1699 懲戒請求アラカルト16

まこまないはこまない‏
どこまで都民を馬鹿にしているの! 『1985年、国電同時多発ゲリラ事件に参加し、以後6年半の獄中生活を送った』元テロリスト、元受刑者』が立候補しているって! 安倍さんを攻撃しているのはこういう連中よ!

横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同         宋 恵燕
同         神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

これに対する決定書が横浜地裁から橋本 足立、山下の3名の裁判官により出されている。
理由は法的根拠がない「蓋然性」である。

でっち上げの事件を蓋然性で有罪とするという異様なセットプレイが福田川崎市長を先頭に実施された。この弁護士連中はいずれ告訴、告発されて裁かれるが、とりあえず「元テロリスト、元受刑」は東京都内の出入禁止!とでも東京地裁に申し立てしたら即刻、「蓋然性がある」として認めてくれただろうから、まさに拍手喝采!
そうすれば少しは罪滅ぼしになったと思うがなあ。

JDSMIKASA
お久しぶりです、余命殿。JDSMIKASAです。遅くなって申し訳ありません。まとめて報告します。
群馬弁護士会
平成29年6月9日
会長名 捺印(白黒)ともにあり
貴殿からの平成29年6月5日付けの請求について、弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。
平成29年(綱)第11号~同第13号
調査開始日 平成29年6月9日

大阪弁護士会。
懲戒請求受付 平成29年6月8日
文書日付 2017年(平成29年)6月19日
会長名 捺印(実印)ともにあり
平成29年(綱)第154号 登録番号 17542
同(綱)第155号 登録番号 16186
同(綱)第156号 登録番号 20799
同(綱)第157号 登録番号 21285
同(綱)第158号 登録番号 21253
同(綱)第159号 登録番号 22099
同(綱)第160号 登録番号 23703
同(綱)第161号 登録番号 23739
同(綱)第162号 登録番号 15724

仙台弁護士会。
懲戒請求受付 平成29年6月6日
文書日付 29年6月19日 (文書に元号なし)
会長名、捺印(実印)ともにあり
調査開始日 平成29年6月14日
平成29年(綱)第1163号~第1169号

茨城県弁護士会
懲戒請求受付 平成29年6月5日
文書日付 平成29年6月22日
会長名、捺印(実印)ともにあり
調査開始日 平成29年6月9日
事案番号
平成29年(綱)第166号、第366号、第566号、第766号、第966号、
第1166号
綱紀委員会の文書も同封
内容 懲戒請求事案の調査に関する照会

広島弁護士会
懲戒請求受付 平成29年6月5日
文書日付 平成29年6月22日
会長名、捺印(実印)ともにあり
綱紀委員会への調査要請日 平成29年6月20日
事案の表示
平成29年広弁綱第194号
平成29年広弁綱第394号

札幌弁護士会
懲戒請求受付 平成29年6月5日
文書日付 平成29年6月23日
会長名、捺印(実印)ともにあり
調査開始日 平成29年6月23日
事案表示 平成29年(綱)第1138号~第1144号

岐阜県弁護士会
懲戒請求受付 平成29年6月5日
文書日付 平成29年6月22日
会長名、捺印(実印)ともにあり
調査開始日 平成29年6月9日
事案番号
平成29年(綱)第166号、第366号、第566号、第766号、第966号、
第1166号
綱紀委員会の文書も同封
内容 懲戒請求事案の調査に関する照会

ottotto
ご足労様です。 お世話になっております。
ところで、私にも、ら様と同様の26日付通知書が参りましたのでご報告いたします。 赤城が赤木になっております。
第366号     々
第367号     々
第368号    赤木俊之
第369号     々

あおぞらへんろ
余命様、PTの皆様方、日夜を分かたずのご活動まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。
さて、「1698懲戒請求アラカルト15」に投稿されておりましたsw7様の、和歌山弁護士会からの「調査開始通知書」が、当方には6月27日に届いておりました。書面内容を比較してみたところ、全く事件番号が変わっておます。私が受け取った書面では(綱)第730号~第733号となっておりますのが、sw7様の文面では(綱)第358号~第361号と書かれています。どこかの弁護士会に倣った如きの案件番号の処理方法だと感じ、お手々を仲よくしっかりと繋いでいるんだなと感じました。
先ずはご報告まで。

匿名希望
皆さまお疲れ様です。
各弁護士会から届いている通知ですが現在、仙台、大阪、滋賀、札幌、群馬、岐阜、茨城、広島です。他の方と微妙に違うような?
配達員は私が弁護士関係者?それとも弁護士でも目指しているのだろうか?思っているかも(笑
全てが揃った段階でコピーして送付したいと思っております。

.....千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。
そのXdayは7月11日からあとの吉日になる。(笑い)
ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。
送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。
各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。
検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然、法に基づく罰則規定がある。
しかし、民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。
特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明には問題がありませんかと弁護士組織全体に問うているのである。懲戒請求対象幹部名は単に手続きの問題であって本質ではない。

日弁連の発する声明は傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
 関東弁護士連合会会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
 所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。

それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低3件抱えているのである。
①所属弁護士すべてが抱える件数(一部だけ)
東京3、神奈川3、札幌2、仙台2、大阪2、兵庫2、広島2、福岡2
②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数(一部だけ)
東京8、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。

要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。単に除かれているにすぎない。
泥棒が泥棒をさばけるか?というのはそういう意味である。
①のケースは組織犯罪として、②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。このままでは日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。
そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。

ちびにゃん
余命翁、PTの皆様、日本再生大和会の皆様
日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。
ら様、sw7様と同様、本日(28日)『和歌山弁護士会(普通郵便・親展)』から「調査開始通知書」が届きましたのでご報告。
割印なし、会長印あり。「事件番号 平成29年(綱)第434号~第437号」でした。
今回気付いたのですが『事件番号』と『事案番号』の違いがあったんですね。
『事件番号』:第一東京弁護士会、福岡弁護士会、和歌山弁護士会
『事案番号』:東京弁護士会、兵庫県弁護士会

【間違えやすい法令用語15】には
「事案」とは、現に問題となっている事柄又は問題となるべき事柄を指します。特に、内容面に着目して、それをこれから処理すべき問題として取り上げるという観点から表現する場合に用いられます。
「事件」とは、具体的な問題として取り上げられている事柄を指します。
とありましたが、あまり意味はないんでしょうかね。
これで5通目。
余命翁の「千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。ラスト神奈川は最悪である。・・・。」のお言葉から察するに、これがラストでしょうか。何だか残念・・・。

.....大きな意味がある。ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは②のケースである。本来、告訴、告発、懲戒請求は既成の事件に対するものである。事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。
最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法?の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。
兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年6月のデモ関連で虚偽申し立てに2名の在日コリアン弁護士がかかわっている。さらに会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。
まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士5名をかかえ、司法関連では3名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。いまだに通知報告がない。
19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。
神経戦、長期戦となるが、先が見えている。がんばろう!!   

1698 懲戒請求アラカルト15


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
和歌山弁護士会から26日付け1枚の普通郵便「親展」が今日(28日)に来ましたので、ご報告いたします。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。皆様ご自愛なさって下さい。
和歌山弁護士会
http://firestorage.jp/download/668a5ff5a583bf33b8cd808b6bda03e7b5bbb671

sw7
本日 和歌山弁護士会より通知書が届いておりました。(封書表には赤文字で親展)

                  平成29年6月26日
〇 〇 〇 〇 様
和歌山弁護士会
会長 畑 純一 印
調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月6日付け懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。

    事件番号            対象弁護士
和歌山弁平成29年(網)代358号  藤 井 幹 雄
和歌山弁平成29年(網)代359号  田 中 博 章
和歌山弁平成29年(網)代360号  赤 城 俊 之
和歌山弁平成29年(網)代361号  山 岡   大
—-以上A4一枚の文面です。

.....(以上2件について)やっときましたか。あとは千葉と神奈川だね。千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。
 ラスト神奈川は最悪である。すでに13人の弁護士が外患罪で刑事告発され、懲戒請求されている。中でも5人はあきらかな虚偽告発という確信的犯罪行為で告発されている。 当事者による訴訟も予定されているようだから弁護士会としては手の打ちようがない。
 司法三兄弟の1人である検察も、昨年8月からの伏見事案が門前払い放置という状況となっており、また第三次、第四次告発における横浜地検の対応については、東京地検共々刑事告発する予定である。全国地検については返戻状況を見て決めることになる。
 再三、読者も指摘されてるように、今回の懲戒請求に対する各弁護士会の無様な対応は司法関係を職とする者としては稚拙きわまる。一件、対象外の者がいるので全懲戒請求書類を返送とか、他の弁護士会に同姓同名がいるので確認要求とか、少なくとも今回の懲戒請求の意味がわかっていない。無知無能の極みで恥ずかしいとは思わないのだろうか。もはや哀れみしか感じない。これがこちらの日付記入のペースではあと4回繰り返される。
 ちなみに同姓同名といういちゃもんつけだが、漢字は同じでも読みが違うそうだ。
ふられた弁護士は過去歴がさらされて大迷惑のようだ。名誉毀損、告訴もあり得るな。
 

z_kagemusya_zzz (旧:zzz_◎◎_zzz)
余命爺様・余命PT並びにブログ読者皆様方々、お疲れ様で御座います。
余命爺様に於かれましては右肘疲労骨折との事ですが、大事ないのでしょうか?
他のブログ読者皆様方と同じ気持ちです。
状況が状況だけにあまりご無理をなさらずにという言葉は言えませんが、どうかお体ご自愛下さいませ。
ところで、私事なのですが、
2017年5月26日、金曜日、午後3時08分 凍結されました
SNSのアカウントを凍結されてしまいました。
ネット回線業者も変更いたしました。故に、IPアドレスなどが変わっておりますが、確かに、旧 zzz_◎◎_zzz で御座います。
 此方静岡では日曜日に県知事選挙が御座いましたが、朝鮮学校補助金を出している現職が当選致しました。
 近隣住民による不正行為による被害は甚大です。
ここ静岡も、彼の地の者達が多く住んでいると言われております。
この者達による犯罪行為なのか?
所謂、通名・なりすましなのか?
以前、近隣住民から、隣は韓国人だからと言われたことがありました。
改製原戸籍謄本では江戸時代まで遡っており、区役所の担当してくださった方からは、見た限り、帰化した事実は載っていない、また背乗りなどは無い旨の話を頂戴している次第なのですが … 。
 話を戻しますが、今、SNSでは、保守アカウントが軒並みロックや凍結など被害を被っております。ここにも、彼の地の者達が入り込んでいるようなのですが、Twitter社の方針が如何わしく感じられます。
ある方のツイートには、電通が絡んでいるとかいないとか、また、Twitter社には、彼の地の者達が入り込んでいるとかいないとか … 。
 Twitterでは、近隣住民から影武者扱いされておりますので、z_kagemusxya_zzz と名付けてしまいました。
 確か以前のブログの中に、どうも影武者が居るようだ、と余命爺様が書かれていたのを思い出して付けた次第です。
まぁ、ネーミングは何時でも変更できますので、何時でも仰って下さいませ。
 告発状絡みでは、出遅れておりますが、また、日本再生大和会へは一度メールしたきりで申し訳なく思っております。
 何分にも、余命爺様・余命PTの皆様方々だけではなく、日本再生大和会も尋常ではない程の働き働きぶりなのですから、私の些細な出来事は後回しという気持ちでした。
 相手方は組織立って動いておりますので、これからは、こまめにコメント欄に投稿させて頂こうかと思っております。

本日昼間には、第三者を自宅内へ引き込んでいた近隣住民の家から、私が防犯カメラの映像を編集しだしたら、
ほら!
と声を上げたのです。
ネット回線に繋いでいない防犯カメラの映像なのです。
どうやって他人の家の防犯カメラの映像内容を知る事が出来るのでしょうかね!
まぁ、その第三者が警察の方ならば、捜査と言う事でしょうけども、何の捜査かは知り得ませんが、そうで無いとしたら、不正行為を止めさせるどころか、一緒になってみていたのだから、共犯と言う事になるのではないでしょうか!?
近況報告も兼ねましてのコメントで御座います。
Twitterも何時また凍結されるやもしれません。
ブログコメント欄への投稿が、もし、途切れた時には、何かが起きた時とでもお思い下さいませ。
不穏な状況の毎日ですが、ブログ更新を楽しみにしております。
それでは、これにて失礼いたします。
余命爺様・余命PT並びにブログ読者皆様方々、どうぞお体ご自愛くださいませ。

.....この稿は静岡から発信している。

因幡の白兎
取り急ぎご連絡致します
本日大阪弁護士会より家族2名宛に通知書が届きました
平成17年6月26日  割印有り
大阪弁護士会会長名 捺印有り
ご通知
 貴殿からの平成29年6月20日当会受付の懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、通知します。
 本会が、相当の期間内に懲戒の手続きを終えないときは、貴殿は弁護士法第64条の規定により、日本弁護士連合会に意義を申し出ることが出来ます
 なお、懲戒請求事由があったときから3年を経過したものは、弁護士第63条によって、懲戒の手続きを開始することができないこととなっておりますので、その旨ご了解ください。また、貴殿の住所・電話番号等連絡先を変更した場合はすみやかに書面にて届け出てください。
事件番号平成29年(綱)
第2892号~第2900号

.....余命は足腰が弱いので移動にはタクシーを使う。もうだいぶ前になるが、都内を忙しく飛び回っていた頃、京都から進出してきたMKというタクシーに乗車した。
 大変丁寧な対応だったのだが、閉口したことがある。走り出す前にご挨拶という能書きがあるのである。こちらのオーダーは「安全にできるだけ早く目的地に」ということであるから少なくとも余計な10秒、20秒は余計なことであった。
 今般の懲戒請求も似たようなもので、現状、朝鮮人学校への補助金支給要求という声明には問題がありませんかという問いに対して、もし通知するならば、それはありなしの回答であって、それを内規でどう処理するかについてはそちらの勝手である。綱紀委員会だの懲戒委員会などこちらにはまったく関係がない。
調査開始?意味のない余計なことである。放置しておけばいい。

因幡の白兎
連日の激務でかなりお疲れとお察し致しますが皆さん大丈夫でしょうか?
今日家族2名宛に新潟県弁護士会から調査開始通知書が届きましたのでご連絡致します
平成29年6月23日
新潟県弁護士会
会長名 捺印有り
貴殿からの平成29年6月19日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
事件番号 新弁平成29年(綱)
第2144号~第2149号

弁護士会のスケジュール等ググって見ますと各地色々な団体と一緒にお忙しそうで懲戒請求の調査処では無さそうですね!

7・11共謀罪施行抗議!国会前行動、共謀罪廃止!集会へ
★7・11共謀罪施行抗議!安倍内閣退陣!国会前行動★
『私たちはあきらめない!共謀罪施行抗議!共謀罪は必ず廃止!
安倍内閣退陣!7・11国会議員会館前行動』

■日時:7月11日(火曜日)12:00~13:00
■場所:衆議院第2議員会館前
■共催:共謀罪NO!実行委員会
総がかり行動実行委員会

★共謀罪は廃止しなければならない7・11集会★
■とき  7月11日(火)18時30分~21時
■ところ 文京区民センター2A集会室
http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm
■お話し
○「共謀罪は廃止しなければならない ー廃止運動の課題と展望ー  」
海渡雄一さん(弁護士 共謀罪NO!実行委員会)
○「警察を監視する第三者機関の設置を!」
小池振一郎さん(弁護士)
■質疑
■発言 市民団体 ほか
■参加費 500円
■主催 共謀罪NO!実行委員会
協賛 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

●連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jpmailto:jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jpmailto:mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
6・21「いわゆる共謀罪に関する院内学習会」へ
6月21日、日弁連が「いわゆる共謀罪に関する院内学習会」を開きます。6月15日、安倍政権は共謀罪法案の採決を強行しました。その直後の日弁連の院内学習会で重要です。参加しましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日弁連主催
6・21 いわゆる共謀罪に関する院内学習会

■とき 2017年6月21日(水)12時00分~13時30分(開場11時45分)
■参議院議員会館講堂
(東京都千代田区永田町2-1-1)
■院内学習会内容
○基調報告
海渡 雄一氏(日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)
○講演
松宮 孝明 氏(立命館大学大学院法務研究科教授)
○ご出席議員のご挨拶
■主催 日本弁護士連合会
○お問い合わせ先
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL 03-3580-9852
FAX 03ー3580-9920
※事前申込制
WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書から申し込みが必要です。チラシ兼申込書は添付しました。
 共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年3月通常国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案が上程され、6月15日異例な手続を経て、参議院本会議において可決され、成立しました。
本学習会では、共謀罪に関するこれまでの経緯及び当連合会の意見等について、国会議員や市民等の皆様に理解を深めていただき、法案が成立した中で、今後どのような取組が必要であるかについて一緒に考えたいと思います。どうぞご参加ください。

.....いろいろとあぶり出されておりますな。今年になってから、従前、反日粛清リストといわれていた文書のタイトルが単にリストとなり6000人をこえたそうである。2014年夏の時点では1500人規模だったから随分と増えたものだ。これには在日を入れてないという。
 来月には共謀罪が施行となる。川崎デモも予定されている。関連で多くの訴訟が提起される。この波状攻撃に加えて、これだけ結構な数の処理となると結局はコソボ処理になるのかなあ。

1697 懲戒請求アラカルト14

ななこ
懲戒請求を受けた弁護士会からの対応が様々に割れている様子が皆様のご報告から伺えます。異議の申し立てができる、不備がある、誰が対象なのか、一括返送、個々人への通知と内容は弁護士会ごとに異なっていますが、ひとつの疑問を感じましたので、基本的な事柄を確認しながらまとめていきます。

弁護士は国家権力から独立した民間人であり、日弁連と傘下の弁護士会も民間の法人です。厳しいタイトルですが、懲戒請求と言う形での問題提起は即ち民間企業へのクレームと同じと考えます。

今回弁護士会への懲戒請求となった原因は弁護士会会長による「朝鮮学校への補助金支給を要請する声明」でした。日本国の弁護士さん、日本人の生命財産の安全を脅かす北朝鮮と不可分の関係にある朝鮮学校への補助金支給は日本人の生存権=基本的人権を危うくするものであり、日本国民の安全という社会正義を脅かすものではないですか?という素朴な疑問をクレームとして上程したものです。

民間企業がクレームを受けたら、担当部署に回し、どのような対応ができるかを社内で決定し、結果をクレームした人間に通知する。それが常識的な対応と思われます。今回弁護士会は結果が出る前に通知をしてきました。下記の懲戒請求を解説した語句からは、通知の必要性は述べられていません。まず、懲戒請求された会員への事情聴取が第一に行われるべきですが、それには全く触れられていません。

通知の前にするべきことがある。それは懲戒請求をされた会員弁護士への事情聴取であり、事情聴取の結果が示されるべきである。この一番大事なことが無視され省略されています。しかもこの事情聴取されるべき事柄は日本国民の生命財産の安全=基本的人権の侵害に直結し、それこそが弁護士の存在意義であるにもかかわらず、です。

余命様が、懲戒請求を出したらそれで目的達成であり、どのような通知が来てもそれは放置プレイ一択と述べられた意味はここにあると考えます。クレームが発生した時点で、弁護士会は詰んでいる。過去の時点で発出された取り消し不能の会長声明がクレーム対象だからです。それから目をそらさせて、個々人にプレッシャーを与え、問題をうやむやにするための個別通知が送られてきている。しかし、懲戒請求対象者への事情聴取には全く触れられていない。

今回の懲戒請求は、このような弁護士に日本国民の生命財産の安全をまかせられるだろうか?日本国民の生命財産の安全を積極的に侵害しようとしているのではないだろうか?それは、日弁連と言う一民間企業の、社会的にも企業の責任を超える非行に該当するのではないですか?であれば当然、懲戒請求の対象となりますね、という趣旨でなされたものと理解しています。

以下、懲戒請求、弁護士とは何か、日弁連とは何かという基本的事項を確認しながら資料を引用いたします。
1.弁護士の懲戒請求は誰でも行える開かれた制度である
■弁護士の懲戒請求は、誰でも行うことができる。
弁護士会がするべきことは懲戒請求された会員からの事情聴取、必要な場合は審査を行ない処分を決めることである。
処分を行わなかった場合も、懲戒請求の件数と結果を法務省に報告する義務がある。

■弁護士の懲戒請求(コトバンク:出典は朝日新聞掲載「キーワード」の解説)
弁護士は弁護士会に所属することが弁護士法などで定められ、会則に違反した場合などに懲戒処分を受ける。弁護士会は依頼者らからの懲戒請求を受けるとまず、綱紀委員会が対象会員に事情を聴く。審査が必要となれば懲戒委員会が懲戒処分にすべきかどうかを決める。処分は重い順に除名、退会命令、2年以内の業務停止、戒告。
(2014-10-11 朝日新聞 夕刊 1社会)

2.弁護士は国家資格を必要とする専門職であるが、民間人である。民間人としての法の番人であり、その使命は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」とされている。

■弁護士とは何か。弁護士は国家資格を有する専門職であるが公務員ではない。弁護士が設立する弁護士法人(弁護士事務所)は、民間企業であり、弁護士が所属する日弁連も公的機関ではなく民間の法人である。

■弁護士とは何か(日弁連HP記載事項)
弁護士の使命と役割
◇弁護士の使命
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法1条1項)。
弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。
◇弁護士の役割
~法律の専門家として、そして「社会生活上の医師」として~
弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動しています。
弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」なのです。
病気の予防が大事なのと同じように、社会生活での争いごとを未然に防ぐ活動は、弁護士の重要な役割の一つです。

3.日弁連とは一民間法人である。すべての弁護士が所属する独占的な企業であり、法の番人として一般人の常識よりもさらに高い社会倫理が求められると考えられる。高い社会倫理に基づき、弁護士には国家機関から監督を受けない特別な弁護士自治が与えられている。

■日弁連とは(日弁連HP記載事項)
いつも人と社会を見つめています
日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。
弁護士法(第45条第2項)は、日弁連の目的を「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定めています。日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権(弁護士自治)を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています。
また、弁護士法(第1条第1項)は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と弁護士の使命と定めています。日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査研究・意見提出、消費者被害救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。
さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。

1675懲戒請求アラカルトより
(中略)では、すべて日本国の法律違反であると一般国民が認識する以下の事案は弁護士・懲戒事由のどれに該当するのでしょうか。
1.「違法な朝鮮学校への補助金支給を行うようにとの、違法な声明を出したこと」や
2.「捏造慰安婦問題を国連にまで行って、嘘を焚き付け日本国を貶めた売国奴行為」や
3.「ヘイトデモではないデモに対し、関係行政機関と共謀?してヘイトデモと決めつけて、【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】を申し立てた人権侵害行為」
弁護士法と日弁連会則にどのようなことが書かれているかを知りたい人は以下のリンクでどうぞ。

1675懲戒請求アラカルトより
この日弁連の懲戒制度の概要では、「弁護士が日本国の法を犯したら懲戒処分の対象となる」とは表現されていないようです。つまり、弁護士といえども日本国の法律違反行為は一般国民として処罰すると解釈するべきでしょうか。それとも、弁護士は違法行為を犯しても違法として懲戒処分は身内の中で、さじ加減で決めると解釈すべきものでしょうか。
弁護士懲戒請求書に対して、日弁連の取り扱い・処置に注視したいと考えます。
「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とは言いえて妙です。

.....司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。
何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。
6月26日現在、和歌山、千葉、神奈川の3県4事案に動きがない。和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明と虚偽申告弁護士5名を抱えている。またその中の2名は在日コリアン弁護士会所属である。
今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。

まあ、懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。
これを諸悪の根源として官邸メール余命2号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。
既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。

歴史Wikipedia
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省(当時)もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年(大正15年)第二東京弁護士会が誕生した(もう一つくらい簡単にできそうだな)
意見表明
2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。
ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には福島瑞穂も所属している。
第二東京弁護士会とは、日本に52ある弁護士会(単位弁護士会)の1つ。東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。略称は「二弁」(にべん)。所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。関東弁護士会連合会所属。霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。

2015年07月01日
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....以下は元記事参考資料
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本

1696 2017/6/25アラカルト

てーけー
いつもありがとうございます。
自民 河村氏「豊田議員 ちょっとかわいそう」を撤回
6月23日 10時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027691000.html
話題の田中議員ですが、スパイ嫌疑濃厚の河村建夫に擁護されてますので結構臭いですね

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
産経新聞6月19日08:22
【北海道が危ない 第5部(上)】
苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門
ttp://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html

以下、一部抜粋
駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?

移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

前川喜平も一枚噛んでいるのでしょうか。以上です。


こんばんは、
以下の記事を見ても分かるように、検察内部の朝鮮汚染がいかに酷いかが良くわかります。 正義なんて物は今の日本に全くないようです。 
 「私的な支出を政治団体の政治資金収支報告書に計上していたとして、政治資金規正法違反などの罪で刑事告発されていた前東京都知事の舛添要一氏(68)を不起訴とした東京地検の処分について、東京第4検察審査会は21日付で「不起訴相当」と議決した。議決書は「不起訴処分の裁定を不相当と判断できる事情が発見できなかった」としている。」

.....「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動」その他「検察審査会」「検査官適格審査会」をぐぐれば関連がごっそり出てくるので参考にされたい。

匿名
第四次告発状への返戻文書については、既に多くの方々から的確な分析結果が載せられています。わたしも検討結果と検察官・検察事務官の仕事について次に書いてみました。

第1 <第四次告発状返戻文書の検討>
1 返戻文書発出年月日
・47庁の内46庁。 沖縄からは、未だに返戻なし。
・最も早いものは、4月11日(富山)。 最も遅いものは、5月8日(京都・大阪)。
2 差出人
・地方検察庁(9)、地方検察庁特別捜査部(同特殊直告班)(2)、
地方検察庁特別刑事部(同検察官)(9)、地方検察庁告訴・告発担当など(11)、
地方検察庁検察官(13)、地方検察庁検事(1)、地方検察庁直受担当事務官(1)
・差出人が検察官である中で、唯一鹿児島では直受担当事務官とあり、これは検察官事務取扱の副検事が担当したものと思われる。
3 公印について
・あり(30)、なし(16)
・ありの内訳 検察庁印(15)、検察官印(13)、検事印(1)、検察事務官印(1)
4 日記(文書発出番号)等
・日記等の記載あり(11)
5 契印
・契印あり(1)
・公印、日記、契印のいずれかあり(32)、いずれもなし(14)
6 返戻文書のタイトル
・返戻文書にタイトルあり(22)、なし(24)、
・タイトルありでは、告発状(書面)の返戻について(15)、「告発状」と題する書面の返戻について(2)、返戻書(5)である。
7 返戻文書の行数・内容と「例示文」
・3行(名古屋高検管内6庁)、・13行(東京など33庁)、11・12行(大阪、青森)、6・9行(広島、松山)、札幌(6行)、新潟(11行)、岡山(5行)
・官庁では、通達によって職務事項などを上級庁から下級庁に伝える。
・今回の地方検察庁からの返戻文書を見ると、最高検察庁から8つの高等検察庁へ、それを受けて8つの高等検察庁はそれぞれの管内の地方検察庁に「外患誘致罪の告発状の取扱と返戻について(例示文を添える)」といったかたちで通達を出したのかと思われる。
・富山地検からは4月11日付けで返戻文書がきている。名古屋高検管内6庁の返戻文書は、“名古屋地方検察庁”の3行の文面と酷似しており、名古屋高検が早期に通達で例示文を示したと思われる。
・名古屋高検・札幌高検を除く6つの高検管内の地方検察庁(沖縄を除く)39庁のうちの33庁が“東京地方検察庁”の文面をコピペしたように酷似した返戻文を出している。
・大阪、青森は例示文にやや変化を加え、また広島と松山は例示文を短縮したと見られる。
・札幌、新潟、岡山は、明確な返戻理由の記載がなく短文で中身のない書面である。岡山は、超多忙なのか発信日記が「岡地捜(支)35号」とあり、これは倉敷支部か津山支部の検察官が扱ったと思われる。支部までは、例示文も届かなかったのか。

第2 <検察庁とは 検察官とは 捜査官とは 副検事とは>
1 検察庁は、検察官、検察事務官、その他の職員で構成されている。
・検察庁の職員は,平成28年度の定員は検察官2754人(検事1855人,副検事899人),検察事務官等9045人である。地方検察庁は、全国に50庁ある。
・地方検察庁には捜査公判部門があり、一般的には「起訴・公訴」(公判請求)や「裁判での立証」(公判検事)を行う。
2 検察官は、司法試験に合格し司法修習を終えた人の中から採用される。
・検察事務官は,国家公務員Ⅱ種試験(行政)(大卒程度),Ⅲ種試験(事務)(高卒者)の合格者の中から,各地の地方検察庁の面接試験に合格した人がなれる。
3 検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。(検察庁法第27条第3項)
・検察官1人に対して最低1人の検察事務官が“副官”として付く。
4 取調べや捜査を命じられた検察事務官を「捜査官」と言う。
・捜査に当たる首席捜査官、次席捜査官、統括捜査官、主任捜査官は、検察事務官である。
5 副検事は、副検事選考試験(受験者は、検察事務官、裁判所書記官など)に合格するとなれる。
・副検事は各地方検察庁の区検察庁に属して比較的軽微な窃盗や暴行,交通事件などを扱うほか、地方検察庁の検察官事務取扱の発令を受けて詐欺,強盗,自動車運転過失致死等の捜査・公判にも従事する。

第3 <返戻文書と、検察官・検察事務官の仕事>
・検察官は、多くの重大事件を抱えているので受理もしない外患罪告発状の返戻文書を自ら起案することは少ないであろう。捜査官(検察事務官)が検察官と一体となって検察官の指揮の下で検察官を補佐している。通常、捜査官は、検察官の命によって各事件についての必要な文書を起案し、検察官の決済を受けて文書を作成し、公印を押し、日記番号を取って日記簿に記載して文書を発送するのであろう。
・今回の第四次告発事件について言えば、返戻されてきた46通の返戻文書の多くは例示文を参照しながら捜査官が文書を起案し、検察官が決済して出来上がったと思われる。
・秋田地検の返戻文書を見ると、日付を空けて文書を作成し、後からゴム印で日付を入れて完成させていることから上記のことが窺える。
・捜査官が文書を作成(起案)したからと言って、作成文書の責任が検察官にないとは言えない。告発人の名前を漏らしたり日付を間違えるなども、最終的には全て公印を押した検察官にその責任がある。

第4 <返戻文書の評価>
1 第四次告発では、全国の地方検察庁(50庁のうち函館、旭川、釧路を除く47庁)に外患罪の告発状を出した。その結果、返戻文書と共に告発状が返送されてきたが、これは全国の地方検察庁に対する現場の実態調査となった。返戻文書を見ることで、各庁の実務の一端を知ることができる。
2 検察官や検察事務官は国家公務員であり、検察という強力な権限を握る機関であるから相応の畏怖感と共に、国民からの期待が大きい。
 しかし、返戻文書では、「外患罪は、現状は適用する状況下にはない」(第三次告発)、あるいは「外患罪適用要件を満たさず」(第四次告発)として受理しなかったこと自体が最大の問題である。
 更に返戻文書を仔細に検討すると、検察官あるいは検察事務官の国家公務員としての質の低さが明らかになってきた。
3 法が「誰でも犯罪があると思量するときは告発できる」と国民の権利を保障しているのに対して、検察が法に基づいた対応をしていないことは法的に看過できない、と余命様が指摘している。それは、
〇 公印のない返戻処分。
〇 返戻理由。
〇 直告をはじめすべての対応 等である。
4 毎年4月は、検察官の大幅な異動の時期である。本年も4月1日付けで全国でおよそ700人近くの検察官が異動したようだ。
・たまたま第四次告発状の送付は3月30日に始まった。東京地検には30数件、横浜地検には10数件の直接告発が予定されていた。ところが、「東京地検は郵送のみで直接告発を受ける窓口はない」、「横浜地検は直接の告発は受けていないので、まず告発状の写しを送付してほしい」とのことであったという。
・後日そのことについて東京地検は、「その件は勘違いか間違いだ」と言い、横浜地検の「まずコピー審査」と言ったのも嘘だったそうである。
・まさか、東京地検や横浜地検が「大幅な人事異動があるために3月30日に大量の告発事件を持ち込まれては困るからそのように言った」ということではない、と思いたい。
5 上記の他に個々の返戻文については、次に掲げる。
・告発状と題する書面に「〇×子・□△男 ほか000名」と書いてあるが、告発人の実名を第三者に伝えることが重大な問題であることに気付いていないのであろうか。
・「4月31日」とか、あり得ない日付を書く、それを公文書として平気で出してしまう、というところに検察官や国家公務員(検察事務官)としての資質が問われている。
・そのほか誤記、誤字なども散見される。
6 地方検察庁の事件受付の窓口では、不慣れな検察事務官が対応することもあるだろう。それにしても「何のためにわざわざこんなところに来たのですか」とか、「いったい知事が何をしたと言うのですか」とか、「外患罪ってなんですか」などの発言は、刑事事件をプロとして任せられているお役所の発言とは思えない対応である。
・検察事務官は、検察という国家機関で働いているという緊張感や誇りを感じていないのであろうか。諸悪に対峙するという使命感を持ち、緊張感や誇りを持ちながら仕事をしていけば、告発人の名前を外部に漏らす、日付を書き間違えるなども含めて返戻文書に現れているような諸問題はかなり改善されてこよう。

第5 告発状への対応
・検察庁では、事件が多くて処理が大変であろうことは推察される。
・「刑事告発事件は、受け付けると仕事が増えるので何とかして抑えようとしている。弁護士が付くと対応が変わる」と書いている文書を読んだことがある。
・今回の返戻文書を読み、また第三次告発の返戻文書を読んでみても、「犯罪構成要件に該当する事実を具体的に特定せよ」、「その事実を疎明せよ」、「どの行為がいかなる犯罪に該当するか記載せよ」などと言い、受理を拒絶する常套句が並んでいる。
・検察庁では、普段からこれらの常套句を使って、私達の告発状だけでなく他の一般人が告発する多くの告発状に対しても門前払いをしているだろうことが容易に推察される。

まとめ
上に、第四次告発状について、細部にわたっても見てきた。しかし私たちは、個々について詳細に検討すると同時に、大局を見て何が大切なのか、何を押さえ、今後どのように展開していくかについてもよく見ていくことが大切だと思われる。

.....司法における中立、公正、正義、信頼というようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。
 法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。しかし、昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。
 日本の国の有り様は、主義主張、形態、いろいろあるのはあたりまえだ。しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。
 容認できるレベルを超えたため「日本を取り戻す」活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。
昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士5人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。
 また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。
 司法において裁判官、弁護士、検察官はお友達であるから、二つ以上なら三つ目も?という蓋然性ある。(大笑い)
 そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。
 東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。対象は以下の通りである。
東京地検
横浜地検
前橋地検
長野地検
大阪地検
京都地検
奈良地検
和歌山地検
名古屋地検
金沢地検
佐賀地検
大分地検
熊本地検
福島地検
山形地検
秋田地検
青森地検
もちろん公印があるからといってセーフとはならない。
東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。
 告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。
 何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。
 このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところだろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が近々提起されることになっているので、それも不可能な状況である。
 一方、沖縄那覇地検は3月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力を対象とした4事案であるが、7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。

1695 懲戒請求アラカルト13

いつもありがとうございます。
さくらさくです。
 本日 岐阜県弁護士会から調査開始通知書、岐阜県弁護士会綱紀委員会から『懲戒請求事案の調査に関する照会』が届きました。

懲戒請求事案の調査に関する照会
貴殿より懲戒請求のあった、上記懲戒請求事案について、事案の調査のため下記事項につきご回答いただきますようお願いいたします。

 懲戒事由のうち、「当会でも積極的に行われている」行為とは、当会が2010(平成22)年7月27日付けで「高校無償化法の平等な適用を求める会長声明」を出したことを指しますか。
そうでない場合は、当会のどの行為を指すのか平成29年7月14日までに、回答してください。なお、上記の会長声明を指す場合は、回答は不要です。

とありました。
懲戒請求者としての私の氏名が一字違っているのが残念です。
もちろん封筒の宛名も同じ間違い。
わざとですかね…??

yachtrightwing
余命爺様
スタッフの皆様
yachtrightwingです。
日々の活動、大変お疲れ様です。
昨日(6/22)、私宛に群馬弁護士会から手紙が来ました。普通郵便です。
————————
平成29年6月21日
懲戒請求者 各位
群馬弁護士会
会長 釘 島 伸 博

調 査 開 始 通 知 書
貴殿からの平成29年6月19日付け懲戒の請求について,弁護士法第58条第
2項の規定により,本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。

1 事案の表示 平成29年(綱)第14号~同第16号
2 対象弁護士 小此木   清(第14号)
同     池 田 貴 明(第15号)
同     今 村 奈 央(第16号)
3 調査開始日 平成29年6月21日
————————
釘島会長印は白黒でした。
この調査開始通知書、コピーを使い回しています。
以上、取り急ぎ御報告まで。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
 兵庫県弁護士会から来ました。ちびにゃん様の対象弁護士の中に会長名があるのは笑えますね。ほんとそうですね!
 我が家に来たのは、「事案番号 平成29年(綱)第1419合ないし同第1425号」白承豪会長は事案番号第1420号でした。事案番号が異なっていましたのでご報告いたします。
 龍藏様のコメントに「Firestorageからダウンロード」とありましたので、僭越ながら私も使わせて頂きました。有難うございました。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。お役に立てれば幸いです。皆様ご自愛なさって下さいませ。

兵庫県弁護士会
http://firestorage.jp/download/88f1afc45613ce5e928a9e13e4438ec9673512f8

福岡県弁護士会
http://firestorage.jp/download/f5fce51916dcbf4dd4e527dca303068259d16315

第一東京弁護士会
http://firestorage.jp/download/407b1e21439c56ed53600bdd1d466c9eebae899b

アブラゲ
私のところにも群馬弁護士会から調査開始通知書が来ました。
 同じ内容同じ文面で大量に懲戒請求が来ているのだから、本気で調査する気があるのならば弁護士会のホームページなりで
「この度多くの方から同一対象者に対する懲戒請求を頂きましたので、一括して調査を開始しました。」と表明すればそれで良いだけのこと。
 何も一軒一軒告発者の自宅に封書で送りつけるなんていうとんでもなく金も手間も掛かることしなくてもww
そこまでしてでも自分達の悪行が世間に知られるのが困るのでしょうねぇ。

.....ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を1件としてまとめて処理すれば、HPなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。
ただそうすると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。
 もちろん個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。

こつる
日本万歳!
6月23日、兵庫県弁護士会から調査開始通知書が届きました。
ちびにゃん様ご指摘のように、文書差出人の会長と、対象弁護士が同じ人というのは、ちょっとおかしみを感じますね。
コピーを本日、日本再生大和会様へ発送します。

.....ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。

りふれっくすくす
余命様、2通目は新潟県弁護士会からです。
相変わらず会長自らですか?腐ってますね。

平成 2 9 年 6 月 1 5 日
懲戒請求者殿
新潟県弁護士会
会長兒玉武雄
調査開始通知書
貴殿からの平成 2 9 年 6 月5 日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査 を求めましたので通知します。
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第296 号 対象弁護士 遠藤 達雄
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第297 号 対象弁護士 兒玉 武雄
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第 298 号 対象弁護士 奈良 橋隆
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第299 号 対象弁護士 氏家 信彦
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第300 号 対象弁護士 磯部 亘
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第 301 号 対象弁護士 岡田 典仁

たんかん
福岡県弁護士会から懲戒請求の受付通知が、
兵庫県弁護士会から調査開始通知書が送られてきたのでご報告します。
2017(平成29)年6月16日
福岡県弁護士会会長、作間功の名前で、貴殿からの懲戒請求を平成29年(綱)第1414号乃至第1420号事件(!笑)として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしたとのこと。
また兵庫県弁護士会からは、
 2017年(平成29年)6月20日、兵庫県弁護士会会長の白承豪の名前で、綱紀委員会に事案の調査を求めたとの事。
事案番号平成29年(綱)第1139号ないし同第1145号
事案番号とともに対象弁護士名、
春名一典
白承豪
尾藤寛
村田吾郎
鈴木亮
藪内正樹
幸寺覚
が列記。
その他、懲戒事由、懲戒処分の種類、懲戒手続などが書いてありました。
懲戒手続きの項目には、
「調査担当委員が懲戒請求者から事情をお聞きしたり、証拠書類の提出を求めたりすることがありますので、その際にはご協力下さい。その結果に基づいて、同委員会で懲戒事由があるか否かを判断します」
と書いてありました。
これ無視していいんですよね?
 安倍自民党は東京都議選では、森友・加計・豊田議員暴言問題で支持率が低下し、劣勢に立たされている様子。
まあテロ等準備罪が施行されれば、支持率などV字回復するのでしょうが。
テロ等準備罪施行後の、余命翁と安倍首相のご活躍を心からお祈りしております。

dako
翁様、PT様、大和会様、そしてブログ読者皆様のご活動まことに有難うございます。
簡単に報告です。6/23現在。
「群馬県12日に」「仙台22日に」「広島23日に」「岐阜県23日に」、それぞれ普通郵便にて受け取りました。
 なお、「大阪弁護士会」は6/20、ポストに不在連絡票が入っており翁様ご指示??にしたがい、局での保管期限ギリギリまで「放置プレイ」敢行中!!? 、27日に受け取りに行きます。
ささやかな抵抗でーす。(しょうむなぁ~)!!
 此の度の弁護士会の対応の感想ですが、弁護士界の『インテリ犯特有のイヤガラセと牽制、恫喝』と私は受け止めました。
第六次、もちろん参加いたします。      以上です。
   身を的に 戦いし父祖に くらぶれば
               静戦なれど 撃ちてしやまん

.....6月5日、6日に発送開始。7日日弁連より全返送。8日関東弁護士連合会より全返送。受付の通知第一号は12日群馬県で、24日現在、あと8件残っている。同じ案件を同じ組織に送って同じ規定で処理するのに、各弁護士会の対応はバラバラである。首をかしげることが多い。
 そもそも日弁連とは何者か?
 懲戒請求ってなあに?
ということが大きく問題化しないように腐心の対応である。司法を扱っているとはいえただの民間団体である。懲戒だ証拠だ調査だ処分だとまるで警察か検察気取りだが別に法的権限などひとつも持っていない。笑ってはいけないが、懲戒処分などしようがすまいが罰則ひとつ規定がないのである。
 泥棒が泥棒を裁けるか?は日弁連にとっては社会倫理の問題であって、「法令遵守」なんてただの標語、絵に描いた餅である。であるならば徹底的に無視すればいいものを仰々しく通知を送りつけてくる。
 そもそもが民間企業の内規であって、法的拘束力は何もない。たとえば、自動車教習所の指導員が交通違反をしたとき職務規定で解雇はあるかも知れないが、それが重大な違反であったとしても免許証の取り上げはできない。
 日弁連弁護士が重大な刑事事件を起こした場合でもそれを理由とした弁護士資格の剥奪はできない。以下の事例は30件のうち15件が懲戒請求なしである。それ以外の処分についても除名が8件、業務停止が3件、退会命令が1件で、事実上、弁護士業務ができないという処分にとどまっている。
 刑法のように公的拘束力のない内部規定であるから、外患罪適用下で朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為ではないかという事実関係の明らかなクレームに対して、問題がないと思えばそのように通知すればいいし、問題があると思えば調査を開始すればいいだけの話である。綱紀委員会など意味がない。懲戒請求に関する処理権限のすべては弁護士会側にあり、こちら側にはないのである。

1685懲戒請求アラカルト6から
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒 ◎は弁済
梁英哲(大阪) 5200万円  6年⇒4年6月  除名
安村友宏(兵庫)4978万円  7年⇒5年    ナシ
高橋浩文(福岡)約6億円  15年⇒14年   ナシ
福川律美(岡山)約9億円  15年⇒14年   ナシ
玉城辰巳(大阪)550万円  2年6月⇒2年6月 業務停止1年
関根栄郷(二弁)2000万円  4年⇒3年    退会命令
田中英一(大阪)6000万円  5年⇒4年6月  ナシ
徳田恒光(香川)420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年
松原厚(東京)4200万円   7年⇒5年    ナシ
関康郎(東京)1270万円   4年⇒2年6月  業務停止1月
中川真(静岡)1460万円◎  3年⇒3年執行猶予4年  ナシ
家木祥文(大阪)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
口玲爾(広島)約1億円   7年⇒5年        除名
廣嶋聡(愛知)1500万円◎  4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
楠見宗弘(和歌山)1500万円 5年⇒3年6月      除名
渡辺栄子(岩手)5400万円  6年⇒5年        除名
冨田康正(大阪)約3億円  懲役9年         ナシ
島内正人(福岡)1370万円  6年⇒5年        ナシ
渡辺和也(福岡)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
小幡一樹(大阪)1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ
松田豊治(一弁)1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年  除名
上田勝啓(札幌)3300万円  5年⇒4年        ナシ
本田有司(二弁)3億円(詐欺) 12年⇒10年     除名
金尾典良(広島)1700万円  5年⇒3年6月      除名
島崎聡(愛媛)2200万 3年⇒3年執行猶予5年 ナシ(判決から弁済の可能性あり)
楠元和貴(横浜)5500万円 6年⇒4年6月  なし(一部弁済した)
小林正憲(栃木)100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ(自己破産登録抹消)
久保田昇(大阪)5億円 13年⇒懲役11年        ナシ
渡部直樹(一弁)1億円 7年⇒懲役6年  返済ナシ   ナシ
渡辺直樹(愛知)1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり  退会届
比嘉正憲(沖縄)7500万円 8年⇒懲役7年  返済なし  除名
以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。

1694 2017/6/23アラカルト

ふぃくさー
やっと2通目の調査開始通知書が来ました。群馬からしか来てなかったので寂しい思いをしていましたが、これで皆さんの仲間入りができそうで喜んでいます。今回来たのは仙台弁護士会からでした。他の方もアップされてるとは思いますが、事案番号等の懸念が出ていますので念のためテキスト報告しておきます。封書は仙台弁護士会封筒を使った料金別納郵便で親展扱いになってました。また、通知書はコピーではなく、ちゃんと「仙臺辯護士會會長之印」も赤で捺されてました。

皆様の身命を賭したご活躍にどれほど感謝しています事か。微々たる協力しかできないわが身をうらみつつ、くれぐれもご自愛くださいとしか言いようがありません。今後ともよろしくお願い申し上げます。

29年6月19日
懲戒請求者 ○○○○ 殿
仙台弁護士会
会長 亀田紳一郎〔印〕
調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月6日付け懲戒の請求について,弁護士法第58条第2項の規定により,本会は綱紀委員会に事実の調査を求めたので通知します。

1 事案の表示 平成29年(綱)第1345号
2 対象弁護士 新里宏二
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1346号
2 対象弁護士 亀田紳一郎
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1347号
2 対象弁護士 塩谷久仁子
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1348号
2 対象弁護士 小向俊和
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1349号
2 対象弁護士 飯尾正彦
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1350号
2 対象弁護士 前田誓也
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1351号
2 対象弁護士 岩渕健彦
3 調査開始日 平成29年6月14日

.....今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の5つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても「法令遵守」は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い「企業倫理」が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば、立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され6月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう

この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
検察官適格審査会
名簿
平成29年5月1日現在
委員
氏名     職名等
平口 洋   衆議院議員
葉梨 康弘  衆議院議員
古川 禎久  衆議院議員
階 猛    衆議院議員
西田 昌司  参議院議員
大野 元裕  参議院議員
山崎 敏充  最高裁判所判事
中本 和洋  日本弁護士連合会会長
竹下 守夫  日本学士院会員
大澤 裕   東京大学大学院法学政治学研究科教授
松尾 邦弘  弁護士

予備委員
氏名     職名等
宮路 拓馬  衆議院議員
古賀 篤   衆議院議員
若狭 勝   衆議院議員
柚木 道義  衆議院議員
磯﨑 仁彦  参議院議員
田村 智子  参議院議員
大谷 直人  最高裁判所判事
小原 正敏  日本弁護士連合会副会長
奥田 昌道  日本学士院会員
川出 敏裕  東京大学大学院法学政治学研究科教授
上田 廣一  弁護士
http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会、およびスタッフの皆様、お体の具合は如何でしょうか?
過労死寸前のお働き、ただただ感謝するばかりです。
一端なりとお手伝いできればと願っております。
声を掛けていただければ馳せ参じます。
是非ともご一考ください。
ー…ー…ー
※日和見主義者たちが、テロ等準備罪発効を睨んで、『旗幟』を鮮明にしなければならない時が来たようですね。
単なるお題目でないことを、有言実行で証明してもらいたいものです。
■北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言:時事ドットコム
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062101167&g=prk
(2017.6.21)
石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。
出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。
谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。
(2017.6.22 大和媛君)

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、いつもありがとうございます。
『美しい日本を取り戻す』
その総仕上げの始まりが平成32年ということなのでしょうか。
憲法改正、或いは新憲法制定国民投票が待ち遠しいです。
■拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/life/news/170621/lif1706210025-s1.html
(2017.6.21)
平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。
指導要領で北方領土に加え竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕(だほ)や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。
解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。
文部科学省が3月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小5の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。
中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。
日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成18年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領海侵犯が常態化している。
北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。
自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させるよう求めた。
(2017.6.22 大和媛君)

べっこう飴
余命様・余命プロジェクトチームの皆様・日本再生大和会の皆様
いつもお疲れ様でございます。ありがとうございます。
(時事通信社より)
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が21日、公布された。
同法の付則では、公布から20日後に施行すると定めており、7月11日に施行されることが確定した。(以上)
思わず「日本万歳!」\(^o^)/と喜びました。
余命様が肘を疲労骨折された事とスタッフ様が過労でダウンされた事を知り、命を懸けて日本再生の為にご尽力下さっている事に感動と尊敬と感謝の気持ちでいっぱいです。
そして、お体を心配しております。
お忙しいと思いますが、どうかご自愛くださいませ。

そら
いつもお世話様で御座います。前回、お骨折り感謝申し上げます、、、と、コメントいたしましたら本当に、余命様が肘の疲労骨折と知り、大変申し訳なく思っております。どうか、ご無理なされません様に、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
我が家にも大阪弁護士会より配達証明つきの通知書が届きました。事件番号460~468との事です。以上です。

安濃津の化け猫
余命様、スタッフ様
いつもありがとうございます。
政府がJアラートについてCMを流すようです。
読売新聞 H29.6.21 8時56分掲載
「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。
CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。
〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る
〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――
の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。(以上)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html
内容は国民保護ポータルサイトと同じですかね。

内閣官房 国民保護ポータルサイト
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について
ttp://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html
内閣官房 国民保護ポータルサイト
武力攻撃やテロなどから身を守るために ~避難にあたっての留意点などをまとめました
ttp://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html
テロ等準備罪の施行が7月11日。
4月6~7日に行われた米中首脳会談で「米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予」の100日目がくるのは7月20~23日頃?
朝日新聞 H29.5.22 3時1分掲載
北朝鮮対応「100日猶予を」 中国・習主席、米に要求
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5J5H8VK5JUTFK00S.html
NHKはCM枠がありませんし、CMはテロ等準備罪の施行前まで。
私には国民への通知というよりマスゴミの炙り出しにしか見えません(笑)
マスゴミがどう出るか、非常に楽しみです。

1693 懲戒請求アラカルト12

赤い大地に住む母
余命様、スタッフの皆様
日々のご活躍本当に有難うございます。投稿者の皆さんが余命様方の健康状態に付いて心配されてますが、私も同じ気持ちです。本当にお大事になさって下さい。
私の所にも、群馬弁護士会に続き大阪と仙台から届きました。後からきた2通に付いては、宛先が個人名で記され、朱印で弁護士会長印が押印されてました。群馬から届いた通知は言わば大量生産的なイメージですね。懲戒請求者各位とあり何千通コピーしたのか分かりませんが、印も当然コピーなので黒でうっすらと写ってました。以上ご報告まで。

CastorPollux
本日、群馬弁護士会より調査開始通知書が届きました。配達証明郵便とかではなく、普通の封筒で。
ご報告まで。

白梅香
私のところにも今度は仙台弁護士会から親展で調査開始通知書が送られてきました。
群馬・大阪に続いて3通目です。

佐久奈堕理
神翁さま、チームの皆様 見返り求めぬ尊きお働き 誠にありがとうございます。
弁護士会からの調査開始報告書が告発に参加された皆様に次々届いている裏で、建設業がめまぐるしく、とことんのとどめまで雇用者の紐付けを始めて終盤にさしかかっておる様であります。
無法者の隠れ家的飯場が個人の本人確認が無くば現場入場ができなくなりつつある様で、手っ取り早く稼げて隠れられる影がなくなれば犯罪者には甚大な節目になりそうな…。
今は保険の非加入が指標ですが、いずれはICカードに括られそうであります。M-No.効果絶大なり。例えるなら汚水処理の酵素力のやうなもので、固まったら一括除去が捗る事間違いなし!
これも偏に大道を整地してこられた余命チームの皆様のご尽力の賜物であります。 伏礼。

並行しての告発弾。困った時の守銭奴弁護士も足元おぼつかず。泥棒挟撃!まさに今、強盗団の手足を縛って足払いをかけんとしている状況ではないだらうか?改めてこの偉業に厚く御礼申し上げます。
欲張りは心の破滅。ひとふたみよいつむなな八←ここでたる。足るを知って人らしく!家門高く、身健やか 腹も八分が丁度良い。

りふれっくすくす
余命様、私の所にも山口県弁護士会から「調査開始通知書」が届きました。以下、スキャン→PDF→Word→テキストした結果、下記になりました。
ちなみに文字化け部分は、会長印です。消そうか?とも思いましたが、あえて残す事にしました。
会長自らが会長を調査するようです。まるで、ギャグ、ジョークのようです。このような展開で、会長さんは禿げてしまったのでしょうか?W
笑える展開ですね。

平成 2 9 年 6 月 1 6 日
山口県弁護士会
会長 田畑禿ù>工一」白『づえ_’エ”t’!i¥(- ‘\.. A ‘”半 ‘;[‘1 ‘:>ι’–〆1…ー.­”:’\’
調査開始通知書
貴殿から平成 2 9 年6 月8 日付けで受理いたしました懲戒の請求について、弁護士法第 5 8条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。

1 事案の表示及び、対象弁護士
平成 2 9 年(綱)第5号対象弁護士 森重知之
平成 2 9 年(綱)第6号対象弁護士 田畑冗久
平成 2 9 年(綱)第7号対象弁護士 白石資朗
平成 2 9 年(綱)第8号対象弁護士 佐伯奉文
平成 2 9 年(綱)第9号対象弁護士 黒川裕希
平成 2 9 年(綱)第10号対象弁護士 小澤亮平
2 調査開始日 平成 2 9 年 6 月 9 日 (ここまで)

検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
 公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。

少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。

sw7
● 各地弁護士会からの返信報告 (6.22現在)
兵庫の告発関係者(自身含む)の所へ
兵庫弁護士会 白君からプレゼントが届いた時点での御報告。

6.18 東京弁護士会 (特定記録)
6.19 第一東京弁護士会  福岡弁護士会
6.22 兵庫弁護士会

兵庫が弁護士会・知事選挙等汚鮮を曝け出し、地元の者としては恥ずかしい限りでありますが、闘争ポイントが絞れて助かります。
一方、目聡い勢力(連合系議員)の擦り寄りも始まっており要動向観察です。

.....既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が2名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は1件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破?となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか?
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。

pumppump999
6月22日木曜日、九州より先に東北の仙台弁護士会より、調査開始通知書が料金別納郵便で親展にて郵送されてきました。名前に誤りがあるのですが、住所は正しいので自分宛なのだろうなと忖度して、このまま受け取ることにしました。なお、今まで届いた通知書のコピーを余命様へ送らせていただきます。(pumppump999)

日本を日本人の手に
余命翁様、スタッフの皆様
当方にも『大阪弁護士会』から調査開始通知書が内容証明郵便で届きました。
頭が悪くて群馬弁護士会からの郵送便を『やっと受理はしたのか?!蟻の一穴になるのか!?』と思っていたら、皆様からの報告を見る限り嫌がらせだったのですね・・
売国奴の悪あがきにしても回りくどくて自分の様な者には逆効果でしかないですね(笑

Kalibura
既に読者様方から指摘されていますが、懲戒請求者(又は請求書)ごと、かつ懲戒請求対象者ごとに、受付処理順の連番を振っているんでしょうね。誰からの請求かが追跡可能なので、掲載記事では事件番号をマスクした方が良いという意見に私も賛成です。
私のところにはまだ届いていませんが、来たらコピーして大和会宛てに送付しようかと思います。

バルカン
余命殿 スタッフ殿
どうか、ご自愛ください。
そして、本ブログ読者のみなさん、みなさんの頑張りに勇気をもらっています。
さて、昨日、共謀罪の公布状況が知りたくて、ネットを徘徊してましたら、東本願寺(京都のお寺)が、5月18日付で、共謀罪反対声明をしていました。これを見た瞬間、坊主までもか。と。。。
上記を、報告いたします。
なお、共謀罪 東本願寺 で検索すれば、ヒットします。
以上 バルカン

うぐいす
余命爺様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
皆様のお体が心配です。 何かお手伝い出来る事があれば是非駆けつけたいとの思いが有りますが、やはりスパイとか色々ありますものね。 何とからならいでしょうか。
先日、山口弁護士会と新潟弁護士会から懲戒請求の調査開始通知書
が届きましたので、お知らせ致します。
先日は、色紙が2枚届いた事についてのお返事ありがとうございました。
有り難く、2枚共頂戴いたします。
しらねの色紙ですが、余命爺様ともう1人のお方はどなたでしょうか?
お耳の形や口元などがお二人とても似ていらっしゃるので、もしかしたら余命爺様のお若い時のお姿? かっこ良過ぎです!!
どうぞご無理をなさらぬ様、お体ご自愛ください。

宮崎マンゴー
余命様、スタッフの皆様いつもお疲れ様でございます。余命先生の
骨折のお具合、心配であります。早く回復されます様祈っております。先日、第二東京弁護士会よりの通知882号乃至885号特定記録の件を不審に思い、直ぐコメント致し送信すると同時に消えてしまい再度、放置プレイ!で良いのでしょうと…皆々様のコメントで確信安心致し、ここにご連絡致します。再生への証しとして保存です。
21日2時過ぎ6月分として大和会へ送金致しました(買い物途中で、僅かな金額で申し訳ございません)
追記宜しくお願い致します。
神社の御神籤[神の教え]
*神の心が天地の真理(まこと)、真理(まこと)はなれちや生きられぬ
→神の御心=天地の真理(しんり)に従って行くのが神道である。心を清め、身を清めて、けがれなき誠の心を以って、平和な住みよい世界をつくる様に、神に仕うる天津務、社会につくす国津務を果たすのが神の道。吾人共に、神の真理(まこと)の光りの中に、真善美(まこと)の幸福(さいわい)をうくる道である。
大和魂ある皆々様へ神の御加護を
心から祈らさせていただきます。
☆雲海様、わたくしを見つけて下さいましてありがとうございます。
余命先生のもとで繋がっている真実を願う心に感謝致します。
必ず、多くの救い待つ日本人の方々を先生や正義の方々により、闇の世界から光りの中へお導き下さると思います。諦める事なく、待ち望み続けていきましょう。ありがとうございました。祈

sand castle
山口県と新潟県の弁護士会からの返事(コピー)と、私自身の事件の文書(封筒)コピーを、日本再生大和会様宛に送りました。
ご参考になれば幸いなんですが、処分に御手数お掛けしてしまったら、申し訳ありません。宜しくお願い致します。いつもありがとうございます。

ちびにゃん
余命翁様、PTの皆様、日本再生大和会の皆様
日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。
本日『兵庫県弁護士会(普通郵便・親展)』から「調査開始通知書」が届きましたのでご報告。
割印・会長印あり。「事案番号 平成29年(綱)第1265合ないし同第1271号」
対象弁護士の中に会長名があるのは笑えますね。「第1266号 白承豪」
これで4通目。あと何通届くのかなぁ♪

龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
日夜ご苦労様です。感謝です。
昨夜、兵庫県から届きました。オリジナルをとのお話しでしたので、添付します。次のFirestorageからダウンロードして下さい。本名は伏せ字とさせて頂きました。申し訳ありません。
http://firestorage.jp/download/eb810c2701627170444e9a145937dee50fa24bdb
よろしくお願い致します。  龍藏拝

.....一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらPDFで資料としてアップさせていただく。ありがとう。

因幡の白兎
余命爺様大和会スタッフの皆様疲労困憊状態だとお察し致します
身を削る想いでの御苦労本当に有り難く受け止め身の引き締まる思いでおります
本日三通封書が届きましたのでご連絡致します

兵庫県弁護士会より私宛の封書が1通
捺印 割印有り
2017年6月20日
懲戒請求 6月8日受付
群馬弁護士会より家族2名宛の封書
捺印はコピー?
平成29年6月21日
懲戒請求 6月19日受付
調査開始日 平成29年6月21日
我が家には合わせて5通4ヶ所の弁護士会から懲戒請求が届いていますが群馬弁護士会は「めんどくせー!」と言う声が聞こえてきそうな簡素な内容
国民の声をなめた対応が地獄へ転げ落ちる一歩なりと気付かぬ哀れな売国奴
その日が来るまでひた押しに美しい国日本を国民の力で取り戻しましょう!!
余命爺様呉々も無理をなさらぬようお願い致しますm(__)mご自愛下さいませ

1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動

けいちん
内閣総理大臣、法務大臣による検察への指揮権発動に関する国会資料を投稿します。
官邸メール号外487で官邸をサポートする根拠がここにあります。

第171回国会 法務委員会 第3号(平成21年3月17日(火曜日))
○稲田政府参考人 お答え申し上げます。
裁判所の方と比較して考えたことはございませんので、私どもだけの判断でございますので何とも申し上げにくいところはございますが、検察官の仕事といいますのは、もちろん法律的な能力でありますとか識見でありますとか、そういうことも重要でございますけれども、それのみならず、例えば中立公正な考え方ができること、あるいは真実を解明する意欲や犯罪に立ち向かう強い意思などというようなところも我々にとって非常に重要なことだと思っておりまして、ペーパーテストの成績とかそういうことに限らず、実務修習を初めとする司法修習期間中全般のありさまといいますか様子を見ながら採用していくというようなところを重視しているというところはあろうかというふうに思っております。

○大野政府参考人 検察庁の現場におきます捜査、公判等の処理状況でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、これは事件によってまさに千差万別でございます。比較的定型的な、例えば道路交通法違反事件等につきましては、一人の検察官がかなりの数の事件を捜査するということがあるわけでありますけれども、他方で、証拠関係が複雑で、あるいは重大な事件ということになりますと、一名の検察官が専従で相当期間、場合によっては数名の検察官が共同捜査体制というものをとって、相当の期間にわたって捜査に専従するというような、そんな状況もございます。
いずれにしろ、事件の状況に即して対応しているわけでございます。

○森国務大臣
そして、申し上げるまでもないことでございますが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処しているものと承知をしております。

○古本委員
そこで、解説が随分長くなりましたので、念のため、少し委員の先生方にも紹介させていただきましたが、この指揮権というのはそもそも内閣総理大臣も有しておる、こういう理解でいいでしょうか。きょうは法制局も来ていただいています。

○横畠政府参考人 検察庁法十四条の指揮権は、法律にあるとおり、法務大臣の固有の権限でございます。
 ただし、内閣法六条によりますれば、閣議にかけて決定した方針に基づいて、内閣総理大臣が法務大臣に対して一定の指揮を行うことができるという制度にはなっております。

○古本委員 つまりは、内閣総理大臣も、法務大臣に閣議決定し指示することにより、この指揮権というものを法務大臣を介して恐らく発動できる、そういうふうに承知をいたしました。

○大野政府参考人 検察庁法十四条は、検察が行政権に属するということと、同時にまた司法権と密接不可分の関係にあるという、この特殊な性格から出てきている条文であるというように理解しております。
 そもそも検察に関する事項は法務省の所管事項でありまして、法務大臣の管理のもとにあるわけであります。したがいまして、先ほど委員が御指摘になりましたように、国民に対する関係では、内閣の責任という形で検察はコントロールを受けるという形になるわけでございます。

○古本委員 今刑事局長がお答えになった話を要約しますと、大臣、これはやはり、一つに、要は内閣の責任において検察の独善を防止するという要素があると思うんですよ。一般に、政治家が検察に何か圧力をかけたんじゃないか、こういうふうなイメージがありますけれども、その逆目もありますね。したがって、第一に、法務大臣は連帯責任を負うわけでありまして、公選を受けたわけではない検事総長以下の、準司法的機関である検察が行うことについて、連帯責任を負う法務大臣として、これはまさにその独善を防止するチェック機能が一つある、これが第一ですね。
 もう一つは、検察が例えば政党の利害や都合により左右されるということがあったならば、今刑事局長がおっしゃったとおり、中正を失う、冒頭あったような不偏不党の精神を貫くことができないということになるんですね

○古本委員 それでは、先ほどの刑事局長の話に少し戻りたいんですが、仮に、検事総長を通じれば、検察一体の原則に立てば、全国の地方検察庁、区検察庁を含めた、約千七百名になんなんとする検事全体を法務大臣は指揮監督できる、これで正しいでしょうか。

○大野政府参考人 検事総長は検察のトップとして非常に重い職責を担っているわけであります。

法務大臣の御方針と検察の方針が食い違う場合に問題が生じ得るかというふうに思うわけでありますけれども、そうした場合にも、実際のところは、十分に法務大臣と検事総長との間で話し合いが行われて、そこで納得の得られる妥当な結論が得られることが期待されているというように考えております。

○古本委員 そういたしますと、お互い、片や政治家、党人ですね、そちらは不偏不党で検察業務を遂行する。他方で法務大臣は、検察が万が一独善に走らないように監視する役割もある。したがって、ある意味でのお互いの利害は、検察行政の公平な、そして正当なる遂行という意味においては互いに一致しているんですけれども、片や政治家、片や行政という中で、万が一これが反することがあった場合、互いの意見が分かれた場合には、検事総長は、法務大臣の指揮監督に背き、別途、みずからの次長検事以下に対して指揮命令する権能は有しておりますか。

○大野政府参考人 先ほども申し上げましたように、実際の運用としては、法務大臣と検事総長との間の意見交換等によりまして適正妥当な結論が得られるだろうというふうに考えております。ただ、それでもどうしても結論が一致しない、いわば極限的、例外的な場合にどうなるか、こういうお尋ねかというふうに存じます。

そこで、申し上げますと、検事総長は、その際に、法務大臣の指揮に従うという選択肢があろうかというふうに思います。これは、先ほど委員が指摘されました造船疑獄事件のときの処理がその形で行われたというふうに理解しております。

一方、法務大臣の指揮がやはりどうしても納得ができないという場合に、その指揮に従わない場合には、これは実は国家公務員法の、上司の命令に……(古本委員「九十八条ですか」と呼ぶ)そうですね、九十八条、上司の職務上の命令に忠実に従わなければいけない、これに反することになるわけでありまして、その場合には懲戒処分の対象になり得るというふうに考えております。

○古本委員 そうしますと、議論を整理しますと、法務大臣と、検事総長を頂点とする検察一体である検察機能が意見に相違があった場合には、法務大臣の判断を尊重する、これでよろしいですか。

○大野政府参考人 先ほども申し上げましたように、極めて極限的な場合でございます。

私が先ほどお答えいたしましたのは、あくまでも理論上の枠組みについて申し上げたものでございまして、実際に運用上どのような対処がなされるのか、今申し上げた理論上の枠組みも踏まえて適切に判断されるだろうというふうに考えております。先ほど申し上げたのは、あくまでも理論上の話であるということを申し上げたいと思います。

○古本委員 そうしますと、そういった極限の状態を招かないために日常的にどれだけ上に情報を上げるか、つまり、大臣に上げるかということに尽きるわけであります。

例えば、読売新聞に連載されました「赤レンガの実像」の記述によりますと、いつどういう事件を報告するかを定めた規定はないとされている。大臣の関心にも配慮しつつ、あうんの呼吸で耳に入れるタイミングをはかる。

他方、事柄の基準、何を報告し、何は報告しないか。何せ送致案件は年間二百四十万件ありますから、これはやはりある程度の基準がないと、恐らく報告に参る刑事局長も大変だと思うんですね。これは何か基準はあるんでしょうか。

○大野政府参考人 検察庁から法務大臣に対する報告といいますのは、法務大臣が法務行政の最高責任者であり、また、国会の場で検察の活動について説明すべき立場にあるから行われるものであります。その場合には、当然のことながら、検察の案件につきまして、法務大臣を補佐する立場にある刑事局を通じてそうした報告が行われるということになるわけであります。

そして、どういう場合に報告が行われるのかということでございますけれども、処分をする前に大臣の指揮を受けなければいけないと定められている事件もございます。これは処分請訓規程という法務省の訓令がありまして、外患罪、内乱罪等、かなり例外的な罪名でありますけれども、そうしたいわば国家の安危にかかわるような事件の処分に際しましては、あらかじめ検事総長が法務大臣の指揮を受けるべきものであるとされているわけでございます。

それ以外の点につきましては、刑事関係報告規程等によりまして、事件の重要性、特異性あるいは国会等における説明の必要性等の事情を踏まえて報告がなされる運用とされておりまして、大臣がそのお立場上、職責上、当然承知しておくべき事柄につきましては、検察当局から法務当局、刑事局を通じまして適時適切に法務大臣に対して報告をしているということでございます。
以上抜粋

1677共謀罪成立2より引用
(中略)告発事案では弁護士の虚偽申告はともかく、横浜地裁の裁判官や川崎市長に罪が問えるかという疑問が寄せられている。一般的に公務員の手厚い身分保障は、法で与えられた職責を法に基づいて執行する行為を前提として規定されている。したがって、裁判所の決定書の理由にある蓋然性とか、福田川崎市長の蓋然性に基づく処分というものは明らかに憲法違反であり越権行為の範疇ではない。要するに、これは単純な犯罪行為であるから当然訴追の対象である。
司法官も法に基づき職務を執行する場合に個人責任を問われることはないのだが、川崎デモの関係だけでなく、外患罪を前提とした一連の告発の対応における検察組織と検察官の責任問題が大きく浮上してきた。
法は「誰でも犯罪があると思量するときは告発ができる」と国民の権利を保障している。
その権利の行使に対して、関係機関である警察や検察は法に基づいた対応をしなければならない義務がある。
ところが第四次告発までの返戻処分を勘案すると、PDFで示したように対応は様々だ。
この対応について、公務員の職責という切り口で考察すると法的に看過できない対応をしていることがわかってくる。
1.公印のない返戻処分。
1.返戻理由。
1.直告をはじめすべての対応。
東京地検は「公印のない文書は公文書ではない」と明言している。当たり前の話である。「法的効力はない」というのも常識的にもその通りであろう。しかし第三次告発までの東京地検の返戻文書には公印のかけらもなかった。
法は「日本国民は犯罪の疑いがあると思量するときは誰でも告発ができる」と規定している。通報や申告、告発は疑いがあると思量するときは誰でも無条件でその権利を行使できることを保障しているのである。文書でなく口頭でもいいし、犯罪事実のかけらしかない情報でもいいのである。また匿名であっても受け付ける義務がある。
全国地検のうち16の地検が公印のない返戻をしているが、この告発は酔っ払いがくだを巻いていいかげんな告発をしているのではない。日本国民それぞれが住所氏名を明らかにして捜査の開始と処罰を促しているのである。法に基づく処理であれば、当然、担当者、担当部署、そしていかなる法に基づく処分であるかを明示し、公印を押印して返戻すべきであろう。
直告への対応も既報の通り異常なものであった。
このような処理は職責を果たしているとは言えず、法に基づかない処分をした者に公務員としての身分保障などあり得ない。ただの犯罪者として告発することになる。
また公印が押印されていても、返戻理由にいつ、どこで、誰が等を証明、疎明云々とは確信的欺瞞で憲法のどこにもそんなことは記されていない。外患罪が前提の告発についても政府見解を無視したもので、そもそも地検レベルで判断できるものではない。
有事対外存立法である外患罪告発は大きく国益に関する事案であり、越権でかたづけるわけにはいかないのである。先般、竹島で韓国軍軍事演習が行われた。国民の95%が嫌韓意識を持つという状況ではこの事態を間違っても紛争なき友好関係にあるとは言えないだろう。地検は少なくとも外患罪が適用下にあることは否定できまい。(引用終わり)

1691懲戒請求アラカルト10
不起訴というわけではないので法律上不服申し立ての手段がない。
よって担当検察官と所属長を告発と同時に、検察官適格審査会への申し立てと金田法相への要望、さらに安倍総理への指揮権発動要請ということになる。

1625 2017/4/22アラカルト4から
検察官適格審査会
日本の法務省に設置された審議会の1つ。
検察庁法第23条の規定によって設置されており、検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う。会長は2014年7月27日現在、日本学士院会員の松尾浩也(東京大学名誉教授、上智大学教授、刑事法専攻)。
機能
個々の検察官が職務遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。
3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求や審査会の職権に基づく随時審査なども行われ得る。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる。
審査に付された検察官と所属長については会議に出席して意見を述べさせることができ、検察官に不適格の疑がある場合は当該検察官に対してあらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上で会議に出席して弁解や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検察官適格審査会が職務不適格の議決をし、法務大臣に対して通知をする。内閣が任免権を有する検察官(検事総長、次長検事、検事長)については、検察官適格審査会の不適格議決と法務大臣の罷免勧告を経て罷免することができ、検事及び副検事(いずれも法務大臣が任免権を有する)については検察官適格審査会の職務不適当議決があれば罷免しなければならない。(検察庁法第23条)
審査によって免職された場合、3年間弁護士になることができない(弁護士法第7条3号)。
GHQの検事公選制の提案に対して、日本政府が検察官適格審査会を逆提案して成立した。 検察審査会と共に検察をチェックする仕組みとして設けられたが、ほとんど機能していないという指摘もある。これは、ほとんどの場合、審査にかけられる前に自ら辞職するか懲戒免職となるため。直近の記録は、1992年に広島県で失踪した唐津区検察庁副検事が免職となったのみである。
2010年12月、“国民からの申し立てを受けた”初の随時審査が、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で証拠の改ざんを打ち明けられたのに放置していた担当検事について行われることになったが、2013年3月12日に元担当検事に不適格とは認められないと議決して不罷免の決定をした。
構成
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
現在の委員及び予備委員
2017年(平成29年)1月24日現在の構成員。
平口洋衆議院議員
葉梨康弘衆議院議員
古川禎久衆議院議員
階猛衆議院議員
西田昌司参議院議員
大野元裕参議院議員
大谷剛彦最高裁判所判事
中本和洋日本弁護士連合会会長
会長代理竹下守夫日本学士院会員
会長
大澤裕東京大学大学院教授
松尾邦弘弁護士
(以下略)
この中に外患罪で告発されている者が複数いる。ここに申し立てすることになる。

1691 懲戒請求アラカルト10

pumppump999
本日21日、すでに他の方から報告のありました大阪弁護士会から、配達証明郵便にて、ご通知と題したA4文書2枚が届きました。さて、次はどこからくるかな。(pumppump999)

かりこり
余命さま、スタッフの皆さまお疲れさまでございます。
私にも20日大阪弁護士会より簡易書留で「ご通知」が届きました。
複数届いていますが、放置プレイで1通以外開封していませんでした。
 日本を愛する心様のコメントを見て、確認の為今開封しましたら、事件番号が全て違います。
その内2通は連番になっています。
どの請求者に何番を送付したか忘れない為なのか、封筒の宛先シールの氏名の下部にも、それぞれ事件番号を印刷しています。
通知書コピーを送る際に、封筒コピーも同封致します。

マンセー名無しさん
ウチにも大阪弁護士会から来てるようです。不在表が入っていたいので、今日の帰りにでも取りに行きます。
 これまで群馬からしか来てなかったんですが、二件目は配達証明とは邪魔臭い。というか経費の無駄ですよね。嫌がらせには金を惜しまないのかw

pumppump999
20日現在、調査開始通知書は、遠方の群馬弁護士会からのみで、九州からは1件もなく次はどこからなのかとても気になっています。(pumppump999)

.....九州は福岡地検だけだね。来たという読者がおられるから、もうすぐだろう。

⑤-876
余命先生、スタッフの皆様、
日本を取り戻すための運動に参加している皆様お疲れ様です。
我が家にも山口県弁護士会と新潟県弁護士会より調査開始通知書が来ました。
ご報告まで。

単なる日本人
6月19日「新潟県弁護士会」「山口県弁護士会」から、「調査開始通知書」が普通郵便にて届きました。おー、キタキタという感じですね。
テロ等準備罪、奴らが恐れているのは仲間内からの「裏切り」ですかねー。
早い者勝ちかもしれませんしねー。

君という光
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
たったいま仙台弁護士会より親展で「調査開始通知書」が、大阪弁護士会から配達証明郵便で「ご通知」が届きました。群馬弁護士会も含めていま手元に3通あります。皆様の書き込みから告発した全弁護士会から届きそうなので専用のケースを用意しました。余命様の色紙とは別の意味で大切に取っておきます(笑)

余命様、スタッフの皆様がお疲れなのに何も出来なくて申し訳ありません。どうかどうかお体を大切に願います。そしてこれからも私たちの光であり続けてください。

六文(ろくもん)
余命爺様 スタッフの皆様
いつもありがとうございます。
6月19日下記弁護士会より懲戒請求調査開始通知書が届きました。
平成29年6月15日
新潟県弁護士会
事件番号平成29年(網)第104号から第109号)6月5日調査開始
平成29年6月16日
山口県弁護士会
事件番号平成29年(網)第167号から第172号)6月9日調査開始
暑い日が続いてます。お身体に気を付けて下さい。

アブラゲ
爺様の
> たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。
と、
佐久奈堕理様の
> 王蟲●理教元信者で教祖の弁護人だとか。
でピンと来ました。
かつてオウム事件が世間を騒がせた時に、有田ヨシフが毎日のようにテレビに出て盛んにオウム真理教批判をしていましたよね。
あの頃はマスゴミもS価学会とこぞってオウム叩きばっかりやっていました。
何が原因で反日左翼が其れほどまでオウムが憎いのかはよくは知りませんが、有田ヨシフがいかにも『オウムと闘う正義のジャーナリスト』を演じて居たのはよく覚えています。
 有田ヨシフはついこの前の国会の共謀罪の質疑でも「オウム真理教ガー!!」ってのたまわってましたから、今でもよっぽど憎いのでしょう。
結局、『売国奴間の内ゲバ』なのかなと。
 東京第一としては埼玉の吉岡毅弁護士に何とかして罪を擦り付けて貶めてやりたいのではないでしょうか。
 まぁこんな下劣な潰し合いは高見の見物が宜しいかとおもいます。なまじ返信などしようものならどちらか一方を助けることになってしまいますからね。
 それと、家族が知らずに封筒を開けてしまった場合などは指紋等の個人情報を向こうに送ってしまう危険性もありますのでね。
そういう意味でも、ここは徹底無視!徹底放置!を厳守ということで。

sand castle
山口県と新潟県で組で来てますね。
その他も…。やはり談合(笑)ありきか。
 余命ブログに載る事を前提に、悪意(法的な)でやってるのが丸解り。足掻きまくってる印象しか出てきませんが、憐れ。
 今まで市井の人間にだけに偉そうに権力を濫用してきて、未だ反省の欠片も無い連中。軽蔑対象でしかありませんね。
 マスコミ、パヨクもテロ等準備罪成立でヤケクソで、安倍首相支持率下げばかり躍起になってますね。改憲とか、ヤバイからでしょうが、そんな印象操作、現場の議員は肌で感じ取ってますよ。世間は安倍首相側に付かないと票を入れない、と。
やってる奴等が固定されていて、もういくらやっても増えない感じ。もう炙り出しは終了でしょうか。
成り済ましはヤバクなれば本性は出さないでしょうから。
 色々動いてるけど、結局は愛国日本人(愛国国民) vs 反日連中(私利私欲塊連中というべきか、世界中に居ますから) にしかならないのだから。
毎日ありがとうございます。
 私たち、一般人が公務員に告発状等を送り、時代を変える時が来るとは、思いもしませんでした。余命様のお陰です。本当にありがとうございます。
 疲労骨折されていても、余命様の代わりがまだ立たない状態で、心苦しく思います。申し訳ありません。
あともう少し、御力を、宜しくお願い致します。

雲海
余命様、PTの皆様、読者の皆様いつも有難う御座います。
余命様、肘の容体は如何でしょうか?
野暮は言いたくありませんが、軍師が倒れては、戦になりません・・・お身体、お気を付け下さい。
 さて、私の所にも群馬と大阪の両弁護士会から封書、届きました。
内容は皆様と同じものです。
まぁ封書はいいとして、余命ブログの情報っていつ見ても凄くないですか?
日本の弁護士の現状など、海外のニュースになったら凄い事になると思うのですが・・・
自分等の悪事が表に出ない事をいいことに、このバカちん共は真面目な日本人の知らないところで、やりたい放題。
 改めて弁護士(弁護士と呼べるかどうか分かりませんが)の汚染の酷さに開いた口が塞がりませんわ。
フジさ~ん、朝日さ~ん、TBSさ~ん。
ニュースにしなくてもいいので、月9のドラマにでもしてもらえませんかね?
そこそこ数字、取れると思いますよ~。
 警察・検事・裁判官・弁護士など、こんな状態で国が維持出来ているのが不思議でしょうがないのですが・・・

いつもありがとうございます。
さくらさくです。
本日 大阪弁護士会より 配達証明にて懲戒請求受付の通知が届きました。
文面は先に掲載された方と同じものです。
6月19日付
事件番号:平成29年(綱)第1711〜1719号事件 となっております。
群馬からも届いていました。
必要ならばコピーを送付いたします。
そちらでの受取が可能なら、PDFをメールでの送付でも対応できますので、サイトでお知らせいただけたらと思います。

Ninja
余命爺さま、並びにプロジェクトチームの皆さま。
本日、大阪弁護士会と仙台弁護士会より、通知が届きました。
 群馬弁護士会の通知は、押印した物のコピーでしたが、今回の大阪弁護士会と仙台弁護士会のそれは、特に私に当てた通知を印刷し、それに押印した物が送られて来ました。大阪弁護士会の物は、割印までありました。
 どちらも、事件番号がインフレを起こしていますが、これはどうやら、懲戒請求者それぞれに対してかつ、対象弁護士それぞれに番号を与えているせいでしょうね。
 大阪弁護士会の通知には、右肩に事件番号を載せており、さらに、封筒に貼付の宛名シールにも、事件番号が示されています。
 通知の原本がご入用とのことでしたが、ヤング倉庫に郵送しましょうか?スキャンしたPDFを送る方が簡単ですが、こちらのコメント欄には貼れないので。
取り急ぎのご報告まで。
皆様のご健勝を祈願して。

日本を愛する心
早速ではありますが、ご依頼の(笑)調査開始通知書のコピーを日本再生大和会宛てに簡易書留で送らせて頂きました。
 昨日コメントを書いてから、もしかして懲戒請求者ごとに事案番号を振り付けているのかなと思いました。(一括で懲戒請求書を送っているのに、そんな面倒なことする必要があるかは分かりませんが・・・)

ikula
余命様
日本を愛する心様がおっしゃる通り、私も事件番号が違っているのが気になっていましたが、各々の懲戒請求書に事件番号を割り付けているのかな?と勝手に理解していました。
通知書のコピーを用意しましたので、お送りします。

yamaza9ra
余命さま、スタッフの皆さま、疲労困ぱいのご様子、何ともかたじけなく、ありがたく思い居ります。余命さまのコメントを読み、日々の支えとさせて頂いているのに、何も出来ずに心が痛みます。どうか1日も早くご快復に向かわれますように。
 こちらも同志の方々同様、群馬弁護士会から調査開始通知書(コピーA4・1枚)、大阪弁護士会から配達証明(押印・割印A4・2枚)が届きました。群馬は11~13号、大阪は1270~1278号でございました。何の音沙汰も無いよりむしろ確かな手応えを感じます。そして余命さまと共に直押しする同志に思いを馳せ、益々意を強くしている次第です。
 今は7/10以降のテロ等準備罪の施行が楽しみです。覚醒した日本人の声が日毎に増え、余命さま皆さまの気力体力の元となりますようお祈り申し上げます。

白梅香
私のところにも群馬弁護士会に続いて大阪弁護士会からも
配達証明にて21日に調査開始通知書が届きました。
取り急ぎご報告まで。
次はどこから来るでしょうか。

バビル3世 (⑤-1110)
投稿記事の事案番号を削除、もしくは第000のような形に修正をお願いしました。
 理由は、請求者それぞれ&対象弁護士それぞれに番号をふったと思い、事案番号にて請求者が誰だったのか分かるものだと思ってしまったからです。
 一括で送った懲戒請求全部が同じ番号扱いではなく、下記のように、その中の請求者ごとに採番しているのかと思っていました。

請求者Aさん
対象弁護士A = 第010号
対象弁護士B = 第011号
対象弁護士C = 第012号
請求者Bさん
対象弁護士A = 第013号
対象弁護士B = 第014号
対象弁護士C = 第015号
以下続く
私の懸念し過ぎだったかも??

.....このナンバーについては、少なくとも全国統一ナンバーでないことはわかるが、懲戒請求者をベースにしているのか事案をベースにしているのかがわからない。
 とりあえず受付番号を個々に通知したということは、個人ベースで受付したということであるから、いちいち処理に手間がかかる。このような集団的懲戒請求のような場合は大変なことになるから普通はこのような手法はとらない。
 今回は彼らの想定外で、過去の年間全国懲戒請求事案は3千数百ベースであり、単純に割ると個々の弁護士会の取り扱いは月に10件にもならない状況であったので、個々の処理にしてハードルをあげ、また綱紀委員会というようなブロックをもうけて懲戒制度そのものをガス抜き制度にしていたということであろう。
 処分不服の場合の申し立ても個人ベースになるから、まあ個人になると抑止力がはたらいてやりにくいということで、個人あるいは少人数の懲戒請求の場合には有効なブロックとなっていた。
 ところが今回、これがまったく裏目に出ている。個々に事件番号を振っているため、1件の請求に8人いると8件という扱いになる。これが約1400人分あるのである。綱紀委員会で却下としても通知が2通必要で、約2万通以上になる。まとめた大和会に通知すれば、受付と却下2通、切手164円で済むものを、まあ、無駄遣いをするものだ。
 では一括処理、つまり1000人というような集団告発のような場合に、個々ではなく全体を1件で扱うとどうだろう。これはまさに簡単に一括処理できる。この処理方法を使ったのが東京地検と横浜地検だが、これがまたとんでもないブーメランになっている。
 懲戒請求のように個々に分けていると、不服申し立ては1件で済む。ところが東京地検のように告発をすべてまとめて1件として返戻処分というような場合は収拾がつかなくなる。第五次告発までベースは外患罪であるが、いろいろな事案の混じった100件以上の個人告発を門前払いしているのである。不起訴というわけではないので法律上不服申し立ての手段がない。
 よって担当検察官と所属長を告発と同時に、検察官適格審査会への申し立てと金田法相への要望、さらに安倍総理への指揮権発動要請ということになる。
 適格審査会のメンバーにも問題がある委員がいるので現在対応を検討中、また第4次告発までの全国担当検事については特定が終わっており、職責期間のチェック中である。
 懲戒請求されている者に懲戒請求を提起するとか、告発を職責とする検察官を検察に告発するとか、もう訳のわからない事態となっているが、戦後70年目の大掃除である。ちりやほこりまみれの粗大ゴミも多かろうが、必要のないものは壊して捨てましょう。

1690 兵庫県知事選挙

ななこ
兵庫県知事選に立候補を表明した元加西市長の中川暢三氏の「日本を取り戻す」ツイートがネットで話題になっています。弁護士会会長が在日韓国人であり、朝鮮学校への補助金が年額一億円を超える兵庫県にとっては、ショック療法に近い候補者と思われます。
 これまで16年兵庫県の知事を務めて乗っ取りを許した現職の井戸氏が70歳にして五期目を目指す澱みきった現状を変える強い意欲が伝わってきます。ちなみにインカムで街頭活動は丸山穂高議員とお揃いですね。松下っぽいです。

中川暢三@Chozo_Nakagawa
返信先: @burenai001さん
今までの政治家が人気取りや自己保身から放置してきた数々の問題について、知事権限の範囲内のことは即刻解決します。朝鮮学校補助金は不支給、外国人生活保護は新規は不支給、既存分は三カ月以内で打ち切りか本国送還が妥当と考えます。拉致被害者を守れず救出できない憲法の改正を国会に求めます。
7:24 – 2017年6月14日

オフィシャルサイトに掲げられているキャッチは以下の通りです。
「美しい日本の品格ある政治」プラチナシティを創造しよう
問題提起、政治改革の必要性、公意識、不偏不党の政策提言、政治目的、行政改革と減税など、政策シンクタンクを立ち上げて提言を行ってきた経験がわかりやすく反映されたトップページになっています。

ブログにある「8つの大きな政策プラスα」も大変わかりやすく実効性のあるものと感じます。項目だけ抜粋しますと、
1.「備えよ、常に」
2.教育の質向上と文化芸術の振興
3..健康経営と最適福祉
4.環境対策(2つのペット問題)
5.県から市町に分権
6.減税と規制緩和
7.地域通貨で地域経済の活性化
8.徹底した議会改革と県庁改革
地域通貨は賛否両論ありますが、貯めずに使うことを前提にした仕組みであり、地元経済の活性化には有効といわれています。

自治体に経営感覚を取り入れ財政を強化し、国益を重視する「まともな、仕事のできる細川護煕(進取の気性に富むという点において)タイプ」と感じました。松下政経塾出身の良質な政治家の典型(丸山穂高議員、髙市早苗大臣)と言えるかと思います。大手ゼネコンの第一線で長年の企業経験があり、役人仕事や自分の利益のために好き勝手にものをいうコメンテーターとは違う、実業で日本を支えてきたことが最大の強みでしょうか。
以下、ツイート、インタビュー記事を引用します。

やっちゃん2001‏@clubsouther
素晴らしい知事候補が出たもんだ!
兵庫県知事選候補・中川暢三氏
今までの政治家が放置してきた数々の問題について即刻解決すると宣言
『朝鮮学校補助金は不支給』
『外国人生活保護は不支給既存分は三カ月で打ち切りか本国送還』
『憲法の改正を国会に要求』
素晴らしい!
15:36 – 2017年6月17日

するめのよっちゃん#沖縄は日本だ@surumegesogeso
おお!公約もですが、加西市長時代に大幅に借金を減らし、教育や子育て、医療福祉、雇用に繋がる分野には税金を投入、企業誘致や税収増・雇用増という実績も素晴らしい!
 自治体の首長は経営者でもあるんですから、どこかの首長みたいに政府とケンカして反対ばかりでは、住民の生活は苦しくなります。
するめのよっちゃん#沖縄は日本ださんが追加
やっちゃん2001 @clubsouther
素晴らしい知事候補が出たもんだ!
兵庫県知事選候補・中川暢三氏…
19:36 – 2017年6月18日
ttps://twitter.com/surumegesogeso/status/876629687748894721

■<県知事選第一声>中川暢三氏 経営者感覚で税金安く 2017/6/15 13:20
https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2017/hyogotiji/news/201706/0010285255.shtml
停滞している兵庫を救いたい。行政を効率化し、知事が県庁の経営をしっかりやれば、税金は安くなる。
 私は無所属・無党派。会社員時代の蓄えで大阪市長選、東京都知事選に出て、兵庫県知事選に挑戦する。
 加西市長時代、市民に追加負担を求めることなく、財政再建を成し遂げた。今の県庁には経営感覚とチャレンジ精神がない。県政150年の歴史の中で、国の補助金に頼ってきた結果、市町は国や県の下請けになっている。県の予算と権限、人材を市町に移譲しよう。自治意識が目覚め、行政の利便性も高まる。
 現職は5期目に挑むが、発想の転換こそ必要。私は経営者として立候補した。政策本位で知事を選ぼう。

■【兵庫県知事選】中川暢三氏インタビュー「自治体に経営感覚を取り入れたい」 (全文はリンク先で読めます)

【兵庫県知事選】中川暢三氏インタビュー「自治体に経営感覚を取り入れたい」


(略)
編集部
政策を重要視されている中川氏ですが、その主要政策に活かせる他の候補者にはない強みは何でしょうか?

中川氏
私の強みは、官と民の両方を長らく経験したハイブリッド型の人間であることだと思っています。民間企業で22年間、都市開発・都市計画・建設プロジェクト・資産マネジメント等に従事し、兵庫県加西市長や大阪市北区長として、地方行政の最前線で現場の業務改善にも取り組んできました。この経験を活かして行政現場のマネジメントをしっかりと行いつつ、従来にない発想で兵庫を変えていきたいです。

 兵庫県には多くの公共資産がありますが、残念ながら上手く活用されていません。兵庫県が持つ資産や地域資源について、公民連携(PPP)手法などにより最大限に活用するアイデアと術、そして実行力が私にはあります。
 常に現場を重視し、問題解決のための具体的かつ現実的な政策をいつも考えてきました。大学での研究活動に加えて、選挙のたびにこれら政策を磨いてきましたから、政策には自信があるし、知事就任の直後から即使えると自負しています。
(略)
編集部
 昨年の東京都知事選にも立候補されていましたが、苦しい戦いを強いられていたのではないでしょうか? 政治家を目指して選挙に出馬することには大きな苦労もつきものであるかと思います。それでも中川氏を駆り立てるものとは一体どのようなものなのでしょうか?

中川氏
 選挙に出るには大きな苦労を伴います。政策を考え、準備をし、供託金を用意して… それでもなぜやっているのか? と問われたら、使命感ですね。自分が知事になりたいから就職のために出馬するのではなく、先駆的な政策を実現していくことを通して社会を良くしたいのです。気付いた者から先ず行動する。世のため人のためにやっているんだ、後世の人に必ず評価されることをやるんだという意識が、私の原動力です。
 他の人にはできない独創的な政策を実現し、兵庫県を良くすることで県民の皆さんに喜んでもらいたい。これまでの県政と同じことをするのなら、私が知事になる必要はありません。

■2016.7.31 22:25 【東京都知事選】 参考資料
中川暢三氏、異例の「落選会見」 生放送で記者に逆質問「朝日、毎日は来ていません」小池氏への政策売り込みも明言
ttp://www.sankei.com/politics/news/160731/plt1607310045-n1.html
 江戸城復元や投票したら1万円のクーポン支給などユニークな施策を訴えてきた元兵庫県加西市長の中川暢三氏(60)は午後8時から、新宿区の選挙事務所でインターネット番組に生出演し、取材に訪れた新聞記者のワンセグ放送で「小池百合子氏の当選確実」の一報を受けた。落選が確実となった候補者は支持者を前に頭を下げて「敗戦の弁」を述べるのが通例だが、ネット番組で視聴者と楽しく会話しながら選挙戦を振り返る独自のスタイルを貫いて戦いを終えた。
 「小池さんには心からお祝いを申し上げ、敬意を表したい。政策の有効性は多くの都民の皆さまにご理解いただいたと思うので、私の政策を可能な限りご理解いただき、採用して頂けるように働きかけたい」

 中川氏は冒頭でこのように述べると、近く小池氏に面会を申し込み、自らの政策を売り込む考えを明らかにした。会見で中川氏が提案したのが、地方自治体の経営をマネジメントする役職「シティー・マネージャー」の新設。「小池氏は地方自治のご経験がないので、副知事ではなく広範な視野のマネジャーを4人設置するよう働きかけたい」と述べた。小池氏がこの案を採用したら、自らもシティー・マネージャーに立候補したいという。
 中川氏の選挙事務所は都庁のある新宿区の「新宿三丁目」駅からほど近いビルで、都知事選に立候補した21人中、もっとも「都知事のいすに近い候補者」だった。選挙事務所のスタッフはわずか2人で、メールや携帯電話に寄せられる政策への疑問や意見、報道機関からの問い合わせにすべて自分で返事したという。
 「日本最大の自治体の選挙を政策本位で、人員も必要最小限でやってきた。お金をかけずとも政策本位の選挙は可能なのだと改めて確信した」と選挙戦を振り返り、支援者に感謝の言葉を述べてあいさつは終了。その後は寄せられる視聴者の声に答えながら、約1時間の生放送を行った。
 生放送では、取材に訪れた記者に「私の印象をどう思った?」などと“逆質問”するシーンも。自ら「(事務所には)読売新聞、産経新聞、東京新聞の記者が来ています」と明かし、視聴者が「朝日、毎日はいないの?」と質問すると、「朝日、毎日は来ていません」と笑いながら返すなど、終始なごやかだった。
 「能力がないからこういう結果(落選)になったわけでも、政策が劣っていたわけでもない。選挙報道のためだ」と主要3氏に偏る選挙報道に疑問を呈した中川氏。「従来の選挙はお金と時間の無駄。こんなの(選挙戦)は5日でやれる」と述べ、ネットを活用して政策への支持を広げる新たなスタイルを今後も続けたいと述べて会見を締めくくった。

参考資料№33から
(中略)在日コリアン弁護士協会代表声明 
弁護士 殷 勇基 2010年12月3日
 在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、
朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。
 その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。
 しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止
するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。
 高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、
(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。
 理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。
しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。このように考えることは、政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えま
す。
 前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない
期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。
 審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上
魚拓
http://www.lazak.jp/documents/lazak_2010.12.3.pdf

また「№1689 懲戒請求アラカルト9」から
(中略)大阪よりさらに悲惨なのが兵庫県弁護士会で、№85、170、191にあるように外患罪と懲戒請求だけで以下のようになる。
兵庫県弁護士会元会長 春名一典
会長  白承豪
副会長 尾藤寛
村田吾郎
鈴木亮
籔内正樹
幸寺 覚(兵庫県) (引用ここまで)

.....選挙では在日や反日勢力の主力として動くのがこのコリアン勢力である。違法な政治活動を堂々と行う神経は理解ができないが、今まで甘やかしすぎたのである。
 対立図式を「日本人対在日」とし、
『朝鮮学校補助金は不支給』
『外国人生活保護は不支給既存分は三カ月で打ち切りか本国送還』
この2点だけで押せばそこそこ勝負になりそうな流れだね。
なお兵庫県知事選の投票日は7月2日である。

とろりん。
ですが、こういうものもあり、誰を何を信頼して良いのかわかりません。

1689 懲戒請求アラカルト9

日本を愛する心
皆様の所に届く調査開始通知書のコメントを見て「あれっ?」と思ったのですが、私の所に届いた山口県弁護士会の事案番号は1049~1054号で、山ほととぎす様の所に届いた事案番号は65~70号となっていて、対象弁護士の順番は同じですが番号が違っています。
また、ひらめ様へが755~760号、Ikula様へが377~382号とバラバラです。同じ通知書で印刷してあるはずなのに、なぜ事案番号が違っているのでしょうか?
同様に、新潟県弁護士会の通知書も番号が違っていますね。

.....今のところ24弁護士会のうち9弁護士会が報告されている。それぞれバラバラの対応のようなので、原本のコピーがあればありがたい。地検もそうだったが、弁護士会もめちゃくちゃだな。ご指摘の事案番号の件は当初から???となっておりまだわかっていない。

てんちゃん
余命様 スタッフの皆様 日本再生大和会の皆様いつもありがとうございます。
皆さんのメッセージを読みながら我が家にはいつ届くんだ(涙)と思っておりましたがついに昨日新潟県弁護士会と山口県弁護士会から調査開始通知書が届きました!
あちら様は嫌がらせのつもりでもこちらは懲戒請求書が届いてる事の確認になり、また皆さんの報告を読んで気持ちも新たに頑張ろうという気になっているように思い皮肉なもんだなと(笑)
爺様の肘が本当に心配です。
何も出来ませんが皆さんと一緒にひた押しあるのみです!

匿名希望
余命プロジェクトチームの皆様、本当にほんとうにお疲れ様です。
本日夕方からの仕事でしたが、仕事前に用事があるため外出してすぐに大阪の弁護士事務所より書留が届いているとの電話が。
今、家に戻って確認したところ配達証明でした。わざわざ配達証明とは。
サイン色紙とは価値も意味も全く異なりますが大事に残しておくことにします。

多摩丘陵地帯
日本サイレントさんへ
朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した当時、東京の吉岡毅弁護士は事務次長を当時努めてました。
会長名で声明を出したとは言え、事務次長が知らなかったと言うのはあり得ない話です。埼玉の方は、プロフィールと情報を深く掘った際、芳ばしい情報が上がっていたので間違えた?と疑問に思ったのです。
1687で余命爺がおっしゃった通り、正確に懲戒請求を出すのが目的なのではなくて、最近の事情を鑑み早急に自浄努力が発揮出来るか見ています。自浄能力があるなら、発言の重さから対象者を自ら割り出して処分できる筈ですから。まぁ、9割以上判らないから処分しないという動きになるでしょうね。
個人的には、この疑問は解消しています。

103
まさか爺さんの口から「放置プレイ」なる言葉が出てくるとはwww
自分が初めてこの単語を聞いたのは「シティーボーイズ」の公演で大竹まことが解説していたもので、思い返して調べてみたら「放置プレイ専門の女王様は仕事をしている?」というのがあって大笑い!
確かにガス抜きに対して律儀に返す必要はないですね。

.....青くなっての戦いは負け戦、笑いと余裕は勝ち戦である。
「ガス抜きに対して律儀に返す必要はない」これ座布団10枚だね。

KAKL
余命様
ご指示有難うございます。
6/19福岡県弁護士会からも普通郵便で受付通知書が届きました。
この後どこから来るか楽しみですが、全てスルー致します。
読みの深さに敬服しております。
作業量の多さが想像を絶しますが、お体大事になさって下さい。
綺麗になった日本を一目見たいものですね。

浅き夢見氏
ここまで来れました。有り難うございます!
19日、いたってシンプル普通便で新潟県弁護士会、山口県弁護士会より、調査開始通知書が我が家に届きました。普段、縁の無い送り主の肩書だけでビックリしますが、何も言わずに手渡してくれる主人の理解が有り難いです。すでに既出ですのでご報告だけさせて頂きます。安倍総理の支持率が下がったと報じていますが、どうせ捏造報道でしょうから心配はしておりません。日本人は、粛々とヒタ押すのみですね(浅き夢見氏)

ミキサー
山口県弁護士会及び新潟県弁護士会から、調査開始通知書が16日付けで届いた事を報告します。
内容は改めて何か報告するような事はありません 笑
余命の皆さま日本再生大和会の皆さま、いつも有り難うございます。

気ままおやじ
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
こんばんは、気ままおやじと云います。
日頃の皆様のご尽力に感謝します。
私の所にも、
1.群馬弁護士会(押印はあるが、コピーされている)
2.大阪弁護士会(押印と割り印あり)
が来ました。
群馬弁護士会は、「懲戒支給者 各位」となっており、A4一枚です。
大阪弁護士会は、個人名となっており、A4二枚です。
対応の違いがあり、面白いな!! と視ています。
次に何が来るか? 期待をしています。
取り急ぎ報告まで!!
体調を崩されている方がおられるとの事、直接手伝いが出来ないのですが、無理をなされない様にして下さい。

.....大阪弁護士会からは初めての情報だね。ここは日弁連の会長を出している弁護士会だから注目されている。
今回、第五次告発では166朝鮮人学校補助金支給要求声明により組織の長として告発され、188では同じ案件で個人として懲戒請求されている
日本弁護士連合会会長 中本 和洋(大阪)
大阪弁護士会会長 松葉知幸
懲戒請求の露払いとして綱紀委員会があるのであるが、誰でもできる懲戒請求の理由が外患罪に基づく利敵行為であるから、まず外患罪適用下であることを否定しなければならない。しかし1民間組織がそんな権限など持ち合わせていないし、公的機関検察であってもその関係は判断除外されていることである。
事実関係において却下ができないので先に進むことになるが、懲戒請求者が弁護士会の要求に応じず先の手続きをしないと彼らの規定では懲戒請求は無効となる。ところが利敵行為という国益に関する重大行為を単なる手続き上の不備をもって却下し、利敵行為を容認、追認した自浄努力をせず自浄能力もないという事実は残り、これは今後、別途追求されることになる。
大阪弁護士会のHPが消えているという情報が寄せられているが、一時的なメンテナンスか、あるいは更新準備であろう。まあ、弁護士会のHPなどは広告宣伝の存在でしかなかったが、それでも役員情報くらいは掲載していた。
今回、懲戒請求されているメンバーは、朝鮮人学校補助金支給要求声明について、日弁連の声明と別途声明を出した弁護士会の幹部である。しかし日弁連が出しているので、傘下の弁護士は全員が対象となっているのである。単にお目こぼしになっているにすぎない。
また誰でも懲戒請求できるということがわかったから、そういう状況で弁護士リストなどさらしたくないだろう。
日弁連のHPから副会長声明や写真が消えたのは事実上の懲戒請求リストと朝鮮人学校補助金支給要求声明幹部リストをさらしているようなものなので当然だろう。
日弁連の「ホームページにアクセスしたときに情報を収集して管理する」という新たな注意書きは「嫌がらせをこえてもう恫喝」であろう」。
この一連の動きは組織防衛・会員への情報提供、つまり、多くの情報をカットして会の情報は会員のページで流すように戦線を縮小していく方向を示したもので、今後、全弁護士会がそうなるのは確実である。

主婦です
大阪弁護士会からキター(笑)それも配達証明郵便です。受取のハンコ押しましたよ!ポストに不在通知があって、びっくりしましたよ!見事な嫌がらせですね~。
*********以下内容*********
(割り印あり)
平成29-(綱)-667~675
2017年(平成29年)6月19日
懲戒請求者 殿    大阪弁護士会 会長 小原正敏 (印)

ご通知
貴殿からの平成29年6月8日当会受付の懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査をもとめましたので、通知します。
本会が、相当の期間内に懲戒の手続きを終えないとき、貴殿は弁護士法第64条の規定により、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。
なお、懲戒事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって、懲戒の手続きを開始することができないこととなっておりますので、その旨ご了承ください。
また、貴殿の住所・電話番号等連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて届出てください。

事件番号 平成29年(綱)第667号~675号事件
対象会員 別紙のとおり
以上
******************************

<相当の期間>の目安とか何にも書いてないので、異議の申し立ては来月とかでもOKって事?大阪弁護士会が相当と決めれば10年でもあり?
そのくせに<懲戒事由があったときから3年>って、何をやらかしても3年ごまかしたら時効成立で全部チャラですか?ハハハ~

これだけ手間暇予算かけて、嫌がらせして通知文書の受取がされなかった人間の懲戒請求はなかったことにしたいのでしょうね。
群馬県弁護士会は普通郵便でしたが、宛先不明で帰ってくる封書が想定外に少なくて焦ったのかもと思っていますが、真相はいかに?
パヨクと違って沢山の不正な水増し署名はないと思うのですがね?
ガス抜きのつもりが、ガスが多すぎて失敗したら面白いのですがね(笑)

.....前項でも既述しているように大阪弁護士会は幹部の全員が外患罪ないしは懲戒請求されている。組織としては崩壊している。現会長も次回第6次では外患罪で告発される。 懲戒請求理由にあるように、日弁連傘下の弁護士はすべてが懲戒請求理由を抱えているのである。よって綱紀委員会も懲戒委員会も犯罪者が犯罪者を裁くという前代未聞の事態が発生している。
この大阪よりさらに悲惨なのが兵庫弁護士会で、№85、170、191にあるように重複を恐れずに書くと外患罪と懲戒請求だけで以下のようになる。
兵庫県弁護士会会長 春名一 典
兵庫県弁護士会元会長 春名一典
会長 白承豪
副会長 尾藤寛
村田吾郎
鈴木亮
籔内正樹
幸寺 覚(兵庫県)
兵庫県弁護士会元会長 春名一典
会長 白承豪
兵庫県弁護士会元会長 春名一典
会長 白承豪
副会長 尾藤寛
村田吾郎
鈴木亮
籔内正樹
これに白承豪会長の関係でLAZAK代表として傘下の弁護士が加わるから、まったく組織としては崩壊している。懲戒請求は事務的に間に合わなかったからで、在日コリアンに対する差別的扱いを絶対しないという順法精神から在日コリアン弁護士会所属の弁護士すべてが外患罪と懲戒請求の対象となる。以下ざっと挙げておく。詳細は№33にどうぞ。
在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士
殷勇基 在日コリアン弁護士協会代表
金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表)
姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表)
韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表)
裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表)
成末 奈穂(なるすえ なほ)
金 愛子(きん あいこ)●
金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)
金慶幸(きむ きょんへん)
沈賢治(しむ ひょんち)
李政奎(い じょんぎゅ)
李麗奈(りー れいな)
高英毅(こう よんき LAZAKの2002年設立時の共同代表 LAZAK理事)
金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表)
白承豪(はく しょうごう/べくすほ 2012~2014年 LAZAK代表)
韓検治(はん こむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表)
崔舜記(さい しゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表)
黄文錫(ふぁん むんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表)
邊 公 律(ぴょん こんゆる)
李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士
金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士
呉奎盛 (ご けいせい)弁護士
成綾子 (なり・あやこ)弁護士
原田學植 (はらだ・がくうえ)弁護士
李将(いー じゃん)弁護士
安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士
韓泰英 (はん・てよん)弁護士
金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)
宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)
金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員)
金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)
金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員)
黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)
南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)
江興民(JIANG XINGMIN)
林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)
金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)
趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)
白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)
金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)
梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)
金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)
張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)
宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)

おなじみの方ばかり、中には通名の方がいる。大丈夫かね。

1688 懲戒請求アラカルト8

因幡の白兎
昨日に続きご連絡致します
昨日の(東京弁護士会)に続き先程福岡県弁護士会より懲戒請求の受付通知が届きました
2017(平成29)年6月16日

福岡県弁護士会
会長 作間 功  弁護士会の捺印あり
懲戒請求の受付通知
貴殿から平成29年6月6日付けにてなされた懲戒請求を平成29年(綱)第1169号乃至第1175事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしましたので、ご通知申し上げます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて当会までご連絡ください。
一応連絡しましたのような形式だけに感じるものです 笑

アラカルト6を拝見してへー!なんとご立派な組織なの?改めて実態を認識しなおします
まだ家族の名前のものは届いていませんので届き次第ご連絡させて頂きます
大量の告発状の仕分け皆さんからのメール等大変なご尽力に感謝の言葉しか浮かびません有り難うございますm(__)m

ミカンの実
日本が大好きです!
やっと書類が来ましたよ。
中をざっくりと読んで、放置プレイです。
了解です。
(お菓子の缶に、お手紙入れときますね。)

ひらめ
余命様、スタッフ様方のお働きに心配しつつ何もお手伝いも出来ないことに歯がゆい思いでいます。お体を酷使しながらの御活動に本当に感謝致します。
さて、弁護士会への懲戒請求の件ですが私の元にも新潟と山口から通知がありました。余命様や読者様からの情報を一通り読んでみて分かったことは、驚愕と遺憾、呆れ・・弁護士&弁護士会はどうしようもない腐った犯罪者・犯罪者組織だ、ということでした。
私の手元に来た通知書を見ると、新潟:平成29年の懲戒請求者番号が890~895号です。山口も755号~760号。6月の頭なので今年まだ5ヶ月しか経っていないのに、懲戒請求が800~900件もあるなんて・・・本当に余命様のおっしゃる通りの「ヤクザもびっくり」の犯罪件数です。そして1685に掲載の弁護士による横領や詐欺事件等のその額の大きさ。。億??えええ???本当に信じられない。。
こんな【犯罪】実績が明らかになってしまっては、健全な活動をされている弁護士さんたちが早晩逃げ出すことになるのでしょうね。このまま既存の弁護士会に身を置いていれば、同じ「犯罪者orヤクザモノ」と判断されてしまいますものね。。学校では「弁護士は正義の味方、利益団体等からの懐柔を避けるため独立性を保てるよう高い報酬を受ける」などと教わった記憶がありましたが、これも全くの嘘だったということでした。
余命様がほんの少し「市民としての真っ当な行動」をされるだけで、どうしてこうも様々な悪事があぶりだされてしまうのでしょうか・・本当に情けないです。しかし1682の真砂宗様の投稿のように、熱心に(犯罪)組織活動をされているのはやっぱりアッチの方々で、善良なノンポリ弁護士さんは目の前の顧客の為の仕事に懸命に取り組まれているのに忙しく、そのような犯罪に手を染め犯罪者に手を貸す時間も余裕もないわけですから、気が付かなかったのも仕方ないのかもしれませんが。それにしても私の持っていた弁護士さんへのイメージはこれで明確に完全に180°変ってしまいました。
もう「正義の味方」には見えません。もう残念ですが、誰を見てもどの方でも「犯罪者かも」にしか見えません。弁護士の職業としてのステータス?地に落ちたどころか、ヤクザでしょ?に変ってしまいました・・・これが余命読者の一般的な感想なのではないでしょうか?
⇒「私はそうではない!」という弁護士様は早急に自治自浄能力有りと宣言できる、新弁護士団体を立ち上げてください。ご自分たちの為にも。
(お父さーん見てるー?投稿したよ☆)

たねつけばな
毎度お世話になっております。
みなさま!おはようございます!
昨日、6月19日午後「新潟県弁護士会」「山口県弁護士会」から、「調査開始通知書」が普通郵便にて届きました。
もう既に何人かの方がご報告していらっしゃいますから、簡単にお知らせ致します。

娘が驚いて「弁護士会」からって何かしているの?
私は皆さまのコメントを読んでいましたから、ううん!ちょっと問い合わせしてたのよ。と平然と答えました。
深く追及も受けなくて「そう!」で終わりました。
俄然「私もこの戦いに参加しているんだ!」とほくそ笑みました。

紫のバラ
弁護士の横領、詐欺事件で実刑判決を受けても、懲戒がこんなにゆるいのはびっくりしました。投資詐欺、オレオレ詐欺、補助金詐欺、霊感商法がなくならないのは、理由はわかりますよ。在日弁護士が潜んでいて、結局、弁護士同士庇いあってますよ。
敗戦後の日本の闇ですね。共産党系は、暴力革命ですかね。

digital-alien
昨日19日、帰宅すると山口県弁護士会と新潟県弁護士会から調査開始通知書が届いていました。
新潟は6月15日付けで会長名兒玉武雄と押印。
山口は6月16日付けで会長名田畑元久と押印。
共にA4ペラ一枚の素っ気ないものでした。
それにしても余命翁様をはじめ、スタッフの方々が疲労困憊の様子。心配でなりません。
日付の記入とか、何かお手伝いをしたいと思いつつ、
声は掛からないだろうなとも思いつつ・・・。
(digital-alien)

余命の皆様、スタッフの皆様
龍藏です。
もうどなたかから提案があったかも知れませんが、日付けだけなら、スタンプあるいは、上乗せ印刷は如何でしょうか?折り畳まれていると出来ませんか?次回からはA4のまま送ってもらえると少しは楽かも知れません。
口を出すだけで恐縮ですが、ご検討頂ければ幸甚です。
くれぐれも自愛ください。

建樹
山口県弁護士会から 調査開始通知書が来ました。
6月16日付です
群馬弁護士会さまからはまだきていません
以上

ikula
余命様 、スタッフの皆様
いつもご尽力ありがとうございます。
肘の具合はいかがでしょうか?
本日新潟弁護士会より(事件番号新弁平成29年(網)第44号から第49号)6/5付け懲戒請求調査開始通知証と山口弁護士会より(事件番号平成29年(網)第377号から第382号)6/8付け調査開始通知証が届きました。
山口と言えば安倍首相の地元でもあり複雑な思いです。
封書を見た瞬間ちょっと驚きましたが、放置一択ですね。
先ずはご報告まで

万朶の桜
お疲れ様です。自分も東京弁護士会、第一東京弁護士会、福岡弁護士会から懲戒請求の受理通知が届きました^^生暖かい気持ちで放置させていただきますw

ちびにゃん
余命翁様、PTの皆様、日本再生大和会の皆様
日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。
暑い日が続いております。お身体に気を付けて下さいね。

どこからも封書が届かず残念に思っておりましたら、母から本日3通渡されました!!
2日前に1通届いていたのに、「何か問題でも起こっているのでは。」と手元に隠していたようで・・・。本日他に2通届いたので手渡す気になったようです。(ざっくりと告発状の話をしましたら納得しておりました。)
現在手元には、『第一東京弁護士会(簡易書留)』『東京弁護士会(特定記録)』『福岡弁護士会(普通郵便)』の3通があります。少しでもお役に立てているのですよね。残念ながら『群馬弁護士会』からの封書は届いておりませんが・・・。
次はどこの弁護士会から封書が届くのかとワクワクしております♪
今後も、ひた押しに。ご協力させて下さいまし。

.....もう、嫌がらせや恫喝が通じなくなっている。社会的地位はがた落ちで

佐久奈堕理
神翁さま、皆様、毎日ありがとうございます。
我家にも第一東弁会から受付通知届きました。
すでに皆様のご報告に与る同名吉岡毅弁護士について、「-法律事務所については、云々-と規定されています。」
なんじゃそりゃ?
とのことで、ググってみると第一東京は〔たけし〕さん。
埼玉のお方は(つよし)さんアネモネ法律事務所とのこと。
この方も相当アクの強いお方の様で、王蟲●理教元信者で教祖の弁護人だとか。
まぁ、どうでも良いことですが、この対応が神翁様の仰有られる”嫌がらせ”なれば、そんな幼稚な精神構造の半人前人足が、ご正道を守護している事実には唯々驚愕するばかりであります。分別のある社会人のすることでは到底ありますまい。

サイレント日本人
「多摩丘陵地帯」さんの以下質問「東京第一と埼玉弁護士会の両名のブログを拝見して経歴も確認しましたが補助金支給要求声明を出したのは、埼玉弁護士会所属の方の様に思われますがいかがなものでしょう?確認をお願い致します。」に対しては、東京の方が対象であって、それに間違いがない旨、ちゃんと説明すべきです。

奔馬の如く
第二東京弁護士会から、「懲戒請求事件の調査開始について(通知)」が届きましたのでご報告いたします。
2017年6月15日付
第二東京弁護士会
会長 伊藤 卓

事案の表示
平成29年(コ)第550号乃至第553号
対象弁護士
早稲田祐美子(第550号)
戸田 綾美 (第551号)
神田 安積 (第552号)
井出 直樹 (第553号)
別紙「ご連絡」が同封されていました。
2017年6月15日付
第二東京弁護士会綱紀委員会
委員長 櫻井 光政
項目 1.~5.
(内容については特に当方が対応すべきものはないため、放置します)

とりとり
余命翁様、スタッフの皆様、日夜、日本再生のためにご尽力いただきありがとうございます。
私の所(福岡県)にも、第二東京弁護士会館から、「懲戒請求事件の調査開始の通知」が6月17日に届きました。
弁護士会からの特定記録の印が押された封書を見た時には、少し緊張しました。
自分の所にもやっと来たかと思い、戦いに参加しているのだと確認できました。

2017年6月15日付
第二東京弁護士会館綱紀委員会
委員長 櫻井 光政
事案の表示 平成29年(コ)第594号乃至第597号
対象弁護士早稲田 祐美子(第594号)
戸田 綾美(第595号)
神田 安積(第596号)
井出 直樹(第597号)

anony
余命チーム 様
こんにちは。
大分ご無沙汰してます。
私の元にも、同じ様な書類が多数来ておりますが、何かもう、偉そうな名前を使った架空請求詐欺にしか思えませんね。
何分、世間様にはお上の一部として認識されているのが、タチの悪い所で。
ミラーサイトの有志で、弁護士会架空請求詐欺対策サイトなんてのを作っても良いかなと思うこの頃です。
anony

とある愛国者
余命様、余命PTの皆様いつもお疲れ様です。
昨日、「懲戒請求に関する回答書」の件でお尋ねした者です。
あれって放置すればいいだけなんですね、了解しました。
ただの嫌がらせでしたか、彼らはもう手詰まりなんでしょうねえ(苦笑)

taimei
余命様、スタッフの皆様、
お忙しい中、早速にお返事有難うございました。
やはり多くの方々より同じ問い合わせが入っていたようですね。
「判明できない」は私の転記ミスで、「判別できない」の文章が正しいものでした。すみません。
回答書は放置致しますが、回答をしないと対象の弁護士を特定出来なかったと判断し、懲戒請求書は小田修司弁護士1名に対するものとして扱う=吉岡毅弁護士は懲戒請求の対象としない、と記されているのが、非常にいやらしいところです。

.....委任状をもっての懲戒請求ではない。個人個人の懲戒請求である。よって、今後、あと1000通残っているから、これを1000回繰り返すことになる。特定できないかねえ。

1687 懲戒請求アラカルト7

働くバブル男
今月初めに大和会に告発状と懲戒請求書を送付いたしました。到着はレターパックの追跡で確認したのですが、今の所弁護士会からの返信はありません。
なければ無いで構わないのですが、もし書留が来た場合の対処についてこの度の皆様のコメントと余命PTの解説が大変参考になります。ありがとうございます。
 余命先生の肘の1日も早い回復をお祈りしつつ、余命PTの皆様の不眠不休の活動に心より敬意を表します。

.....前回お知らせしたばかりだが、いただいた懲戒請求書が1300ばかりあり、告発状処理の合間を見ては日付を記入してまとめているのだが、昨日時点で400人分9600件しか送付できていない。まだ来ていないのは、残っているからだと思う。彼らが勝手に作った規則ではあるが、一応、受付通知は規則なので送ってくる。楽しみにお待ち願いたい。

蕎麦焼酎
皆様のコメントとを常に拝見し、改めて、私自身がまだ又、お花畑だと認識しました。どうかこれからも忌憚ない意見をよろしくお願い致します。ありがとうございます。

M45
余命様並びに関係者の皆様、本当にありがとうございます。
 週末に私の所にも、第二東京弁護士会より特定記録郵便で例のA4用紙4枚入りの封書が届いていました。
 それと、新潟県弁護士会と山口県弁護士会からも調査開始通知書が普通郵便で届いておりました。
今後も同様の郵便が届くのでしょうね。
 自浄作用は全く期待してませんが、彼らのこれからの対応には大変興味がありますけどね、私たちは出来ることを粛々とやって行くだけです。

木こりどん
本日、新潟県弁護士会と山口県弁護士会から、調査開始通知書が郵送されてきました。
まあ、素っ気ない、脅しにもならん文章でした。

ナナシさん2周目
本日6/19に福岡弁護士会から「懲戒請求の受付通知」が届きました。右上の日付は6/16となっています。


余命様スタッフ様同志の感謝申し上げます。
ご報告いたします。第一東京弁護士会6月18日と福岡県弁護士会(1枚)6月19日普通郵便が来ました。
 余命様の解説回答で「返信や署名等は一切必要がない。放置一拓である。」バッサリ(笑)一刀両断ですね!彼等はエスカレーターに乗っている事に気づいていないのかな~到着もまじかなのに・・・
皆様ご自愛なさって下さい。

2017(平成29)年6月16日
福岡県弁護士会 会長 作間 功
懲戒請求の受付通知
 貴殿から平成29年6月6日付けになされた懲戒請求を平成29年(綱)第1113号乃至1119号事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱記委員会に調査をさせることにしましたので、ご通知申し上げます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて当会までご連絡ください。

sand castle
私もやっと皆様の仲間入り(笑)。弁護士会からお手紙が来たー!
 私には山口県と新潟県から来ました。栃木じゃなかった…。各弁護士会でNo.○~×まではドコドコが~みたいな談合?まさか無いよねー?なーんて。
調査ねえ…センセイ方にちょっとお話聞いて、終わりかな。大人のご都合ですしお寿司。
 弁護士会自体はガス抜き、アリバイ作りで。テロ等準備罪や外患罪にビビったのでしょうか。悪いこと()しなきゃいいだけなのに。
 安倍首相支持率下がり報道とか、もう末期(笑)。必死過ぎて憐れみしかでてこなくなりました。50~60代は確かに流されやすいみたいですがね。
お忙しい中、申し訳ありません。ご報告でした。

こつる
日本万歳!
余命記事1685から考えると懲戒請求の結果が出るのは一年とか二年後?
 本日6月19日、福岡弁護士会より懲戒請求の受付通知書がきました。この文書の右上 会長 作間功にかかる角印が鮮明ではなくかすれているので、お里が知れる会だと思います。
ここは3、4年かかると見た。
会が結果を出す前にいろいろ終わりそうですね。
弁護士の広告は大量に出ているので、メディアに弁護士不祥事報道を押さえるようプレッシャーをかけることは可能だと思います。

.....懲戒請求だけなら結構かかりそうだが、外患罪、共謀罪、マイナンバー、テロ法等はみな日本再生の手段だからね。やっとそろい踏みという状況になったから、以外と早いかもしれない。沖縄那覇地検は告発状を返戻せず、事実上受理状態であるので沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、山城を含め基地反対勢力はいつでもお縄にできる状況である。
今回も追告発している。また神奈川も川崎デモから民事、刑事両面で告訴が準備されているからここ1年で様変わりがあるな。期待したいね。

山ほととぎす
本日、私のところに山口県弁護士会から通知書が届きました。他にも受け取った方がおられると思いますが、次のとおりです。
平成29年6月16日
山口県弁護士会 会長 田畑元久
調査開始通知書 平成29年6月8日付けで受理 調査開始日 平成29年6月9日
対象弁護士 平成29年(綱)第65~70号
弁護士森重知之(第65号)、同田畑元久(第66号)、同白石資朗(第67号)、同佐伯奉文(第68号)、同黒川裕希(第69号)、同小澤亮平(第70号)

ごろごろ
皆さん、こんばんは。
山口県弁護士会と、新潟県弁護士会から、調査開始通知書が届きました。

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様、関係各位の皆様お疲れ様です。
本日(6/19)、福岡県弁護士会会長名(作間功)にて懲戒請求の受付通知がありました。
懲戒請求日
・平成29年6月6日付
懲戒請求
・平成29年(鋼)第973号
乃至第979号
受付通知
・2017年(平成29)6月16日付
参考に懲戒請対象者は、
・原田 直子 (福岡市中央区天神)
・冨山 敦 (福岡市中央区警固)
・迫田 学 (北九州市小倉北区金田)
・井下 顕 (福岡市中央区六本松)
・千綿俊一郎(福岡市中央区大名)
・松尾 佳子 (久留米市櫛原町)
・齊藤 芳朗 (福岡市中央区大手門)
以上6名ご報告迄。

多摩丘陵地帯
6/19に平成29年6月16日付けで、福岡県弁護士会会長作間功様より懲戒請求の受付通知が来ました。以下文章抜粋
 貴殿から平成29年6月6日付けにてなされた懲戒請求を平成29年(綱)第574号及至第580号事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査させることにしましたので、ご通知申し上げます。
 福岡県弁護士会の印はありますが、東京第一弁護士会のように割印はないです。
先入観を持ってはいけないのは不味いですが、やる気が無さそうです。

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
龍藏です。
ご苦労様です。私の手許にも東京のふたつの弁護士会から届き、本日は福岡県弁護士会 作間功会長名で、6月16日付の懲戒請求の受付通知(平成29年(綱)第693号乃至第699号事件)が届きました。文面では、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしたそうです。
余命様のお勧めにより、放置プレイと致します。何通集まるかが楽しみです。

エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様いつもありがとうございます。
第一東京弁護士会、東京弁護士会に続き、本日福岡県弁護士会からも懲戒請求の受付通知が届きました。
内容はやはり横並びで、
福岡県弁護士会
会長 作間 功

懲戒請求の受付通知
貴殿から平成29年6月6日付けにてなさられた懲戒請求を平成29年(綱)第63号乃至第69号事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしましたので、ご通知申しあげます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて当会までご連絡下さい。
やはり、日弁連からの通達が各都道府県弁護士会にいってるのでしょうかね?

.....日弁連の会長が告発されていて懲戒請求されているから弁護士会が混乱していてもう訳がわからない前代未聞の状況であるから推移を見守るしかないだろう。署名等の要請は放置一拓である。
 挙げても無視されて終わり。検察審査会と同じである。単なるガス抜きで意味がない。

多摩丘陵地帯
法と秩序を守る正義の犯罪組織が、今回の懲戒請求で何もアクションを起こさないのであれば、組織解体の一要因になるわけですね。腐れ加減を試すリトマス試験紙がわりのものですね。なまじここで懲戒されては、組織解体の力が削がれますね。
 「自浄能力が有ります→対象者の処分→隠れている対象者が何事も無く生き残る」こういう図式になれば、何時までも腐った部分が残り続ける訳で。朝鮮人学校補助金支給要求声明を自らの意思(組織ぐるみで?)で言ったものが判らない、というなら「弁護士はお子様ですか?」という話ですね。
 横領は日常茶飯事、自浄能力無し、政治主張する・・・お察し下さいと言ったところでしょうか。

ottotto
大変ご苦労様です。おかげさまで希望を持って過ごすことが出来ます。
ところで、たった今、福岡県弁護士会から「懲戒請求の受付通知」がまいりました。我々仲間にも到着している最中と思われます。中には一通・・・

「貴殿から平成29年6月6日付けにてなされた懲戒請求を、平成29年(綱)第1232号乃至第1238号事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしましたので、ご通知申し上げます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、・・・・・・・。」

余命のおかげ
余命様、PTスタッフの皆様、毎日ありがとうございます。
私の所にも群馬弁護士会から、調査開始通知書なるもの(笑)が届いております。内容は、みなさんと同じです。
それにしても、塀の中に居る弁護士の多さに呆れてしまいました(棒)
兵庫県知事選挙の候補に、朝鮮学校補助金停止、外国人生活保護停止を掲げている候補がおられます。本心からかどうかは、わかりませんが。
疲労骨折なさっているとのこと。。。無理せず旗振りお願いいたします。

アンカン
いつもありがとうございます。またまた手短にお知らせします。
本日19日、山口県弁護士会より「調査開始通知書」が届きました。
平成29年6月16日付
山口県弁護士会 会長 田畑元久 押印あり。
6月8日付で受理した懲戒請求について、、、、対象弁護士6名 記名
調査開始日 平成29年6月9日
以上 。新潟県弁護士会の調査開始通知書同様一枚のみ。
何という嫌がらせなんでしょう〜〜

日本を愛する心
こんにちは。日頃の皆様のご尽力に感謝します。
本日(6月19日)、新潟県弁護士会及び、山口県弁護士会より懲戒請求の調査開始通知書が届きましたのでご連絡いたします。

新潟県弁護士会は、通知日6月15日、会長印有り、事件番号新弁平成29年(綱)第962号~第967号まで6件。
山口県弁護士会は、通知日6月16日、会長印有り、事件番号平成29年(綱)第1049号~第1054号まで6件。
両弁護士会とも書留等ではなく、普通郵便でした。
詳細等、必要であれば連絡(ブログにて呼びかけてもらえば)下されば郵送させて頂きます。
事件番号は、各県ごとの番号でなく全国通しの(綱)○○号なんでしょうか?年度始まりの番号だとすると4月から2ヶ月半で1000オーバーとはかなりの多さなんでしょう。
 弁護士会のポーズかも知れませんが、こうやって通知が来ると、少しでも役に立っているような気がして嬉しいです。
これからも頑張ってください。

どんぐり715
「1683 懲戒請求アラカルト4」で「吉岡毅弁護士が「東京第一弁護士会」と「埼玉弁護士会」に同姓・同名で所属していますのでどちらの弁護士か指定してくださいとの「懲戒請求に関する回答書」なるものが同封されてきております。どちらの方が該当者なのかお知らせください。取り急ぎご連絡いたします。」の質問をお送りした者です。
「1685 懲戒請求アラカルト6」余命翁のご指示通り、放置いたします。回答有難ございました。

.....既述の通り、一般的に懲戒請求の処理は半年から1年半もかかっている。これが検察審査会のように順番待ちで処理されるということになると、件数の数から言っても数年はかかると思われる。
 調査のための問い合わせその他について放置一拓というのは大きな積極的意味がある。綱紀委員会から懲戒委員会への事案送付に通常半年以上かかり、そのほとんどが却下となり、実際の懲戒委員会での処分に、また1年かかるという時間稼ぎをブロックしているのである。通知にあるように、放置すれば約1ヶ月で懲戒請求はチャラになる。
 今、我々が弁護士会に求めているのは数年先の懲戒処分ではなく、また弁護士会自治の自浄能力の確認ではない。現状抱える問題解決への早急、かつ積極的な自浄努力である。通常、不透明な次のステップに行くのに半年かかるところを1ヶ月でクリアできれば、戦略目的は達成している。そういう時間的な意味があるのである。
 懲戒請求事案が消去されれば、事実上却下処分と同じで自浄努力が問われることになるし、そこから進めばなお結構なことである。
 昨年8月2日告発の伏見事案はなんだかんだで約1年間も放置され、また東京地検10月告発開始から第五次まですでに10ヶ月間門前払いである。
 放置プレイは、時間稼ぎを繰り返させない積極的手段なのである。

1686 2017/6/19アラカルト

ななこ
百田尚樹氏の講演を中止させた一橋大学の院生である梁英聖氏は在日本朝鮮人人権協会に属する活動家でした。機関誌「人権と生活」最新号の目次から、執筆記事のタイトルとヘイト利権を主張する巻頭言を投稿いたします。
なお、梁氏は全国で活動しており、2015年度は協働ネットしがの研修事業で講師を務めています。その資料を最後に引用します。

◆在日本朝鮮人人権協会 『人権と生活』44号・目次

『人権と生活』44号・目次


『人権と生活』44号・目次
∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 44号 (2017年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴
■主張:差別とヘイトの連鎖を断ち切るために
【特集】差別とヘイトのない社会へ
◇大阪朝鮮学園補助金裁判判決に見る「歴史の偽造」 ―大阪府私立外国人学校振興補助金制度の創設をめぐって……藤永壮
◇広島における運動実践―官・民あげての差別に抗して……村上敏
◇震災後の「外国人犯罪」の流言と現在……郭基煥
◇ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法―地域社会における「両輪」の方途……山本崇記

★◇監視とルールの提案によって新しい反差別運動を―反レイシズム情報センター(ARIC)の差別監視活動から……梁英聖★

◇排外主義と主流LGBT運動 ?「ヘイト」概念を超えて……マサキチトセ

■インタビュー
◇人間を苦しめる差別をなくしたい……石田貞さん

■寄稿
◇二重の隠蔽としての「北朝鮮」報道 ―怒り・バッシング・悪魔化……森類臣
◇朝鮮のろう者と触れ合って―手話で日朝の懸け橋に……桑原絵美

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(4)
◇欧州における反差別法・政策の紹介……前田朗

■会員エッセイ
◇「学生だからこそ」出来ることがある―大学生ウリハッキョサポーターズの挑戦…柳学洙

■最近の同胞相談事情
■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から
■年金制度改正と在日同胞―同胞の年金相談の事例から
■資料
◇在日同胞・在日外国人 人口統計
◇在日同胞帰化許可者数統計
◇在日同胞 死亡・出生統計
◇在日同胞婚姻統計
◇在日同胞離婚統計
カテゴリー: 人権と生活, 書籍 | 投稿日: 2017年5月26日 |

◆『人権と生活』44号 巻頭言

261 集団通報前夜


差別とヘイトの連鎖を断ち切るために
「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、「解消法」)」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。
その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。

「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。
それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト・スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。
振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ・チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。
二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ・チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。
日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。
差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。
継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト・スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。

カテゴリー: 人権と生活, 書籍 | 投稿日: 2017年5月26日 |

◆2015年度事業報告等 – 協働ネットしが
https://www.kyodoshiga.jp/file_box/files/member/file_1612_9b2cf53ba2e886f731312a1637237bce.pdf
2015年度事業報告
19頁/36頁
2. 研修事業
(1) 地域リーダー養成講座 参加数 279人
地域住民、各種団体、人推協、NPO、企業などの関係者を対象に、地域で活躍されるリーダーの養成をめざして開催した。
部落問題の歴史や現状、解決の方向性について考える講座や、性の多様性やヘイトスピーチなど、現在の多様な課題について学びを深め、地域での活動に資するものとなった。本講座も単発的なものでなく、継続的な内容の講座にすることが課題である。

3回
月日:7月16日(木)
講義内容:在日コリアン・ヘイトスピーチ問題
講師:梁英聖(一橋大学)
受講者: 26人
会場:滋賀県立男女共同参画センター

この関連だが、川崎市には「市民文化局人権、男女共同参画室」という部署がある。
法務省の出先みたいなものだが、それでもヘイトスピーチ関連では時の省庁である。
日本人から見ると在日の手先にしか見えないが、一応、名前だけは人権と男女参画と書かれている。ここが昨年の川崎デモ関連の公園使用許可問題で大ポカをやった。
人権擁護を担当する部署があきらかな人権侵害を演じてしまったのである。
「1670川崎デモ憲章資料」PDFで掲載してあるが、公園内行為許可申請について福田川崎市長から不許可決定通知が出されている。
従来、この関係は川崎区役所道路公園センター管理課の担当であり、4人~6人の押印で運営されていた。それがこの件では「建設緑政局緑政部みどりの企画管理課」「市民文化局人権男女共同企画室」という部外者が参画し、果ては市長まで16人もの押印という回議書となっている。
決定の理由が
<平成>28年5月24日に成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律に規定される不当な差別的言動を行う恐れが認められるため>
ということなのだが、公園許可申請をした主催者のデモは「日本浄化デモ第三弾」というものでヘイトとはまるで関係がないものであった。
申請した主催者に関係のない罪をなすりつけ、でっち上げて、またそれを行う恐れがあるとしての不許可はまさに憲法違反、人権侵害というまごうことなき犯罪である。
 このあり得ない人権侵害に対し、担当部署である「市民文化局人権、男女共同参画室へ
1.川崎市におけるヘイト団体に関する定義について
1.主催者である瑞穂尚武会がヘイト団体であると見なす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠について開示請求したところ
該当条文はありません。
(理由)当該文書は、文書不在のため開示することができません。
という開示拒否通知があり、根拠なき処分が行われたことがあきらかとなった。
 その人権侵害事件に人権擁護を標榜する担当幹部が課長、室長そして局長まで雁首をそろえて裁可押印しているのである。
第五次告発では特定ができなかったので、これら職員は告発していないが、次回は関係者全員を告発することになる。もちろん外患罪での告発である。一方、デモ参加者もこの件は民事、刑事両面で告訴の準備をしていると聞いている。
 共謀罪が成立して7月10日すぎには施行される。有事外患罪適用下では裁判官も弁護士も検察官も聖域はない。弁護士会が告発され、弁護士が懲戒請求されている。
 昨日、ローカル地検に残りが発送された。また、あと10日もすれば東京地検を初めとする第一陣告発状がすべて返戻されてくる。(笑い)検察官もいよいよ告発対象となる。
もう予定がぎっしりで書き切れないからこの関係はここまでにする。

郡子
いつもお世話になります。初めてメールします。
6/17東京弁護士会通知書、6/18第一東京弁護士会から簡易書留が届きました。第一東京弁護士会からは以下の通りです。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部(4枚)
・懲戒請求に関する回答書 1枚
懲戒請求の受理通知…当会会員 小田修司弁護士 (事件番号:平成29年 一綱第247号綱紀事件) 第一東京弁護士会会長 澤野正明 押印と割印有り。
※懲戒請求に関する回答書…貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡毅弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成 年 月 日
住所
氏名 捺印

※吉岡毅弁護士が二人存在(同姓同名)している様なので、どちらの方の懲戒請求をしているのか、7月10日必着で回答を求めています。
回答の無い場合は、対象の弁護士を特定出来なかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので…とあります。どのように回答すれば宜しいでしょうか?ご指示をお願いします。
懲戒請求に関する回答書の宛先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会宛

.....突然にこんな通知書が来ると驚くよな。まあ陰湿かつ悪質な嫌がらせだよ。冷静に考えればすぐにわかることだ。
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
全弁護士が強制加入の組織である日弁連に懲戒請求したのなら同姓同名の確認はわかる。しかし、所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したのであるから、その段階で対象弁護士は特定されている。なぜそこに埼玉弁護士会吉岡毅弁護士が出てくるのだろうか?
これはあからさまな虚偽告発のようなもので、たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。(???www)埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士は当然、名誉毀損で第一東京弁護士会を告訴することになるだろう。
 少なくともこの件について、第一東京弁護士会は埼玉県弁護士会所属吉岡毅弁護士に謝罪かつ今回の懲戒請求者に対しては詳細な経緯の説明と謝罪が必要であろう。
先般お知らせしているが4人が過労でダウン。余命も右手がアウトの状況である。昨日は6人体制で残務整理して告発状の送付は完了したが、本日は7人がアウトで二人きりである。告発を優先したため懲戒請求書の送付が遅れている。とにかく1通ずつの日付記入が大変なのだ。懲戒請求第一波は200名4800件、第二波は6月19日付けで4800件を本日送付した。残りが約800名、20000件ほどある。できるだけ急ぐが時間がかかりそうだ。 こういう状況であるから、本日送付分を含めて第一東京弁護士会はあと1000件ばかり、延々と虚偽告発的通知を懲戒請求者に送付することになる。つまり確信的な犯罪行為の繰り返し継続となるからさすがに無理。このままでは第一東京弁護士会会長と綱紀委員会メンバーは刑事告発されることになるだろう。
事実関係が明らかで争いようのない事案についての申告や告発は、テーマが同じである場合は組織対象が広く大きいほど差異がでてくる。ポカがあれば自縄自縛もあれば自爆もある。全国知事生活保護費支給問題、朝鮮人学校補助金支給問題、弁護士会への朝鮮人学校補助金支給要求声明問題、そして今回の懲戒請求もその取り組みの一環である。
全国知事の場合は責任関係がはっきりとせず進展していないが、弁護士会については明らかに確信的声明ということで刑事告発と懲戒請求にまで進んでいる。
いずれも告発に対して検察は門前払いという対応をしているが、第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、権限外の外患罪否定、何の根拠もない告発に関する証明、疎明要求、そして返戻文書に公文書として押印がないなど無理を重ねている。
都合の悪い事案を隠そうとしてウソをつくとそれを隠すためにまたウソをつく。犯罪を隠そうすれば、また犯罪を重ねるという悪循環スパイラルが起きる。
今回の懲戒請求では第一東京弁護士会がはまってしまった。一人の傘下弁護士を救うために無関係の埼玉弁護士会弁護士を巻き込んでしまった。明らかな犯罪行為で、当事者綱紀委員会と弁護士会の会長の責任は免れまい。このままでは弁護士会全体が炎上しかねない。
綱紀委員会がガス抜き装置であることは明らかだが、放置がチャラとなることなどは枝葉末節である。今回外した、川崎デモ公園問題でのねつ造事件弁護士は原告団により懲戒請求される予定である。放置がチャラなら結構なことだ。まさに自殺行為であり、自浄能力なしとして法務省が介入、解体あるいは第二の弁護士会設立に進むだろう。

1685 懲戒請求アラカルト6

今回は参考資料である。

弁護士自治を考える会
弁護士非行懲戒専門ブログです
土日は私のブログは弁護士は来ないので普段は言えないことなどを書いています

大阪弁護士会所属弁護士に対して2回目の懲戒処分を取りました
(9月6日付)1回目は京都弁護士会所属弁護士
懲戒処分申立から1年半以上かかり「戒告」の処分をとりました
事件放置して連絡もせず控訴の期間がすぎてから連絡してきたというまったくお粗末な弁護士でした
先日も橋下徹弁護士(大阪府知事)が業務停止2月の懲戒処分を受けました

懲戒処分を決定するのが各弁護士会の懲戒委員会です
綱紀委員会は非行アリ。ナシの議決をするだけです
戒告・業務停止1月から24月まで・退会命令・除名処分などを懲戒委員会が決定します

私の手元に大阪弁護士会懲戒員会からの議決書があります
ここには懲戒委員会の各委員のお名前が記載されています
懲戒処分を取ったものだけが知っていることです

懲戒処分をしない場合は弁護士会の綱紀委員会で棄却の議決書が送られてきます
綱紀委員長の署名捺印のみ記載です

所属弁護士会が懲戒しないのは不服であるという不服申立で
日弁連でも懲戒処分が認められない場合は海渡事務総長の署名捺印

日弁連へ審査請求を求めた場合
棄却された場合にも懲戒委員会の議決書が送られます
(戒告では不十分だなどという場合で棄却された場合)

綱紀委員会から懲戒委員会に議決がまわされるということは弁護士に処分が
あるということです
(綱紀約半年 懲戒約1年かかります)

それでは大阪弁護士会懲戒委員会の顔ぶれです
(実名・法律事務所などの情報を持っていますが仮名にします)
【大阪弁護士会懲戒委員会】
①    委員長 M   弁護士    元弁護士会副会長
②    委員  0        弁護士
③    委員  A   弁護士
④    委員  O   弁護士
⑤    委員  K   弁護士
⑥    委員  M   弁護士
⑦    委員  S   弁護士
⑧    委員  N   弁護士
⑨    委員  O     弁護士
⑩    委員  M   憲法学者  大学
⑪    委員  N   検察官
⑫    委員  T   大学法学部
⑬    委員  H   高等検察官
⑭    委員  H   裁判官
⑮    委員  T     地検検事
以上15名ですが大阪弁護士会はもうひと組の懲戒委員会があります

【京都弁護士会懲戒委員会】
①     委員長 S    弁護士
②     委員  K    弁護士
③     委員  A          弁護士
④     委員  N    弁護士
⑤     委員  T    地検検事
⑥     委員  D    大学法学部
⑦     委員  M    京都地裁裁判官
⑧     委員  U    裁判官
⑨     委員  T    弁護士

【日弁連の懲戒委員会】
① 委員長  弁護士 東京弁護士会
② 委員   6名の弁護士  大阪 東京 第一東京 神奈川
③ 委員   裁判官
④ 委員   裁判官
⑤ 委員   検事   東京地検特捜部
⑥ 委員   検事   最高検
⑦ 委員   大学教授  法学部
⑧ 委員   参議院内閣法制局長
⑨ 委員   朝日新聞 論説委員
以上14名 議決書には署名、捺印があります
日弁連もあと何組かの懲戒委員会があります

さすがに日弁連のメンバーはすごい!
 日弁連は市民に開かれた綱紀委員会・懲戒委員会と言いますが、裁判官。検事。法学部教授この方たちは法曹関係者ではないのでしょうか
検事、裁判官、法学部教授は退官後は弁護士になれるのです
弁護士にきついこと言えるでしょうか?

もっと違う分野の方を増やすべきと思います
弁護士とは関係ない業界の方。裁判員制度のような検察審査会のような方法はいかがでしょうか
特に綱紀委員会の方に入れていただいたらうれしいですが
私を参加させていただきましたら特にうれしいですが!
最近、私のブログの訪問者の方で懲戒請求を出している方がたくさん来ています
その中で弁護士会の懲戒委員に対し懲戒を出している方がいます
残念ながら懲戒処分はあきらめてください
懲戒委員に懲戒処分はよほどの悪事がないとダメですね

2017年 弁護士 今年の逮捕者・起訴・判決
毎年数多くの逮捕者を出す弁護士業界。これらの中には懲戒処分もなく弁護士会長が責任を取って辞任、謝罪コメントさえなく登録を抹消しただけで終わります。今年、塀の向こうで何人の元弁護士がお正月を迎えたのでしょうか?

① 1月5日  判決 ひき逃げ 懲役3年執行猶予4年
梅田紘二弁護士(愛知)登録抹消・懲戒処分ナシ 会長談話ナシ
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36168455.html

② 1月10日 渡辺直樹弁護士(愛知) 判決 横領 実刑2年6月
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35541384.html

③ 1月20日 宮本裕天弁護士  逮捕 株式譲渡益脱税容疑
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36183316.html

④ 2月15日 北久浩弁護士(東京)事件容疑者に警察に言うな 逮捕
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36209615.html
4月3日 不起訴

⑤ 4月11日 大分の千葉隆一弁護士 銀行で器物損壊容疑で逮捕
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36267065.html

⑥ 5月12日 堀江幸弘弁護士(兵庫) 有印私文書偽造 在宅起訴
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36298931.html

⑦ 6月12日 西山寛弁護士(東京)裁判所のトイレを放火の疑いで逮捕
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36329074.html

2016年 今年の逮捕者
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35714150.html

2015年 今年の逮捕者
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35187134.html

2014年 今年の逮捕者
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34599362.html

2013年 逮捕者含む・お騒がせ弁護士一覧表
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34521871.html

弁護士の横領事件が後を絶ちません。
実刑判決で刑務所に服役している弁護士も多くなりました。
横領金額と判決の関係が出たようですので法曹関係者のみなさんは参考にしてください。
ここ5年以内のものをまとめてみました。控訴中もあります。
新しく判決が出ましたら追加をしていきます。

(◎は弁済)
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒

梁英哲(大阪) 5200万円  6年⇒4年6月  除名

安村友宏(兵庫)4978万円  7年⇒5年    ナシ

高橋浩文(福岡)約6億円  15年⇒14年   ナシ

福川律美(岡山)約9億円  15年⇒14年   ナシ

玉城辰巳(大阪)550万円  2年6月⇒2年6月 業務停止1年

関根栄郷(二弁)2000万円  4年⇒3年    退会命令

田中英一(大阪)6000万円  5年⇒4年6月  ナシ

徳田恒光(香川)420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年

松原厚(東京)4200万円   7年⇒5年    ナシ

関康郎(東京)1270万円   4年⇒2年6月  業務停止1月

中川真(静岡)1460万円◎  3年⇒3年執行猶予4年  ナシ

家木祥文(大阪)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ

谷口玲爾(広島)約1億円  7年⇒5年        除名

廣嶋聡(愛知)1500万円◎  4年⇒3年執行猶予5年  ナシ

楠見宗弘(和歌山)1500万円 5年⇒3年6月      除名

渡辺栄子(岩手)5400万円  6年⇒5年        除名

冨田康正(大阪)約3億円  懲役9年         ナシ

島内正人(福岡)1370万円  6年⇒5年        ナシ

渡辺和也(福岡)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ

小幡一樹(大阪)1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ

松田豊治(一弁)1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年  除名

上田勝啓(札幌)3300万円  5年⇒4年        ナシ

本田有司(二弁)3億円(詐欺) 12年⇒10年     除名

金尾典良(広島)1700万円  5年⇒3年6月      除名

島崎聡(愛媛)2200万 3年⇒3年執行猶予5年     ナシ
(判決からみて弁済の可能性あり◎)

楠元和貴(横浜)5500万円 6年⇒4年6月       なし
(一部弁済した)
小林正憲(栃木)100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ
(自己破産で登録抹消)

久保田昇(大阪)5億円 13年⇒懲役11年        ナシ

渡部直樹(一弁)1億円 7年⇒懲役6年  返済ナシ   ナシ

渡辺直樹(愛知)1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり 退会届

比嘉正憲(沖縄)7500万円 8年⇒懲役7年 返済なし  除名

以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。
数ある職種の中で、これほど犯罪率の高い職種があるだろうか。ダントツのトップであろう。日弁連がこのようなマイナスイメージの情報報道や拡散を意図的にブロックに走るのは、倫理的にも許されないひどい話だが当然ともいえよう。弁護士自治の象徴である懲戒請求というシステムがガス抜きになっているのはそういう理由である。

懲戒請求は彼らが作ったシステムである。過剰な期待は禁物である。日弁連や各弁護士会の対応は様々だが、懲戒請求書を送付しただけでこちら側の手続きは終了している。
このあとの処理は彼らがすることであり、書類提出とか署名というような手続きは一切必要がない。ここは確認しておこう。
「日韓、日朝の関係が紛争状況にあり外患罪が適用下にある」ことを否定して、これにもとづいた「朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為」とした懲戒請求に対し、声明を出した組織傘下の弁護士組織が、この懲戒請求を却下することは不可能であるから、所属弁護士会への所属弁護士の懲戒請求に対して、「他の弁護士会に同姓同名がいる。特定できないので回答書を出せ」とか「弁護士でない日弁連の職員が懲戒請求されているからすべて無効につき全書類返送」とか嫌がらせをしてくるのである。
いずれも懲戒請求の目的と本質とは関係がない。放置して粛々と進めばいいだけである。

1684 懲戒請求アラカルト5

町会請求
第二東京弁護士会より調査会の案内が届きました。
また「交付申請書」が同封されておりました。
これは署名捺印の上、余命様に送ればよろしいでしょうか。

.....さすがに町会請求には笑ったな。返送は必要ない。

(AO)
いつもありがとうございます。こちらにも第二東京弁護士会から特定記録で「懲戒請求事件の調査の開始(通知)」がご連絡・交付申請書と併せて届いております。ただ懲戒請求者としての私の氏名が間違っています。使い古しの段ボールに入れて返戻したほうがよろしいでしょうか…。

.....あまりにもかわいそうでコメント不能である。

ばたつよ
出勤途中の電車内から失礼致します。
当方には第2東京弁護士会から通知が届きました。
群馬では無いのかと訝しく思いましたが、こちらを拝見して得心しました。
取り急ぎ御報告まで。

大久保健一
はじめてコメントさせていただきます。本日第一東京弁護士会より、吉岡毅弁護士という氏名の弁護士が埼玉弁護士会にもいるらしくどちらの弁護士なのか「懲戒請求に関する回答書」という書面で送られてきました。署名捺印して送っていいのでしょうか?ご回答をよろしくお願いします。

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。ただの嫌がらせだ。

victini_w
余命様
私の所にも、第二東京弁護士会館から、「懲戒請求事件の調査開始の通知」が届きました。
2017年6月15日付
第二東京弁護士会館綱紀委員会
委員長 櫻井 光政

事案の表示 平成29年(コ)第198号乃至第201号
対象弁護士 早稲田 祐美子(第198号)
戸田 綾美(第199号)
神田 安積(第200号)
井出 直樹(第201号)

同封されていた「対象弁護士の弁明書及び書証の交付の申請書」も、経過報告が欲しいので、提出します。
…ただ、懸念材料もあります。
4,調査に関し、必要に応じて、貴殿から事情をお聞きすることがあります。その際は、日程調整のご連絡をお入れいたします。
…の一文が気になりますね。
あえてカウンターに連絡寄こしてきて、上手く説明できなかった場合、それを理由に懲戒請求の取り消しを画策してきそう。
相手側のカウンター封じの良策、
法律に詳しくない素人にもわかるQ&Aや、どう回答すればいいかのテンプレ文言等のご指導を、何卒、お願いいたします。

.....懸念があるならやめればいい。必要のないものをあえて提出したいのであれば、どうぞ自己責任でお願いする。

飯田一美
かんちゃん
余命侯様、PTの皆様お疲れ様です。
本日(6月18日) 第一東京弁護士会より簡易書留にて懲戒請求の受理通知が届きました。(会長記名、第一東京弁護士会長の印、割印 押印)
今回の懲戒請求の弁護士は2名(小田修司、吉岡毅)ですが吉岡毅弁護士については法律事務所の所在地が埼玉県内の為、第一東京弁護士会では受理できず懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会になるとのことです。ついては懲戒請求に関する解答書なるものを提出してくれとのことです。
解答書には
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。のどちらかを選択して年月日、住所、氏名、捺印を求めています。
これは放置で宜しいでしょうか

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。

taimei
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様でございます。
皆様の元に色々な弁護士会より通知が届いていらっしゃるようですが、私のところには本日、簡易書留にて「第一東京弁護士会」より受理通知が届きました。
日付は6月16日、会長 澤野正明氏の氏名と会長印が押印されています。
内容は、小田修二弁護士に対する懲戒請求につき6月7日付で綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて委員会に事案の調査を求めた、というものです。
また「懲戒の請求について」の説明書きも同封されておりました。
またそれとは別に、吉岡毅弁護士についての質問が記されておりました。
「吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載があるが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されている」
「埼玉弁護士会にも吉岡毅という氏名の弁護士が所属している」
よって、今回の懲戒請求書の記載ではどちらに所属の弁護士対してなのか判明できないめ確認をさせて欲しいとのことで、「懲戒請求に関する回答書」が同封されておりました。
第一東京弁護士会なのか埼玉弁護士会なのかを選択するだけのもので、当方の氏名、住所の記載と押印の上、7月10日必着となっています。
これにつきどう対応したら宜しいでしょうか?
お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご指導頂けますと幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

.....日本人なら間違えようがないと思うがねえ...。それに「判明できない」という表現もおかしいね。たぶんこの方は日本人ではないね。

日の本の民 弥栄
余命様、スタッフ・チームの皆様お疲れ様です。
私のところにも届きました。
第一東京弁護士会から簡易書留 親展で。
受理通知書ではありますが、懲戒請求を出した弁護士について、回答書を送れという事です。
以下、途中からですが書面文書を書き添えさせていただきます。

なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条第2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認をさせていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。
懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
※A4サイズの回答書が同封されています。
吉岡毅弁護士が、第一東京弁護士会か埼玉弁護士会に所属するのかチェックするようになっています。
第一東京弁護士会の方にチェックを入れて返送すればよろしいのでしょうか?
小心者で心臓バクバクしてます。

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。
これで特定できないなら事務担当の日本語の理解力に問題がある。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
6月18日に、第一東京弁護士会から6月16日付で、「調査開始通知書」が届きました。
ただ、「第一東京」以外に同姓同名の弁護士が1名、埼玉弁護士会にも所属しているとのことで、どちらを対象としているのか判別できないということです。確認用の回答書が同封されていて、7月10日必着の回答期限とあります。この方は第6次に回すことになるのかな。

.....あと1000通あるからねえ。まあ全部発送してから考える。

多摩丘陵地帯
東京第一と埼玉弁護士会の両名のブログを拝見して経歴も確認しましたが補助金支給要求声明を出したのは、埼玉弁護士会所属の方の様に思われますがいかがなものでしょう?確認をお願い致します。

懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である。
№83 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様、関係各位の皆様日々、日本再生のためにご尽力いただきましてありがとうございます。
本日(6/18)第一東京弁護士会より懲戒請求の受理通知が届きました。
平成29年6月16日
第一東京弁護士会
会長 澤野 正
小田 修司弁護士
(事件番号 平成29年 一綱第114号網紀事件)
とりあえずご報告迄

ぷ~3333
6/17の午後、第二東京弁護士会会長伊藤卓氏と第二東京弁護士会綱紀委員会委員長櫻井光政氏から特定記録便で「調査開始通知」書が届きました。
交付申請書が添付されていたのですが、なにせ初めてなので懲戒請求者の記入をして返信するのものなのかわからないので回答いただければ幸いです。
九州は外国人の就労が日に日に増しています、日本が日本でなくなっていることを危惧しております、さらに追い打ちをかけるように与党が外国人の就農を解禁したようで・・・・これから日本が益々日本でなくなり国体がなくなってしまうのではないかと思ってしまいます・・・・
日々暑さが厳しくなっております、皆様お身体にお気を付けて下さいませ。

.....懲戒請求は誰でもできる。懲戒事由は明らかなものであるので、あとは受理側の対応の問題である。返信や署名等は一切必要がない。

こつる
日本万歳!
6月18日に第一東京弁護士会より懲戒請求受理通知書が来ました。簡易書留です。
先にきた東京弁護士会と、この第一弁護士会は霞ヶ関の同じビル内なのですね。
吉岡毅という弁護士が埼玉弁護士会にもいるので第一東京弁護士会に所属する弁護士かどうかの回答を書する文書の返送を求めています。

.....その通り。階が違うだけだ。本日7人ばかりで作業中、こつるさんの話が出ておりましたな。

上泉伊勢守
余命大将殿
第一東京弁護士会から、吉岡毅弁護士は埼玉の吉岡毅か東京の吉岡毅なのか、曖昧なので回答書を送って来いとあり回答書一通同封されてますが如何いたしましょう?

.....寂しい抵抗だね。放置一拓である。

青空
余命様 余命プロジェクトチームの皆様いつもありがとうございます。
6月18日 第一東京弁護士会から封書が届きました。
内容は
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部
・懲戒請求に関する回答書 1枚
です。
吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載があるが、埼玉県内の所在地が記載されており、「吉岡毅」という名の弁護士を検索すると第一東京以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という弁護士がいる。どちらの弁護士会に所属する吉岡毅を対象にしているのか判別出来ないので、回答書で確認をしたい…とのことです。
回答書は7月10日必着で、回答がなかった場合は今回の懲戒請求書は小田修司弁護士1名に対するものとするとあります。
回答書は返送した方が良いでしょうか?
返送する場合、第一東京弁護士会と埼玉弁護士会どちらの吉岡毅弁護士で回答すれば良いでしょうか?

.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。

瑞教
余命さま、PTスタッフの皆様
日夜本当にご苦労様です! 小生の処に15日付東京弁護士会より、特定記録にて調査開始通知が来ています。勝手に封を開けた家内が半狂乱、「こんなことをしたら娘や息子夫婦に迷惑がかかる!止めて頂戴!一族の情報が筒抜けになる!云々」普段TBSや朝日の報道を一日中観ているとこんな感じになるのかな?と思いました。
これを無知蒙昧の一般庶民というのか、法律に携わるお上は我々一般人より偉いと思い込んでいるんですよ…ね。本日18日、簡易書留にて第一東京弁護士会より、・懲戒請求の受理通知・懲戒(請求)手続きについて・懲戒請求に関する回答書 が届きました。
吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載があるが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地にも吉岡毅とある。今回の懲戒請求書はどちらを対象としているか判別できない。もし埼玉なら、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となる。これに関して回答しなさい。との内容です。虚仮脅しでしょうが「*非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。」が書かれています。以上ご報告いたします。
今日は父の日、余命さん、スタッフの皆さん、少しでも心身をお労りください!(^^)!

.....これが狙いだよな。姑息な手段だがそれしかないのだ。まあ、無理はしないように願いたい。本日、懲戒請求書第二波が発送される。

1683 懲戒請求アラカルト4

diem
余命PTの皆様、お疲れ様です。
第5次告発の際は、素晴らしい色紙を頂戴しまして、遅ればせながら
御礼申し上げます。
さて、群馬弁護士会からは来ておりませんが、新潟弁護士会から懲戒請求の調査開始通知書が届きました。
群馬弁護士会と同様のものですが、細かな文言の違いなどご参考になることもあるかもしれませんので、一応ご報告させていただきます。

平成29年6月15日
懲戒請求者 各位
新潟弁護士会
会長 児玉武雄 【印】

調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月5日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。

事件番号 新弁平成29年(綱) 第362号  対象弁護士 遠藤達雄
事件番号 新弁平成29年(綱) 第363号  対象弁護士 児玉武雄
事件番号 新弁平成29年(綱) 第364号  対象弁護士 奈良橋隆
事件番号 新弁平成29年(綱) 第365号  対象弁護士 氏家信彦
事件番号 新弁平成29年(綱) 第366号  対象弁護士 磯部 亘
事件番号 新弁平成29年(綱) 第367号  対象弁護士 岡田典仁

肘を疲労骨折されたとのことですが、どうぞご自愛下さいますよう。
共謀罪が成立し、いよいよといった感じですが、これまで通りハードランディングを見据えつつも、日本再生事業にのんびりと参加していこうと思っとります。
今後ともよろしくお願いします。

.....半年で事件番号367件、月平均60件とはハンパではない。これ対象が弁護士だぜ。あきれてコメント不能だな。

しーちゃん
余命様、お怪我お疲れのところ更新ありがとうございます。
先程新潟県弁護士会から封書が届きまして、主人が色をなして「何だこれは!」と言うので(開封する間も待てず「面倒事に巻き込まれたんじゃないか」と騒いでおりましたが)見ると『調査を開始した』という連絡でした。
懲戒請求に署名したのだと伝えると安心したようですが、やはり少しびっくりしますね。他の弁護士会もいちいち全員に送るのでしょうか?大変ですね棒)
微力ながらこれからも出来る事はして行きたいと思っておりますのでよろしくお願い致します。

.....調査開始のお知らせなんて聞いたことがない。法的根拠に基づくとしても、まあいやがらせだね。

白狐
前略
余命様 いつもご苦労様。
さてこのたび 東京第二弁護士会と東京弁護士会より懲戒請求事件の調査の開始について(通知) 東京弁護士会より調査開始通知が それぞれ6月15日付で送られてきました。
みなさん群馬県の通知が多いようようですが 東京から来ましたということで 連絡させていただきます。
肘の怪我とか心配です。大事にしてください。

バビル3世
2017年(平成29年)6月15日
懲戒請求者 〇〇 〇〇 殿
第二東京弁護士会綱紀委員会
委員長 櫻井 光政 【印】
ご 連 絡

平成29年(コ)第000号乃至第000号 に関し,下記のご連絡がございます。

1.住所・連絡先の変更があった場合は,直ちに書面で当委員会宛に届け出て下さい。
2.今後,当委員会に提出される書類はA4版・横書・左綴じとし,5部ご提出ください。証拠書類等については縦書きでも結構ですが,書証番号(甲第1号証, 甲第2号証と順番に付けます)を付記するよう,ご協力下さい。
なお,提出された書類は原則として返却いたしません。
3.対象弁護士から提出された弁明書・書証等の交付を求める場合は,当委員会宛に交付申請書を提出していただくことになります。交付申請に対する回答は当委員会で協議の上,ご通知いたします。また,交付申請がなくても、当委員会が必要と判断したときは,対象弁護士等から提出された文書を貴殿に送付することがあります。
4.調査に関し,必要に応じて,貴殿から事情をお聞きすることがあります。その際は,日程調整のご連絡をお入れいたします。
5.綱紀委員会の調査は,貴殿ご指摘の対象弁護士の行為について,懲戒委員会の審査を求めるか否かを決めるための弁護士会内の手続きです。当委員会での調査結果は,最終的に「議決書」という書面にまとめて,貴殿に送付いたします。      以上

...「懲戒委員会の審査を求めるか否かを決めるための弁護士会内の手続き」
これだけのために3.も4.も必要だろうか?懲戒請求した者は言い訳の弁明書など誰も望まないだろう。交付など求める者もいないだろう。議決書だけで十分である。

かんちゃん
余命侯様、PTの皆様お疲れ様です。
本日(6月17日) 東京弁護士会より懲戒請求 調査開始通知が届きました。日付は平成29年6月15日付 会長 渕上 玲子名で押印されております。調査命令日は 平成29年6月9日となっています。
被調査人:小林元治、成田慎治、仲隆、芹澤眞澄、佐々木広行 谷眞人、鍛冶良明、道あゆみ、近藤健太、佐々木亮 10名)
以上お知らせ迄。

あおぞらへんろ
本日6/17の午後、東京弁護士会から特定記録便で「調査開始通知」書が届きました。発信日付が6/15で、記載内容には懲戒請求日が6/5、調査命令日が6/9とあります。
A4用紙二枚にわたり被調査人名(10名)と、綱紀委員会に調査させる旨や、他の事項内容の記載があり、表紙の上部中央には契印と発信者欄には東京弁護士会会長名と、それにわずか被るように公印の押印がありました。したがって正式な公文書作成がなされていると思いました。
皆様の投稿では「群馬弁護士会」からの調査開始通知のみが報告されており、他都道府県からの報告が見受けられなかったように思いましたので、敢えて投稿をさせて頂きました。
余命様の「ガス抜き」のお言葉通りであるとしても、私としては例え数ミリでも動いたと考えたく思います。
余命様、PTの皆様の健康がとても心配になります。資料整理や書類作成、或いは発送準備など、その量としては無量の如きものだと想像致します。どうぞご無理をなされずに、でも頑張って?(意味矛盾)私達の足元を照らし続けて頂き、お導きを頂きますようお願い申し上げます。

.....まったく同じ事案で全国地検の対応をチェックしたら既述の通り、悲惨な状況であった。正義の番人公務員である検察官にしてあの有様であるから、民間はもっとひどいのは当たり前と想像していたが、ここ数件で早くも露呈している。
そもそも一般民間組織である日弁連の懲戒処分とは、法務省が国家資格を行使する組織にコンプライアンスとして自主的な解決を任しているにすぎないものである。警察や検察とは違い、一般人に対して何の公的権限ももっていないのである。
法務省は弁護士の犯罪について、解決と撲滅の自浄努力を期待しているわけであるが、どうも機能していないようだ。

松村泰成
んだもしたん
既に他の方々から報告はあったものと考えますが、「東京弁護士会」から封書が届きましたので、まずはその報告です。
「調査開始通知」です。詳細は他の方からありますでしょうから、私からは敢えて記載しませんが、平成29年6月15日付の文書で、同日の消印あり、本日6月17日夕刻に九州まで届いております。ちなみに特定記録でした。
群馬弁護士会からはまだ届いていなかったため、少し寂しい思いをしていたのですが、「東京弁護士会!?」とテンション上がりまくりです!(ガス抜きでも!)
もし他の方々から何も報告がないようでしたら、詳細もアップしますので、ブログにその旨御記載下さいませ。
あー、なんだか闘志がわいてきました。

こつる
日本万歳!
6月17日、特定記録郵便にて東京弁護士会より
調査開始通知書がきました。
通知書の日付は6月15日、懲戒請求日は6月2日、調査命令日は6月9日になっています。
取り急ぎご報告します。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
6月17日に、6月15日付で東京弁護士会から『調査開始通知書』が届きました。封筒には、特定記録そして「霞が関15.06.17」の消印が。
懲戒請求日 6月1日
調査命令日 6月9日
とのことです。速やかな対応ですが余命殿の申されるように、ガス抜きの可能性が高いとは思いますが、まずはご報告致します。

横浜市民
大和会並びに余命スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
6月17日に第二東京弁護士会・会長 伊東卓、割り印、押印付きの懲戒請求事件の調査の開始について(通知)なるものが郵送されておりました。
また、ご連絡という内容にも割り印、押印付き、委員長・櫻井光政も同封。
いまいちこの調査開始通知書の意図がわからなかったのですが、
<余命コメント
懲戒請求書送付に至っては、
調査開始通知書など必要がないのに、嫌みを通り越して恫喝ではないかという個人通知で対応してきたが、
投稿を見る限り、みなさんあっけらかんとしている。恫喝や恐喝がきかなくなり、告訴や告発が誰でも自由にできるようになると勝負は終わる。どうやら終わりが見えてきましたな。>
という理解でよろしいのですね。

.....懲戒請求は誰でもできるのである。そしてそこに資格や条件はついていない。
あくまでも「調査開始から進めるのであれば」という弁護士法云々をふりかざした条件付けは彼らのバリケードである。
放置は懲戒委員会への調査はしないということであるなら放置しておけばいいのである。請求後の対応は弁護士会がするもので、こちら側は請求ですべて終わっている。
その対応如何については法務省に監督責任がある。東京弁護士会の事件№を見ると、なんと「事案番号 平成29年東綱第897号 被調査人 佐々木 亮」とある。
先般、どこかの弁護士会の事件番号367件で驚いたが、さすが東京である。平成29年とあるから、今年の6月までの事案番号である。東京には弁護士会が三つある。単純に計算はできないが少なくとも東京だけで年に5000件?レベルである。懲戒請求24弁護士会だけで年間なら万を超える。全国弁護士会なら年に2万件を超えそうだ。
懲戒請求は違法行為に対してのものだから、犯罪として罰せられなくても、法の番人としては失格である。もはや弁護士会は犯罪集団と言っても反論できまい。まさに異様な状況である。
懲戒請求の件数については「懲戒請求事案処理件数集計報告」が弁護士会からでているのでググれば詳細がわかる。
これは各弁護士会宛になされた懲戒請求事案に弁護士会立件事案を加えた数としているが
2007年...9585(光市事件弁護団に対する懲戒請求8095件のため)

2012年...3898
2013年...3347
2014年...2348
2015年...2681
2016年...3480
という状況で推移してきたが、今年は突出しているだけではなく、これに今回の分2万件が加わるから、件数としては圧倒的にやくざ集団の犯罪件数よりも多くなるだろう。
弁護士自治が崩壊し、今回の共謀罪成立により、確実に件数が増える。こんな組織はもはや必要がない。自浄能力が期待できなければ解体か第二の日弁連が必要だろう。

藪犬
余命様、余命PTの皆様お疲れ様です。
本日6/17に東京弁護士会より6/15付の調査開始通知が届きました。
懲戒請求日 平成29年6月5日
調査開始日 平成29年6月9日となっています。
群馬弁護士会と同じ日付なので、各弁護士会の個別判断ではなく連携している可能性が高いですね。
この動きがガス抜き・アリバイ作りであろうと、反日勢力が集団告発を完全無視できない状況に変化していることは喜ばしいことだと思います。
無理をせず。というのは不可能でしょうが、どうぞお体にはお気をつけ下さいませ。

ゆうまくん
余命爺様、チームの皆様、大和会の皆様お疲れ様です。お手伝いに行きたい気持ちになりますが、誰も彼もがお手伝いに行ってしまったら、スパイが紛れ込む心配もありますしね、、、私にしても実際に行くことは叶いませんが。
今年の3月31日付の上毛新聞に掲載された今年度の群馬弁護士会会長のインタビュー
「死刑制度や安保法制などを巡っては強制加入団体である弁護士会としての主張は持たないとする方針を示した。」
最初にこれを投稿し没になった時、(私の見落としで掲載されていたらすみません)これをブログにアップすることはまだ出来ないのかもと考えていました。
そして今もまだ出せないのかもと思っています。このインタビューを見た時「新たな弁護士会」を期待しましたから。
群馬弁護士会新会長に攻撃や圧力がかかるのは予想できますし、油断は禁物というのもありますし。今後の行方を冷静に見て行きたいと思います。

.....時期が第四次告発の真っ最中だったからね。ほとんどの案件がなおざりになっていた。アップについて他意はない。

チョコサクレ
あれ?みなさん、群馬弁護士会からですよね?
私の処には東京弁護士会からの調査開始通知が本日届きました。15日付けになってます。
まあ、ガス抜きなんでしょうけれども。
他にも東京弁護士会からの調査開始通知が届いた方はいらっしゃるのかしら…。

.....全24件の現状報告である。
群馬県弁護士会   通知書
日弁連       全返送(1件不備のため)
東京弁護士会    通知書
第二東京弁護士会  通知書
関東弁護士連合会  全返送(扱わず)
新潟県弁護士会   通知書
全部そろったところでPDF公開する。
日弁連は1件弁護士ではないとして全返送。指摘箇所を削除して再発送。
関東弁護士連合会は連絡事務だけだそうだ。ならば連絡できるよな??これも再発送。

どこかの国と一緒でゴールポストが動いてしまう。まあ、らっきょうの皮むきのようなもので猿も怒るレベルなら人間も怒るよな。

1682 懲戒請求アラカルト3

第五次告発状の送付が始まった。まず東京地検、本日は横浜地検その他、明日には全国地検への発送が完了する。

真砂宗
以前に弁護士事務所に勤めていた者(not弁護士)です。
弁護士の業界は、横のつながりが非常に薄く組織的な動きをするのは、共産党系の弁護士ぐらいしかいないのです。
そのため、共産党系の弁護士ばかりが目につきますが、絶対数としてはノンポリの弁護士が多いです。
また、地方弁護士会の活動は『興味がない』『面倒くさい』と言う理由から役員の成り手がなく、共産党系の弁護士が好きにできる土壌があります。
弁護士の懲戒請求に関しては、これを『なあなあ』で済ますと、法務省に弁護士の自治権をとり上げられる、という危機感があるため名目上は、調査を行い公正に審議することになっていますが、建て前とアリバイ作りに過ぎないとも言えます。
ご参考まで。

マンセー名無しさん
後れ馳せながらながら報告。
仕事が忙しくてポストを覗いてなかったんですが、ウチのポストにも群馬弁護士会からの封筒がチラシに埋もれておりました。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が通って、暑い夏が来ますかねえ。

 
日本を日本人の手に
余命翁様ならびにスタッフの皆様
群馬弁護士会から『調査開始通知書』が届きました
ご尽力に深く感謝致します。

赤い大地を憂う母
余命様、スタッフの皆様
毎日お疲れさまです。本当に有難うございます。
 私の所にも、群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。内容は既に何人かの方が報告済みですね。
これからも告発等、協力できる範囲でさせて頂きます。
皆様ご自愛下さい。

二二一嵐
余命様、スタッフの皆様、いつもご尽力いただきまして本当にありがとうございます。
肘を疲労骨折されていると知り、涙が溢れてしまいました。
離れた地域に住む者でも何かお力になれることがあれば些細なことでも結構ですのでお知らせください。
 報告が遅れ申し訳ありません、第五次告発状などを五月二十七日に送付しました。
そして私にも、6月11日に群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
 既出の文面と全く同じなので、コピーして送付されているものと思われます。コピーですが会長印も押印されています。
 仰るようにガス抜きの可能性が高いとは思いますが、懲戒請求書の日付が6月5日、調査開始通知書日付が6月9日(消印も6月9日)とあるため非常に速やかな対応であると言えます。
 懲戒請求の対象が(元)会長や副会長であるにも関わらず、少なくとも時間稼ぎの意図があるようには思えません。
信念を貫くお方が綱紀委員会の中にもいらっしゃることを期待したいと思います。

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
ご苦労様です。大車輪でのご活躍かと存じます。相手方もなりふり構わず、手段も選ばずの妨害の数々を見れば、いよいよ戦いの火蓋が切って落とされたかと思われます。
 それにしても悪病の浸潤はかなりの程度と範囲と予想され、余命3年時事日記の妄想プロジェクト無かりせば、この国もまさに乗っ取られていたかと思うとゾッとします。
 土俵際いっぱいかも知れませんが、皆に知らせ、各人が出来ることをひたおしに。日本を取り戻しましょう。
 ジャパニズム37を結局アマゾンで入手し、余命三年時事日記漫画の第4話を読みました。一人でも多くの日本人に見せてやりたいです。肘は大丈夫でしょうか。矛盾ですが、ご自愛ください。
龍藏拝

はちべえ
いつもお世話になっております。
私のところにも、6/12(火)に、群馬弁護士会から6/9付の調査開始通知書が届きました。
82円切手を貼ってでの送付なので、大変な手間でしょうね。
肘を疲労骨折されたとの由。
どうぞお体にはお気をつけ下さいませ。

川田
群馬弁護士会より「調査開始通知書」が届きました。

.....いくつか質問が来ている。
「どうして群馬県弁護士会だけ?」というものだが、これは少々複雑だ。
まずは過去の投稿を見ていただこう。

ゆうまくん
告発作業お疲れ様です。この投稿は不掲載でかまいません。
 文脈の中でのお答えありがとうございました。声明が出た時点でということで了解いたしました。現在の群馬弁護士会の会長は、ひょっとしたら大和会の弁護に関わっているのでは?と最初に調べた時に想像しましたが、都道府県が違うので思い過ごしですね。
 平成28年度の群馬弁護士会の副会長も検索してみたところ、毎日新聞の記事がグーグルの結果に出てきました。毎日のページに飛ぶと有料でないと読めないので、「群馬弁護士会 副会長」のグーグルのニュース検索の結果をそのまま貼ります。群馬弁護士会の去年の会長紹介のページは今年の会長紹介に入れ替わっているらしく、見ることができませんでした。毎年そのようです。すでにお持ちの資料でしたら御容赦願います。
「小此木氏が抱負 次期会長 /群馬
毎日新聞-2016/02/23
群馬弁護士会の次期会長に決まった小此木清氏(61)が23日、記者会見し「弁護士会は市民の問題を迅速、適切に解決に導く … 副会長には長谷川亮輔(37)▽池田貴明(40)▽永島隆明(38)▽新藤正敏(44)の4氏が就任する予定。」
以下、それぞれの弁護士事務所の所在地を調べたものです。
長谷川 亮輔
長谷川法律事務所
〒371-0026
群馬県前橋市大手町1-5-11大手町ビル202
TEL 027-212-5511
FAX 027-212-5512
池田貴明
http://www.ikd-law.jp/
池田貴明法律事務所
〒370-0069
群馬県高崎市飯塚町96番地2
TEL 027-370-8123
FAX 027-370-8124
永島隆明
http://www.negishi-law.com/
根岸法律事務所
〒371-0026
群馬県前橋市大手町二丁目5番6号
TEL 027-243-2012
FAX 027-243-2013
新藤正敏
http://shindohouritsu.com/
新藤法律事務所
〒374-0066
群馬県館林市大街道1丁目11-5
TEL 0276-57-6114
FAX 0276-57-6115
少し古いのですが、ヘイトスピーチ関連の声明と共謀罪反対の声明もありました。既出でしたら申し訳有りません。
2016/06/29
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の成立にあたっての声明
ttp://www.gunben.or.jp/20160721153215450.pdf
2017/2/18
テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる「共謀罪」)創設に反対する会長声明
ttp://www.gunben.or.jp/20170217-9.pdf

以上でおわかりのように人事が毎年変わっている。群馬県弁護士会も会長が替わっている。群馬県弁護士会については以下の二つである。
071 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
177 群馬県弁護士会懲戒請求書
補助金支給問題は要求が組織名で出されているため会長は単なる代表である。したがって検察が起訴する場合は、元会長だけあるいは元会長と現会長という選択肢があり、これは地検の裁量である。あくまでも組織が主体であり、組織内の責任関係は動く。
 一方、懲戒請求対象者は声明を出した幹部の個人責任が問われている。よって人事異動があろうとかわらない。群馬県弁護士会は新会長となり、朝鮮人学校補助金支給要求声明についてまだ新会長への告発がないことから懲戒請求が受理しやすかったのだろう。
 日弁連の懲戒請求規定は対象弁護士をお仲間の所属弁護士会に処分を任せるというもので、これでは厳正な処分など期待できるわけがない。制度としては単なるガス抜きである。 なんとかして門前払いしたいのだろうが、なにしろ入管通報や告発については国が無条件を保障しているので、準ずる懲戒請求規定は身動きができない。
 日弁連本部と関東弁護士連合会を除く21の弁護士会会長はほとんどが声明について告発を受け、懲戒請求を受けていると思われるので「懲戒請求を受けている者が被懲戒請求者を処分できるか」という前代未聞の問題が発生している。実務上「自分が自分を裁く」ことになる。これが法の専門家、法の番人の実態である。
 官邸メール運動からはや3年、共謀罪の中にいろいろな形で反映されているのはご承知の通りであるが、諸悪の根源日弁連も「もう一つの日弁連」としての動きが加速するだろう。期待したいね。

なんてったって共謀罪という法律の正式名は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」だからな。外患罪で告発されている日弁連組織は無条件で対象となる。
 一見、個人活動のようであっても、犯罪組織の所属がはっきりしている場合は当然対象となる。海外活動している弁護士もロックオンである。明らかな所属ではなくとも常に協賛、共同行動があれば対象となるので有田芳生や福島瑞穂はまず終わり。しばき隊やのりこえネット関係者も終わりだね。
 以下の募金口座でも弁護士が絡んでいるので、まあ賑やかになりそうだ。

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

 会の名称だけでも限りなく黒の集団勢揃いである。もう助かるまい(笑い)
本日ローカル地検へいくつか残りを発送したあと、19日付第二次懲戒請求書の郵送準備にかかる。一部訂正と日付の記入である。
 一枚一枚の手作業が2万件残っている。余命は無理なので、とりあえず二人が取りかかるが、すでに二人がダウンしている。共謀罪成立後相次いで大和会6人のうち3人がアウトになっているので厳しいが、なんとか山は越えているので乗り切れるだろう。
 無理するなと言っている本家本元がこれでは言い訳できないなあ。

現在、日弁連から1名弁護士ではない事務員が記載されているとして全懲戒請求書が返送されてきた。その1名を削除して対応する。その際、訂正印として捨て印を使わせていただくのでご了承をお願いする。文言は「斜線行削除」である。
 1名除けば済むものをすべて返送というところに体質があらわれている。ひどいね。
 また関東弁護士連合会も連絡事務だけという理由で返送されているが組織としての公印がなく弁護士連合会と称する以上、除外するわけにはいかないので再送する。

1681 地検返戻文書の考察③

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
東京地検さんと定型文使用の各地検さんとの返戻(返送)理由書比較の続きです。
宜しくお願い致します。

(☆★岐阜地検さんはオリジナルな為省略。)

☆静岡地検さん。
No.18〈静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.123〈静岡県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/21付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
・冒頭の告発状内訳、『2,001通(内写し2通)』の『(内写し2通)』内訳明記以外は同じです。
前段は同じです。
後段は、告発は二件ですが被告発人が一名(知事さん)な為『被告発人が,いつ,』にきちんと直してあります。あとは同じです。
 最後の締めは、告発状の箇所が東京地検さんは鉤括弧無しの「告発状」ですが、静岡地検さんは鉤括弧を付けた『「告発状」』にしています(書き方紛らわしくてすみません)。
 他の二箇所(全部で三箇所)の告発状が全て鉤括弧で明記してあるから、合わせたのかな?あとは同じです。
 静岡地検さんも東京地検さんと同じく、法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバーも有りですから、東京地検さんの意図をきっと理解なさった上での理由書の踏襲or則りor準拠、ですね。
あと冒頭の『(内写し2通)』と最後締めの『「告発状」』で、几帳面な検察官さん?と思いました。
(何回も書きますが、東京地検さんの本当の意図が何かにはよりますが、それでも)冒頭の告発状内訳明記と、直す所は直しておられる事と、最後『「告発状」』の鉤括弧から見える几帳面さから、自分的には良い印象を受けました。

(☆★名古屋地検さん、津地検さんはオリジナルな為省略。)

☆大津地検さん。
No.21〈滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.76〈滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.117〈滋賀県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発三件。
4/24付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバーは無し。
・冒頭の告発状内訳は同じです。
前段も同じです。
そして後段ですが、「不見当」を『不検討』に変えています。あとは同じです。
最後の締めも同じです。
「不見当」→『不検討』。
何を示唆なさっているのかな?
考えるにあたり、以前の自分投稿を以下引用します。
「不見当とは→探し調べたが見当たらない。見当たらないから無いとは断言出来ないが、見当たらない以上、無いとして扱うしかない。」の意味合いで使うとありました。(引用終わり)
それから。
「検討とは→よく調べ考えること。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えること。(goo辞書より)」。
だから『不検討』は。
『よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない。』
て事かな。

後段前半の東京地検さんの文章は、
「各被告発人の5W1H的犯罪行為となる具体的な記載を、探し調べたが見当たらない。見当たらないからって無いとは言い切れないが、でも見当たらない以上、具体的な記載は無いとして扱うしかない(=100%無い訳ではないし、有る可能性は0%と云う訳でもない)。」
と自分は読みましたが(なんか書き方クドい。ごめんなさい。)、
大津地検さんの文章は、
『各被告発人の5W1H的犯罪行為となる具体的な記載を、よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない(=これから調べ考え、これから良いか悪いかを考える)。』
と読みました。
ちょっと最後の=は強引かな?でも元々の検討の意味、そして法的効力有りで職責有りと考えると、自分はどうしても前向きに捉えてしまいます。
そして法的効力有りで職責有りな大津地検さんは、「不見当」を使われた東京地検さんの意図をきっと理解把握なさった上での『不検討』ですね。

どう云う事だろ?
「不見当」の前段階って事?
つまり各被告発人の5W1H的犯罪行為を「不見当」にしている東京地検さんの対応自体を、『よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない。(=これからよく調べ考え、これから良いか悪いかを考える)』って事?
それとも東京地検さんとは別視点別角度から、各被告発人の5W1H的犯罪行為自体を『よく調べ考えていない。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えていない。(=これからよく調べ考え、これから良いか悪いかを考える)』って事?

どうだろう?でもどちらにせよ(と云いつつどちらも外れてたりして)、わざわざ『不検討』を使われた理由は、これから深く突っ込んで考えるので、との前向きな姿勢と捉えました。
そして法的効力有りで職責有りだけど、日付け上のナンバーまでは記載しておられない理由も、これから検討なさるからって事かな?と。
まだ捜査はこれからなので、と?あくまで想像ですが。
(日付け上のナンバー有無の意味する所をワードを色々変えて検索したのですが、欲しい説明が見つかりませんでした。)

以上の『不検討』解釈から、大津地検さんはこの告発を受け止めて下さり、且つ前向きな意思表示をして下さった、と感じました。

★京都地検さん。
No.22〈京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.70〈京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.94〈宇治市長異常外国人保護事案〉。
No.105〈京都府知事生活保護費支給問題〉。
以上告発四件。
5/8付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は『先般,』が付いてるのと日付けスルー以外は同じです。
前段は同じです。
 後段は改行しないまま進めているのと、文頭の「しかしながら,」が『しかし,』に縮められているのと、「具体的な記載が不見当である上,」が『具体的な記載が不見当であり,』に変わっています。あとは同じです。
 最後の締めは「貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,」が、冒頭と同じタイプの『貴殿が取りまとめて送付いただいている前記「告発状」と題する書面については,』に変わっています。
あと「全て返戻いたします。」が『全て返還いたします。』と、「返戻」→『返還』に変わっています。あとは同じです。
また、京都地検さん独自の前置き、『書面の返還について(通知)』にも『返還』とあります。
あと『(通知)』とも。

特に気に成った箇所は。
後段の「不見当である上,」が『不見当であり,』に変わった所。
最後の締めの「日本全国各地から預かった上で」が消えている事。
「返戻」が『返還』に変わった所。また、独自の前置きでも『返還』を使っている所。あと『(通知)』。
 先ず「不見当である上,」の「ある上,」ですが、東京地検さん理由書解釈時も、この言葉にどれだけ深い意味を込めておられるのか気に成りあれこれ考えましたが、脳内キャパを軽く超えたので考えるの辞めました。なので今回も辞めました。すみません。
あ、「しかしながら,」→『しかし,』も微妙に気に成りましたが、同理由により辞めました。
(でも共に重要な事かもと思い、一応書きました。なんかすみません。汗。)

続いて「日本全国各地から預かった上で」を消して、何故『取りまとめて』になさったかですが。
 日本国民の意思表示であるこの告発を、日本国民の意思表示として受け止めて下さらなかった。と。
それしか考えられませんでした。

そして「返戻」→『返還』ですが。
「返戻とは→返したりもどしたりすること。返却。」
「返還とは→もとに戻すこと。持ち主に返すこと。(共にgoo国語辞書より)」
うーん…これって殆ど同じ意味では…(戻と還で調べても違いはイマイチでした…)と思い、法律用語他色々と検索したのですが無くて、中々欲しい説明が得られず。
でも何と無く欲しいのに近い説明だったのが、返戻金と返還金に関する決算処理の違いの解説でした。
 返戻金は→余分な支出だった為に戻ってきたお金は結局の所プラスマイナスゼロって事だからな扱い?考え方?で、決算時に支出及び収入として計上しない分が返戻金。と読みました。
 返還金は→余分な支出だった為に還ってきたお金がたとえプラスマイナスゼロだったとしても、動いたお金には違いないのだから、決算時に支出と収入それぞれを計上する分が返還金。と読みました。
(アバウトな書き方ですみません。)
 とにかく思ったのは(決算処理時の話ですけど…)、返戻金は合理的?要領良く的?処理対応で、返還金は起きた事は全て記録しとく?あくまで事務的?処理対応と云う事でした。
 なんだか話が逸れましたが…つまり京都地検さんの仰りたい事は、あくまで事務的処理対応です、って事なのかな?と。
(なんかもう訳判らなく成りましたし感情的で申し訳ないのですが)ちょっと(かなり)冷たいご対応だな、って思いました。
しかも念押し的独自の前置きと、最後の締めではわざわざ単語変更をなさってまで、二回も『返還』とお書きに成ってますし。

あと『通知』ですが。
「通知とは→告げ知らせること。また、その知らせ。(goo国語辞書より)」
うーんつまり…お知らせ扱いって事?
でもそう思うと。前置きの『(通知)』も同様に冷たいご対応だな、ってやっぱり思いました。
(でもこれらの解釈、超勘違いで超間違えていましたら、超勿論お詫び致します…。)
 長く成りましたが結論は、法的効力無しで責務無しの上での冒頭告発状内訳の日付けスルー、後段改行せず、そして以上諸々の解釈から、良い印象は全くありませんでした。
(でも流石に重箱の隅をつつき過ぎで細か過ぎですかね…すみません。)
↑今回は以上です。相も変わらず長くてすみません。引き続き出来次第、投稿致します。いつもすみません。宜しくお願い致します。(四季の移ろい)

.....全国地検がそろってからと思っていたのだが、再投稿があったのでとりあえずここまでアップした。先般取り上げたあとコメントしたとおり、四季の移ろい氏の考察は検察性善説、特に東京地検においてそれが顕著なため、性悪説の立場(笑い)の分析を期待していたのだが、コメント以外の別送7件を含めてすべてが擁護意見である。さすがに面と向かって批判はしにくいのだろうということで、一旦閉めておく。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
第4次告発は結局、
1.『(日付け空欄のもの)』を書類上の不備として、
2. 告発者全員でなく『差出人…に対し,全て返戻』され、
3.『日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面』と、
告発状の真偽自体を疑った侮辱的な扱いで、煮えくり返る思いです。
国民への誠意ある回答としてブルートフォースアタックではありませんが、告発状の数だけ同じ返戻をするべきでしょう。
 それがこのような抜け穴的方法での返戻とは力が抜けました。今回の件は慰安婦事件、南京事件論争後の教科書問題を彷彿とさせます。
 完全に虚偽が立証されたのにマスゴミの印象操作でウヤムヤにされ、反日集団の暴力的強弁でひっくり返された挙げ句、印象操作で負けてしまった悪夢が甦ります。
今回かなり落胆しております。

川崎市で全国初のヘイトスピーチ事前規制案 危険明らかなら施設利用制限
2017.6.17 08:22 産経ニュース
 神奈川県川崎市は16日、市立公園や公民館などの公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン案を市議会常任委員会で示した。ヘイトスピーチによって他の利用者への危険性が明らかな場合にのみ、施設利用の不許可と許可取り消しが可能とした。20日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、11月にガイドラインを策定、来年3月末から運用を開始する方針。ヘイトスピーチを事前に抑止する全国初の施策となる。
 ガイドライン案では、公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に、警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとした。その上で、不許可と許可取り消しについては、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合にのみ可能と明記。判断の公平性や透明性を担保するため、市が設置する第三者機関に事前に意見を求めることを義務付けた。
 ガイドラインは施設側が利用制限する際の基準を明確にするために策定する。市の担当者は「運用開始前でも、施設管理者はガイドラインに沿った形で不許可の判断ができる」と説明した。

.....川崎市が昨年6月5日川崎デモのアリバイ作りに必死になっている。デモ側は共謀罪施行を待って昨年デモ参加者原告団による集団告訴を開始する。
 ヘイトデモとは関係のないデモをヘイトデモに意図的にすり替えた実績がある川崎市である。この条例が恣意的に運用される可能性が高いため、昨年事案では徹底的にその犯罪行為を追求しなければならない。
 法整備だけでなく、保守の連携が進んでいる。資金と組織のバックアップも整っている。一番大きいのは国民の意識で大きく覚醒されている。昨年9月までは告発一つするにも告発人がいないという状況であったが、今では告発状に堂々と自宅電話から携帯まで記載して送ってくる。
 懲戒請求書送付に至っては、調査開始通知書など必要がないのに、嫌みを通り越して恫喝ではないかという個人通知で対応してきたが、投稿を見る限り、みなさんあっけらかんとしている。恫喝や恐喝がきかなくなり、告訴や告発が誰でも自由にできるようになると勝負は終わる。どうやら終わりが見えてきましたな。

1680 地検返戻文書の考察②

地検返戻文書の分析②
☆?★?水戸地検さん。
No.8〈茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.66〈茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.98〈茨城県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発三件。
4/20付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。でも日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は日付と合計箱数(告発三件だから三箱かな?)スルー以外は同じです。
前段は全く同じです。
 後段ですが「前記「告発状」については,」が、水戸地検さんは『前記「告発状」と題する書面については,』と、他の「告発状」の箇所と同じ『と題する書面』文言に合わせています。
また前置きに『書面の返戻について』と独自の文章があります。
最後の締めは同じです。
しかし『告発状と題する書面』や『書面の返戻』と、『書面』の文言にずいぶん気を使われてますね。『書面』を強調しているのかな?(秋田地検さんと云い、どう云う事なんだろ?)
告発状の書面しか見てくれてないって事?他の証拠は見てくれたのかな?
それに冒頭の、告発状日付けと合計箱数のスルーは?
でも法的効力有りで職責有りなのですよね。
(もし公印他押印無しだったらちょっとだけ印象悪く感じたかも。)
告発三件の被告発人は知事さんと、茨城県の弁護士会会長さんの二名ですよね、それと関係があるのかな?違うかな?そう云う訳では無い?なんだろ?
うーん…水戸地検さんのご意思は…なんだか自分には判りませんでした。
あ、あと水戸地検さんは公印有り職責有りだけど、日付け上のナンバーが無いのですね。
でもどう見たら良いのやら。

☆宇都宮地検さん。
No.9〈栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.133〈栃木県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
5/2付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
・冒頭の告発状内訳は日付けと合計箱数スルーで『書面等』でまとめてます。
前段は同じです。
 後段は『被告発人が,いつ,』と、告発二件だけど被告発人が一名(知事さん)な為、きちんと直してあります。あとは同じです。
最後の締めも同じ。
なんだか簡素な印象です。あ、でも一番下、ご丁寧に手書きで付箋(かな?)にお知らせを書いてくれてますね。
宇都宮地検さんは、不見当をどの様に捉えておられるのかな。
 結論は、冒頭は書面『等』で日付けと合計箱数を略して簡素な文章だけれども、直す所は直しておられますし、法的効力有りで職責有りだし、日付け上ナンバーは有るしで、自分的には悪い印象は無かったです。

☆?★?前橋地検さん。
No.10〈群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.53〈上毛新聞偏向報道〉。
No.71〈群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.107〈群馬県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発四件。
4/19付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭と最後の締めは「貴殿」から『貴会』に変わっています。冒頭はあとは同じです。
 前段は「その犯人の処罰を求めるものですから,」の「その」が消えています。あとは同じです。
 後段は「前記「告発状」については,」が『前記書面については,』と、「告発状」が『書面』に略されています。あとは同じです。
 最後の締めは「日本全国各地から預かった上で」が『各告発人から預かった上で』と、「日本全国各地」が『各告発人』に変わっています。
そして後段と同じパターンで「告発状と題する書面については」が『前記書面については』と、「告発状と題する」が『前記』に略されています。
全体的に簡素化しただけ?
でも単語や文章を所々変えているって事は、噛み砕いてお書きには成っているって事ですよね。
うーん、特に伝わってくるものが無かったです(自分の読み解きが足りないのかな?)。だからよく判らないです。
そして法的効力無しで職責無しですね。
 伝わってくるものが無い事と法的効力無し職責無しから、どちらかと云うと良い印象はない…と言える程良くない印象も無く…よく判りません。すみません。
やはり不見当の意味をどう捉えておられるか、伺ってみたい所です。

☆?さいたま地検さん。
No.73〈埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.112〈埼玉県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/19付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
あとそのナンバーの上に『1/7』とありますね。書類のページ数かな?
こちら理由書以外にも、余命さん側へお伝えする的何がしかの書類があったのでしょうか。
でもお伝えする事が有るって事はきっと通り一遍な対応って事では無いのですよね。と成ると、悪い印象は無いかな。でもなんだろー気に成るー。
・で、理由書内容ですが、
冒頭の告発状内訳は同じ。
前段も同じ。
後段も同じ。
最後の締めも同じ。
 東京地検さんと同じく法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバー有りな上で、東京地検さん理由書の踏襲と云うか則りと云うか準拠と云うか。
だから東京地検さんの意図を職責込みで理解なさっての踏襲?則り?準拠?なのかと。
 重ね重ね書きますが、東京地検さんの実際の意図は判りません。だからさいたま地検さんも踏襲?則り?準拠?な為に良い悪いの判断は出来ないです。(が、もし自分が考える東京地検さん理由書は誠意と考えると…さいたま地検さん、頑張れ〜、に成りますけど。)
でも何やら『1/7』的あと六枚な別途書類もあるみたいですし。
 法的効力有りで職責有りで、日付け上のナンバー有りですし。どちらかと云うと良い印象です。

☆?千葉地検さん。
No.11〈千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.38〈野田元総理大臣外国人献金問題〉。
No.80〈千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.125〈千葉県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発四件。
5/1付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。でも日付け上のナンバーは無し。
・冒頭の告発状内訳は同じ。
前段も同じ。
後段も同じ。
最後の締めも同じ。
さいたま地検さんと同じく、東京地検さんの意図をきっと理解なさった上での文章の踏襲と云うか則りと云うか準拠と云うか。
でも東京地検さんやさいたま地検さんと違って、日付け上のナンバーは無しなのですよね。
ちょい職責逃れ?って事?
うーんでも、法的効力有りで職責有りな対応を頂いてますし。(それにもし自分が考える東京地検さんの誠意が当たっていたらと思うと印象は良い様な。でも違っていたら?)
結局こちらもきっちりと白黒な判断が出来ません。すみません。

(☆比較検証基準の東京地検さんは、自分的には先日の誠意解釈の通りです。)

☆?横浜地検さん。
No.13〈神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.41〈川崎デモ共産党議員告発状〉。
No.43〈日本共産党川崎市議会議員告発状〉。
No.55〈神奈川新聞偏向報道〉。
No.64〈川崎市議会全議員外患罪告発〉。
No.78〈神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.93〈6月5日川崎デモ告発状〉。
No.95〈横浜市教育委員会売国行為〉。
No.121〈神奈川県知事生活保護費支給問題〉。
No.143〈小田原生活保護妨害事案〉。
No.145〈外国人参政権告発状〉。
以上告発十一件。
4/21付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。でも日付け上のナンバーは無し。
あと横浜地検さんもそのナンバーの上に『1/28』とありますね。
やはり理由書以外にも、余命さん側への書類があったて事かな。あ、書類のページ数だとしたら告発件数と比例してか、枚数多いですね。

・すでに以前に余命さんのご指摘がありましたが一応。↓
冒頭の告発状内訳は同じ。
前段も同じ。
後段も同じ。
最後の締めも同じ。
で、法的効力有りで職責有りですから、東京地検さんの意図はきっと理解なさっていると見て良いかな。
(自分が考える東京地検さんの誠意が当たっていたら、印象は良いのですが。←何回も同じ事書いてすみません。)
でも千葉地検さんと一緒で、法的効力有り職責有りだけども、日付け上のナンバーは無しですね。
やはりちょい職責逃れって事なの?
でも一方で東京地検さんと同タイプなさいたま地検さんと一緒で、日付け上のナンバーの上に『1/28』と、きっと通り一遍対応では無さげな何がしかの書類ページ数?記載が有りますし。
やっぱりどちらかと云うと良い印象って感じかな。白黒はっきりは判りませんが。なんかすみません。

(☆★新潟地検さん、富山地検さん、金沢地検さん、福井地検さんはオリジナルな為省略。)

☆?甲府地検さん。
・No.116〈山梨県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/18付け理由書も一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
冒頭の告発状内訳は告発状の合計箱数が省略されてますが告発一件ですし、同じ内容と見て良いですね。
前段は同じです。
後段は告発一件で被告発人も一名(知事さん)なので『被告発人が,いつ,』ときちんと変えてあります。あとは同じ。
最後の締めも同じです。
そして法的効力有りで職責有りで、日付け上のナンバーも有り。
甲府地検さんも、東京地検さんの意図を理解なさった上での同じ文章と見て良いでしょうか。
(やはり自分が考える東京地検さんの誠意が当たっていたら、印象は良いのですが。)
白黒はっきりつけられないにしても、法的効力有り職責有り日付け上のナンバーも有りですから、どちらかと云うと良い印象ではあります。

★長野地検さん。
No.16〈長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.129〈長野県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/26付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は日付けスルー、あとは同じです。
前段は同じ。
後段、告発二件ですが被告発人は一名(知事さん)なのに、『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』と複数形のままです。あとは同じです。
最後の締めも同じです。
法的効力無しで職責無しですし、冒頭の告発状日付けスルーに、『被告発人』の箇所が複数形のまま。
 以上を鑑みるに、告発状も理由文章もきちんと目を通していない?と捉えてしまいます。
つまりやる気無し?どころかお仕事放棄?って事?
うーん…良い印象は全く無いですね。

↑長く成りましたが、今回はここまでです。すみません。
ここまで書いて思いましたが、公印有無でかなり判断してますね。でも仕様が無いかな。責務の有無と考えると。
あと各地検さんの文章、繰り返し目を通しましたが、もし抜け他間違いがありましたらお詫び致します。
稚拙な文章と解釈で失礼致しました。お手数をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。(四季の移ろい)

1679 地検返戻文書の考察①

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。

今回の全国各地検さん返戻(返送)理由書の内、定型文使用の地検さんの文章を、東京地検さんの文章と照らし合わせて考えてみました。
尤も東京地検さん文章との単語他、文言の違いを元に感じた事を書いただけです。
 先日採用頂きました、『不見当』の意味する所をベースに考えた東京地検さんの誠意では?な理由書解釈はあくまで自分の解釈な為、東京地検さんの実際の本当の意図が何なのかは判りませんし、更に各地検さんは東京地検さんの意図を内容をそれぞれどう受け止めて、そしてそれを元に理由書にどの様に反映なさっているかも判りません(当たり前か)。 ですがそれでも東京地検さんの文章と比較して考える事で、各地検さんのお気持ちが見えてくるかもと思いました。成るべく偏見?先入観?は持たない様気を付けました。
定型文使用の基準は「不見当」の使用他、各単語、言葉、構成から判断しました。
あと各地検さんごとに明記頂いているご担当部署には、一切触れていません(そこまで頭が回らない)。

 それから各地検さんには大変申し訳ないのですが、判り易く色分けはした方が良いかなと、かなり強引ながらも、☆は自分的に良い印象を受けた地検さん、★は良い印象を受けなかった地検さん(もし超間違い超勘違いでしたら本当ごめんなさい。お詫び致します。)としました。
(色分けは必要?&そもそもやって良いのか?は、かなり相当超凄く迷いましたけど。)
あと句点的カンマ(,)が東京地検さん文章より多用されているとか、「または」が『又は』に漢字変換されているとか、「いたします」が『します』に成っているとかは、特に内容の意図とは関係無いと思い、重要視しませんでした。
「貴殿」と『貴会』の違いも重視は必要無いと考え、指摘はしても考慮には入れませんでした。(と云いつつ大丈夫かな?これって提出方法の違いとかなのかな?)

因みに東京地検さんは、「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解ですね。

「公文書とは→国や地方公共団体の機関または公務員が、その職務上作成する文書。⇔私文書。(コトバンクより)」。

つまり公印他押印有りは「その職務上作成する文書」、つまり検察官さんが職責を持って作成なさった文書。
公印他押印無しは「その職務上作成する文書」では無い為、職責の元作成なさった文書では無い。
と自分は捉えました(単純ですみません)。
あと公印有りでも、理由書日付けの上の受付?返戻?ナンバーが有ったり無かったり、公印無しでもナンバーが有ったり無かったり。なんだろ?
 このナンバーの有無でも更に職責の有無が発生するのかな。あとは記録に残るか残らないかとか。あ、東京地検さんはナンバー有りですね。
(地検さんからの返戻(返送)やその理由に関わる情報は、基本この理由書一枚にまとまっているって事で良いのですよね。)
このナンバーも(必要な場合に?)考慮に入れました。

チェックの仕方は。
公印の有無。日付け上のナンバー有無。
冒頭の「貴殿において」からの文章。
前段「告訴・告発とは,」からの文章。
後段「しかしながら,」からの文章。
最後の締めの「よって,貴殿が」からの文章。
でそれぞれ比較して書いてます(つもりです)。

以下理由書に関する「」は東京地検さん文章、『』はそれぞれの各地検さん文章です。↓

(☆★札幌地検さんはオリジナルな為省略。)

★青森地検さん。
・No.122〈青森県知事生活保護費支給問題〉。
No.142〈青森日本国旗不掲揚問題〉。
以上告発二件。
4/18付け理由書も二枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。

・冒頭の告発状内訳は、二枚共最後に細かく記入なさってますね。
そして前段、後段、最後の締めまでの文章は、東京地検さんと一言一句違わない…と言いたい所ですが、告発の内一件は被告発人が一名(知事さん)ですが、後段の『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』が、理由書二枚とも東京地検さん文章の複数形のままです。どちらか一枚、直してないですね。
 更に同じ後段の、「不見当」の意味が掛かる「いかなる行為」が『いなかる行為』と、理由書二枚とも間違えています。
 そして最後に告発人一名のお名前を、理由書二枚ともに記入なさった(悪く取るとお名前を晒した?)上での、告発状の細かい内訳明記。内一枚は、他庁宛告発状混在にも検討対応を含めて言及なさってましたし、告発状一枚一枚に目を通して頂けたのは判りました。
でも理由書の『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』が片方、そのまんまなのですけど。
しかも『いなかる行為』と、二枚とも書き間違えてますし。わざと?本当に間違えた?
 合計で二千と一枚ある告発状には一枚一枚目を通しても、二枚の理由書にはきちんと目を通していないのかな。
 そもそも人が人を裁く為の、最初の取っ掛かりである告訴告発に対する返戻理由での、この書き間違い。校正的チェックもなさらないのかな。失礼?にも程があると思いました。
 告発人側には厳しいけど、青森地検さんご自身には、ご自分には優しいのですね。
法的効力無しで職責無しの上で、告発人計二名のお名前を晒し、告発状内訳も細かく指摘。
一方で『各被告発人らが,それぞれ,いつ,』の文章はそのまま。「不見当」の意味が掛かる『いなかる行為』の書き間違い。
これは東京地検さんの「不見当」を理解なさった上での書き間違い、と自分は捉えました。
 告発二件に対しそれぞれ返戻(返送)理由書を付けてはくれましたが、以上を鑑みるに、それも嫌味にしか感じませんでした。
良い印象を全く受けない所か、超印象悪いです。すみません。

☆盛岡地検さん。
・No.101〈岩手県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/19付け理由書も一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。

・冒頭の告発状内訳、前段は、東京地検さん文章と同じですね。
後段ですが、告発一件で被告発人一名(知事さん)の盛岡地検さんは『被告発人が,いつ,』と、きちんと単数形に直しています。あとは同じです。
 そして最後の締めの内、「日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面」の「告発状」の箇所が、盛岡地検さんは『日本全国各地から預かった上で送付いただいた告訴状と題する書面』と『告訴状』に変えています。あとは同じです。
しかし『告訴状』は…わざと?それか本当の間違い?盛岡地検さんも校正的チェックをなさらないの?
 そもそも告発をしているのですが、的いの一番に重要で根本な言葉の一つである「告発状」の言葉を間違えるかな?
でも後段の『被告発人が,いつ,』はきちんと直しておられますし。どう見たら良いのかな?
そこでふと思ったのは。
「告訴・告発とは→犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴(b:刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(b:刑事訴訟法第239条1項)という。(Wikipediaより)」
ですよね。
そもそも盛岡地検さんは、法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバーも有りの上で、しかも最後の締めの『日本全国各地から預かった上で』の言葉が掛かる箇所の「告発状」を『告訴状』に変えてます。
それまでの文章は事務的なご対応だったけれども、最後の締めの文章で、盛岡地検さんのお気持ちの吐露が見えた、と自分には感じられました。
つまり今回の告発は、実際は告訴(日本国民が犯罪被害者)でもあると捉えておられるのかな、って。
だから「告発状」→『告訴状』と変える事により、しかも『日本全国各地から預かった上で』の「告発状」の箇所を変える事により、あえて意思表示をなさったのかな、って。
だとしたらとても嬉しいです。日本国民の意思表示であるこの告発を受け止め、且つその意思表示もして下さっているのだな、って。
でもあくまで自分の解釈です、別の意図か校正ミスかもですし。実際は判りません。でも直す所はきちんと直されてますし。
自分は良い印象を受けました。

☆仙台地検さん。
・No.5〈宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.79〈仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.104〈宮城県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発三件。
4/21付け理由書はまとめて一枚。
・公印有り、法的効力有り。職務上作成の文書、職責有り。日付け上のナンバー有り。
・冒頭の告発状内訳から仙台地検さん独自の文章ですね。「貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた」が『貴殿において全国各地から預かった上,送付いただいた』と、最後の締め文章タイプに変えて、最後の締めは簡潔になさってます。
 告発状日付けは『空欄のもの』と『記載のもの』をそれぞれの枚数&合計枚数と共に、細かいけどさらっと書いてます。で、冒頭で東京地検さんは告発状を「拝見」、仙台地検さんは『精査』。
「拝見→見ることをへりくだっていう語。謹んで見ること。
精査→くわしく調べること。(共にgoo国語辞書より)」。
 東京地検さんの前段後段文章も、独自に簡潔に直しまとめて(『精査』の意味と云い、作成なさった検察官さんはだいぶん合理的なストレートなお方なのかな?なんか頭柔らかそー)、でも肝心な重要な意味を持つと思われる箇所↓
(自分的重要な意味と注視する箇所は先ず「不見当」。それから外患罪の内訳。「即した形」、「具体的」と「不見当」の意味が掛かる「各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなど」。あとは「刑罰法規」も?かな。)
↑は直さず省かず、です。
 あと気に成ったのは前段該当箇所の内『検察庁等の捜査機関に対して犯罪事実を申告し』の所。捜査機関に『検察庁等の』を付け加えてる部分です。何を示唆なさっているのかな?もしかして告発状提出先はここだけではありませんよ、と仰りたいのかな?
 冒頭の『精査』の意味から、ストレートに突っ込んでお考え頂いたのかなと思うと、それはつまり親身に成って考えて頂いているって事で、つまり『検察庁等の』の意味も肯定的に捉えて良いのかなって思いました。仙台地検さん的には自分の所よりも受理し易い、他の捜査機関もありますよ、みたいな?
 法的効力有りで職責有りで日付け上のナンバーも有りですし、告発状日付けも内訳と枚数含め簡潔ながらも細かく書いてくれてますし、『精査』の意味からも、文章全体を簡潔に纏めつつでも重要な所は直さず省かずからも、『検察庁等の』が示唆なさる(と自分が考える)意味からも、自分は良い印象を受けました。どうでしょうか。

★?秋田地検さん。
・No.119〈秋田県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/18付け理由書も一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳は『「告発状」と題する書面等』と『等』でまとめて日付けはスルー、それ以外は東京地検さんと同じですね。
そして前段の「告訴・告発とは,」の「告訴」が消えてます。あとは同じです。しかし「告訴」、なんでかな?
 本当は犯罪被害者で当事者でもある筈の日本国民のこの告発に対し、あくまで第三者な告発であるとの地検さんの意思表示って事かな?考え過ぎ?
 後段は、告発一件で被告発人も一名(知事さん)な為、『被告発人が,いつ,』ときちんと直してますね。あとは同じです。
そして上記の冒頭、後段、最後の締めの「告発状」の箇所は全て(後段と最後は『前記』付き)『「告発状」と題する書面等』に成っています。
こちらもなんでだろう?『書面等』って事は書面以外の証拠も確認しました、って仰りたいって事なのかな?そして『書面』を強調しているのかな?
うーん…ここはどう判断したら良いか、自分には判りませんでした。
 でも法的効力無しで職責無しなのですよね。冒頭は日付けスルーですし、「告訴」の単語を省いていますし。「告訴」を省く、ここは特に気に成りました。
 後段の『被告発人』の箇所はきちんと直しておられますから、お仕事はきちんとなさってるとは云え、どちらかと云うとですが、余り良い印象は受けませんでした。すみません。

☆?★?山形地検さん。
・No.114〈山形県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発一件。
4/18付け理由書も一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。
・冒頭の告発状内訳、前段は東京地検さんと同じです。
後段は、告発一件で被告発人も一名(知事さん)な為、『被告発人が,いつ,』ときちんと単数形に直してあります。あとは同じです。
最後の締めも東京地検さんと同じですね。
 でも法的効力無しの職責無し、と考えますと…どちらかと云うとやる気が無いのかな?と思いました。
あっさりした印象を受けますが、『被告発人』の箇所はきちんと直してありますし、お仕事はなさって下さってますね。
東京地検さんの意図を、不見当をどう捉えておられるのかな。
印象は…法的効力無しの職責無し、やる気が無いぽい、から良い印象は無いですが、かと言って直す所は直されてますし、悪い印象も特に無いかな…判断出来ません。

☆福島地検さん。
・No.7〈福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題〉。
No.138〈福島県知事生活保護費支給問題〉。
以上告発二件。
4/17付け理由書はまとめて一枚。
・公印他押印無し、法的効力無し。職務上作成の文書では無い、職責無し。日付け上のナンバー無し。

・冒頭の告発状内訳、前段、そして最後の締めは東京地検さんと同じですね。
しかし後段「各被告発人らが,それぞれ,いつ,」が、福島地検さんは『各被告訴人が,いつ,』と、『被告訴人』に変わっています。
あ、「各」は残し「ら」と「それぞれ」を抜いてます。告発は二件ながらも被告発人が同じ方で一名(知事さん)な為、それに合わせた上できちんと直されてますね。細やかなお心遣い?を感じました。
そして更に『告訴状の返戻について』と福島地検さん独自の前置きが。『告訴状』と。
 東京地検さん文章の「告発状」部分は全てそのままですが、福島地検さん独自の前置きに『告訴状』。そして被告発人な知事さんが『被告訴人』。この二箇所で、検察官さんのお気持ちがとても見える様な気がしました。とても嬉しいです。
でも一方で法的効力無しの職責無しなのですよね。
 もしかしたらですが…福島地検さんは、お気持ちは私達と共にあるけれども、まだそこまでの覚悟?自信?が無いって事なのかな?まだためらいがあるって事なのかな?
そう考えると法的効力無し職責無しでも、自分は良い印象を受けました。実際はどうかな?

1678 2017/6/16アラカルト

エル・ポポラッチ
余命様、スタッフ、読者の皆様、テロ等準備罪の可決おめでとうございます。
余命様も無理をなさらずにご自愛下さいませ。
いよいよ、追い詰められた輩が暴れ出す法律が成立しましたね。
喜び半分で、今後起こりうる相手方の暴動に注意を払いながら皆様も日々気をつけて過ごして下さいませ。
特に、本丸の生野区近くの方々は細心の注意を払って下さい。

轟木龍藏
龍藏です。
テロ等準備罪が成立しました!おめでとうございます。余命様が仰る通りに確実に歩が進められており、有難い事と存じます。
ミラーサイト様の官邸メールの次の項目に多くの同意がされています。まだまだ困難な状況は続くかと思いますが、自分に出来る事をひた押しに参ります。
【号外487】外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める。
送信数: 12954 (6/15AM), 26129 (6/14), 25403 (6/13)

五省
 余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。また、毎日の作業大変お疲れさまです。
 さて、無事に今国会にて改正組織的犯罪処罰法が成立しましたね、ほっと皆様一安心といったところでしょうか。一生懸命法案を共謀罪などと聞こえの悪いよう、反日放送、報道されておりました、マスゴミの皆様、朝鮮民珍、、、、もといブーメラン民進党含む売国反日議員の皆様、大変頑張りましたね赤ペンで花丸差し上げます。それと亡命先は決まりましたか?(笑)
 リアルタイムで見てはおりませんが、みずほ君の最後のあがきには思わず笑ってしまいました。それと2F君は保身に走ってかの半島であの発言ならば、笑いものですよね。
 法案が成立後間髪入れずに施行となりますから、今月来月に動きがありますね、アフリカから陸自も戻りましたし、、、
では皆様暑くなりますから十分な水分補給をしてお身体ご自愛ください。
 

草莽
お疲れ様です。
今回の共謀罪成立についても、汚物フィルターマスゴミは国賊売国奴共のくだらない抵抗、プロパガンダを垂れ流していただけでした。連中の首斬り処理まで秒読みの段階。多くの日本人に憎まれ呪われながら息絶えて欲しい。

今や世界中でテロが日常になっている。日本も戦後、多くの事件は言ってしまえば外国人と国賊売国奴によるテロである。
なぜ起こるかといえばその土地に本来根付いていないモノ、外来種が住み着き始めることに起因する。現代は飛行機であっという間に国から国へと移動できる。人種的に、文化的に、宗教的に、食べ物から言語、生活様式ありとあらゆるモノが違う存在が別の土地に住み着く。ハッキリ言ってこれは混沌であり恐怖である。
 大昔、飛行機も大海渡れる船がない時代での行き来には少なからず覚悟があったが、今の時代の移民や経済難民は何を誇りとし、何を信じて生きているのか。そういった連中は自分の宗教と金しか信じない。自分の国を立て直したり、作り上げようともせずに捨てる。 逃げた先では自尊心や矮小な誇りを肥大化させて、自己正当化し宗教的にも文化的にも異物化する。そんな情けない根無し草が本当に信じられるのは暴力と金しかない。弱いくせに他所の国では凶暴化する。
 要するに頭も悪いからそういう目にあっているのだとも気づかない。本来その国の中で淘汰されるべきゴミが他所の国へと輸出されている。輸出している根である国も悪であると思ったほうがいい。もっとも、自国内で穀潰しを粛清しようとすると、国際社会が偽善的に阻止しようとするのでうまくいかないのが現代である。

オオクロアリの巣にアカアリやシロアリ、軍隊アリは本来入ることもなければ住み着くこともない。それぞれ縄張りがあり、食べ物、気候、巣のつくりが違う。それぞれにあった生活様式があるからだ。もし棲み着くことがあるならば、相手をエサとするか、生存戦略上の脅威とみなして根絶やしにしたあとである。人間も所詮動物でしかない。言葉、文字、文化があれど血肉骨でできた動物である。アリと本質は変わらない。アメリカの成り立ちがそれを良くあらわしている。
 だから今現在もアメリカは呪われている。同じをエサを食い、金に群がっているうちはまだいいが、栄枯盛衰である。常に絶頂はない。欧州も同様である。ローマが滅んでからというもの呪われ続けている。
 混沌を撒き散らした凶暴な彼らの最後がどんなものかは簡単に想像できる。歴史は繰り返し、歴史が証明してくれるだろう。
シロアリはクロアリになれない。ましてや蝶や鹿にもなれるはずがない。

匿名希望
先日受験した都内のある有名私立大学の職員採用試験に韓国人優先枠があることをご報告した者です。参考までに内容を引用しておきます。
「事務連絡 ◯◯大学人事部」という書類を渡され、今後の採用面接の日程が書かれています。そこに、「韓国ソウルでの面接に参加された方は、テストセンターの受験結果を踏まえて、6月14日(水)17時までのご連絡となります。」と書かれています。
 ちなみに、日本人は、受験会場は大学の東京のキャンパスのみで、一次面接を受けるまでに、書類選考、テストセンターの試験、大学のキャンパスで受ける適性試験、グループディスカッションを突破しなければなりません。これを見れば、明らかな韓国人優先枠だとわかるでしょう。この書類は私の手元にまだあります。もっと詳しく知りたい、外患罪の証拠として残しておきたいとお思いになるなら、やり方を教えてくだされば、画像をアップするなり、郵送するなりして、対応いたします。

CatmouseTail
売国奴情報です。
【青森】県議会、韓国・済州議会と交流協定締結へ
ソース: ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48794840.html
1: nita ★ 2017/06/14(水) 17:33:38.20 ID:CAP_USER9
青森県議会と韓国・済州(チェジュ)特別自治道議会が、8月に交流協定を締結する方向で準備を進めていることが13日、分かった。県議会は15日、協定締結について各派代表者会議に諮り、同意を得た上で、協定締結に向けた作業を本格化させる。

2017年6月14日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170614025982.asp
三村 申吾は、日本の政治家。青森県知事。衆議院議員、青森県上北郡百石町長を務めた。生年月日: 1956年4月16日 (61歳) 生まれ: 青森県 おいらせ町 学歴: 東京大学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%E6%9D%E7%B3%E5%BE

【青森】三村申吾知事が韓国済州島を訪問…交流活性化の第一歩
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782268.html
【画像あり】青森ねぶた祭りに韓国国旗があるんだが・・・何これ?
http://hosyusokuhou.jp/archives/13273147.html
益々炙り出しが捗っているようで、幸いですw

沈丁花
こんばんは。
 先日、知り合いとお茶をしている時に「煙草のCMを観なくなって久しいね」という話になりました。
 調べてみたら『製造たばこに係る広告を行う際の指針』(財務省告示第百九号)(当時の大臣は谷垣)なるものが、もう10年以上も前に出ていたんですね。
……だったらパチンコのCMだって全面的に禁止すればいいのにと思います。だって違法な上に 利 敵 行 為 (対北朝鮮)じゃないですか。煙草のCMは(喫煙自体、違法じゃないのに)省庁の指導とJTの自粛によって消えましたが、パチンコのCMは上記理由により法的に禁じて良いレベルではないでしょうか(そもそもパチ屋に「自粛」なんて殊勝な真似ができるはずないし)。そうすれば北に金を流すパチ屋がTVや雑誌等のスポンサーになることもなく、マスコミも「スポンサーの意向」を言い訳にした偏向報道はできなくなりますよね。
 あ、ついでにパチンコ議員は、パチンコ玉のブローチでも作って常に議員バッジの横につけてほしいな。パッと見で分かると便利。
 本来ならパチ屋の営業停止が筋ですが、一気に失業者が増えるような政策は高支持率を保っている安倍政権でもなかなか難しそうです。でもCM禁止なら、そこまでハードル高くないと思うんですよね。
 あと個人的にはパチンコ嫌いですが、パチンコ業を国が管理し北との繋がりを絶つなら、CMを打とうが構いません。ナマポのパチンコは論外ですが、他の遊興と同等のものとして批判すれば良いだけですし。

Kalibura
売国学校の野望は潰えていないようです。
名門高の韓国への修学旅行が「延期→決行→中止」の大騒動(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51954
(4ページ目から引用)
>同学園では原則全員参加の修学旅行としては行わないものの、代替措置として希望者のみ、3校の合計で50名程度の生徒を韓国に送る「海外研修プログラム」を今年度に実施する計画があるという。
 デモ、隣国のミサイル発射など、危険地帯であることが明らかとなった国、しかも外務省から渡航注意情報が出されている国に、わざわざ生徒を送り込もうとする行為は、もう殺人未遂と言える気がします。それを組織として共謀しているので……

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
余命様、くれぐれもご無理をなさりませぬように。

産経新聞 6月9日20:21 「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」 日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ 韓国の「正義記憶財団」と連携
ttp://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090052-n1.html

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが9日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。

設立されたのは「一般社団法人 希望のたね基金」(代表理事=梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)。
 慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。

一般社団法人の設立の方法を検索してみました。
法務省ホームページ 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
Q2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。
A2 一般社団法人を設立する際の手続の流れは,次のとおりです。
なお,(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。
(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。
(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。
(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

 慰安婦問題については、2015年12月28日の日韓外相会談で「最終かつ不可逆的に解決するため」に合意されたのに、なぜ法務省は日本政府の決定に従わないのでしょうか。
 公証人役場がやりました法務局がやりましたごめんなさいで済む話ではありません。これこそ面従腹背です。
設立に協力した公証人も含めて十把一絡げに1人残さず葬り去るのであればいいのですが。

sand castle
せと様ブログから紹介でトラネコ日記様を毎日読んでますが、自衛隊の話はやはり、涙が出ます。日本人として嬉しいし、誇りに思う。
 サマーワでの日の丸を持った現地人の自衛隊撤収反対デモは、笑いと涙が出ました。
ほぼ毎月、横浜で自衛隊さんありがとう行進がありますが、遠くて中々行けませんでしたが、来月新宿であるみたいで、行けたらいいなと思ってます。
せと様がまた川崎デモをする考えでいるのと併せて、色々動いてるなと忙しなく感じます。
余命様は疲労骨折とか、心配ですが、何も出来ず、歯痒い毎日です。どうかご自愛くださいませ。失礼致しました。

阿礼
色紙設置店の情報が出ていました。
青林堂‏ @seirindo_book ·
広島、岡山の書店さんに余命さんの色紙が設置されました!どうぞお出かけ下さい!【余命色紙設置店】ジュンク堂広島駅前店、紀伊国屋広島店・クレド岡山店、廣文館広島駅ビル店、丸善広島店、フタバ図書八丁堀店・本通店

紫のバラ
この前、西村慎吾氏出演のネットTVを見ていて、子供も含めて日本がこんなに自〇者が多いのは、GHQ自虐史観の日本国憲法に覆われているのが原因ではないかと、ふと、感じたんですがね。GHQが入れた毒憲法に、国民全体が感染しているわけですよ。大人社会も子供もいじめが増えるわでだ。なおさら、サヨク弁護士会が、外患で日本人を危険にさらすのも、当たり前といえるですかね。日本人〇ねの日本国憲法が応援しているわけですからね。

ふぃくさー
たまにはお笑いネタを♪
6月14日のNHKニュースウォッチ9の訂正字幕に思わず笑ってしまいました。
「○テロ等準備罪」
「×テロ党準備罪」
だそうです。訂正前の表現もある意味正しい(^^/

sand castle
訪韓2f発言に2chは色々煽ってますが、2fは支那の狗だから、日米のコリアンに対する態度と支那への圧力がそのまんま出てるだけですね。解りやすい。
 関係ないけど、職場に自衛隊さんがいらしてたから目の保養になりました。事務方のスッキリした服装も素敵です。勝手にマイ誕生日プレゼント(笑)。
 気候や世の中の動きで気の休まる事が少なくなってきました。余命様もお気をつけください。

匿名
匿名希望
先日受験した都内のある有名私立大学の職員採用試験に韓国人優先枠があることをご報告した者です。参考までに内容を引用しておきます。「事務連絡 ◯◯大学人事部」という書類を渡され、今後の採用面接の日程が書かれています。そこに、「韓国ソウルでの面接に参加された方は、テストセンターの受験結果を踏まえて、6月14日(水)17時までのご連絡となります。」と書かれています。
 ちなみに、日本人は、受験会場は大学の東京のキャンパスのみで、一次面接を受けるまでに、書類選考、テストセンターの試験、大学のキャンパスで受ける適性試験、グループディスカッションを突破しなければなりません。これを見れば、明らかな韓国人優先枠だとわかるでしょう。この書類は私の手元にまだあります。
 もっと詳しく知りたい、外患罪の証拠として残しておきたいとお思いになるなら、やり方を教えてくだされば、画像をアップするなり、郵送するなりして、対応いたします。

1677 共謀罪成立2

 告発事案では弁護士の虚偽申告はともかく、横浜地裁の裁判官や川崎市長に罪が問えるかという疑問が寄せられている。一般的に公務員の手厚い身分保障は、法で与えられた職責を法に基づいて執行する行為を前提として規定されている。したがって、裁判所の決定書の理由にある蓋然性とか、福田川崎市長の蓋然性に基づく処分というものは明らかに憲法違反であり越権行為の範疇ではない。要するに、これは単純な犯罪行為であるから当然訴追の対象である。
 司法官も法に基づき職務を執行する場合に個人責任を問われることはないのだが、川崎デモの関係だけでなく、外患罪を前提とした一連の告発の対応における検察組織と検察官の責任問題が大きく浮上してきた。
法は「誰でも犯罪があると思量するときは告発ができる」と国民の権利を保障している。
その権利の行使に対して、関係機関である警察や検察は法に基づいた対応をしなければならない義務がある。
 ところが第四次告発までの返戻処分を勘案すると、PDFで示したように対応は様々だ。
この対応について、公務員の職責という切り口で考察すると法的に看過できない対応をしていることがわかってくる。
1.公印のない返戻処分。
1.返戻理由。
1.直告をはじめすべての対応。
東京地検は「公印のない文書は公文書ではない」と明言している。当たり前の話である。「法的効力はない」というのも常識的にもその通りであろう。しかし第三次告発までの東京地検の返戻文書には公印のかけらもなかった。
 法は「日本国民は犯罪の疑いがあると思量するときは誰でも告発ができる」と規定している。通報や申告、告発は疑いがあると思量するときは誰でも無条件でその権利を行使できることを保障しているのである。文書でなく口頭でもいいし、犯罪事実のかけらしかない情報でもいいのである。また匿名であっても受け付ける義務がある。
 全国地検のうち16の地検が公印のない返戻をしているが、この告発は酔っ払いがくだを巻いていいかげんな告発をしているのではない。日本国民それぞれが住所氏名を明らかにして捜査の開始と処罰を促しているのである。法に基づく処理であれば、当然、担当者、担当部署、そしていかなる法に基づく処分であるかを明示し、公印を押印して返戻すべきであろう。
 直告への対応も既報の通り異常なものであった。
 このような処理は職責を果たしているとは言えず、法に基づかない処分をした者に公務員としての身分保障などあり得ない。ただの犯罪者として告発することになる。
 また公印が押印されていても、返戻理由にいつ、どこで、誰が等を証明、疎明云々とは確信的欺瞞で憲法のどこにもそんなことは記されていない。外患罪が前提の告発についても政府見解を無視したもので、そもそも地検レベルで判断できるものではない。
 有事対外存立法である外患罪告発は大きく国益に関する事案であり、越権でかたづけるわけにはいかないのである。先般、竹島で韓国軍軍事演習が行われた。国民の95%が嫌韓意識を持つという状況ではこの事態を間違っても紛争なき友好関係にあるとは言えないだろう。地検は少なくとも外患罪が適用下にあることは否定できまい。
 しかるに、第四次告発まで1件の受理もなく起訴もない。第五次告発の返戻を待って再告発、検察官適格審査会、法相への要望、安倍総理への指揮権発動要請という流れになるだろう。昨年6月5日川崎デモ参加者原告団の動きも活発で、第五次告発とコラボとなっている。当事者であるから民事も刑事も告訴となるが、これもこの流れとなりそうだ。
 ちなみにこの川崎デモについて少しばかりふれておく。余命は瀬戸氏と資料提供等で協力関係にあるのだが、行動する保守の方々とは縁がない。その唯一のつながりが五十六氏なのだが、昨年同様、「日本浄化第四弾。共産党糾弾デモ」として、今回もデモの主催者という情報が入っている。詳細は当事者から発表があると思うが、まあ今回はとんでもなくきな臭い。
 昨年は「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」だったのだが、在日組織である青丘社にヘイトデモとすり替えられ、在日弁護士、反日弁護士、横浜地裁判事、川崎市役所職員、川崎福田市長のねつ造コラボセットプレイで、強引に叩きつぶされた。
 有田芳生、福島瑞穂、しばき隊野間易通、のりこえネット辛淑玉、崔親子、TBSに在日組織と共産党というフル動員は想定外であったため中止せざるを得なかったのである。
 法治国家の警備当局には数の差をこれが民意だと馬鹿にされての臥薪嘗胆の一年がたち、また法違反の告訴の準備が整い共謀罪が成立した現在は、数には数の反カウンターまで可能となっている。どの程度の規模のデモになるかは聞いていないが、昨年のリベンジの意味合いがあるので、デモ側の動員が数百人の規模になれば衝突は必至だろう。
 有田、瑞穂、野間、辛淑玉、神奈川新聞石橋等は恐ろしくて出てこれまい。
 デモの実行までの具体的な手順は知らないが、とりあえず集合場所としての公園使用許可申請から実施までは同じ手順だろうから、在日や反日勢力、特に共産党や川崎市の行政が昨年と同様に弁護士を立てて公園の使用や立ち入りの制限などの仮処分の申請をし、地裁が蓋然性を持つとして認め、市長が蓋然性を理由として決裁するという必然の流れになるはずだが、申し立てが虚偽事実であり、裁判所の判決理由が蓋然性では話にならない。第三者としては明らかな憲法違反事案を同じ弁護士が代理人となり、再度福田市長が同じような決裁ができるのかどうか非常に興味があるところだ。
 すでに関係者は第五次で川崎市の職員以外はすべて告発されているが、同じ対応は明らかな確信的重犯罪となるから、関係者はみな逃げるだろう。
 青丘社は再度、ねつ造仮処分申し立てができるか?
 この事案の代理人弁護士は再度代理人となる勇気があるか?
 申し立てを再度同じ裁判官が受理して同じ理由で決定書が出せるか?
 市の職員は同じ処分ができるか?
 福田市長は同じ蓋然性を理由に決裁できるか?
 デモに集合場所は必須と川崎警察は言うが中原警察は道路使用許可でOKの矛盾は?
挙げていけば切りがないほど問題が出てくる。矛盾と犯罪隠しに川崎市はアリバイ作りを始めているようだが、少なくとも2015年6月5日デモ事件からは逃げられない。
 共謀罪の公布日が手続き上、確認されていないので確定ではないが、同法の附則施行日では公布後20日を経過した日とあるから7月10日前後となろう。であれば、遡及を考慮すれば共謀罪が施行されたあとの日曜日9日か16日が理想のデモの日となるが、さてどうなりますかな。
 ちなみに遡及法だが、新法あるいは法改正により新たに犯罪となった事案が過去にあった場合は原則適用対象外という意味である。韓国は遡及法天国だが日本は違う。時効とは違うので注意が必要だ。
 また共謀罪成立の直接的影響であるが、これは施行即、在日や反日勢力に致命傷を与えるものだ。有事外患罪、平時共謀罪である。
 川崎デモ事案は施行後に同様の事案があれば、外患罪と同時に共謀罪でも告訴、告発が可能となるが、平時での適用というハードルの低さから外患罪よりは使い勝手がいい。
第五次告発でも川崎デモ関係は企業、個人あわせて18件あるが、すべてつながりがない。ところが共謀罪が適用されると芋づるが可能となる。
 川崎デモ関係では公園の許可問題と川崎デモの事案があったが、有田、瑞穂、TBS、しばき隊、のりこえネットその他はデモ関係で一括り、弁護士、川崎市長、裁判官等は公園関係で一括りが可能となる。
 さらに対象組織と関連のある組織の捜査も簡単に開始できるようになる。在日や反日勢力が狂ったように反対するわけだ。「146のりこえネット告発状」に資料として添付している一部を引用するが、こういう関係が一括りされ、一目瞭然となるのである。
(ここから引用)
■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html
宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。
■のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
⇒日本基督教団関係者
辛淑玉(人材育成コンサルタント)⇒日本基督教団の講師
河野義行(松本サリン事件被害者)⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏(一橋大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)⇒東京YWCA講師
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
ttp://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付

しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

.....これを調べるだけですべて終了という気がするな。ご愁傷様だね。

魚河岸のまぐろゴロゴロ
余命さま、余命スタッフさま、毎日毎日日本の為に有難う御座います。
テロ等準備罪成立、本当に良かったです。おめでとう御座います。
肘が大変なことになってしまわれたとのこと、余命さまもスタッフの方々も何卒お体を大事になさって下さい。

pumppump999
福島瑞穂議員たちが、牛歩戦術でのろのろしていたら、時間切れになって投票が無効となったのには苦笑してしまいました。本末転倒、どこまでも愚かな人達ですね。(pumppump999)

チョコサクレ
お疲れ様です!
いやーめでたい!!
和田政宗議員のツイートで知りました。
感無量です。
早速というか、地元の電車が人身事故で長く止まっていました。
今月、北やアメリカも動くのかな?
それにしても徹夜明けの早朝成立とは。
本当に民進党は最高に醜悪でしたね。
心おきなく法執行出来るってもんです。
ご尽力なさった、自公維の議員の皆さん、
余命爺様、チームの皆様、読者の皆様も、お疲れ様でした!
ありがとうございました!
そして、おめでとう!
日本万歳!!

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
余命様、肘の具合は大丈夫ですか?なんだか心が痛みます。
どうか無理しないで下さい。
 テロ等準備罪、無事に成立して良かったです。金田大臣が、問責動議を受けた時に、一瞬微笑んだのを見て今から思えば、ああこれで決まったな、ということだったのですね。
メディアはどの局も10分程度の報道で終わりにしていました。発狂もできない、といった所でしょうかね。平時で行った場合、安部総理の態勢が整うのは、やはり秋口頃になりそうですね。
6次告発もちろん参加しますよ。

神主の末裔
コメントが遅れました。
やっとやっと、最低限のテロ等準備罪が成立しました。
法の効力は単独で判断すべきでは無く、セットで考えるべきであることをこのブログで学んだ理科系の自分としては、感慨深いものがあります。
「一手々々、詰め将棋のように」ですね。

アンカン
余命様、余命チームスタッフの皆様、いつも御尽力いただきましてありがとうございます。
 全国の同志の皆様同様、余命様の肘の疲労骨折がとても気になります。何とかお手伝い出来ないものかと思い悩みます。以前どなたか提案された「余命チームお手伝い主婦の会」結成は難しいでしょうか?
 余命様もスタッフの方々もお疲れ具合はいかばかりかと案じます。
さて今朝テロ等準備罪改正案可決・成立されました。私も嬉しくて、ご迷惑でも喜びのメールを送らせていただきます。
皆様のコメントにもありましたように、これからもひた押しを続けていきたいと思います。
 更に、第5次告発に伴っていただいた色紙をありがとうございました。お礼を述べるのが大変遅くなり申し訳ございません。励みにし大切にいたします。
アンカン

匿名希望
TBSの「水曜日のダウンタウン」が「今まで一度も適用された事のない罪名山ほどある説」と題し、犯罪を適用されたことのない順にランキング形式で発表していました。一位に外患誘致罪が含まれており、さらには外患誘致罪の内容の説明や、VTRで弁護士が「外患誘致罪は有名です」というコメントまでなされていました。わざとでしょうか?

ギロチンのまさゆき
初めまして、ギロチンのまさゆきと申します。
毎日見ておりますが、どうしても伝えたいことがあるので、ご報告です。
ついにテレビで「外患誘致罪」という言葉が見られたかも?ということです。
さっきTBSの「水曜日のダウンタウン」という番組を見ていたら、こんなのをやっていました。
━━以下番組内容です。━━
「適用された事のない罪名 山ほどある説」
番組オリジナル
珍しい犯罪ランキングを作成
※簡単な罪名と件数のみです。
10位 決闘罪13件
9位 礼拝所不敬罪7件
8位 説教等妨害罪4件
6位 結婚目的略取・誘拐罪2件
6位 水道損壊罪2件
4位 私戦予備陰謀罪1件
4位 外国国章損壊罪1件
1位 外患誘致罪0件
1位 水防妨害罪0件
1位 出水危険罪0件
外患誘致罪は弁護士界隈でも有名だそうで、他の1位は習うこともないそうです。
以上ですm(_ _)m

1676 共謀罪成立

空波
余命翁様、PTの皆様、いつも有難う御座います。
他の方もご報告されていますが、私のところにも群馬弁護士会から「調査開始通知書」が届きました。
書面の日付は6/9、消印も6/9でした。
本来のあるべき対応速度は、こういう速度なのでしょうか。
はてさて、これは勇み足なのかどうか。
他の弁護士会の対応を見守りたいですね。

ところで肘を疲労骨折されているとのこと。
難しいとは思いますが、ご無理をなさらないで下さい。
せめてご協力出来ることがありましたら、喜んでご協力致します。
ここに来られている皆様も、きっと同様に思っていると思います。
お願いですから、くれぐれもご自愛下さい。(空波)

白梅香
余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
私も皆様と同じく群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
一応御報告まで。

.....前回1675で少しふれておいたが、懲戒制度の存在そのものが弁護士への批判をかわすためのガス抜き装置であり、いたるところいいかげんなルールである。
法は「国民は犯罪があると思量すれば誰でも告発ができる」と規定しているが、これを意識しているのだろうか、懲戒請求は「誰でもできる」として請求者の資格要件がない。
「国民は弁護士に犯罪があると思量すれば誰でも懲戒請求できる」ということだ。
しかし、弁護士の違反、違法行為や犯罪の定義が曖昧で、当然、その処分についても限界があるはずだが、これも曖昧だ。
調査開始の通知が送付されているようだが、結果も通知されるのだろうか。
今のところは通知の段階でその構成メンバーは記載されていないが、今後の通知や報告には少なくとも綱紀委員会の委員長あるいは責任者名くらいは必要だろう。
まあ仲間内で審査会なるものを利用して、ここで却下されればすべて終わりというシステムはどうもあちこちにみられる常套手段のようだが、弁護士も検察官もお友達であるから別に不思議はない。
群馬弁護士会の早期対応に比べて他の弁護士会は?ということであるが多分に意図的であるとみている。第三次告発までの東京地検の返戻文書の理由と返送の対応を見ると、まず些細な理由をつけて返送してくるのは間違いない。そもそもが公的組織ではないので、この懲戒制度そのものにはコンプライアンス、つまり企業倫理という意味合いしかないのである。知る限りだが、制度通知も義務ではないし、受付や返送はもちろん受理についての施行規則もない。
懲戒理由が厳しい外患罪がベースとなっている朝鮮人学校補助金支給声明なので、有事、外患罪適用下では朝鮮人学校補助金支給要求声明は明らかな利敵行為である。
外患罪が適用下であるかないかは弁護士の判断することではないので、政府見解を踏まえた処理になると思うが、それは無理。よって抱え込んで無視するか、東京地検のように門前払いするしかない。しばらくは誤字、脱字とか懲戒対象者の問題等で返送という対応が予想される。まあ、問題があれば訂正や削除で再請求するだけのことである。
1670川崎デモ検証資料にあるように6月5日川崎デモでは在日組織、弁護士、裁判官、行政、川崎市長というおそろしいでっち上げ、人権侵害セットプレイが行われた。
この件の弁護士は元横浜弁護士会の幹部やサヨク、在日と反日勢力大集合で、この件の代理人としての行為は疑いもなく犯罪であると法曹関係者すべてが断じている。これだけでも懲戒処分は免れないが、どうも彼らは罪の意識が全くないようだ。言語道断である。
すでに幹部は許されざる者としての存在に成り下がっていると言えよう。

ところで、その川崎デモの件で昨年のデモ主催者である津﨑氏より昨日詳細な連絡があったのでご報告である。
2015年8月2日伏見事案告発の件
横浜地検川崎支所に刑事告発した事案が地検にまわされ、4件のうち2件について起訴の段階までいったのだが、なぜか突然の返戻。文書の要求について担当者が出すと言ってから1年10ヶ月が経過したが、なぜかなしのつぶてである。
この件について津﨑氏より2017年6月9日に再度、横浜地検川崎支所に刑事告発したとの連絡があった。これにはネット関係資料がA4にして576枚添付されている。
同事案は、第五次告発でも「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」「207 伏見告発状」として前者は告発者2000名プラス証拠書類で約2700、後者は約2000ページにも及んでいる。
この証拠としてあげた情報は、すでにPDFでいつでもアップできるようにしてあるが、なにしろ誹謗中傷、恫喝、脅迫、何でもありというしろもので犯罪以前に常識的にも看過できるものではない。すでに関係者の間では、地検担当者及び上司に対する検察官適格審査会への申し立てだけではなく第五次告発の状況によっては外患罪での刑事告発が検討されているようだ。
これについては余命もその方向で段取りしているので、今後、コラボとなるだろう。すでに検察の権威は失墜しているが、この関係のPDFの公開は検察の異常さを追認するものである。国益に直結する問題であるだけに、今後、厳しく、弁護士懲戒請求事案共々、監視していく必要があるだろう。

2015年6月5日川崎デモの件
2017年6月5日の予定が前回デモ主催者津﨑氏の入院によりずれ込んだが、いよいよ動き出すようだ。デモ参加者の原告団が固まり、その中の一人瀬戸氏とは資料提供等で連携することになっている。
この件は公園許可の段階から在日組織、日韓の弁護士、横浜地裁、川崎の行政、川崎市長が共謀して、単なる共産党糾弾デモをヘイトデモにすり替えたという未曾有の事件で、再三の告発に検察が門前払いしてお仲間であることを自ら証明したという司法汚犯罪事件である。
彼らの証拠として横浜地裁に提出した資料によって、そのすり替え犯罪が証明されるという漫画チックなポカのおかげで事実関係での争いがなく、この件は参加者原告団による刑事、民事の両方で告訴準備と聞いている。
なぜ1年もかかったのかということであるが、すべては証拠集めであった。デモの直後から在日組織や弁護士、裁判所、川崎市行政、市長の関与はわかっていたのだが、この告発、告訴、裁判にどうしても必要なのに足りないものがあった。それが検察の関与である。
7月までの調査で検察の基本的な対応がつかめたので、8月に伏見事案で探りを入れたところ予想通りの対応であったので、委任状による「日本再生大作戦」が開始された。これが10月26日第一次告発である。それからの経過については過去ログで詳細に報告してある。その中でさらりとふれておいたのが検察との押し引き、いわゆるピンポンパンである。
検察のなりふり構わぬ返戻については情報が入っていたので、少なくとも第四次告発まではと想定して段取りしていたのだが、第四次告発で東京地検と横浜地検が対応を変えてきた。予定より1回、先に進んでしまったのである。望外の進行で、一部、告発者に漏れがあったものの、これにより安倍政権との完全なコラボとなったのである。
5月23日に共謀罪(笑い)衆院通過により川崎デモ関連祭りにゴーサインが出された。
安倍政権の強い方針で、今国会会期中、つまり今週中に共謀罪は成立するだろうからやっと大掃除が始まるな。
ところでこの共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。

国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。

延会
延会(えんかい)とは、国会や地方自治体本会議で使われる用語。通常その日の内に決められた議事日程はその日の内に消化するのが通常だが、何らかの事情で消化できない場合、議題を別の日に改めてその日の議会を散会とする事。
衆議院と地方自治体議会では午後6時、参議院では午後4時が本会議終了時刻。ただし、延会には議長による延会宣言が必要である。延会宣言が無ければ、規定時刻をもって議事日程は完全消化、本会議は散会となる。

15日中に成立予定との連絡があったので、そろそろアップしようかと思っていたら、朝方一番、あっという間に可決終了。さすがに自民党の与党経験はハンパではなかったな。コメントがドカンとはいっているので、とりあえずアップする。

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。
各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。
これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
出典:「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース

たかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
テロ等準備罪の可決、成立おめでとうございますやっとここまで来ました…
安倍総理を、余命様を固く信じて不安はありませんでしたが、やはり可決成立したことは感慨深いものがあります。
何も情報も知恵も持たぬ私ですので、最近はロム専でおりましたが、この嬉しいニュースで思わず余命様にお祝い申し上げたくとカキコしてしまいました(笑)
これからがまだまだ一山もふた山も超えなければなりません。ひた押しに頑張りましょう私も頑張ります。
お送り頂きました余命様のサイン有難く神棚に…なお返送が私の難病にて遅れました事、心からお詫び申し上げます。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
日々のお働きを有難うございます。
ようやくテロ等準備罪が成立しました。!! おめでとうございます。
余命翁様方実働されておられる皆様と、私達読者とがこれからも力を合わせて日本再生へさらにひた押しに進めて参りたいと思います。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
余命様肘の具合は如何でしょうか?
いつもご負担をかけておりすみません。
ご自愛なさって下さい。
朗報!朗報!キター!!お知らせまで
「テロ等準備罪」法が成立
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。 構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。政府は過去3度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。
3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。改正組織犯罪処罰法の成立で、187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准手続きが進む見通しだ。
条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。 安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「1億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。
自由、社民を含めた野党4党は14日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
皆様ご自愛なさって下さい。

ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、いつも本当にありがとうございます。
特に余命様、疲労骨折の状態はいかがでしょうか。
返事などいりませんから、体を大事にされてください。
朝からNHKを観ております。「テロ等準備罪」もう少しで法案可決しそうです。参議院での審議どうか無事に終わりますように!。本当の売国奴と日本を愛する議員の差がどんどん明らかにされてきていますね。
さて、余命本「共謀罪と日韓断交」のアマゾンレビューで、共謀罪についての重要なことをレビューされていたコメントを読みました。先進国で、日本だけがテロの情報をもらうことができず、テロに巻き込まれて一般の日本人が殺されてしまうということ。この法案に反対する議員は、本物の売国奴なのでしょう。売国奴は死刑で結構。以上です。

路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。
6月15日8時前に共謀罪=テロ等準備罪が参議院本会議で可決されました。
余命、スタッフの皆様、そして私も含めた読者の皆様おめでとうございます。
有事は外患罪、平時は共謀罪で在日朝鮮人、偽帰化人、反日勢力の駆除が始まります。
米国が再度、北朝鮮をテロ国家指定すれば在日朝鮮人は朝鮮学校までもが共謀罪の対象になるようです。
そして、来年から銀行口座の名寄せが開始されれば多くの逮捕者、強制送還者が出てくるでしょう。
反日メディアの報道が楽しみです。
そして、憲法改正し自衛隊の明記へと繋がります。

あわの國
祝、テロ等準備罪成立。
なんとか国会期日内に成立しました。野党4等の常識を逸脱した国会内での言動で期日内は難しいかなとヒヤヒヤしていましたが、これでひと安心です。
毎回思うのですが、国会ってマナーが大切な場所かと思うのですが、人として恥ずかしくないものでしょうか?
日本の国会に心情主義、声闘を持ち込まないで頂きたいです。
これらが、今回で見納めになる事を願うばかりです。
日本は折り返し地点を迎え、反撃のターンです。憲法改正も絡んでくるので安倍総理がどのような施策を取るのか、楽しみになりました。
まずは祝杯ですね。

1675 懲戒請求アラカルト

かりこり
余命さま、スタッフの皆様お疲れさまでございます。
ご尽力に毎日感謝の気持ちでいっぱいでございます。
昨日(6月10日)、群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
6月9日付けになっております。

日南子
余命様・皆々様
群馬弁護士会より「調査開始通知書」が届きました
画像の載せ方が分かりませんので打ち込みます。
***以下
平成29年6月9日
懲戒請求者 各位
群馬弁護士会                                  会長 釘島伸博 【印】

調 査 開 始 通 知 書

貴殿からの平成29年6月5日付けの懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により,本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。


1事案の表示 平成29年(綱)第11号~同第13号
2対象弁護士 小此木   清(第11号)
同       池 田 貴 明(第12号)
同       今 村 奈 央(第13号)
3 調査開始日  平成29年6月9日

***以上お知らせまで
皆様どうぞご自愛下さいますよう。

ニックネーム そら
いつも、お骨折り感謝申し上げます。初めてのコメントです。他の方から連絡済みと思いますが、本日、平成29年6月5日付け懲戒の請求について、群馬弁護士会より調査開始通知書が届きました。 弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。調査開始日は平成29年6月9日になっております。
以上です。

とある深川人
第5次告発と懲戒請求が始まったとのこと、私も弾込め役として嬉しく思っています。
日付の記入に予想外に時間がかかり、という一文を見て、名前と住所を記入するだけでも結構な稼働だったことを考えると、体裁を整えて発送するまでの作業は、本当に壮絶なものなのだろうと思わずにはいられません。
私も日本の為、出来る限りのことはしたいと思っておりますので、まずは今後も弾込め役を努めさせて頂きます。
日弁連と言えば、3/3の日弁連の臨時総会では、委任状偽造改竄があったとのこと。議事運営の形態やら、旧弊と言わざるを得ません。
今後、閉鎖的で運営側だけの論理で動く組織の表現として、いわゆる『日弁連的体質』というのを広めてはどうかと思っています。
しかし色々とググると、弁護士も一枚岩ではないばかりか、弁護士稼業も大変なのだと思ってしまいます。弁護士は高給取りで社会的立場も高いという印象ですが、弁護士が増える一方、訴訟は減る一方で、生活に困る弁護士も多々いるようで・・・
弁護士の世界には、人のためになることなら生活に困窮することはなく、かつ人に感謝されるなら成仏できるという、『成仏理論』なるものがあるとか、ネットを見ていて面白く感じました。
人間霞を食って生きて行けない訳ですから、サヨク弁護士と日本を想う弁護士を明らかにする為、弁護士ナビのようなのがあれば良いですね。真っ当な弁護士が安定した生活をしてもらいたいと思います。
普通の人は弁護士を頼む機会もそうそう無いでしょうし、お願いする側としても判断材料がですので。
個人的には、サヨク弁護士は避けたいと私は思います。
弁護士と言っても、社会に数ある職種の1つですから、聖域であるとか、そういうものでもないというのが私の結論です。これから如何様にでも、改善できる世界なのだと、そう考えます。

君という光
余命様、スタッフの皆様いつもありがとうございます。
本日、群馬弁護士会より調査開始通知書が届きました。
ポストに見つけたとき一瞬??と思ってしまいましたが、直ぐに理解しました。
まずはご報告まで。

みやこ
余命様、スタッフの皆様、いつも色々と有り難うございます。懲戒請求について、本日6月10日、群馬弁護士会会長 釘島信博より綱紀委員会に事案の調査開始を求めた旨の通知書を受け取りました。調査開始日ー平成29年6月9日です。以上、ご報告申し上げます。

Ninja
余命爺さま、並びにプロジェクトチームの皆さま
本日、群馬弁護士会より、郵便が届き、調査開始通知書の写しが送られて来ました。
以下引用

平成29年6月9日
懲戒請求者各位
群馬弁護士会
会長 釘島 伸博

調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月5日付け懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。


1 事案の表示 平成29年(綱)第11号〜同第13号
2 対象弁護士 小比木 清 (第11号)
同 池田 貴明 (第12号)
同 今村 奈央 (第13号)
3 調査開始日 平成29年6月9日
引用終わり

形だけ調査の開始の通知?
でも、みなさんに送られて来ていると思うので、それなりに手間暇掛けてくれているので、ちゃんと調査する?
取り急ぎのご報告です。

.....ガス抜きだとは思うが、すべての弁護士がいかれているわけではないだろうから様子見だね。余命スタッフも大和会も超忙しいので、懲戒請求書の日付は余命が記入しているが肘を疲労骨折しているのでキーボードを叩くのにも不自由している状況である。
まだ1件当たり、1000通も残っている。残2万4000通である。つまり群馬弁護士会への懲戒請求書は200通送付したので、あと1000通残っているということである。
できるだけ急ぐが、まあそういう状況なので...。

日本に恩返し
余命爺様、余命スタッフ様
日弁連のホームページの懲戒制度を私も訪問・閲覧を致しました。
どのようなことを行えば懲戒処分となるのか、またその判断基準とはどのようなものか?
それを知りたかったのですが、余命三年時事日記1673 2017/6/9アラカルトの記事以外のものは見つけられませんでした。
この日弁連の懲戒制度の概要では、「弁護士が日本国の法を犯したら懲戒処分の対象となる」とは表現されていないようです。つまり、弁護士といえども日本国の法律違反行為は一般国民として処罰すると解釈するべきでしょうか。それとも、弁護士は違法行為を犯しても違法として懲戒処分は身内の中で、さじ加減で決めると解釈すべきものでしょうか。
弁護士懲戒請求書に対して、日弁連の取り扱い・処置に注視したいと考えます。
「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とは言いえて妙です。

検索ワード【日弁連 懲戒基準】で検索するとどれも同じようでしたが、

【弁護士の懲戒制度の基本(懲戒事由・処分の種類・弁護士会の裁量 …
ttps://www.mc-law.jp/mc_soudan/21887/  (以下、リンク先頭文字の h は外しています)
2016/04/25 – 1 弁護士自治と懲戒制度 2 弁護士・懲戒|対象者・判断権者 3 弁護士・懲戒事由 4 弁護士・懲戒|処分の種類 5 弁護士・懲戒|判断×裁量 6 弁護士・懲戒|裁量×違法|基準 7 弁護士懲戒|判例|懲戒処分取消・認容 1 弁護士自治と
があり、日弁連のホームページよりはもう少しわかりやすく書かれておりました。
——————– 以下抜粋 —————
弁護士の懲戒に関する対象者と懲戒処分の判断権者をまとめます。
<弁護士・懲戒|対象者・判断権者>
あ 懲戒の対象者
弁護士・弁護士法人
い 懲戒の判断権者
所属弁護士会
※弁護士法56条1項,2項
3 弁護士・懲戒事由
弁護士が懲戒となる対象行為をまとめます。
<弁護士・懲戒事由>
あ 懲戒事由|基本
行為が次の『い〜え』のいずれかに該当する
職務の内外を問わない
い 品位失墜非行
弁護士としての品位を失うべき非行があった
う ルール違反
弁護士法or日本弁護士連合会の会則に違反した
え 秩序・信用失墜
所属弁護士会の秩序or信用を害した
※弁護士法56条1項
このようにルール自体が非常に曖昧です。

—————– 以上抜粋 ——————
では、すべて日本国の法律違反であると一般国民が認識する以下の事案は弁護士・懲戒事由のどれに該当するのでしょうか。
1.「違法な朝鮮学校への補助金支給を行うようにとの、違法な声明を出したこと」や
2.「捏造慰安婦問題を国連にまで行って、嘘を焚き付け日本国を貶めた売国奴行為」や
3.「ヘイトデモではないデモに対し、関係行政機関と共謀?してヘイトデモと決めつけて、【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】を申し立てた人権侵害行為」
弁護士法と日弁連会則にどのようなことが書かれているかを知りたい人は以下のリンクでどうぞ。
改訂履歴が最新のものでない場合はお許しください。

弁護士法
(昭和二十四年六月十日法律第二百五号)
最終改正:平成二七年九月一一日法律第六六号
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO205.html
日弁連会合会則(pdf)
ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kaisoku_no_1_170524.pdf
(日本に恩返し)

.....まさにご指摘の通りである。裁判官、検事、弁護士という職は社会的地位が極端に高かった。元々が性善説からなりたっており、裁判官、検事、弁護士の犯罪などは想像することすら困難であった。
当然、社会を守る職として、つまり法と正義の番人として手厚く保護されてきたのだが、今や見事に裏切られてしまっている。
川崎デモはその典型で青丘社という在日組織が日本人の主催する共産党糾弾デモを共産党と共謀してヘイトデモにすり替え、それを弁護士や裁判官、そして川崎市の市長を初めとする行政が意図的に追認、でっち上げ、それを指摘して告発した地検はこれをまったく無視するというセットプレイが行われ、現在も進行中である。
職業柄、必要とされた身分保障という保護が法的ブロックとなって国民の前に立ちふさがるなど誰が予想しただろうか。裁判官には弾劾という手段があるが実質使えない。
検察の裁量は検察審査会をガス抜きに使い、すでに社会常識を越えた状況である。
日弁連も本来あるべき中立公正、法の番人という立場を逸脱して、政治活動や反日活動に邁進しており、もはや看過できない状況になっている。
日弁連の懲戒処分の規定は裁判官や検察官は公職である保護を受けているのと同様のブロック強化を狙ったものとみるのが常識的で、これも単なるガス抜きであろう。
そもそも、運転免許、医師免許等と同様に、公的な免許や資格について処分の権限など持ち合わせていないのである。よって日弁連の懲戒規定は単なる日弁連という組織のコンプライアンス規定とみるべきである。
ちなみにコンプライアンスとは法令遵守。特に,企業活動において社会規範に反することなく,公正・公平に業務遂行することをいう。
第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、当初は生活保護事案は全国知事をまとめた1件であった。朝鮮人学校補助金支給問題での弁護士会声明も会長だけにとどめていたのを第五次告発では幹部まで拡大している。
いずれも外患罪適用下を前提にした外患罪での刑事告発であるので軽くはない。誘致罪であれば有罪=死刑である。
生活保護事案も朝鮮人学校補助金支給要求声明も全国レベルの案件であるが、生活保護事案に関しては知事の直接的関与が薄いのに対し、弁護士会会長声明は確信的利敵行為である。川崎デモにおける5名のねつ造犯罪で告発されている弁護士を除いて、他の弁護士は外患罪で告発され、付随しての懲戒請求である。したがって、現状、南北朝鮮とは緊張関係にない。つまり紛争はなく、外患罪適用下にはないとすれば懲戒請求は成り立たない。 しかし、その判断を日弁連が下せるだろうか。まずは不可能だと思われる。
この対応については日弁連全体での意思統一が必要だろうと思っていたが、群馬県弁護士会の対応は早かった。この件は、あと23の弁護士会の対応がそろってからご報告する。 とりあえず全国当該弁護士会は受理してから「外患罪適用下にあらず」と門前払いしてくる可能性が高いと思うが、懲戒請求の根拠が売国事案であることから処理によっては 綱紀委員会が巻き込まれる可能性がある。川崎デモ関連の記事のなかでふれておいたが、売国奴裁判で告訴された被告を弁護する者も売国奴であるというスパイラルが始まっている。
日弁連会長は大阪弁護士会所属なのでそちらへの懲戒請求だが、大阪弁護士会が上級組織である日弁連会長を懲戒処分できるであろうか???
最強の対応は無視であったが、なにしろギネスばりの初物づくしである。群馬弁護士会の勇み足?のような気もするが、さあどのような展開になるか興味津々である。
神奈川弁護士会に所属する神原元弁護士は第五次告発204において2000人にも及ぶ外患罪での告発であるが、川崎デモでは明らかな憲法違反虚偽申告事案の確信的代理人を務めている。その他4名の弁護士も刑事告発されており、いずれも懲戒請求しているが、こういう犯罪事案は考慮されるのだろうか。
弁護士会が与えたわけでもない公的資格をなかよしクラブが処分や剥奪などできるわけがないのだが、まあやっている。構成について以下、再掲しておくが、これでまともに動けるかねえ?
綱紀委員会に懲戒請求されている弁護士はいないと思うが、このメンバーは公開されるのだろうか?処分によってはスパイラルが起きるから委員は大変だね。

弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。
懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会

1674 2017/6/9アラカルト2

横浜地裁川崎支部民事部の決定書面
「認定事実(5)で挙げる内容の言動を行う高い蓋然性があると認められるところ」
この点、横浜地裁は認定事実について定義も曖昧な罰則規定もない理念法であるヘイト法を意識して理由、証拠として採用、これを根拠に抵触する行為を違法行為としている。
この解釈も強引だが、それはともかく「違法行為をした者=犯罪者」であって、ここは
「犯罪者は再度、犯罪を行う高い蓋然性があると認められるところ」と読み替えができる。
こんな理由が通れば、すべての無実の国民が犯罪者にされかねない。すでに大阪ではその方向で動いており、神奈川デモでの対応でその兆候がみえはじめている。神奈川県の動きは昨年6月5日の川崎デモ関連の違法行為のアリバイつくりであるが、この件を少し掘り下げてみよう。
まず、ここで使われている蓋然性とはどういう意味であろうか。
ある事案があり、今後の進行や展開を考える場合に必然、可能性、蓋然性という用語が使われる。この関係は実現性の見込みや確率について「必然>可能性>蓋然性」という関係がある。可能性という表現は実現性に0から100まで幅があって広いようだが、かなり具体的な数字評価が可能である。しかし外国語の表現とは少々違って、蓋然性という言葉は日本語ではいかにもあいまいな漠然とした印象を与える表現である。
地裁はさすがに「高い蓋然性」を「必然」とか「高い可能性」と誤解しないようにはっきりとは書けなかったのだろう。法治国家の法を元に厳正に裁く職責がある裁判官がこれである。こんな裁判官に弾劾は不相応、外患罪での告発は当然である。

6月3日
ヘイトスピーチ解消法施行1年 関連デモ大幅減
6/3(土) 7:55配信
警察庁によると、ヘイトスピーチ解消法施行から今年5月末までに、全国で行われたヘイトに関連するデモは40件で、前年同期の65件から大きく減少した。摘発は暴行事件1件だった。1年間(1~12月)のヘイトに関連するデモは平成25、26年は約120件で27年は67件、28年は39件。摘発は27年に暴行など7件、28年は暴行や傷害など4件でともに減少傾向にある。
こうした傾向について警察庁の担当者は、「ヘイトスピーチ解消法の施行や、同法をめぐる社会的議論の高まりなどが背景にあると考えられる」と分析している。
同法には罰則や禁止規定はなくヘイトスピーチそのものを取り締まれないため、警察庁は昨年6月、違法行為があった場合には(あった場合であって、事前ではない)名誉毀損罪や侮辱罪、暴行罪などを適用して摘発するなど厳格に対処するよう、全国の警察本部に通達を出していた。

ヘイトスピーチ法は罰則規定のない理念法で、実際にどのような措置を講じるかは各自治体にゆだねられている。そもそも「何がヘイトにあたるのか」という定義の難しさがある。 法務省では参考例を示しているが「前後の文脈などを総合的に考慮する必要がある」としており、具体的な基準を示すことはできないのが現状だ。

事前規制の動きもある。川崎市は4月に示したガイドラインの提案で、ヘイトの恐れがある場合、公園や公民館の利用許可を取り消したり、不許可ととしたりすることが可能とした(昨年の6月時点では利用許可の取り消しや不許可はできなかった)

こうした動きに中央大非常勤講師の服部孝章氏(メディア法)は「ヘイトも表現の自由とまったく無関係ではない。事前規制には効力があるが、市が公平に判断できるのか、恣意的運用が行われないのかという懸念がある」と慎重な検討を求める。(すでに懸念が現実となり、市長、市職員、在日、弁護士、裁判官そして告発却下と検事まで共謀したと思われる恣意的運用が行われた。今回、第五次告発では市職員と検事を除く全員が外患罪で告発されている

この背景にいるのが共産党で、この関係では在日を初めセットプレイの首謀者である。
この関係はデモとは別に以下のように外患罪で告発されている。
41 川崎デモ共産党議員告発状
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
64 川崎市議会全議員外患罪告発状

6月5日川崎デモの街宣シュプレヒコールがいかなものであったか参考に挙げると、ここでも明らかに、このデモがヘイトデモとはまったく別の共産党に対する糾弾デモであったことがよくわかる。

川崎発!日本浄化デモ第三弾!平成28年6月5日
デモコール(口上及びシュプレヒコール)

私たちは、川崎や日本を反日勢力から守るために立ち上がった国民有志一同です。
日本には自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
みなさんは、マスコミがよく言う「憲法学者」てどんな資格かご存じですか?
私たちは不思議に思います。憲法学者などという公的資格なんてありません。
憲法学者や専門家などとマスコミに言われると、うっかり権威のあるものと信じてしまうことは、みなさんが騙されているかも知れませんし、騙されたままでは、日本破壊に手を貸すことになるのです。
多くの国で共産党は非合法とされています。ところが日本では政党を名乗り、無責任な甘言を弄しながら国民を欺いています。
今回のヘイトスピーチ解消法がよい例です。普段は憲法、憲法と言っている共産党が「憲法違反」のヘイトスピーチ解消法では諸手を挙げて賛成しているのは、誠に奇怪な話です。
マスコミがもてはやす憲法学者もヘイトスピーチ解消法に反対しないのはなぜですか?
こうした共産党を初めとする事象左翼勢力や、左翼思想に染まったマスコミが日本を貶め日本を破壊してきました。私たちはこのような反日勢力と断固戦います。

日本国民怒りのシュプレヒコール
...天皇制などと言う妄言を広めた共産党を許さないぞ~!
...日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ~!
...日本の誇りである自衛隊を解消しろ等という共産党を許さないぞ~!
...自衛隊の車両を見て怖い世の中になったと言ったあさか由香は恥を知れ~!
...日頃憲法、憲法と連呼する共産党はヘイトスピーチ解消法の違憲性について何か言ってみろ~
...日本共産党は中国共産党の天安門事件や文化大革命を批判してみせろ~!
...民進党と共産党の選挙協力こそが野合だろう~!
...共産党は沖縄のプロ市民が米兵の子供にまで残虐なヘイトスピーチをしているのをやめさせろ~!
...プロ市民のおためごかしやシールズのラップで抗議とか辟易だ~!
...プロ市民が福島のボランティア学生に行った残虐なヘイト行為を許さないぞ~!

我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~!

いったいどこがヘイトデモなんだろう?

ヘイトスピーチや人権は隠れ蓑であることが次々にばれて、外患罪で告発され、共謀罪も成立間近となっている。幸か不幸か韓国とは断交はあるが少なくとも、ここ数年は友好関係を築ける状況は望めないと思われる。第五次告発の大きな目的は外患罪を使った反日勢力のあぶり出しである。

「ガチの弾圧だ!日本は腐っている!」辺野古のプロ土人、銀行口座を凍結され発狂中
(アジアニュースから)
緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。
昨年8月に高江に飛んでから10か月間、マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。
届いた書面によると、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
一体、どういう根拠でしょうか?????????
当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。
最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
まったく身動きの取れない状態になりました。
いよいよ言論弾圧の矛先が自分に向かってきたことを身を以って感じています。
6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。
暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、
どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。
権力のおそろしさに打ち震えていますが、絶対泣き寝入りはしません。全額取り戻します。
心底、今のこの国は腐っています。
共謀罪が成立する前に、すでにこんな国になっています。
共謀罪が成立したら一体、どんな国になるか、
その危険性をみんなで共有してほしいと思います。
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.html

.....金融口座は2018年ねんからマイナンバーが紐付きとなるので、巷間うわさの郵貯共有口座は凍結、使用していた組織はあぶりだされて一網打尽となる。
在日や反日勢力だけでなく、社民党や民進党、共産党まで影響は計り知れないほど大きい。この関係記事は以下。

渡邉哲也
各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 今回、この銀行口座の廃止が決定しました。

安倍総理の締め付けもきついが、余命の方も厳しいぞ。
今回の第五次告発は従前とは違い、全国レベルの返戻資料が集積して比較検討が可能となったため、異常な対応の各地検については踏み絵、再試験となっている。PDFでアップしてあるのでご覧いただければわかるだろうが、公印なしでの返戻地検が16もあるのである。また返戻理由が理由になっていなかったり、本来の検察の職がわかっていなかったり、外患罪の関係ではほとんど無知あるいはまったく把握できていない対応がかなりの数にのぼる。
5000件の告発状が沖縄那覇地検に留保されているので、那覇地検には同事案を追加告発した。第五次告発も外患罪をベースにしているので地検が受理、起訴なんてことになれば一気に大掃除ということになるが、その可能性は低いだろう。他の地検への対応は返戻文書のスタイルを見て判断したい。
いずれにしても検察の処理については「1625適格審査会」で記述してあるように安倍総理のカードとなっている。大きな山は越えているが油断せずに頑張ろう。以下、再掲。

1625 2017/4/22アラカルト4から
検察官適格審査会
日本の法務省に設置された審議会の1つ。
検察庁法第23条の規定によって設置されており、検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う。会長は2014年7月27日現在、日本学士院会員の松尾浩也(東京大学名誉教授、上智大学教授、刑事法専攻)。
機能
個々の検察官が職務遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。
3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求や審査会の職権に基づく随時審査なども行われ得る。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる。
審査に付された検察官と所属長については会議に出席して意見を述べさせることができ、検察官に不適格の疑がある場合は当該検察官に対してあらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上で会議に出席して弁解や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検察官適格審査会が職務不適格の議決をし、法務大臣に対して通知をする。内閣が任免権を有する検察官(検事総長、次長検事、検事長)については、検察官適格審査会の不適格議決と法務大臣の罷免勧告を経て罷免することができ、検事及び副検事(いずれも法務大臣が任免権を有する)については検察官適格審査会の職務不適当議決があれば罷免しなければならない。(検察庁法第23条)
審査によって免職された場合、3年間弁護士になることができない(弁護士法第7条3号)。
GHQの検事公選制の提案に対して、日本政府が検察官適格審査会を逆提案して成立した。 検察審査会と共に検察をチェックする仕組みとして設けられたが、ほとんど機能していないという指摘もある。これは、ほとんどの場合、審査にかけられる前に自ら辞職するか懲戒免職となるため。直近の記録は、1992年に広島県で失踪した唐津区検察庁副検事が免職となったのみである。
2010年12月、“国民からの申し立てを受けた”初の随時審査が、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で証拠の改ざんを打ち明けられたのに放置していた担当検事について行われることになったが、2013年3月12日に元担当検事に不適格とは認められないと議決して不罷免の決定をした。
構成
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
現在の委員及び予備委員
2017年(平成29年)1月24日現在の構成員。
平口洋衆議院議員
葉梨康弘衆議院議員
古川禎久衆議院議員
階猛衆議院議員
西田昌司参議院議員
大野元裕参議院議員
大谷剛彦最高裁判所判事
中本和洋日本弁護士連合会会長
会長代理竹下守夫日本学士院会員
会長
大澤裕東京大学大学院教授
松尾邦弘弁護士
(以下略)

この中に外患罪で告発されている者が二人もいる。ここに申し立てすることになる。

1673 2017/6/9アラカルト

万事順調、シナリオ通り進んでいる。
8日に第一次弁護士懲戒請求書の発送、11日から全国地検へ約25万件の告発状が発送される。件数も凄いが、今回は具体的な証拠書類をすべての告発状に添付しているのですさまじい量になっている。
32伏見事案は約2500ページ、1TBS事案は2100ページプラスDVDと写真、関連を入れると約7000ページ、日弁連神原元については懲戒請求書を入れると3000ページを超えるという状況である。スタッフ一同フル稼働で対応しているので、来週中には発送完了の予定である。
これと並行して、6月5日川崎デモの告訴準備が進められている。先日、瀬戸弘幸との会談でこの件について連携することとなった。余命は不偏不党、現在日本再生プロジェクトで共闘している大和会は政治団体ではないので限界がある。本来、市長に関する件は市に対しての行政訴訟、裁判官については国に対して弾劾なり、国家賠償ということになるが、既報の通り、川崎デモ関係の事案はあきらかなでっち上げ犯罪であることから連携することになったものだ。
横浜地裁の決定理由である「蓋然性が云々」は法曹関係者が明らかな憲法違反と指摘する異常なもので、今後、共謀犯罪として告発、告訴ということになる。

ところで沖縄那覇地検への告発状すべてが、未だに返戻されてこない。よって第五次告発では以下の件を追加告発ということになる。もう二ヶ月になるが、これだけの罪状での集団告発が懐にあると地検もやりやすいだろう。
1 翁長知事告発状
52 沖縄タイムス偏向報道告発状
60 琉球新報偏向報道告発状
87 山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
告発の罪名
刑法
第81条 (外患誘致)
第82条 (外患援助)
第87条 (未遂罪)
第88条 (予備及び陰謀)
第77条 (内乱罪)
第78条 (予備及び陰謀)
第79条 (内乱等幇助)
第106条 (騒乱の罪)

【日韓】森本釜山総領事、異例の交代劇 事実上の更迭…慰安婦像問題で官邸批判「酔って覚えていない」
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/06/02(金) 22:54:33.68 ID:CAP_USER.net
安倍晋三政権が、慰安婦問題の「日韓合意」を順守する決然とした姿勢を示した。外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に、道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表したのだ。
森本氏は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国した際、政府方針に異を唱えたとされる。事実上の更迭といえそうだ。
森本氏は昨年5月に着任したばかりで、約1年での交代は異例。外務省は1日付で森本氏に帰国命令を出した。
日本政府は昨年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本氏を一時帰国させた。
これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が、当時の朴槿惠(パク・クネ)大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで、「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたためだ。
早期帰任を模索した外務省に対し、官邸は長嶺、森本両氏の「無期限待機」を指示した。
森本氏は帰国後、知人との会食の席で、自身の帰国を決めた官邸の判断を批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。
森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話したとされるが、官邸は「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)する」との方針を示しており、「韓国側に誤ったシグナルを送りかねない」と問題視していた。
その直後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」など、米国が設定した「レッドライン」を超える可能性が急浮上した。
ドナルド・トランプ大統領が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切るとの観測も出てきたため、今年4月、「邦人保護」を優先させて、長嶺、森本両氏を帰任させていた。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、慰安婦像撤去は韓国の義務だ。
今回の更迭は、「極左・従北・反日」とされる文在寅(ムン・ジェイン)新政権に対し、日本の断固たる姿勢を示す意味もありそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021530003-n2.htm
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496411673/

.....安倍総理は政権奪還後、常に「日本を取り戻す」作戦はまとめて大掃除を目指してきた。その粗大ゴミの在日や反日勢力を分別して処理する段取りが奇跡的に当初のシナリオ通り理進んで、反安倍勢力が発狂しているのはご承知の通りである。
この件も官邸の主導であるならば、このあとの共謀罪の成立と、今般始まった第五次告発の処理も問題なく進むだろう。
憲法違反生活保護支給事案についての全国知事告発の件は史上初の地検実態調査となったが、既報の通り悲惨なものだった。直接告発の関係では唖然とする事態が頻発して組織の規律どころかもう体をなしていない。よって今回は直告はせず、すべて郵送である。
第三次告発までは委任状、第四次告発は個人の告発であるが基本な内容は同じである。すべて問答無用の門前払いとなっているが、そもそも検察という組織に対外存立法である外患罪適用の可否を判断する資格はない。プラス、告発人への告発事案の100%疎明、証明の要求は本来の職務、職責の放棄である。
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』
これはいわゆるヘイト法で、6月5日川崎デモは、最初の本邦外出身者という前提が完全に無視され、共産党糾弾デモがヘイトデモにすりかえられた共謀犯罪であるが、この関係資料は先日ブログにアップしておいた。またカウンターデモ参加者は民進党有田、社民党福島を初め、野間しばき隊、辛のりこえネットという反日勢力の勢揃いであったが、これも外患罪事案として告発されている。今後、当事者が刑事、民事訴訟をおこす予定である。 再三記述しているように、告発状には証拠書類が添付されている。TBSのような事案はDVDや写真資料、伏見関連では反社会グループのネット犯罪として告発状には約400ページにも及ぶ証拠を添付しているのである。
今回、一部地検で文言や公印の使用で変化があったものの、安倍政権の法的解釈と判断とは違い地検は外患罪が適用条件下にあるというはっきりとした対応を示していない。
本来、重大な国益問題として除外されている外患罪関連の処理判断を中途半端に初期対応したものだから収拾できなくなっているのだろうが、少なくとも現状では越権であろうがなかろうが、口を出した以上、外患罪の適用が「可」「不可」は明確にする責任がある。
このような諸般の事情に鑑み、第五次告発と並行して法的手段は進めていく。
地検の対応により、検察審査会の道は閉ざされているので、そういう場合の保険として存在している検察官適格審査会への申し立てということになるが、このメンバーがまたある意味で凄い。外患罪で告発されている御仁が二人もいる。またヘイト法で活躍?した国会議員西田もメンバーだ。予備ではなんと若狭もいる。
他のメンバーには失礼だが、ここでの焦点は西田昌司の動きで、ヘイト法の事後処理がなっていない。正直な話だが、余命周辺に支持、擁護するもの皆無であり、日本への積年の功がすべて消滅している状況である。あてにはしていないが期待はしている。
西田君、ここは正念場だぜ。

ところで検察官適格審査会の関連で少しばかり....。
先般、読者「四季の移ろい氏」から返戻文書の見事な分析をいただいた。個人的な読者同士の論争の懸念が多少でていて一時アップを止めているのだが、大きな理由は、これをきっかけとした検察に対する他の読者の反応にあった。
当該記事を読めばわかるが、分析は意図的なものではなく、きわめて事務的である。検察にけんかを売っているものではない。どちらかのいえば擁護的である。テーマが検察の対応ということで擁護否定、可否等、賛否両論を期待していたのだが、案に相違して投稿されてくるのは一読、批判的なのだが、結論は検察擁護というワンパターン。それも新規投稿読者、A4で20枚~30枚と長文、内容からして検察関係者であることが明らかで、部分的には貴重な資料価値の高いものが含まれているのだが、部分コピペはさすがにまずいだろうということでアップを止めている。
第三次告発までの東京地検と横浜地検の処理についての対応は決定していたのだが、第四次告発における全国地検の足並みの乱れは異常なもので、告発時期が3月~4月の人事異動により責任の所在が曖昧になる恐れや公印の扱い、返戻文書の理由や表記、また直告の関係について各地検の対応が千差万別であることから開始時期は検討中である。
前代未聞の対応がつづいているが、敵さんの必死のブロックが次の手を生み出して、まさにブーメラン。いまだに信号機は連動で青である。

8日、外患罪適用下における紛争当事国である南北朝鮮人に対する朝鮮人学校補助金支給問題で告発されている日弁連幹部の懲戒請求処理が終わり、発送を開始した。
ただ、懲戒請求書の日付の記入に予想外の時間がかかり、昨日は5000通しか処理できなかった。3万通ばかりあるが順次発送していく。
この件は「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とか「糠に釘」というご意見もあるが、まあ、ここは粛々と手順通りに進めていきたい。我慢も戦いの1手段である。
懲戒制度そのものに、仲間のかばい合い、外部へのガス抜きの意図があり、いわゆる世間一般の常識や犯罪についての基準は通用せず、彼らのルールで恣意的に運用されている。 弁護士会に所属する弁護士の犯罪については扱えないという立場だが、<その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったとき>の判断は誰がどのような基準でするのだろう。すでに自浄能力は失っていると思っているがお手並み拝見である。

懲戒制度(日弁連HPから)
懲戒制度の概要
弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。懲戒は、基本的にその弁護士等の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行います。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の4つです(同法57条1項)。
戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

懲戒手続きの流れ(PDF形式・21KB)
弁護士法人に対する懲戒の種類は、弁護士に対する懲戒とほぼ同じですが、若干の違いがあります。詳細は、弁護士法57条2項以下をご参照ください。

弁護士法(PDF形式156KB)
なお、弁護士法人に対する懲戒は、法人自身に対する懲戒ですので、懲戒の効力は法人を構成する社員である弁護士や使用人である弁護士に直接及ぶものではありません。

弁護士会への懲戒請求の手続
弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。
※所属弁護士会は、弁護士情報検索で調べることができます。

懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、綱紀委員会は前述の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかについて議決をします。なお、弁護士会自らの判断で綱紀委員会に調査をさせることもできます(同法58条)。
なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、ご注意ください(同法63条)。

弁護士会は、綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする旨の議決がなされれば、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、弁護士会での手続としては一応終了します。(※不服があるときは 日弁連への異議申出の手続へ)

綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決がなされれば、弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求めます。

懲戒委員会は、その弁護士等を懲戒することが相当かどうかについて審査をします。審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分の内容を明示して、その旨の議決をし、弁護士会がその弁護士等を懲戒します。(※処分が不当に軽いと思うときは 日弁連への異議申出の手続へ)

懲戒不相当と議決されれば、弁護士会は、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をします(同法58条)。(※不服があるときは 日弁連への異議申出の手続へ)

日弁連への異議申出の手続
※ 最初から日弁連に懲戒の請求をすることはできません。まず、その弁護士等の所属弁護士会に請求してください。 弁護士会への懲戒請求の手続へ

懲戒の請求をした方は、弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたときや、相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき、懲戒の処分が不当に軽いと思うときは、日弁連に異議を申し出ることができます(同法64条)。

異議の申出の方法については、以下をご参照ください。
弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたとき懲戒請求事案に関する異議申出の方法について
懲戒の処分が不当に軽いと思うとき
懲戒請求事案に関する異議申出の方法について相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき懲戒請求事案に関する異議申出の方法について(相当期間異議の場合)
異議の申出があると、弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案(綱紀委員会の議決に基づいて懲戒しない旨の決定をした事案など)については、日弁連の綱紀委員会で異議の審査を行います。 aへ
弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案については、日弁連の懲戒委員会で異議の審査を行います。 bへ

a.
日弁連は、日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたりします。

日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の2)。

異議の申出をした方は、日弁連が綱紀委員会の議決に基づいて異議の申出を却下または棄却する決定をした場合(ただし、「相当の期間内に懲戒の手続を終えないこと」を理由とする異議の申出を除きます。)で、不服があるときは、日弁連に綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます(同法64の3.1項)。

綱紀審査の申出の方法については、綱紀審査の申出の方法について をご参照ください。

日弁連は、綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がある旨の議決をしたときは、事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付します。

綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、綱紀審査の申出を棄却する決定をします。また、綱紀審査の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の3.2項)。

b.
日弁連は、日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、その弁護士等を懲戒したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたり、懲戒の処分を変更したりします。

日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の4)。

異議の申出についての日弁連懲戒委員会の議決に対しては、これ以上、不服申立の途はありません。

懲戒委員会等の構成
弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。
懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会
その他
日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である 『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載しています。

懲戒処分に関する統計についてはこちらをご参照ください。
統計ページ
また、弁護士等に対して現に法律事務を依頼し、又は依頼しようとする方は、一定の条件の下、その弁護士等の懲戒処分歴の開示を求めることができます。
詳細は、懲戒処分歴の開示に関する規程をご参照ください。
懲戒処分歴の開示に関する規程(PDF形式17KB)
なお、日弁連では、1998(平成10)年4月から、全会員に対して定期的に倫理研修を受けることを義務づけています。

1672 共謀罪第1号?2

ななこ
「1670 6月5日川崎デモ検証資料」にて公開された「公園許可関係資料」の中にありました「公園内行為許可申請の回議書」について、以前に許可されたもの(平成28年1月28日)の決裁者と、平成28年5月30日付の回議書の決裁者について比較を行いました。結果は通常の許可とは異なるレベルの上層部が、不許可に際しては共通の認識を持って参加していることを明白に示すものでした。

異例の対応がされたことを示しているのは、決裁者の人数と、決裁者の所属です。資料から関係箇所を抜粋しました。

■平成28年1月20日
回議書 16頁
公園内行為許可について(伺い)⇒許可

主管:川崎区役所道路公園センター管理課
起案者:担任、文書主任
決裁者:係長、係長、課長補佐、課長、所長  合計7名

■平成28年5月30日
回議書 8頁
公園内行為許可申請について(伺い)⇒不許可

主 管 :川崎区役所道路公園センター管理課
起案者 :担任、文書主任
決裁者1:課長、所長、副区長、区長
決裁者2:建設緑政局緑政武みどりの企画管理課 課長、部長、局長
決裁者3:市民文化局人権男女共同参画室 課長、室長、局長
決裁者4:川崎市 副市長、副市長、副市長、市長 合計16名

ヘイトデモ捏造に際しては、公園許可には全く関係がない市民文化局人権男女共同参画室と、公園許可という日常業務のレベルには関与しないはずの区と市のトップがわざわざ決裁しています。事前にどのレベルで決済するかを決めていなければ、このような不自然な回議書ができるはずがありません。

特定の勢力が後押しして平成28年6月3日に公布・施行させた、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に 関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」と無理やり連動させて作り上げた、弾圧の雛型であろうと考えられます。その後、この「川崎デモ」の事例をモデルケースとして共産党が言論弾圧に活用していることからも、川崎デモを何が何でもヘイトデモにする必要があったと推定されます。

あらゆる捏造と事実の秘匿隠蔽の正当化。それにより日本を外国勢力の楽園として未来永劫支配する。そのような意図が見えてきます。

1665 5/25アラカルトより
事件記者の目
官邸の注文で覆った法務事務次官人事  「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか 政治と検察の関係を考える
村山 治(むらやま・おさむ)
(2016/11/22)
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。
今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。
1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。

.....沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法9条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。

.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
川崎デモについては下記のように1事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

よって第五次告発では裁判官3名、市長、弁護士5名を個々に告発することにした。朝鮮人学校補助金問題支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。
職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。
第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとTBSをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発し、伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付したにもかかわらず門前払いの返戻である。
あまりにも大量のため公開していなかっただけで、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。
事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。
そもそも今回の川崎デモ資料や数日中にアップする予定の伏見を初めとする異様なグループの反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。
すでに昨年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。もはや地検レベルでは対応する気がないのだろう。
共謀罪の成立次第で時期は確定していないが、検察の自浄能力は期待できそうもない現状ではいずれコラボで、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望と進むことになりそうだ。
これに並行して政権では「有事における外患罪の時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。
6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね。

「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 (土門哲雄、大杉はるか)

古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
 この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏(日本維新の会)の質問に答えた。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html

.....今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。(大笑い)

YK
首相官邸宛に、次のようなメールを送信しました。
目にとめてもらえるかどうかこちらではわかりませんが、一歩一歩、やるべきことはやっていければと思い、送信した次第です。

「テーマ」
検察庁の不作為の怠慢の是正指導を希望します
「ご意見・ご感想」
市民グループなどにより、検察庁にて受理すべき犯罪等の刑事告発等が、悪意の意図と思われる不作為の怠慢により、却下され続けている現状があります。
具体的には、たとえば日本と韓国は竹島騒動でも証明されるように、実質は「有事の状態」にあるものと判断されます。
このような中において、北朝鮮からの資金援助を受けている朝鮮学校への補助金を続ける事を決定している各都道府県知事や、国防動員法などにより、有事の際はすべて戦闘員となる事を明記している韓国人。そしてまた、そのような事実を意図的に報道しないマスメディアは、「敵を利する」だけの存在として、日本の国益に反し、状況から見て「外患誘致罪」に該当することは明らかであると思われます。
そうした現状をかんがみ、刑法第81条に違反する違法行為があり、「処罰すべきである」と全国の検察庁に、多くの市民から告発がなされているにもかかわらず、「身勝手な理由」でほとんどの検察庁で一方的に受理されずに却下されていますが、これは国民の安全保障を維持する上で、許されることではありません。
法務大臣経由にて、「指揮権を発動」され、「外患誘致罪で告発されている案件について、検察庁が正当に業務を遂行し、事実が証明されている『外患誘致罪』の告発」を、職務に基づいて忠実に実行するよう、是正措置を強く要望する次第です。
日本と北朝鮮は、拉致問題により、「自国の安全を脅かす存在」であると推察されますし、韓国にいたっても、「有事の際の国防動員法により、老若男女。赤子に至るまですべて『軍人』扱いになる」事が明確に記されており、かつ、竹島問題を考慮すれば、どのように解釈しても「有事」そのものです。
それを必要以上にかばう人達は、検察官、弁護士、裁判官であろうと誰であろうと、外患誘致罪に該当すると思われます。
法務大臣の指揮権の発動を、強く要請する次第です。

異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会
日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成29年度予算に対する採決は賛成多数で決まった=26日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影)
日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成29年度予算に対する採決は賛成多数で決まった=26日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影)

死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった26日の日弁連の定期総会。昨年10月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分する問題で特定の立場を表明することへの是非が議論されてきたが、再び、組織内の亀裂があらわになった形だ。
「死刑制度を存置するか廃止するかは個々の弁護士に異なる意見があり、思想・信条に深く関係する問題だ」。定期総会で日弁連執行部が平成29年度予算案について説明すると、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」にあてられた2500万円の支出への質問が相次いだ。
日弁連は、全ての弁護士に加入が義務付けられた強制加入団体。別の男性弁護士は、実現本部への支出は計算上、「4年間で1億円に上る」と指摘し、「私が毎月払っている会費の中から、自分の思想良心に反することに対して1億円使われることは、精神的に苦痛だ」と訴えた。
日弁連は死刑廃止宣言の中で、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される2020年までに「死刑制度の廃止を目指す」としている。会場からは、「いわば成功の見込みのない新規事業だ」と、宣言の実現に疑問を示す声も上がり、執行部側は「一歩一歩、実現に向けて歩を進めていくことが重要だ」と応じた。

「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲弁護士は、死刑廃止宣言を採択した昨年10月の人権擁護大会での採決に、全会員の約2・1%しか参加していないことを挙げ、「これが法律家の団体の意思決定なのか」と疑問視。これに対し、中本和洋会長は、理事会などでも検討を重ねており、「民主的手続きを取った上で、人権大会の場に持ち込んでいることをご理解いただきたい」と呼びかけた。

.....日弁連に関しての国民の目線はまさに冷ややかそのもの。外患誘致罪で告発され、有罪=死刑の恐怖が→死刑廃止?以前からの取り組みが一度もない事案をなぜ突然に?
官邸メールにおける新規弁護士会立ち上げが現実化しそうな流れに、慌てて強制加入の疑問?
朝鮮人学校補助金支給問題では支給要求声明を発した弁護士会の会長と幹部が新たに外患罪で追加告発されている。
常識的にも異常な弁護士は優先的に懲戒請求することになったが、裁くべき者が懲戒請求されているのはまさに漫画である。総会では懲戒の実務を裁判所に移管というような意見が出たと聞いているが、これも緊急避難だろう。
この関係は検察官の異常についても同様で、告発が門前払いのため検察審査会には申し立てができず、共謀罪が成立するまでは外患罪で告発するしか方法がないのだが、唯一の告発機関検察に検察官を告発するの????
笑っていられないよな。でも笑うよな。
2日ばかり出張である。