回、想像してみたい。
・習近平思想は具体的に何を指すのかというと、「中華民族の偉大な中国の復興の夢」・・・「四つの全面(全面的小康社会、全面的法治、全面的改革の深化、全面的に厳格に党を治める)の実現」・・・などが挙げられている。
・特に重要なのは「中華民族の偉大な中国の復興の夢」。
・要するに、かつてあった世界の中心として周辺国を朝貢国として従えていた帝国を再現したい、という風にとらえられている。必ずしも、現代世界の責任ある近代国家の大国を目指しているわけではないのがミソだ。
・これを実現するために必要なのが「国防と軍隊の現代化」「人民を主体とした党の一切の指導」ということになる。
・「四つの全面」などのスローガンをみると、習近平思想も法治や改革を目指しているのだろうと言う人もいるかもしれないが、四つの全面に挙げられている全面的な法治国家の実現とは「共産党による法を使った支配」を指しており、西側民主主義国家の法治概念「法の支配」と全く別ものということは、すでに現役の人民最高法院長らが言明している。
・習近平が党主席となって党の指導思想を「習近平思想」と呼び「党の一切の指導」という独裁体制を徹底し、清朝だか明朝だか元朝だかの版図と国際影響力と取り戻す。それが習近平の目指す長期独裁体制である。
・そのための国防と軍の近代化は、決して国軍化ではなく、党の私軍という解放軍の基本に立ち返ることであり、共産党の執政党としての権威維持の根拠は鄧小平、江沢民、胡錦涛時代まで続いていた経済発展から、中国の夢の実現をかなえる強軍化へと軸足を移すということである。
・企業は、共産党の指導に従うことを徹底する、ということであり習近平政権は、現在約3200社の大企業に、党の指導に企業が従うことを条文に盛り込んだ定款に変更するよう通達を出している。
・習近平のぶち上げる経済構想「新シルクロード構想・一帯一路」も軍民融合戦略も、企業や消費者に利益をもたらすように設計されていない。これは中国の長期軍事戦略の視点から打ちたてられたものである。
・習近平のいう「改革の深化」とは当然、同じ方向性で、党の統制強化のための改革である。
・「国有企業改革」とは、ゾンビ企業を淘汰して民営化して、外資なども入れて香港市場に上場して経営を立て直すなどといった真っ当な国有企業改革ではなく、有力国有企業の合併を進め、大規模化し、その経営から人事に至るまで党がコントロールし、その大規模国有企業を通じて市場を党がコントロールするという方向に変わった。
・今やリコノミクスは雲散霧消し、習近平が目指すのは企業の党への忠誠と市場の支配である。これはわかりやすくいえば、鄧小平路線の終焉である。
・西側民主主義的発想ならば、ここで天安門事件以降棚上げされていた政治改革に取り組め、ということになるのだが、この矛盾を抱えたまま政権を禅譲された習近平は鄧小平路線そのものを捨てる方へ舵を切った。
・共産党の権威の根拠を持続的な経済発展に求めるのではなく、党の指導強化と強軍化に求め、清朝並みの国際社会における版図、影響力を取り戻すという野望を人民と共有することで、求心力を維持しようと考えたわけだ。
・中国が段階的にロシア方式で変貌していくという一部西側の学者たちの期待は裏切られつつあり、中国は、むしろ北朝鮮の先軍政治に近い方向に向かっている。
・いかに、習近平が有能な経営能力を持っていたとしても、企業活動に党が深く介入すれば経済の活力は大きく低下し矛盾は増大する。国際社会が最後のフロンティアと期待した中国市場は閉ざされていく。
・習近平が目指す長期独裁政権に対する私のイメージはこんな感じだ。
・だが、この5年間の習近平政権の言動を総合すると、習近平独裁の中国は、北朝鮮よりもさらに巨大で横暴な大国として日本の脅威になりそうな予感である。

 

一般人
【これは酷い】韓国企業による日本破壊のメガソーラー、静岡県伊東市の大規模メガソーラー計画。韓国事業者「文句言いたいんですか?」と住民に逆ギレ | 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/48799399.html#commentarea
気になった事があったのでお知らせします。
ソーラーを設置するのは山の頂上のようです。しかも最近の局地豪雨を考えると大変危険だと思います。
ちなみに会社は海外の会社……
事故が起きた時にちゃんと責任とれるのかね?

 

日本桜
次の産経ニュースの内容を良くよんでみると、北朝鮮への制裁は米の決定をスライド適用しているのが分かります。テロリスト指定も同じ形で行われるのでしょうね。
対北制裁で追加措置
政府、中国やナミビア企業など
2017.8.25
政府は25日午前の閣議で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国とアフリカ南部のナミビアを含む計6団体と2個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。
政府は、北朝鮮への独自制裁をめぐり①核・ミサイル計画②石炭を含む鉱物貿易③労働者の海外派遣ーなどに関与する企業や個人について、資産凍結の対象にしている。今回は新たに中国の4企業と1個人、ナミビアの2企業、北朝鮮の1個人を制裁対象に追加。
米国が、北朝鮮との貿易に関わった中国企業やロシア人経営の企業などを米独自の制裁対象に加えたことを受けた措置。
北朝鮮の資金源遮断のため関係国の圧力強化を促す狙いだが、中国などは反発している。

 

あぶり出しお味噌汁
いつもありがとうございます。8月22日の産経新聞と読売新聞に「放送法遵守を求める意見広告」が1面分を使って掲載されました。手元の産経には掲載がありましたが、悪名高い近隣地域の産経と読売には無かったようです。よく載せられたなと思うほど、デカデカとした広告だったので第一印象は「これって新聞社か広告主の広報PR?」でしたが、このインパクトは周知に利用できそうです。これで新聞が嘘をつくはずがないと思い込んでいる人たちも覚醒させられちゃうんじゃないのー?^^
ところで  「「押し紙」」  って売ってもらえるのですか?^^随分余っているようですし^^^^、周知に持ってこいだと思うので^^^^^^ 平成29年8月27日

.....押し紙は官邸メールでも扱っている。NHKと一緒になる予定である。

 

がん患者
昨年10月に福井市で開かれた日本弁護士連合会の人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言が採択されたことをめぐり、その手続きや議論のあり方などに疑問をもつ弁護士グループが8月28日、採択が日弁連の意思決定となる法的根拠を示すよう求める公開質問状を日弁連に提出し、各単位会にも送付した。
(中略)
また、請求人代表の一人で、全国犯罪被害者の会(あすの会)の顧問をつとめる岡村勲弁護士は「だれも死刑廃止運動をやめろとは言っていない。(岡村弁護士らが立ち上げた)あすの会のように、(廃止派が)自分のお金で死刑廃止活動をしてほしい」と述べた。
この質問状には、計106人の弁護士が名を連ねている。なかには、死刑存置をもとめる弁護士以外も含まれている。
弁護士ドットコムとTBSで8月28日に報道されていて、今後の推移を注目しています。
ttps://www.bengo4.com/c_1009/c_22/n_6580/
ttp://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3142253.htm
岡村氏は弁護士業務で逆恨みされ妻を殺害された事件を契機に、犯罪被害者支援を訴えるあすの会を立ち上げた方です。
高齢となり、友人知人の多くも鬼籍に入り、あすの会も引退されて、余命三年時事日記の心境で起こされた最後の活動ではないかと思います。
注目する理由は、基本構造が多くの日弁連会長声明と同じだからです。
日弁連会長声明に異議を唱えないので弁護士はみんな糞だと思っています。
この辺りが弁護士ができる日弁連に対する抵抗の実態なのかもしれません。
これに日弁連はどう対応するのか。
その外の会長声明にも波及するのか。
過度に期待はしていませんが、注目すべき事案だと思いますので、投稿しました。
(がん患者)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA