1337 東京地検返戻文書の疑問3

ここから赤字部分は再掲。なお日付は入っているので付記した。
27日、久しぶりに全メンバーで合同会議。大和会会長から告発状況の報告があった。
現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、先日、第一次分が返送されてきた。
この返送に添付されてきた書面が凄い。
地検の返戻理由についての文書についてはあまりよくは知らないが、少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。他の事例を見るとそれはみなきちんとしている。
ところが、今回はそれが全くない。どこの誰が扱ったのかが全く不明なワープロ文書である。公的証拠としては全く使えない代物だ。そして一番の問題はその内容である。
大和会では、この文書が異様な形式のため内容よりは、まず真偽の問い合わせをするという。また、前回、横浜地検での不受理の件では、その却下理由の文書さえ出ていない。
これも文書で明示するよう申し入れることとなった。
今回はこの返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテストである。この件は特にコーナーを設けるのでどんどんコメントをお寄せいただきたい。

東京地方検察庁特別捜査部       平成28年11月11日
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

気まぐれな窓
検察の返答、うーむ・・・さすがに予想の・・・範囲内でしたね。
いいことを思いつきました。もういっそ全国の検察に送ったらどうでしょう。
そして全部が返送してきたら、日本検察はすべて解体対象。
どこかが受けとれば、そこから崩れる。
しかし、検察の今回の対応から、受理不受理というより、公的に外患罪で告発があったという証拠を残したくないのだとわかりました。本当に審査されたのかも怪しいものです。窓口の奴が全部握りつぶしていた・・・とか。目的はもちろん返送までの時間を稼ぐこと。
もしかして、東京地検の検察官などのような法曹ではなく、法律業界周辺にいる資格・知識のない人間が文書作成したために、法的効力がない文書を返事にせざるを得なくなったとか。さあどうする東京地検、膿を出さないと終わりだぞ。

yachtrightwing
余命爺様、サポーターズの皆様
yachtrightwingと申します。
余命爺様または大和会の方は、今般の刑事告発を東京地検に送付する際、どのような郵送手段を用いたのでしょうか。
書留等の、送付の証拠が残る郵送手段であれば、刑事告発状送付の事実が認められます。であれば、返送された書類に付されたメモ書きが、署名や捺印、受付番号等が全く無いワープロ文書であっても、今般の返送書類が、東京地検から返送されたものと推定することが可能です。
そうでない場合、東京地検に問い合わせたとしても、東京地検が「そんな文書は知らない」と、しらを切る可能性が考えられます。
次は直接手渡し、ビデオ録画でしょうか。

.....もちろんレターパックをつかい、証拠書類には写真も動画もいれて事実関係には争いが全くないようにしている。

真太郎
以前、「魔法科高校の劣等生」というアニメついてコメントさせて頂きました。今度は原作を読んでいるのですが「9巻 来訪者<上>」の88%(kindleで読んでいるのでページ数はわかりません。)に主人公の達也が「百年前ならいざ知らず、現代この国の刑法において、外患誘致罪は武力行使が実現しなくても成立する。」と語る描写がありました。このシリーズは20巻出版され、今も人気があり2017年には劇場版も公開されます。
外患誘致罪刑事告発を不受理にした地検は、「外患誘致罪」を知った国民が増える前に受理した方が身のためでしょう。

佐久奈堕理
かなりお困りの様子でございますなぁ。
私から一つ検察庁のお偉い様へ進言申しあげる。簡単な事。今の職務を放棄すれば解決しますぞ。自分にできないことは無理と認め、他の能力ある人へ責任転嫁して退くのじゃ。 下がって見ておれば良い。両手いっぱいの地位、権力を手放せばその代わり一時の安堵というこの上ない宝が手に入りますぞよ。離すと掴める道理。家族もあるのであろう?誰が取り繕うても最早手遅れじゃ。
よく見かける阿呆の一点張り、同じ文言繰り返す壊れた蓄音機的画はもう要らんぞ。先にお断り申しおく。
初回の差し戻しで皆様のこの殺気。


地検のふざけた返答に怒りが収まらなかったので、しばらくぶりにコメントをさせていただきます。
上記の地検特捜部からの返信は、自分が思うに、内部の朝鮮側のスパイが司法関係の専門家のようなふりをして文章を作成して、送り返してきただけだと思います。
きちんとした書面、書式でないのなら、読むべき部署の人間は読んでいない確率が非常に高いです。
このサイトを見ていた外部の反日系が、「届き次第、関係部署に回さずに、まとめて適当に送り返せ。」と、地検に入り込んでいるスパイに指示を出し、そのスパイが適当な理由を付けて、郵便担当の職員に指示をだして全回収をしたのではないでしょうか?
もしそうではなくて、意図的に特捜部が無かったことにしようとしているのであれば、本当にもう「自衛隊の出番。」だと自分は思います。 国体を維持できていませんよ、法治国家としての日本を。 日本人が虐げられる国は日本ではありません。
以前、小沢は無罪でしたし、鳩山の脱税なんかは、事件化すらされていませんよね?他にもたくさんありますけど…..。
今回の告発は、地検の特捜部に対する見極めだったと自分はみています が、違いますか?

建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
もしかしたら、パチンコマネーなんて問題にならないぐらいの
裏金システムがあるのかと思ってしまう。

小幡 勘兵衛
東京地検の回答について拝読していたら勉強になるだけではなく頭にも来たので自粛を解除して投稿させて頂きます。私程度では愚痴か意見しか出ないのですが
爽涼無量さまの提言コメントの中に国民は刑法を知らねば警察に被害届も出せない事になる、これは狂っているとあり、もうそのままでしょう。
場合が違うとは思いますが、実害に遭ってるし被害に遭ったら即警察に、とほざくくせにいざ実際に行くとそれは民事の事例だから…というアレ。つまりは刑法や各訴訟法を知らぬなら来てもムダだ、と。
ポリが最初に覚える仕事の一つは訴えに来た市民をいかに追い返すか。その次に死体に慣れる事。ま、地検が警察をないがしろにするのもある意味仕方ないのかな、と。
OT様の怒りのコメントにて公僕とは何かとありますが、我が相模原において何年かに一度は市民が市役所職員に暴力を振るって逮捕されます。暴行の理由は職員の態度に腹が立って。実際に見た事ありますけどまあ納得ですね。
それと破廉恥行為も定期的にあります。何と言うか、見えない公的バリアにでも護られていると思っているみたいですね。
民間人なら即逮捕、俺たちゃ公務員だからセーフ!みたいな感覚があるのでしょうか。 危険ドラッグでも使ってるのかな?こういう時、どこぞの右京さんみたいな切れ者に期待したいのですがテロ朝じゃダメか…

純国産品
余命様、プロジェクトチームの皆様、大和会様、関係者の皆様。いつもお世話になっております。
第一弾不受理は予想の範疇でしたが、検察の言い訳のお粗末具合には口があんぐりでした。
内容の中から一つを挙げても、
ハッキリと申し上げて、「かなり具体的な外国からの武力行使があった」後では意味がないではないか!万が一その様な場合、国内混乱の状況で告発以前に国が動いてるであろう事は明白。
ある案件に警察から協力要請で検察に出向き関わった身としては違和感満載です。私の 手元に残っている送付されて来た文面にもある、あるはずの物がないのですから。地域が違うからないという物ではないと思うので。果たして本物でしょうか?
事案化していないとしてもあの書式では余命様が仰る様に体をなしていない。返信側の責任所在もない(あったけどなかった事にもなる)なんともお粗末としか言えません。
要するに「怖くて誰も引き受ける人がいないの。ごめんね。」と言う事でしょうか?
人の命が掛っていると言い、あちらの協力要請する時の必死な態度を知っているだけに、この文面に呆れと同時に怒りが湧きます。国民の命がかかっているこの大事にこそ必死になって頂きたい。
以下文面は捨て置き下さい。
あちらに関わった経験者ならわかると思いますが、余命様、関係者の皆様のなされている事は正に命がけ。
案件は違えど相手がこの世から消滅しない限り一生の身の安全は無いに等しいのでは?
私が気付いた時には遅かったです。
私も最中はある意味命がけで後の事は誰も教えてくれませんでしたから。人命の為に働いた悔いはありませんが後の代償はあまりにも大きいと知りました。
皆様のなされている事、覚悟に至っては私の覚悟など比になりません。
(すみません勝手に思っております)
御一同様の身のご安全、ご武運を心よりお祈りしております。

ひろひろ
公務員が職務遂行上、人の権利を侵害した場合または義務のない行為を行わせた場合・・・に該当しますね

山ほととぎす
(余命翁様
連日のお働きを有難うございます。
次の文面は、お読みいただければブログに掲載いただかなくて結構です。もし、掲載するときは、適宜編集していただけますようお願いいたします。  )

「検察官同一体の原則」(検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する)というのがありますから、「地検の返戻」はそれが通常の段取りを踏んだものであれば、高検や最高検も一体として承知の上での措置だと思います。
最高検も承知ということであれば、本件のことは当然法務大臣の耳にも入っていると思われます。
外患罪などの告訴告発事件の取り扱いについてはこれまでもブログ「1146告訴告発事件取り扱い要綱…」などで繰り返し詳述されてきた通りですね。
告発事件の取扱いについては、平成元年に警察庁長官官房総務課から「刑総発甲第17号」の通達が発出されています。
これによれば、
〇犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。
〇告訴等の文言を用いていなくても、実質的に犯人の処罰を求める意思表示が認められれば、受理すること。
〇その取り扱いは「迅速かつ適正な取り扱いを図る」ことが大切。
〇処理の著しい遅延は、当該告訴・告発事件の証拠の散逸、関係者の所在不明等を招くなど事件の捜査に重大な影響を与えることとなるので、迅速に処理すること、
などが記載されています。
東京地検からの返戻の書面には、「告発状」には、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要がある… と書かれていますが、こちらは告発の意思があるわけですから告発代理人(弁護士)がついていないからと言って単に門前払いをするのではなく、どの書面にどのようなことが不足しているか、どのように補ったらよいか等をていねいに説明・教示するのが国民のための公務員(検事)の仕事だと思います。
地検の担当検事は、上記の通達も充分に承知した上で今回の書面返戻を行っているのでしょうから、厄介なことはなるべく先送りして遠ざけておきたいということでしょうか。

シノムラ クニヒコ
余命氏
「少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。」
・・全くその通りで、然るべき手続きをとらず個人の裁量で返送したように思えます。上の方は知らないのではないか?
それにしても日本国民を舐め過ぎです!

もぐら
一般にお役所の総務課では、届いた郵便物(メール便も含め)の全ての封筒やハガキに日付印を押印し、書留は後々照合できるように日付印に番号を記入し、手元控えの記録簿には同じ番号と差出人を必ず記入したうえで、宛先の部署・個人別に仕分けして配布しているはずですがどうなのでしょうね。 (もぐら)

神主の末裔
構成要件に該当するか否かを立証あるいは、判断するのが検察のお役目では?
ま、こんなもんでしょうが、思い切り小役人ですな笑

田舎者
初めてコメントさせていただきます。
地方の公務員です。
告発文書について、内容証明や配達記録で送付されているでしょうか
直接行ける場合は、同じ文書(副)を持って行き、受付印を貰うという方法もあります。
内容によるかもしれませんが、国の機関(税務署など)は出来ます。
相手方に送られた書類は、内容毎に収受(受付)分類があり、日付も残ると思います。
受付になれば、あとは回覧(決裁)後に担当者に回るのかなと。
収受にならなくても、内容証明でかなり、足跡は残るはずです。
的はずれな内容でしたら削除願います。
陰ながら、毎日拝見しております。
どうかお体に気を付けてお過ごしください

Star-Knight
僭越ながら、今回の東京地検特捜部からの回答と想する文書に怒りが沸き
爽涼無量氏の抗議文をお借りし、そこに署名、検印及担当官などの無かった理不尽さをの異常さを加筆し、官邸メールを送りました!!
先走った行動を御容赦ください!!!
未だ戦いは始まったばかりではありますが、また検察の出方も予想通りでは有りましょうが、検察の対応の不明さに度しがたく果敢に同志共々
攻めの行動を行いたいと思います!!
余命師の次の行動の必要な支持をお待ちしております!!!

1336 東京地検返戻文書の疑問2

どんぐり715
初めまして、”どんぐり715”のHNで投稿させて頂きます。
 余命翁様はじめスタッフの皆様には、毎日の日本再生活動に頭が下がります。ご苦労様です。有難うございます。お身体をくれぐれも大事になさってください。
 4年前に初代余命様のブログに出会い今日迄の活躍を日々欠かさず拝見させて頂き、貴重な勉強と、歪んでいる国内の司法・行政・教育・マスコミ・etcの理由が理解できたこと、このままにはしておけない、どうすれば良いのかと悩んだ時に、”外患誘致罪”という国家への反逆となる行為は全て罰すると言う罰則(外患誘致罪)が有ることを知りました。
 日本再生には外患誘致罪を利用して日本を貶めている反日外国人・反日日本人を、日本国民皆して告発し消し去る作業をする先頭に余命様、大和会様がなって頂けるとのこと、早速余命翁様の指示通り告発委任状お送りさせていただき、余命様、大和会様のご活躍が始まり期待を持って進捗を見守っておりました。
 案の定、余命翁様がおっしゃっていたように1か月以上経過し、いちゃもんをつけられ返却されました。その返却の仕方があまりにもひどいので、本来ならROM専の私ですが一言応援出来ればと筆をとりました。
 この東京地検の返却文書は、日本国を良くしようとして働く公民の仕業ではなく、日本国を憂う国民にはなるべく手を出させないように誘導する力が働いてる様に感じます。それなら、先方の指摘する通りに直して再提出しましょう。
 先方の言っていることは、武力行使をしている国、武力行使の事実と因果関係の証明が具体的に必要と言っていると私はとりました。
そこで例えば
事実1
   武力行使をしている国:大韓民国(韓国)
   武力行使の事実:韓国政府に属する軍隊が竹島を占領している。
   因果関係の証明:①法律で禁止されている朝鮮学校へ補助金を支出している
            ②生活保護その他の援助や補助金支給している
事実2
   武力行使をしている国:朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
   武力行使の事実:拉致問題とミサイルを日本領海に打ち込む
   因果関係の証明:①法律で禁止されている朝鮮学校へ補助金を支出している
           ②生活保護その他の援助や補助金支給している
事実3
   武力行使をしている国:中華人民共和国(中国)
   武力行使の事実:尖閣諸島の領海に中国軍艦が進入
   因果関係の証明:①生活保護その他の援助や補助金支給している

 のように、それぞれの関係を明白にせよと(いちゃもん)言っているように取りました。
まだまだ大量の告発事案作業頑張ってくださいとしか申し上げられませんが宜しくお願いいたします。尚、大量の告発作業の傍ら、生活保護その他の援助や補助金支給を自治体が実施している事実で、地検に告発状を受理させる一穴も頑張ってください。
                           どんぐり715

Mr、A
簡単なことです。
担当者に朝鮮由来の人間が混じっているからです。

小田原の住人
余命さん、チームのみなさん。お疲れさまです。
テストだとおっしゃるので、控えていた投稿をさせていただきます。
間違っている箇所は、「全部・・・」ですよね(笑)
そもそも、日本の役所が公印も押さず、文書管理番号も記載せず、なおかつ担当部署等も明示しないというのは考えられないことから、内部の混乱が予想されます。
余命さん、チームのみなさん、そして大和会のみなさん。どうかご自愛ください。

かてきん
こんにちは、ご無沙汰しております。
ついに返戻きましたか。
 に、しても検印も押さないとはふざけた対応ですね。恐らく正式に告発状の受け入れすらしていないといった扱いなのか・・・
国民をバカにするのもいい加減にするべきだな。
 検察さん、国民の魂の籠った一人一人の委任状の意味が解りませんかね?
 ただ余命&大和会様はまだまだ告発を続けるというご意志だし、私も頭に来たので追従させて頂きますよ、まだ6枚しか委任状は送っていませんので大量に送ります。(邪魔?かな・・・)
 過去に投稿報告しましたが、不法に生保貰ってる朝鮮人しっていますがまだほくそ笑ってると思うと、煮えくり返る気持ちでございます。
汚い文章失礼いたしました。

正義のななし
脱原発パヨクのブログで申し訳ないのですが、
↓こちらのブログに
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/fbd4d5e8fdb6a5ce8261680c1c559934

「東京地検の告発不受理理由書」が画像つきでアップされています。
これを見るとよくわかると思うのですが、
こちらの告発不受理理由書にはちゃんと割り印、管理番号、日付、担当部署が入っていますね。
それらがないとなると、本当に公式文書なのか疑いたくなります。
しかも横浜地検に至っては文書すら出さないって笑
 検察は国民なめきっているとしか思えませんね。税金で食ってるくせに!!
なんなんですか検察。てめーらが仕事しねーから、日本の治安は悪くなる一方なんだぞ。
なんのために法治国家が復讐を禁じているのかてめーらにはわかってんのか!?
 日本の司法はもはや死に体ですね。
 仕事しねーなら、おめーらなんかガチでいらねーぞクソ検察。
 司法が役立たずなら、アメリカのように憲法に国民の武装の権利を明記し、国民すべてに銃器持たせろ。自衛と復讐の権利を保証しろ。

.....「東京地検の告発不受理理由書」が画像つきでアップ。
どこも同じだね。この文書だけが何もない。おかしいよね。

愛国左派
事務官以下の職員が差し止め、返礼理由を適当に(又は所属反日勢力に相談の上)作成したもので、これは検事に伝わってないかのようですね。
その文書を見たときの余命翁のにこやかなお顔を思い浮かべ、私もにっこりしております。

ななこ
東京地検の文書について、おかしなことばかり書いてあると思います。私はその中で「憲法で保障されている表現の自由との兼ね合い」を特に指摘したいと考えました。
 これを字義通りに解釈すれば、例えば第三国人が「日本に攻めて行って占領しよう!」「みんなで日本人を皆殺しにして東京大虐殺を実現しよう!」「そうだ、日本はもう独立国家ではなく我々の植民地であり日本人はみんな奴隷だ!」と日本側で手引きする日本人を交えて具体的な戦闘を前提にして話をしたとしても、何も具体的な戦闘行為がなければ明らかに日本人に対する害意があっても、「それは憲法が保障する表現の自由です」と東京地検は強弁しているものと思われます。
 対照的に、ヘイトスピーチにおいては表現の自由よりも人権が優先し、たとえそれが憲法で保障されていたとしても、言論の自由を制限してヘイトスピーチを根絶すべきだという論調が許されています。それが下記の川崎のデモをつぶしたあとに行われた学習会での阿部浩己神奈川大学教授の発言であります。
 国家存立よりも、差別が大事であり、外患誘致罪は言論の自由よりも優先順位が低いが、ヘイトスピーチを禁止することは言論の自由よりも上回るということが東京地検により証明されたことになると思います。つまり、阿部教授の説によれば日本国内においては国際人権法が憲法よりも優先されるということであり、これはヘイトスピーチ根絶を推進する法務省が憲法の形骸化を認めたことになるのではないでしょうか。

====以下引用====
ヘイトスピーチ規制は正当 川崎で学習会
神大・阿部教授が講演
ttp://www.kanaloco.jp/article/184411
国際人権法の観点からヘイトスピーチ規制について語る阿部教授 =川崎市労連会館
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ根絶を目指す市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の学習会が7日、川崎市労連会館(同市川崎区)で開かれ、講師を務めた神奈川大の阿部浩己教授は国際人権法の観点からヘイトスピーチ規制の正当性を語り、「公的機関は人権を擁護する側に立ち、国際人権法の要請に応えることが必要」と強調した。(中略)
 表現の自由を巡る問題については「ヘイトスピーチ規制は正当な表現の自由の規制とされている。一般的な理解では、デモの表現内容を事前チェックし、規制することは憲法に抵触するとされる。だが、この考え方はヘイトスピーチに関しては認められない。国際人権法の要請に応えるルールづくりが必要だ」とした。
====引用終わり====

緑虫太郎
東京地検差し戻し文書。
もうちょっと何かあると思いましたけど、
ここまで無策とは驚くほかありませんね。
 皆さんが仰るように、下っ端の誰かが、全部押し付けられて、適当な文章をでっち上げ、まとめて返してきたんですかね?(笑)
 それとも地検の中のなりすまし日本人が、こっそり公文書偽造を試みたのかも知れませんね。
 それにしても、担当部署、担当者がバレてしまうと、「そこからスパイラルが始まる」という余命爺氏のご指摘。
地検もそれを恐れていることが分かってとても興味深いですね。

某リストの有名人
これ、民団辺りから偽装不受理作戦の指令が飛んでいて、zばかりが配属されている郵便係が到着した告発文を配送直後に隠滅し、そのまま放置、届いて無いよ?郵便の事故じゃね?はさすがにマズイ、と浅知恵かつ猿知恵で勝手に拙い日本語で定型文っぽくワープロ打ちした文章を添えて返した、人目を忍んで実行する余裕は少なく、複数の告発文を封筒一個に纏めて送って、これで安心!民団は慌てて返送すんなアホ!って感じかな。
 もう、ハードランディング一直線やなw中枢の何人かだけを犠牲にして残りは強制送還(取りあえず本国到着までは生きていられるw)、じゃ無くて全員ゲリラ兵その場で射殺殲滅を自ら選んだw
もう草を生やすしか無いw筋トレでも始めるか。

ぱぴぷぺぽ
東京地検のやっていること、何だか小学生みたいですね。
 きちんとした形で誰か責任者が名前を書いたり印鑑を押したりしたら、今度はそこが告発される…と余命を読んでビビっているので、苦肉の策で変な文書を付けてきた…と(笑)。
それならば、最終的には『東京地検全体』を告発ですよね(笑)?
今までの余命さんの流れを見ていると、そんな気がしますけれど…。
お馬鹿だなあ…お粗末…東京地検。
 そもそも、稲田さんが『外患罪は実際に紛争状態で無くても適用されない訳じゃない…』みたいに答弁してますよね。
今更何を言っているのやら。
本当に法を司る方々ですかね…。

余命応援団
この回答が偽造でなく地検の正式回答だとすれば、狂っているとしか思えません。
法の番人たる存在が法を否定しているとすれば、もう法治国家ではありません。
自衛隊に動いてもらうしかありませんね。
先ずは反日勢力東京地検を殲滅するのが、自衛隊の初仕事かもしれません。
 我々は各自衛隊駐屯所前に於いて東京地検殲滅を訴える「東京地検殲滅デモ」を執り行う必要がありますね。
スローガンは
「法を順守せず売国勢力を擁護する売国地検を殲滅せよ!自衛隊よ立ち上がれ!」
心ある自衛官に立ち上がって貰い、売国地検を先ず血祭りに上げるのが初動と考えます。

余命のおかげ
整理が大変だと思い、遠慮していましたが。。。今回はさすがに我慢できませんでした。(笑)
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
地検の返戻書
バカな私でも、貴殿は。。。の書き出しは、まず変だと思いました。
それと、たくさんの、証拠資料を添付しているのに、証拠を出せかのような、
文章も変だと思いました。
爽涼無量さんの提案の官邸メールは、必要だと思います。
ほんとに、24時間の奮闘、尊敬致します。
どうか。。。倒れないでください。。。

小田原の住人
余命さん、チームのみなさん。お疲れさまです。
 連投申し訳ございません。先ほどのコメントを訂正する内容になるかと思います。先ほど記入した「内部の混乱」などではなく、ある意図を持った対応だと思われます。つまり「そもそも告発などは無かった」という事にしたいあちら側の意図です。告発状の郵送は、内容証明や簡易書留等の相手側が受け取ったという事蹟が残る形でしょうか?
 先ほども少し触れましたが、日本の役所の職員が文書を発送する場合は、必ず上司の決裁を仰ぎ、同文書を保管管理した上でいつ郵送したかがわかるように記録に残します。
 もし、受付の事蹟も残っていない、返信した文書及び郵送した記録もないという状態で、問い合わせたとしても、「そういった記録は残っていないので、回答できない」という返事がくるだけ。
 つまり、最初に記しました「そもそも告発など無かった」ことにできるわけです。的外れなコメントでしたら、申し訳ございません。
どうか、みなさんご自愛ください。

歩兵伍長の子 森本 誠
余命プロジェクトの皆様 お疲れ様です。
対処していると思いますが念の為にメール致します。
地検から送られてきた封筒と文書に担当者の指紋が残って居るかも知れませんので、触る時は手袋をして証拠として丁重に保全して下さい。

.....いやあ気がつかなかったなあ。みんなあきれてぐるぐる回しで見ていたから今回はだめだね。次回から手袋を使おう(笑い)
 ところで、大和会会長から連絡があり、横浜地検は不受理の理由を文書で出すそうだ。ただ、不受理が決定した理由書など郵送で済むのに来てくれという話で、会長も首をかしげている。
 すでに不受理の通告から日がたっており、理由にならぬ理由付けをもっての不受理として、この事案は伏見だけではなく、でれでれ草、悪魔の提唱者等を含んだグループの外患罪告発を準備している。したがって、今更、却下のいいわけなど聞く必要がないので、放置しておけばというのが結論である。
 今回の東京地検問題の展開から、横浜地検が突如として、伏見を起訴なんてことになる方が時間がかかるし、やっかいだ。

1335 東京地検返戻文書の疑問1

27日、久しぶりに全メンバーで合同会議。大和会会長から告発状況の報告があった。
現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、先日、第一次分が返送されてきた。
この返送に添付されてきた書面が凄い。
地検の返戻理由についての文書についてはあまりよくは知らないが、少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。他の事例を見るとそれはみなきちんとしている。
ところが、今回はそれが全くない。どこの誰が扱ったのかが全く不明なワープロ文書である。公的証拠としては全く使えない代物だ。そして一番の問題はその内容である。
大和会では、この文書が異様な形式のため内容よりは、まず真偽の問い合わせをするという。また、前回、横浜地検での不受理の件では、その却下理由の文書さえ出ていない。
これも文書で明示するよう申し入れることとなった。
今回はこの返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテストである。この件は特にコーナーを設けるのでどんどんコメントをお寄せいただきたい。

東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

あるけむ
素人なので、素っ頓狂な内容になるかも知れませんが、テストの解答です。
1.前半部分
>単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当
>する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって
>疎明していただく必要がある
刑事訴訟法には、そのような記述は存在しない。
刑事訴訟法第二百三十九条
>何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
この釈明は、川崎デモの告訴のときにも見たような気がします。
2.後半部分
>外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、
>予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく
「表現の自由」(すべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利。 外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由)は、違法行為を認める事由にはならない。そもそも「表現」の範囲に含まれない行為が告発対象に含まれている。

まかろん
量刑が死刑しかない外患罪だから、慎重になってる…というか、簡単には受理しないという感じですね、まあ当たり前か…
こちらはある意味「拡大解釈」で外患罪を問うていて、向こうは「縮小解釈(あるのかは不明)」でこうこうこういう事例(例えば靖國神社爆破事件がもっと大規模で、日本人無差別テロなら入るみたいなもの)を求めてる感じでしょうか
単に日本領土(竹島)占領ではダメという考えてなんですね…日本の甘っちょろさ(というか朝鮮人にだけめちゃめちゃ甘い思考)が浮き彫りになった感じがしました
「日本人なら何人でも殺そうと思った」朝鮮人がのさばる日本国内ですから、そんな簡単に外患罪は適用しませんね、日本人は何人殺されても司法はへっちゃらなんでしょうから…
回答に何といってよいのか解らず、愚痴になってしまいした
申し訳ありません
外患罪適用には政府が朝鮮を「敵国」認定しないといけないのかもしれませんね…
また再告発、再々告発と大変な作業が続くと思います
どうかお身体には気をつけて、ご自愛くださいませ
ありがとうございます

北山
おはようございます。
返戻理由書について
告発者に「具体的な証拠」を求めるって警察の存在意義を否定してませんかねぇ。というかこれを書いた人は民間人が総連や民団に「具体的な証拠」を求めて押し入ったりしてもOKとか考えてるんでしょうか。
憲法に保障されてる自由とか権利って「公共の福祉に反しない限り」とか制限ありますけど、国家の存立の維持よりも個人の表現の自由の方が優先されるとか言ってるんですかね?そもそも告発状にある様に国会ですでに外患誘致罪の適用と運用についての見解が示されてるのに。
あと、外患誘致罪の告発の処理って外交的、政治的な判断を必要とすると思うんですけど法務大臣の指示を仰がなくて良いんですかね?(笑) (北山)

がん患者
東京地方検察庁特別捜査部を糾弾する。行政上の大問題だ。司のさじ加減でこんな落とし所を試すとは法治国家の国民を愚弄している。左翼の常套句、権力の暴走という言葉を贈る。左翼の手法を参照して、裁判とマスコミを活用すべきなのか。取り敢えず、東京地方検察庁特別捜査部の返信を封筒を含め画像で拡散して欲しい。

他称右翼
東京地検よ、日本人を舐めるなよ。
有事の際は敵に回った地検の諸君は殲滅してもいいんだな(笑)

あわの國
余命様及び大和会のスタッフの皆様、日々の絶え間無い作業ご苦労様です。
東京地検の返送の文書ははっきり言いまして理解できませんでした。
分かるのはそれぞれの単語をその場での狭い範囲で繋ぎ合せている感じで、理解できる事と言いますと受理したく無いというのが伝わる文書だと言うことです。
ふと思ったのですが、日本と他国との紛争状態と判断するのは国の機関としては何処になるのでしょうか?
これを政治判断だと仮定するならば、東京地検は政治に介入した事になります。
以前に尖閣の問題を投稿されていたのはこの東京地検の応対への伏線となっていたのでしょうか?
東京地検が政治判断をしたならば国会で取り上げるべき問題ですよね。

踊る愛国者
法律についてまったくのシロウトなのでもし私だったらすごすごとあきらめてしまうかもしれませんが、外患誘致という重大案件にもかかわらず責任も明らかにせず一括返却というのは、検察官による公訴権の濫用の疑いがあり、この事案も外患予備にあたるのではないかと。

他称右翼
東京地検の異様な返却作法で連中もびびっているのが分かりました。
また明確に東京地検は日本人の敵であることも認識させてもらいました。有事が待ち遠しいです。

バルカン
余命殿 スタッフ殿
ご自愛ください。
告発の経過を、静観してましたが、東京地検まで腐ってますか!
まあ、想定内ですけど。
先ずは、地検の回答者の炙り出し、官邸メール。
官邸メールガンバります。
他に、突く部署がありましたら、ヒントを下さい。
以上 バルカン

KG
これはつまり、
日本国民が外国人にボコボコにされていても、
上級国民は、面倒なので仕事をしたくないという宣言ですか?
朝鮮人には日本人が今も拐われたままですよ。
国土には外国部隊が上陸しているのです。
さらに、後ろめたいので責任を逃れるために責任者を秘匿するという卑怯さ。
ツッコミ所が満載で愉快です。
いつも、同じような仕事をしているのでしょうね。

長期間ペンディングにしてはそれ自体が違法性を問われかねないとして、様子見の為に、一度差戻すという、相手を舐めた返答で時間稼ぎをしています。
けだし、どうやら1ヶ月以内に返事をしなければ、その不作為の責任を問われるというのは 判明しました。
良い果実、腐った果実を手に入れることができました。
後は、これをもとに、ネチネチと相手をいたぶるだけです。
同じような状態が繰り返されれば最高ですね。
公務員としての違法性が増します。
どちらに転んでも、誰かの首にロープが巻かれるのです。

けいちん
「単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要」

何で告発者がそこまでしなければいけないんだ?君たち、職務放棄?

「外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより」

オイオイ、そんな解釈初めて聞いたぞ。
勝手に決めるな!

「予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく」

まだ一度も適用事例がないのに何言ってるの?

「かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要」

告発状読んでないだろ!
いい加減にしろ!!

うさぎもちこ
期末試験答案
3年余組 うさぎもちこ
(問)「1332 東京地検の回答」
(答)日付・文書番号・公印(公印廃止ならその旨の記載)・担当部書の記載なしであり、主文・理由等に項目分けされてもいない。誰かが裁判所を名乗って勝手に文書を作成・送付した可能性あり。更に、裁判所で使われている封筒で送付されてきたとしたら、裁判所内の事情に精通している裁判所関係者が公的物資を用いて非公式な文書を作成した可能性も出てくる。私人が悪戯目的で・又は公人が個人的な理由により公文書を偽造した可能性がある。
公文書偽造として罪に問えるかもしれない(告発文書の参考にしたURL ttp://www.ab.auone-net.jp/~gyouso/e-file-all.html)。決議が取られたときに小坪市議と、Twitterで疑問を呈されたときにカミカゼじゃあの氏と繋がり、既に連携を取られていることとお見受けいたします。参考URLの通り、検察内に自浄作用がない可能性が拭い切れません。公文書偽造疑惑で公安に垂れ込むのも一手かと思われます。(うさぎもちこ)

大和丸
爺様、スタッフの皆様お疲れ様です。
今回の東京地検の返戻のお粗末な内容…何ですかね、これ。まさしく( ゜д゜)…ポカーンですよ。
まず始めに…
>貴殿から送付いただいた書面には…
とありますが、そもそも、こういう類いの法的文書で『貴殿』という書き方はしなかったような気がします。

>「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。

ここでも「告発状」…かっこ付きで、書かれているのも変です。証拠の映像等を送付しているのに具体的な証拠が必要って…理解できない馬鹿ですかね。

>また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。…とありますが、外患〝予備罪〟があるだろうが、馬鹿タレが!しかも、竹島を強奪した時日本人の漁師が44人殺されてる歴史的事実があるだろうが!

おかしい点をもう1つ。普通、幾つもある告発状を1つにまとめて返戻するなんてありえないと思うんですよ。1つ1つ事案ごとに返戻されるのが正式なものだと思います。これを書いたのはかなりの下っぱで法的文書をまともに書いた事がないんじゃないですかね?
もう地検の上にこのお粗末な書面を添えて送ってもいいんじゃないですか。地検自体が外患罪って事で(笑)

爽涼無量
余命様
御多忙中失礼仕り候。
東京地検の回答につきまして、余命様の戦略眼の通り、相手は“打つ手が無い”のがよく解りました。コメントとして以下の官邸メール案を投稿致します。

テーマ:社会常識と日本政府の見解に反抗する東京地方検察庁特別捜査部に強い不信感を抱く
意見・要望
市民団体からの告発状に対し、東京地方検察庁特別捜査部は以下のとおりの回答と共に書面の返戻を行った。
「捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要がある」
完全に狂っている。これでは、“国民は刑法を理解しなければ警察に届け出が出来ない”という社会になる。
“刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定”するのは捜査機関の職務である。これを一般国民にしろ、又は、その職権を与える、と言う意味に解すれば良いのか、常軌を逸している。
「外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく」
平成25年5月29日
第183回国会衆議院 法務委員会 第15号
稲田政府参考人(法務省刑事局長)より抜粋
「外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されている」
「更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要」
韓国軍の竹島防衛演習及び
2013年12月17日国家戦略保障会議「竹島に関する領有権問題は「紛争」である」。
以上のように、社会常識と日本政府の見解に反抗する東京地方検察庁特別捜査部に対し、国民は強い不信感を抱いている。健全な日本社会を守る為、早急な対処を強く求める。

文字数超、何卒ご容赦下さい。
御時間を御費し被下忝く存じ申候。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
告発について
竹島、尖閣諸島が武力行使でなければ人が死なないとダメなのでしょうね。

OT
「1332 東京地検の回答」を読み、怒りに燃えた。

検察よ、国民のすべてを敵に回すつもりか!
国民主権とは何か!
公僕とは何か!
検察が何のために、誰のために存在しているのか、考えたことがあるのか!
国家存亡に関わる外患罪の告発を、「単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要がある・・。」などと寝ぼけたいいぐさですっとぼけるやり方が通用するとでも思っているのか!
自分たちだけは特別で、どこからも攻撃されない安全地帯にいると思ったら大間違いだ!
地球上のすべての物体に対して重力が働くように、すべての者に法の支配が及ぶ、それが法治主義というものだ!

「法に則り、因果関係の証明」をするのがお前たちの仕事じゃあないか!
国民をなめるのもいい加減にしろ!

1334 管元総理献金問題

山ほととぎす
菅直人元内閣総理大臣の告発資料
 資料1 菅直人元首相への通名を使用する在日韓国人からの違法献金についての、朝日新聞の記事
 資料2 菅直人元首相が政治献金をした人を韓国籍と認めて返金したことについての朝日新聞の記事
 資料3 <河本さんというお名前でした。> 平成23年6月3日 第177回国会 参議院予算委員会議事録第18号 西田昌司議員の菅総理への質疑と応答(十五頁~十六頁抜粋)
 資料4 平成23年6月3日 第177回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の菅総理への質疑と応答の動画
 資料5 菅直人元首相の資金管理団体「草志会」の政治資金規正法による収支報告書(平成18年分 平成19年2月22日報告) <平成19年9月14日 金曜日 官報 (号外第214号) 172頁>
 資料6 菅直人元首相の資金管理団体「草志会」の政治資金規正法による収支報告書(平成21年分 平成22年5月28日報告) <平成22年11月30日 火曜日 官報 (号外第251号) 168頁>

資料1 菅直人元首相への通名を使用する在日韓国人からの違法献金についての、朝日新聞の記事
■菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分 
 菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
 外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
魚拓
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html

資料2 菅直人元首相が政治献金をした人を韓国籍と認めて返金したことについての朝日新聞の記事
■菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
2011年4月8日3時2分
 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。
 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。
 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。
 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。
 外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。
魚拓
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html

資料3 <河本さんというお名前でした。> 平成23年6月3日 第177回国会 参議院予算委員会議事録第18号 西田昌司議員の菅総理への質疑と応答(十五頁~十六頁抜粋)
〇西田昌司君 質問に入ります。
 まず私が質問するのは、地震発災前ですね、三月四日、私が予算委員会で質問しました。それは、前原大臣や、今日出てきておられますけれども、野田大臣、蓮舫大臣の政治資金の問題について質問したわけですが、特に前原大臣の問題で大きな問題がありましたね。その中で前原大臣は辞任されました。
総理、前原大臣はどういう理由で辞任されたんですか。
〇内閣総理大臣(菅直人君) 前原大臣に、たしか西田委員だったと記憶をしておりますが、外国籍の方の献金の問題を指摘され、その後、前原大臣として細かい表現は忘れましたけれども、その問題の言わば責任を取る形で辞任されたと承知をしております。
〇西田昌司君 外国人からの献金の問題で前原大臣が辞任をされたと、それを了としたわけです、あなたは、承知したわけですね。
 そのときに、じゃ菅総理、あなたも外国人から献金がありましたね。あなたも辞任すべきじゃないですか。
〇内閣総理大臣(菅直人君) 私について、ちょうど三月十一日にそういう指摘を受け、またその前の日でしたが、ある週刊誌等からの取材がありましたので、私自身、事実関係を調べました。まだ三月十一日の時点では事実関係が判明しておりませんでしたので、そこで分かる範囲のことを申し上げ、その後、弁護士の方にお願いをして調査をしていただきました。最終的に指摘の御本人に弁護士が直接お会いをして、その国籍の言わば証明する公的文書も拝見した上で外国籍であるとのことが分かりましたので、それまでいただいていた献金は全て返還をいたしました。
 私はその方が、これは三月十一日の質疑でも申し上げましたが、外国籍の方だということは全く承知をいたしておりませんでした。
(中略)
〇西田昌司君 今のこの答弁、先ほどのSPEEDIと同じなんですよ。SPEEDIには出ていたのに、わたしは知りませんでした、だから免責なんです。あなたの今の話も同じなんです。もらったんですよ。もらっていたんですよ。ところが、外国人と知らなかったからいいんですと。
 ところが、そんな話が通用しますか。総理、あなたはその、Kさんと言っておきましょう、その方と非常に親しいじゃあないですか。何度も食事をしたり高級しゃぶしゃぶ店でお酒を飲んだり、いろんな話されているんでしょう。Kさんと名刺交換をされたことないですか。Kさんと名刺交換をされたことないんですか。
〇内閣総理大臣(菅直人君) 前の質疑のときにも申し上げましたが、私がその方と知り合ったのは、私の比較的若い友人が結婚をするというときに私が仲人を務めた方がおおりまして、その人の中学、高校の同級生、同窓生ということで、ある段階で御紹介をいただきました。そして、一緒に三人で食事をしたこともありますし、また、その方の船で釣りに行ったこともあります。
 個別に名刺交換をしたしないということははっきりとは覚えておりませんが、したこともあるかもしれません。
〇西田昌司君 いや、総理、時間がないんですから、聞いたことにそれだけ答えていただければいいんです。
 名刺交換をされたかどうか覚えていないんですね。それじゃ、お名前、何と言うんですか。お名前、フルネームで御存じですか。――総理、どうなっているんですか。(発言する者あり)
〇内閣総理大臣(菅直人君) 私が紹介された方の名前、日本の通称名になるかもしれませんが、承知しております。
〇西田昌司君 そのお名前、下のお名前をおっしゃってくださいよ。どう言うんですか。
〇内閣総理大臣(菅直人君) 名字は覚えておりますが、もし必要ならフルネームで、今すぐ下の名前の記憶は、今すぐはありません。必要なら取り寄せます。
〇西田昌司君 じゃ、次の質問をします。
 資料を見てください。資料のこれ、全州大私習ノリ日本大会というのがあるんですね。これ韓国語でどう発音するのかちょっと私分かりませんが、これは外務省後援でこういうものがされたんです。
 ここを菅総理、よく見てくださいね。あなたの知っている方の名前が、この後援者のところですけれども、下から四番目ですが、ございますね。この方ですね。あなたに献金された方はこの方ですね。
〇内閣総理大臣(菅直人君) 私が知っている方の名前とは少なくとも名字は違います。
〇西田昌司君 ここで言っている、じゃ名前出しますよ、河本さんです。河本さんじゃないんですか。
〇内閣総理大臣(菅直人君) ちょっとページを間違えまして、失礼しました。
この一ページ目の河本さんというお名前でした。
〇西田昌司君 その方ですね。
〇内閣総理大臣(菅直人君) そういうお名前でした。
〇西田昌司君 この方ですねと言うことを確認しているんですよ。同じお名前ですね。
〇内閣総理大臣(菅直人君) ですから、名前は河本というこのお名前です。
〇西田昌司君 総理、この期に及んで本当にもう情けないですよ。この方なんです。
(以下略)
魚拓
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0014/17706030014018.pdf

資料4 平成23年6月3日 第177回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の菅総理への質疑と応答の動画

(YouTube 2011.06.03 西田昌司カス直人2/4)

資料5 菅直人元首相の資金管理団体「草志会」の政治資金規正法による収支報告書(平成18年分 平成19年2月22日報告) <平成19年9月14日 金曜日 官報 (号外第214号) 17
草志会
資金管理団体の届出をした者の氏名   菅 直人
資金管理団体の届出に係わる公職の種類 衆議院議員
報告年月日 19. 2.22
1 収入総額 38,042,381
前年繰越額 16,886,932
本年収入額 21,155,449
2 支出総額 28,005,513
3 本年収入の内訳
寄附 19,686,940
個人分 10,446,940
政治団体分 9,240,000
機関紙誌の発行その他の事業による収入 1,468,000
定例会懇親会 1,468,000
その他の収入 509
一件十万円未満のもの 509
4 支出の内訳
経常経費 4,733,619
光熱水費 117,395
備品・消耗品費 414,486
事務所費 4,201,738
政治活動費 23,271,894
組織活動費 2,193,821
機関紙誌の発行その他の事業費 633,897
宣伝事業費 20,000
その他の事業費 613,897
調査研究費 214,176
寄附・交付金 20,230,000
5 寄附の内訳
(個人分)
吉田  稔 200,000国立市
宮坂伊兵衛150,000中野区
綾部祥一郎 190,000横浜市                  
橋元 雅司 60,000品川区                     
安江 政和 60,000国立市                     
湯川 和彦 60,000東大和市
山元 由旭 60,000文京区
滝本 加代 60,000吹田市
島田  孝 60,000足立区
西山 利巳 100,000小金井市
北村 雍一 100,000池田市
菅  規矩  60,000岡山県建部町
斉藤  忠 60,000三鷹市
河本 善鎬 1,000,000横浜市
荻野 博司 100,000川越市
中野 浩二 100,000小金井市
山本 哲也 730,000渋谷区
年間五万円以下のもの 7,296,940
(政治団体分)
民主党         9,200,000千代田区
年間五万円以下のもの  200,000
6 資産等の内訳
(敷金)
㈱神戸製鋼所不動産カンパニー 2,797,200  17.5.31
魚拓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047144.pdf#search=’http%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000047144.pdpage%3D93‘

資料6 菅直人元首相の資金管理団体「草志会」の政治資金規正法による収支報告書(平成21年分 平成22年5月28日報告) <平成22年11月30日 火曜日 官報 (号外第251号) 168頁>   
草志会
資金管理団体の届出をした者の氏名        菅 直人
資金管理団体の届出に係わる公職の種類      衆議院議員
公職の種類
国会議員関係支持団体の区分           法第十九条の七第一項第一号及び第二号
公職の候補者の氏名(第一号)          菅 直人
公職の候補者に関る公職の種類(第一号)     衆議院議員
公職の候補者の氏名(第二号)          菅 直人
公職の候補者に関る公職の種類(第二号)     衆議院議員
報告年月日 22. 5.28
1 収入総額                  金額数字の記載は略、以下同
前年繰越額
本年収入額
2 支出総額
3 本年収入の内訳
寄付
個人分
政治団体分
機関紙誌の発行その他の事業による収入
菅直人政経セミナー朝食会
菅直人国政報告朝食会
その他の収入
一件十万円未満のもの
4 支出の内訳
経常経費
光熱水費
備品・消耗品費
事務所費
政治活動費
組織活動費
機関紙誌の発行その他の事業費
政治資金パーティー開催事業費
宣伝事業費
その他の事業費
調査研究費
寄附・交付金
5 寄附の内訳
(個人分)
綾部祥一郎 180,000横浜市
(中略)
里見  治                  100,000板橋区
菅  直人                  8,000,000 武蔵野市
年間五万円以下のも             10,143,037
(政治団体分)
民主党                    3,000,000千代田区
民主党石川県総支部連合会           600,600金沢市部連合会
年間五万円以下のもの 30,000
6 資産等の内訳
(敷金)
㈱神戸製鋼所不動産カンパニー 2,797,200 17.5.31
魚拓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000094900.pdf#page=92

〇政治資金規正法では、年間五万円を超える寄附については、寄附者の氏名等を報告することになっている。
〇平成21年の河本善鎬(神奈川県横浜市中区本牧和2-22・会社員)の寄附金額は、1年間で4万円となっている。

収支報告書
(7)寄附の内訳 寄附者の区分  ① 個人
寄附者の氏名 金  額 年 月 日 住所(又は所在地) 職 業
河本善鎬 20000 21 3 17 横浜市中区本牧和田2-22 会社役員
〃 10000 〃 8 12 〃 〃
〃 10000 〃 11 19      〃 〃
(計) (40000)

1333 前原誠司献金問題

 告発資料に関しては、そのまま告発できるレベルまで完成しているものがある。
前々回、ご案内しているように。告発事実をブログで報告する必要性はない。諸般の情勢を考えて考慮、選択するのも戦術だろう。あえて手の内を見せることもないだろう。
 今回は前原元外相、次回は管元総理の告発資料を掲載するが、いずれもブログでは被告発人情報を伏せている部分があることをご承知おき願いたい。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
毎日ご活躍いただいており、衷心より御礼を申し上げます。

前原誠司元外務大臣の外患誘致罪告発の資料を作成したので、ご覧ください。
■資料1 前原外相が外国人からの献金を受領したことについての朝日新聞の記事
■資料2 平成23年3月4日 第177回国会 参議院予算委員会議事録第2号 西田昌司議員の前原外務大臣への質疑と応答(三十六頁 抜粋)
■資料3 平成23年3月4日 第177回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の前原外務大臣への質疑と応答の動画
魚拓

■資料4 2ちゃんねるが献金側の「木村順子(チャン・オクプン)氏にインタビューした記事
■ 被告発人前原誠司・ 献金側被告発人木村順子の住所等

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■資料1 前原外相が外国人からの献金を受領したことについての朝日新聞の記事

前原外相に進退論 外国人から献金受領 4年で20万円 朝日新聞
2011年3月5日3時20分
 前原誠司外相は4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じており、献金を受けた経緯や前原氏側の認識次第では同法違反の罰則にも問われかねない。 
 自民、公明両党は外相辞任を要求し、民主党内からも辞任論が出はじめた。進退問題に発展する可能性もある。
 前原氏は党内で自らのグループを率いながら民主党政権の要職を務めてきた。「ポスト菅」候補の一人でもある。外相辞任の事態となれば、菅直人首相の政権運営がさらに追い込まれることは必至だ。
 4日の参院予算委で、自民党の西田昌司氏が献金の事実関係を質問したのに対し、前原氏は「中学2年生の時に(京都市の)山科に引っ越した。(献金者は)近くで焼き肉屋の経営をする在日(韓国人)の方だ。返金し、(政治資金)収支報告書を訂正したい」と認めた。
 予算委終了後、前原氏は首相官邸で首相と会談し、献金の経緯を説明。その後、外務省で記者会見を開き、「大変申し訳なく思っている。全体をしっかり調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。
 京都市内にある前原氏の政治団体の報告書には、2005年以降、この女性から4年間で毎年5万円ずつ計20万円の献金を受けたことが記載されている。前原氏は会見で「献金をいただいているという認識はなかった」とした。
 この女性は朝日新聞の取材に「前原さんの家庭は貧しく、苦労して議員になったので応援したかった。在日の献金がダメだとは知らず迷惑をかけた。私が日本国籍を得ていると思ったのではないか」と話した。
 自民党の谷垣禎一総裁が外相の責任論について「場合によってはそういうことが必要かもしれない」と指摘。公明党の山口那津男代表は「裏付け事実がはっきりすれば出処進退、自浄作用が問われる。外相としての責任は重い。首相の任命責任も問われる」と批判している。野党側は前原氏が辞任しない場合、参院に外相問責決議案の提出も検討している。
 政権側でも進退の取りざたを始めた。参院民主党の幹部が「故意ならば議員辞職に値するが、故意でなくとも大臣は辞めざるを得ないのではないか」と指摘。菅首相は同日夜、記者団に「全体像が必ずしもはっきりしていないので、まずはきちんと調べて、説明することになる」とだけ語った。
魚拓
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103040482.html

■資料2 平成23年3月4日 第177回国会 参議院予算委員会議事録第2号 西田昌司議員の前原外務大臣への質疑と応答(三十六頁 抜粋)

〇西田昌司君 私は、先日から報道されています前原大臣、そして野田大臣、蓮舫大臣の政治資金のこの問題についてまずお尋ねしたいと思います。
(中略)
〇西田昌司君 そこで前原大臣にもう一つお聞きしたいんです。もう一つ、これは前原大臣の後援会連合会の収支報告なんです。この話で聞くんですが、今日実は私は本当は皆さん方に写真を提示しようと思っていたんです。写真があるんですけれども、これ民主党の理事の方から拒否されたんで見せられないんですけれども。
 なぜかというと、要は、ある方が私に教えていただいて、前原大臣の非常に熱心な支援者の方がおられまして、京都市内に。そこで、前原さんと、大臣と一緒に大臣室で写真を撮っておられて、それを大変大事に額に入れて飾っておられるんですよ。この方は山科で飲食店を経営されている方ですけれども、写真を撮られた、それに御記憶ありますよね。
〇国務大臣(前原誠司君) ございます。
〇西田昌司君 それはどういう形のお知り合いの方なんですか。
〇国務大臣(前原誠司君)私が中学二年のときに山科に引っ越ししまして、その団地のそばに焼き肉屋を経営されている方だと思います。
〇西田昌司君 それで、中学以来ずっと親しくお付き合いされているんでしょうけれども、どういうお付き合いされているんですか。
〇国務大臣(前原誠司君) 大変政治の世界に出る前からも親しくしていただきましたし、特に私が政治の世界に出るようになってからは一生懸命に応援をしていただいております。
〇西田昌司君 応援されているということなんですね。
ちなみに、その方は日本国籍はお持ちなんでしょうか。
〇国務大臣(前原誠司君) 在日の方であります。
〇西田昌司君 在日の方で、在日の方の場合にはいろんな選挙運動をしてはいけないとかお金もらったらいけないとかあるんですけれども、そういうことはされていませんか。
〇国務大臣(前原誠司君) 委員が今日資料で出されておりますことを私も昨日ある方から聞きまして、献金を受けておりました。これについては、返金をして収支報告書を訂正をさせていただきたいと思います。
〇西田昌司君 今大臣から、指摘する前に言われたんですけれども、献金を受けておられたんですね。幾ら受けておられるんですか。
〇国務大臣(前原誠司君) 委員が指摘をされたものについては五万だと聞いておりますし、私が昨日事務所から聞いた金額も同じ金額を聞いております。 
〇西田昌司君 全然それ調べていないんじゃないですか。この方から少なくとも、私が調べただけでも過去四年間の間で五万ずつですから、二十万円あります。あと分かりません。全然調べてないんじゃないですか。あなた。
〇国務大臣(前原誠司君) 私も昨日事務所の人間からそれを聞いたところでありますので、全体像を調べてしっかりと対応させていただきたいと思います。
〇西田昌司君 それで、今軽く返還するというようなことをおっしゃっているんですけれども、まず事務方に聞きますが、これは返還するとかで済まない問題ですよ。外国人からに対する寄附の禁止規定がありますが、説明してください。
〇政府参考人(田口尚文君) 一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、何人も外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされており、故意にこの規定に違反して寄附を受けた者については罰則の定めがございます。
 なお、一般論として申し上げますと、故意がなければ罰則の対象とはなりません。
〇西田昌司君 今お話にありましたように、そして、もう一度聞きましょう、この禁止の規定に引っかかったら公民権停止になるんでしょう。そこまではっきり言ってくださいよ。
〇政府参考人(田口尚文君) この刑に処せられた場合におきましては公民権停止の対象となります。
〇西田昌司君 つまり、外国人からあなたは継続してもらっておられるんですよ。そして、ずっと応援してもらったと言っているんですよ。それは完全な今禁止規定に引っかかって、その場合には罪が確定したら公民権停止、つまり、あなたは大臣どころか国会議員の資格がないということですよ。
 分かっているんですか。どう思っているんですか、あなたは。責任取って辞職すべきじゃないですか。
〇国務大臣(前原誠司君) 全体像を把握してからお答えをした方がいいと思います。(発言する者あり)
(以下略)
魚拓
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0014/17703040014002.pdf

■資料3 平成23年3月4日 第177回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の前原外務大臣への質疑と応答の動画
魚拓

■資料4 2ちゃんねるが献金側の「木村順子(チャン・オクプン)氏にインタビューした記事
2ちゃんねる
京都市山科区 焼肉じゅん part1
1 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/03/06(日) 15:21:43.43 ID:jj008N9U
京都刑務所の隣にある知る人ぞ知る幻の名店「じゅん」について語りましょう
30 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:10:10.53 ID:BUxTUipB
韓国】前原誠司前外相と、元秘書で京都市議の中野洋一に違法献金をした在日韓国人女性にインタビュー
『息子のような前原、出世した後も幼い時に助けたことを忘れないで。』
在日同胞チャン・オクプン氏と前原前日本外相
2011年4月10日
韓国 中央日報社系系列紙 sunday.joins.com 中央SUNDAY FOCUS 第213号
京都=イェ・ヨンジュン記者
http://sunday.joins.com/article/view.asp?aid=21310
※日本語機械訳意訳
写真
http://sunday.joins.com/_data/photo/2011/04/10014804.jpg
日本の次期総理候補として嘱望されていた、前原前外相を失墜させた問題の写真。
前原は国土交通大臣時代、
普段から母親のように慕っていたチャン・オクプン氏を長官室に招待し、一緒に記念撮影を行った。
これを、野党の自民党が、この写真をはじめ、外国人であるチャン氏が前原に政治献金をした事実を暴露した。

31 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:10:35.24 ID:BUxTUipB
東日本大地震が起きる直前、日本の政界を揺るがした事件があった。
所謂、「外国人政治献金事件」だ。
 人材難に苦しむ日本の政界において、数少ない次期総理候補として嘱望されてきた、前原誠司外相が、在日韓国人から25万円(約340万ウォン)を受け取ったという理由で、先月7日に外相の座を退いたのだ。
 日本の国内法上、政治家が外国籍者から政治献金を受け取ることは禁止されている。
また、菅直人首相も同じ疑惑が明らかになり、出処進退選択の岐路に追い込まれたが、
直後に発生した大地震で問題が先延ばしされた状態だ。
前原辞任の契機となった、献金の当事者である、在日同胞のチャン・オクプン氏(72)は、
『日本人と同じ義務を果たしているにもかかわらず、権利を享受することができないのは、在日同胞に対する差別だ。』と強調した。
 慶北(キョンブク)醴泉(イェチョン)出身で、5才の時に、両親の懐に抱かれて日本に渡って行った後、現在の京都郊外の山科で、38年間に亘ってプルコギ店(焼肉屋)を運営しているチャン氏にお会いして、事件の経緯と思いを詳細に聞いた。
32 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:11:08.17 ID:BUxTUipB
前原前外相を知ることになった契機は?
『前原が私たちの店の近所に引っ越して来て、客として初めて尋ねてきたのが中学2年生の頃。 それから常連客になり、家族たちとも親しくなった。
 私の次男とは学校は違ったが年齢が同じで、自然に私を「おかあさん」と呼んだ。
幼い時に父親と死別し苦労していたので、私はお金も取らずにプルコギを腹いっぱいに食べさせたりもした。
その後、京都大学と松下政経塾を経て政治家として出世した後にも、私を忘れることなく訪ねてきた。
 次男の結婚式の時や、舅姑の葬式でも最後まで席を守ったのが前原だ。』
政治献金をすることになった経緯は?
『息子のように接した人が、地方議員を経て国会議員にまでなったのに、私がどうして後援しないでいられるのか。
 送金の口座番号が書かれたパンフレットを見て、年に5万円程度ほど送った。』
33 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:11:29.29 ID:BUxTUipB
外国籍の人が献金をすれば、法に抵触するという事実を知らなかったのか?
『知らなかった。知っていたら、誰にもわからないようにそのままポケットに突っ込んでいた。なぜ記録に残るようなことをするのか。私はそのように、根拠を残しながらお金を送ることが法を守るということだと思っていた。』
献金をする時、名義は韓国式の実名でしたか?それとも日本式の名前でしたか?
『木村順子という日本式の名前でした。』
 在日同胞たちは、通常二種類の名前を書く。
韓国式の「実名」以外に、「通名」と呼ばれる日本式の名前を併用する。
官公庁や学校などの書類にも、通名の記載欄がある。
あえて国籍を明らかにせずに通名を使えば、在日であるかどうかがわからず、差別を避ける手段でもある。
通名で献金すれば、これを受け取る政治家は、法を犯すと知らずに違法行為をすることになる。
これは、日本の政治資金関連の法律の盲点でもある。
34 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:12:15.93 ID:dCTYIxXS
 日本式の名前を書いただけなのに、どうやって自民党の国会議員が知ったのだろうか?
『(前原と一緒に撮った写真を取り出して見せて)それはこの写真のせいだ。
2009年、民主党の政権下、国土交通相に就任した後、実母とともに私を東京の長官室に招いた。
その時に撮った記念写真を額縁に入れて店に飾っていたのを、誰かが怪訝に思い、自民党に情報提供をしたと思う。
それは、私の店にある調理士免許証には、チャン・オクプンという実名と共に、本籍が韓国だと記されているから。
 外国人の料理屋の店主が、長官室に招かれて行ったという結論が出たのではないか?
これを見て、税理士出身の自民党の西田昌司議員が、前原の政治献金のすべての記録を暴いた。』
35 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:12:50.50 ID:dCTYIxXS
これが問題になった事実を知って、どう思ったか?
『先ず、このような法律の条項自体が、在日同胞に対する差別だと思う。
他の外国人は分からないが、在日同胞は特殊な事情があるのではないのか。
 私はここで、38年に亘って商売をし続け、きちんと税金を収め、日本国民と同じように、すべての義務を果たしてきた。
 それが、日本人が出したお金は何の問題もなく、在日同胞は出してはいけないという。
しかも、法に抵触することも知らない上での行為を問題にし、長官職の辞退にまで追い詰めるようなことは酷ではないのか?
 国籍と何の関係もなく、前原を実の息子のように接してきた人間関係まで断ち切るのか?あまりにも情がないと、自民党の本部にまで電話をかけて抗議をした。
ちゃんと調べれば自民党も同じだろう。
 京都出身の国会議員の中で、在日同胞のお金を受け取らなかった人が、果たしているだろうか。』
36 : 名無しさん@お腹いっぱい。
2011/06/18(土) 19:13:22.60 ID:Pw/u02sw
チャン氏の話を確認するため、民団関係者に問い合わせてみた。
すると、『京都だけでなく、日本全国の国会議員で、在日同胞の世話にならなかった人はいないだろう。』とのこと。
 それだけ日本社会に根をおろし、日本人たちと融和して生きているという話であった。
それにもかかわらず、在日同胞たちには政治的意思を表す道が閉ざされている。
 在日同胞によって、大多数の永住外国人に対し、地方選挙の参政権を付与しなければならない、という議論が10年以上も続いているが、実現は相変らず遥か彼方のこととして残っている。
 チャン氏の店を後にしながら、失礼を承知で最後に尋ねた。返答は予想通りだった。
 もし日本国籍だったらならば、何の問題にもならなかったはずであるが、もしかして帰化していないことを後悔しているのではないか?
『何をとんでもないことを…。息子や孫たちが、この先どんな選択をするかは分からないが、私が生きている間には絶対帰化などしない。私たちの家族のルーツは韓国にあり、血縁も韓国に住んでいるというのに…。』
魚拓
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/kbbq/1299392503/l50

1332 東京地検の回答

千葉の岩谷
余命翁様 スタッフの皆様
連日のご活躍に敬意を表します。
今回の『野田元首相の献金事件』について懸念します。
在日とは知らずに献金を受けた場合も告発され、且つ有罪になるとしたら、『愛国議員が嵌められる』事態が起こり得るのではないでしょうか?
救済策は有るのでしょうか?
遺漏は無い。とは思いつつ心配になり投稿します。
お目汚し、申し訳ありません。

.....それは在日や反日勢力、民進党の理屈だよ。そもそも自民党の金権体質が問題となって、民主党政権が誕生している。自民党が清廉な政党とは余命も思っていない。安倍政権は支持するが自民党を支持しているわけではない。
もし、ご指摘の問題が生じた場合は裁判の中ではっきりすればいいことだ。献金問題が外患誘致罪で告発されるケースは政治資金規正法では規制されない外国人献金側を意識している。
前原のケースも野田のケースも、背景に在日特権を擁護、さらに在日参政権推進という背景がある。国民が献金側である在日だけが罪に問われ、献金受領側はセーフとなれば納得するかどうかはわからない。
政治資金規正法だけで対応するならば、時効もあれば一事不再理で逃げ切ることも可能だろう。ただそうなった場合には在日朝鮮人の連中が許さないだろう。
なぜなら、起訴される事態とは、外患罪が適用される事態であることを検察が認めたということであるから、大量に告発事案が発生する。とりあえず70年間、そういうことがないように彼らは防御を固めてきた。彼らは検察が簡単に受理、起訴なんてことはあり得ないと思っている。それが起訴され、それも献金した在日側だけ有罪となれば確実に発狂するだろう。
過去も今も、これからも、余命が扱う事案は既成、既存である。外患誘致罪の告発もその積み重ねの上で成り立っている。この事実を否定し、告発をもみ消そうという作業は、国民が目覚め始めている現況では不可能に近い。
4年間の集大成が、いよいよ検察のレベルにまで迫ってきた。
今回はそれに関して大和会からのお知らせがある。

27日、久しぶりに全メンバーで合同会議。大和会会長から告発状況の報告があった。
現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、先日、第一次分が返送されてきた。
この返送に添付されてきた書面が凄い。
地検の返戻理由についての文書についてはあまりよくは知らないが、少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。他の事例を見るとそれはみなきちんとしている。
ところが、今回はそれが全くない。どこの誰が扱ったのかが全く不明なワープロ文書である。公的証拠としては全く使えない代物だ。そして一番の問題はその内容である。
大和会では、この文書が異様な形式のため内容よりは、まず真偽の問い合わせをするという。また、前回、横浜地検での不受理の件では、その却下理由の文書さえ出ていない。
これも文書で明示するよう申し入れることとなった。
今回はこの返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテストである。この件は特にコーナーを設けるのでどんどんコメントをお寄せいただきたい。

東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

なお2日ばかり空いたら、未処理コメントが300を超えている。かなり乱暴な処理になると思うがご了承願いたい。
今後も議会や組織の告発が当分続くが、今回のような返送が予想される。ただ事実関係しか扱っていないので、告発事案の存在を否定することができない。つまり手続き問題を理由とする返送となると、告発そのものは活きているのである。
告発を続ける理由はそこにある。その線引きは、本格的に有事になった場合に、彼らが日本人として行動できるかどうかという点である。それに引っかかるものは対象にせざるを得ない。
それにしてもメディアの諸君は外患誘致罪=死刑なんて告発されているのにのんきだなあ。きっと信念を持って命がけで反日しているんだろう。立派なものだ。頭が下がる。
今回はとりあえずここまで。

1331 野田元首相の献金事件

 昨日、拉致問題や慰安婦問題、竹島問題等の教科書への記載が変更している教育委員会については、情報が入り次第、調査、告発する旨を記述した。
 現在告発準備中のものは異常裁判官、しばき隊、伏見事案、管元総理、前原元外相、沖縄県議会、朝鮮人学校補助金要求組織追加分、ヘイト関連教育委員会、新潟県知事、東京都区長生活保護費支給事案、それに9月10日発売、余命三年時事日記外患誘致罪に掲載されている国会議員を含め約70人の旧民主党議員、そして今回のテーマ野田元首相の献金問題である。
 政治資金規正法には時効があり、また献金側には罰則規定はないが、外患誘致罪は時効がなく、献金側も対象となる。事実関係の明らかなものから順次、告発していく予定であるが、どうも、この告発状況を彼らは余命サイトでチェックしているらしい。そういう情報が入っているので、このあとの追加告発と告発済みの件はしばらく伏せておくことにしたい。
 いずれタイミングを見て一気に公開することになるが、それは官邸メール、入管通報と連動させる予定である。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
連日のご活躍を有難うございます。一歩一歩、力を合わせて進めていきましょう。
野田佳彦元内閣総理大臣、献金者平山鎬、献金者金光容徳の外患誘致罪告発の資料を作成したので、ご覧ください。
資料1 野田首相が在日外国人から献金を受けていたとの朝日新聞の報道
資料2 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 議事録第3号 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答
資料3 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答 国会中継動画
資料4 野田首相に献金をした人とその献金の額
被告発人(3人)の氏名等

資料1 野田首相が在日外国人から献金を受けていたとの朝日新聞の報道
朝日新聞DIGITAL
野田首相にも在日外国人献金
2011年9月3日22時8分
 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が2001〜03年、千葉県船橋市に住む在日外国人から計約16万円の個人献金を受けていたことがわかった。これ以前にも、同県松戸市の在日外国人男性から約15万円の献金を受けた可能性があることも判明した。
 野田氏の事務所は3日、「本人も事務所も全く知らなかった。政治資金について問題がないか調査する」とコメント。調査結果が出れば、公表するという。
 政治資金収支報告書によると、船橋市の在日韓国人の会社役員男性は01〜03年に計15万8千円を献金していた。男性は取材に、自らが韓国籍で、野田氏に献金していたことを認めたうえで、「当時は外国人献金が違法と知らず、野田氏側も自分が外国籍とは知らなかったはず」と話している。
 松戸市の会社役員男性は1998〜99年ごろ、計約15万円を野田氏側に支払ったという。男性は「献金という認識はなかった。野田さんは私が韓国人とは知らない」と話している。
 外国人による献金は政治資金規正法で禁じられている。公訴時効は3年で、すでに過ぎている。
 在日外国人の献金問題では、今年3月に前原誠司・元外相の政治団体が05〜08年と10年に計25万円を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。05〜10年にも1法人3人から計34万円あったことを明らかにした。菅直人前首相の資金管理団体も06、09年に計104万円の献金を受けていた。前原、菅両氏は全額を返金したという。
魚拓
http://archive.is/ZHRrP

資料2 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 議事録第3号 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答

○西田昌司君 それで、次に行きます。
 野田総理、野田総理の外国人献金の問題ですよ。野田総理の外国人献金が報道されましたね。事実関係、教えてください。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 先般の本会議における谷垣総裁への中での御答弁にも申し上げましたけれども、調査の結果、私の資金管理団体において過去に寄附をいただいていた方二名が外国籍であった事実が判明し、今月二十六日に全額返金をいたしました。
 なお、一名の方は平成十八年を最後に七年間で合計二十六万一千円、もう一名の方からは平成十五年を最後に、間は飛びますけれども、三年で合計二十一万円の寄附でございました。この寄附は日本人名での寄附でもあり、団体の会計担当者も外国籍の方とは知らず、気が付きませんでした。
 私自身もお二人が外国籍であることは全く存じ上げませんでした。また、お二人から寄附をいただいたこと自体、私自身、認識をしていませんでした。大変申し訳なく思っております。御心配と御迷惑をお掛けしたことに深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
○西田昌司君 このお二人の方との面識はどうなんですか。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 面識はございます。お一人の方は、私が浪人中、地域の訪問活動をやっているときに声を掛けていただいて、飲食店を経営をされていて、一回そこのお店に行ったことがあります。それから……
○西田昌司君 その人の名前は何というんですか。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 個人名でございますので。それは船橋に住んでいる方の方です。もう一人は、松戸に住んでいらっしゃる方は、地域の奉仕活動、ボランティア活動で御一緒させていただいて、一緒に地域のために汗をかいている、そういう中で、個人的に親しくではありませんが、そういういわゆる一種のサークルの中で御一緒していたことがあるということであります。
(以下略)
魚拓
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0014/17911150014003a.html

資料3 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答 国会中継動画
48分37秒の動画のうち、最初から33分47秒のところから35分36秒のところまで。
魚拓

資料4 野田首相に献金をした人とその献金の額
平山鎬(船橋市) 2000〜2006年 合計261,000円
金光容徳(松戸市)1998~2003年 合計210,000円

被告発人
氏名 野田佳彦
住所1 〒274-0077 千葉県船橋市薬円台6-6-8-202
職業 元内閣総理大臣
電話 047-496-1110
住所2 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
電話 03-3508-7141
FAX 03-3508-3441

献金側
被告発人
氏名 平山鎬(又は平山鐘声、又は平山鐘聲 申鐘聲)
住所 〒273-0005 千葉県船橋市本町5丁目4-1
電話 047-424-2351
拠点所在地 〒273-0005 千葉県船橋市本町5丁目4-1
〒273-0005 千葉県船橋市本町5丁目17-10-202号
会社名 株式会社シンワ日商(不動産業)常務取締役
電話 047-424-2351
FAX 047-422-0399
https://www.chiba-takken.or.jp/shop/1-8288

被告発人
氏名 金光容徳(かねみつようとく)
拠点所在地 〒271-0047 千葉県松戸市西馬橋幸町15
会社名 早稲田ハウス株式会社
職業 代表取締役社長
電話 047-348-0021
FAX 047-345-7668

オムライス(カガワケン)
1、教育委員外患罪リスト
(平成28年4月1日現在)香川県教育委員
藤村育雄(ふじむらいくお)
本田展稔(ほんだのぶとし)
好井明子(よしいあきこ)
小坂真智子(こさかまちこ)
平野美紀(ひらのみき)
(教育長)西原義一(にしはらよしかず)

2、1330 11/25アラカルト4(再掲載)
香川県議会の議事録を「外国人参政権」で検索
平成24年6月定例会(第3日)本文 開催日:2012年07月09日
◆23 山下昭史君
 (前略) 質問の五点目は、高等学校の教科書採択についてであります。(略) まず、拉致問題についてです。県内でも採用されているある日本史教科書には、「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」と書かれています。ここには拉致が許しがたい犯罪であり、主権侵害、人権侵害であるとの視点が全くありません。
 次に、慰安婦問題では、従軍慰安婦という用語は歴史的用語ではなく、後につくられた造語として、既に中学校の教科書では記述が消滅しているにもかかわらず、いまだに従軍慰安婦と記述されており、(略) 南京事件についても、最新の研究では、戦闘による死者は万人単位であっても、民間人への大量虐殺はなかったことが判明しつつある中、依然として「日本軍は南京市街で捕虜、投降兵を初め女性や子供を含む中国人約二十万人を殺害し」などと、(略)このほかにも領土問題、夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女共同参画社会などについて、明らかに政府見解に反している記述がなされている教科書が多数あります。
 また、【外国人参政権】や自衛隊イラク派遣訴訟、政教分離については、判決文の趣旨を不正確に記述しており、主論と傍論を転倒させているにもかかわらず、検定意見をつけていないといった教科書も見受けられます。(略) 各高校の判断だけで採択を行うのではなく、県教育委員会の責任と権限のもと、採択を行うべきであると考えるものでありますが、この点について教育長の明確な御答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇)

3、上記質疑に対し教育委員 応答(新掲載)
◎ 29 教育委員会委員長(藤村育雄君)
 平成二十一年に改訂された新しい学習指導要領は、先行実施された理科と数学を除いて、来年度の一年生から学年進行で適用されることになっております。
 このため、今年度の教科書採択においても、新一年生については、新しい学習指導要領を踏まえて定められた高等学校教科用図書検定基準に基づく検定を受け、合格したものの中から採択することになっております。
 教育委員会としては学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、各高校の生徒の進路希望や実態等を考慮し、適切な教科書を採択したいと考えております。(降壇)
◎ 31 教育長(細松英正君)
 高等学校の教科書については、学校、学科、コース等により使用する教科書の種類が異なり、その数も多いことから、各学校で選定された教科書の一覧に基づき、教育委員会で承認することで採択を行っております。
 そのため、事前に配布した教科書選定資料を参考に、各学校では教科ごとに専門的な見地から調査研究を行うとともに、学校評議員等の意見も伺いながら、校内選定委員会において、生徒の進路希望や実態等を踏まえた教科書の選定を行っているところであります。
 今後、各学校が選定した教科書やその選定理由について、教育委員会で審査し、採択を行いたいと考えております。(降壇)

4、平成24年当時(教育長)細松 英正
 2014/4/01 四国新聞より 昭和52年(1977)、東京大卒、同年県庁入り。平成20年(2008)4月から県教育長にそれから6年教育長を務め、平成26年3月31日退任

5、「南京大虐殺」の記述ある 吉野教育図書“中学歴史資料年表”監修 京都大学教授 朝尾直弘、大山 喬平、昭和61年(1986年)香川県中学校で購入したものを保存しております。(慰安婦は、まだ載っていません)必要があれば大和会へ郵送しますのでお知らせください。 -以上-

このはずく
【コメント投稿について】
余命爺様、大和会さん、スタッフの皆さんいつもお疲れ様です。そして読者の皆さんこんばんは、このはずくです。
 今日は皆さんにお願い、と言うより提案?しに来ました。
 最近コメントの種類が「時事関連」、「余命本情報」、「読者間交流」、「巷間アラカルト」、「外患罪関連」等々という具合に増えて来たので、そろそろ表題をつけることにしませんか?
 例えば、時事関連、外患罪情報などは【○○の件】或いは【○○について】、読者間交流は【○○さんへの返信】とか、、、。
 実はここの所、投稿を一読するのが精いっぱいで、後でちゃんと読み返そうと思ったコメントも見失いがちで困ってましたの。…おまいの都合かいっと言われればその通りなの、ごめんなさい。でも、表題はあった方が爺様も整理しやすいのでは?とも思うの。いかがでしょう。
 爺様達の方でこれこれはこうして欲しいって部分、あったら教えてください。
そろそろインフルエンザとノロウイルスの季節なの。皆さんそれぞれお忙しいとは思うけど、大事な時期ですの。手洗いうがい+加湿で病気知らずに乗り切りませう。それではこの辺で失礼しますの。

.....ツイッターに毛が生えたような程度ならなんとかなるが、余命のようなタイプのブログがないため、ジャンルフリーで投稿がくる。細かく分けると、その関係の投稿があるまで何日もかかることがある。その間、20も30ものファイルが開きっぱなしだ。
 二度ほどやってみたが、収拾がつかなくなる。その関係は余命の応援サイトにおまかせしている。時系列にテーマもきちんと分類されて読みやすくなっているのでおすすめだ。 今回は、あえてこういう構成にしたが、タイトルは野田元首相の献金問題である。ただそれだけで出稿する手もあるだろうが、それはそれで問題があるのだ。

ドサンピン@量産壱号
お世話になります。 ドサンピンでございます。

.....現在、沖縄二紙と反基地勢力について外患誘致罪で告発している。
どれかが起訴されれば、そのような勢力も駆逐される。
<<<一度、告発状を余命のスタイルで作ってみたらどうだろう。できればこちらに投稿してもいいし>>>、
そのまま告発してもいいだろう。とにかくやってみるといい。

ありがたやありがたや!!
モロ親韓の家族同居の壁が大きすぎて憤懣やるかたない思いでいたところ、俄然気合が乗ってまいりました。
その場合、余命ブログに投稿する場合は従来通り原文を、大和会に送付するとなりますと、 告発人の欄だけ空欄で、「これこれこういうわけで自宅に検察からの封書が届くのは非常に困るので告発人になれないため代行お願いします」という理由書を添付して完成直前の状態で大和会に送付ということでよろしいでしょうか?
 大和会がこれを認めてくださった場合、告発へのハードルはかなり下がることになりますぜ。
 俺のように、自宅に検察からの起訴か不起訴かを通知する封書が届くのを殊更嫌がる皆様方も多いでしょうからな。
爺様のご見解よろしくお願いします。

.....すでに何人もの方が、告発状スタイルで投稿されている。そのうちいくつかは、そのまま委任状を添付して告発している。
 余命の告発は外患罪だけに使うという条件をつけて委任状をいただき、その事案については任せていただいている。個別の事案については、原則ご自身で告発をすることが前提となっている。支援拡散を大和会に求めるのはいいが、ご本人が表へ出られない事案までは扱えない。
 ここでは、告発は国民の権利であるから誰でも自由に行使できる。これは外患罪に限らないということを言っているのである。

1330 11/25アラカルト4

小幡 勘兵衛
僭越ながら…私は御隠居さまの仰られる事は誠にその通りだと思います。先人達が命を張って守ろうとした日本の姿が今どこにありますか見えますか?
 例えば今時の婦女子。腐女子と揶揄されるほどになりましたよね?男子もまた然り。
 御隠居さまの仰っている事は別に士気を下げる事でも何でもなく今現在の我々が犯した失態を忘れるなという激、戒めなのです。それについて我々は何度でも反省し気を引き締めて生きて行く必要があるという事なのです…と、つい知った様な口をきいてしまいましたがそういう事だと思います。
 これでもしこれこれこうだしもう遅いよ何やってもダメだこりゃとか言われたらオイオイちょっと待ってくれまだまだ手はあるぞい、と僭越ながらに浅知恵の一つでも披露させてもらう所ですけどね。
 でもまぁ我々は同志とは言えお互いが見えない状態。熱くなるのは必要かも知れませんがとりあえずはその熱を内に秘めておきましょう。士気が低下すると感じる人はそういないはず、大丈夫、大丈夫。過去の失敗を忘れなければ絶対に大丈夫、私はそう思います。ナマ言って誠に失礼致しました。

ななこ
余命様、サイト違いのことで大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ありませんでした。休眠預金が反日・在日の資金に流れる恐れがあるとのことで、脊髄反射してしまいました。今後気をつけます。

.....今、告発案件は生活保護憲法違反違法支給、朝鮮人学校補助金支給がメインである。ヘイト問題もある。慰安婦問題もある。そしてこのような休眠口座の問題もある。
 一見、みんな在日や反日勢力絡みで同じように見えるが、実は共通して異なっている部分がある。それは解決へのターゲットが明確であるかということと、日本再生プロジェクトにしめる重要度の問題である。
 ヘイトも慰安婦問題も簡単に解決できる問題ではないし、標的はアバウトだ。休眠口座の問題もたとえ阻止したとしても日本再生に何の役に立つかという話だ。
 枝葉末節と言い切るにはそれぞれの問題は大きいが、それらはすべて在日と反日勢力を掃除すれば片付く問題である。
 ターゲットを絞り込むと在日ではなく反日勢力に、そして司法汚染にたどり着く。そして諸悪の根源として今、日弁連が究極のターゲットになっているのである。裁判官も検事も弁護士もまったく同じ司法仲間であるから全く日本再生には期待できないが、とりあえずは正攻法で告発してみたというのが現状である。
 第一波として在日外国人への違法生活保護支給をあげて全国知事を、第二波としてメデイアを告発し、第三波はまとめ中であるが、昨日、保守速報でこんな記事が上がっていた。

(引用)現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。
 6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
 安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫(ひっぱく)のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。
 最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとEU諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。
 途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか?」という国民的な真剣な議論が必要になっている。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033 (引用終わり)

ここのコメント欄の約240のうち、外患罪が1語、余命が1語である。これはアリバイで、余命や大和会関係者は徹底して排除されている。大元のプロバイダーがチェックしているのだ。完全に独立して運用できるまとめサイトはないことを確認しておこう。
 いずれプロバイダー全体と2chにもメスが入るが、まだ先だな。

十重二十重
余命様、皆様、毎日更新を楽しみにしています。
名古屋市内の栄の大型書店の余命本の状況です。
勤務先が栄ですので9月10日頃から継続して見ています。

丸善名古屋本店
09月19日 余命1,2,HB,外患罪が横並びで 7-5-10-9 冊が7段の書棚に下から5段目に面陳列です。
11月18日 外患罪の隣に”現代のカリスマ桜井誠”が3冊ほど面陳列してます。

ジュンク堂書店ロフト名古屋店
09月20日 余命1,2,HB,外患罪が横並びで6-12-8-9冊が7段の書棚に下から5段目に面陳列です。
10月24日 外患罪が14冊になり、4冊(初版2刷)が新刊・話題本コーナーに平置きです。
11月18日 余命1,2,HB,外患罪が6-1-2-11冊。余命1と外患罪が面陳列で2とHBは背差しで並んでます。

ジュンク堂書店名古屋栄店
外患罪は
09月10日に2冊。10月22日には0冊。11月07日に1冊(初版3刷)です。
余命1とHBはこの間在庫は各1冊で、離れたところに背差しです。
余命2は何故か店内検索で在庫0なのに、本棚には10冊面陳です。
(9月10日~11月21日の間ほぼ毎週一回程度確認してます。)
Hontoの検索でも11月25日時点で在庫0です。
在庫データーと現物の数が合わないのはここだけでした。
何やってるんでしょうかね?いろいろと想像しちゃいます。

名古屋駅隣接の三省堂書店名古屋高島屋店
11月15日時間があったので見てきました。
余命1と外患罪が各1冊同じ棚の離れた処に背差しでした。
以上 十重二十重の報告です。

佐久奈堕理
神翁さま、弥栄彌栄、激務の中誠恐れ入ります。
 上水道水源及び浄水場関係の日本臣民の皆様、年末に向け重々警戒お願い申し上げます。マンションの管理人様、給水塔の防犯点検頼みます。緊迫した空気が覆っている気配がします。社寺仏閣の神職様、住職様。放火には今一度ご注意を。
 余命臣民の皆様も堪忍袋が爆裂寸前ではございましょうが、ピリピリせず冷静に参りましょう。神業には旬ありて、早ければ壊れ、遅くば成就せずという面がござりますれば、鬨の声が上がる迄辛抱してくださりますようお願い申し上げます。隅々まで浸透した菌を滅殺するには部分的な消毒では、すぐ元どおり。連中は石屋の手法を真似て自分の代で全うできねば子供、孫と受け継いでやり遂げる方法を実践してきたのですから、相応の準備をせねばなりません。暫しご辛抱。備蓄は完了?
 さざれ石様、これから先台湾、中国は激動期ですよ、今からが旬!重要度よりも国のためにとご奉仕される御心が尊いのです。国祖神様もお喜び。神界では台湾は日本国なれば他人事ではありません。また、投稿の度皆様への暖かい言霊いただきました事、この場借りてお礼申し上げます。
夜明けの御用のトドメまで神翁さまと我ら共に頑張りましょう。

真太郎
これで、在日の便衣兵は決まり?親韓議員の外患誘致罪も確実?ブルームバーグから。
「韓国版トランプ」人気上昇、日本は敵と主張-ポピュリズム台頭
 韓国の大統領選まであと約1年のタイミングで、ソウルに近い城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長の支持率が世論調査で高まっている。ドナルド・トランプ氏を尊敬する李氏は、韓国の大企業解体や、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との無条件会談、韓国を揺るがせているスキャンダルをめぐる朴槿恵大統領の収監を訴えている。
 李氏(52)は23日、城南市のオフィスでインタビューに応じ、「米国民はトランプ氏を選ぶことで既成勢力を弾劾した。われわれの選挙もこれを反映するだろう」と語った。
 ポピュリズム(大衆迎合主義)が世界に広がる中、李氏は就職難に加え、政治や大企業の腐敗をめぐって怒る国民を味方につけようとしている。韓国ギャラップの25日発表によると、朴大統領の支持率は今週、過去最低の4%に低下。一方、「韓国版トランプ」の愛称が一部支持者から付いた李氏は、過去1週間に公表された次期大統領をめぐる世論調査で3位にこぎつけた。1位は12年の大統領選で次点となった最大野党「共に民主党」の文在寅前代表で2位は国連の潘基文事務総長。李氏は出馬表明しているが、文、潘両氏はそうではない。
 李氏はトランプ氏とは異なり、労働者階級の出身だ。10代の頃に工場の機械に挟まれた左腕は今も曲がったまま。人権派弁護士としての活動を経て10年前に政界入りした。
 外交面では米韓同盟の強化を訴える一方、日本は安全保障上の敵だと見なすべきだと主張する。20世紀前半に朝鮮半島に対して行った侵略に対し、十分な悔悟の念を示してこなかったからだと言う。
原題:‘Korea’s Trump’ Rises in Polls as Voter Anger Fuels Populism (1)(抜粋)

オムライス(カガワケン)
1328 外国人参政権外患罪リスト を受けて
1、高松市議会の議事録を「外国人参政権」で検索
 平成22年に3件(目次 議員質疑 市長応答)ヒット、実質1件のみでした。

平成22年第1回( 3月)定例会 03月12日-05号
◆18番(森谷忠造君)(P.242)
 (前略) 我が国と中・韓両国との間では、竹島・対馬・尖閣諸島・与那国島などの国境・離島をめぐって対立が生じています。このような中で、領土問題を抱える地方公共団体において、日本への帰化を拒む在日韓国人や中国人たちの影響を受けた地方議員や市長が誕生すると、我が国の安全保障を脅かす危険性が高まるおそれがあります。(中略)そこでお尋ねします。
【外国人参政権】付与についての見解と、法制化に向けた政府・民主党の動きに対し、どのように対処するかについてお聞かせください。

◎ 市長(大西秀人君)(P.246)
 (前略) 国民的な、しっかりとした議論を経た上で、最終的な結論を得るべきものと存じておりまして、法案が提出されました場合には、国会において、十分な議論を尽くした上で、(略)また、法制化に向けた政府提案による今通常国会への提出は、目下のところ、見送られる方針と聞き及んでおりますことから、私といたしましては、今後の議論の動向を注視してまいりたいと存じます。

2、香川県議会の議事録を「外国人参政権」で検索
 平成23年、平成24年で2件ヒットしました。

平成23年[2月定例会]総務委員会 開催日:2011年02月25日
◆61 大山委員
 (前略) 高松市、それから観音寺市、さぬき市の自治基本条例に対して、知事はどう思うかというようなことを、代表質問で聞かれたと思いますが、それに対して、ほとんど答弁になっていない。自治基本条例がよいとも悪いとも言っていないし、それは高松市などの市長がやるのが原則であって、県は何も言えないというような答弁だったと思います。 部長自身は、この高松市の自治基本条例に問題点がもしあるとすれば、どのあたりに問題点があるというようにお考えでしょうか。黒島政調会長がきのう相当具体的な事例、例えば【外国人参政権】を最終的に認めるようなことになりはしないか、市民の規定が非常にあいまいであるなど、そのようなことを挙げていましたけれども、部長はどのような感覚でとらえているのか、お伺いいたします。

◎ 天雲政策部長
 (前略) 今回お示ししたのは骨子案でございます。(略)議会との連携、議会の御意見、(略)そのあたりを十分踏まえて、この骨子案を再度検討し直したいと思います。

平成24年6月定例会(第3日)本文 開催日:2012年07月09日
◆23 山下昭史君
 (前略) 質問の五点目は、高等学校の教科書採択についてであります。(略) まず、拉致問題についてです。県内でも採用されているある日本史教科書には、「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」と書かれています。ここには拉致が許しがたい犯罪であり、主権侵害、人権侵害であるとの視点が全くありません。
 次に、慰安婦問題では、従軍慰安婦という用語は歴史的用語ではなく、後につくられた造語として、既に中学校の教科書では記述が消滅しているにもかかわらず、いまだに従軍慰安婦と記述されており、(略) 南京事件についても、最新の研究では、戦闘による死者は万人単位であっても、民間人への大量虐殺はなかったことが判明しつつある中、依然として「日本軍は南京市街で捕虜、投降兵を初め女性や子供を含む中国人約二十万人を殺害し」などと、(略)このほかにも領土問題、夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女共同参画社会などについて、明らかに政府見解に反している記述がなされている教科書が多数あります。
 また、【外国人参政権】や自衛隊イラク派遣訴訟、政教分離については、判決文の趣旨を不正確に記述しており、主論と傍論を転倒させているにもかかわらず、検定意見をつけていないといった教科書も見受けられます。(略) 各高校の判断だけで採択を行うのではなく、県教育委員会の責任と権限のもと、採択を行うべきであると考えるものでありますが、この点について教育長の明確な御答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇)

3.香川県、高松市、両議会において「外国人参政権」で検索すると以上になります。
  私事ですがメールを gmail に変更しました。以前は h*******@nifty.com でした。

.....拉致問題、従軍慰安婦問題、竹島問題と外患誘致罪適用には完璧な内容である。近々、全国の教育委員会も全員、外患罪で告発することになるな。日教組よりもはるかにやりやすい。同様の教育委員会があれば投稿を願いたい。即、告発準備に入る。
 その際、できれば教育委員全員の氏名もお願いしたい。

1329 11/25アラカルト3

ひじき君
私、みて思いました。
 日本に自信を持てていないのは他ならぬご隠居さんなんじゃないかと思いました。
なぜこの時期になってこちらの士気を下げる事を言うのでしょうか。
許せません。

.....「日本人のモラルの低下、ぬるま湯体質、脇の甘さ、農耕民族の特質等による危機管理能力の低下が今日の日本人が日本人自身を貶めたと思います。ある面、因果応報と言うことに繋がるのではないかと思います」
.....この部分についてだと思うが「まあ、まあ、まあ」だね。

小幡 勘兵衛
資源回収で古本類が出されているのは別に珍しくも何ともない。が、そこに大量の潮が出されているとなれば話は別だ!
全然信仰心ないじゃん!買って寄付した事になれば用無し、てそういう事じゃないだろう?そこは死んでも家が重みで潰れようとも床下にでも保管しとかないといかんざきー!それにその程度で外観材から逃れられるとでも思ってるのか…?
 韓国系報道番組の王様のブランチだかのEDテーマ曲にチャン・グンソクの新曲が採用されるとか。勝手に韓国系番組とか書いてしまったが別に差し支えなさそうだ。逆に何か貰えるかな?そうだ!懸賞に韓国べた褒めの文言等を付け加えればかなりの確率で何か取れそうだなぁ…
 SPTレイズナー、観てました。最近もどっかの地方局でやってた様な…とそれはともかく、外観をテーマにした回なんかあったんですねぇ。ガキンチョだった私にはピンと来ないのですが…それにひきかえ蒼天の拳ときたら…絶対アニメ化はムリと思ってたらテレ朝深夜で強引に?発信、案の定中途半端に終わった…原作では実際の実名がストーリー上ポンポン出てくる上での良作なのにアニメ版ではそこ重要じゃない?てトコが切られててしかもストーリー展開も微妙に違った…
ある種の原作に対しての冒涜に思えた。
 先日の余命様のお話で初めてアッコの通名を知ったが…見て笑ってしまう。幸せてんこ盛りではないか。でもやってる事は他人の幸せをぶち壊しそうな事だらけに思える。あー、ソーカ、そうだった。それが恨の血肉を受け継ぎし者達の幸せなんだった。どうせ紅白を「お休み」しても後輩芸人達を家に呼んで拘束束縛しつつ一人悦に浸るんだろうけど…

.....芸能人なんてのは、話題を作って騒がれてなんぼだから、和田アキ子なんかはうまくやっていたと思う。が、芸だけで通用しなくなると問題が出てくる。週刊誌なんかもネタで食っているわけだから、あることないことを書きまくる。お互いそれで生きているのだからまあいいかといういう世界である。通名ネタも商売のうちだろう。

ななこ
昨日配信されたニュースで休眠預金法が成立の見通しとなり、NPOへの資金提供をすることがアナウンスされました。これには早速「在日特権と犯罪」著者の坂東忠信氏が反日工作資金となる危険性を訴えていらっしゃいます。私は今朝議連の一人にこの懸念を伝え、NPOへの資金提供を見直すようにメールをしました。
坂東氏は本日のブログで「この法案、誰が主導しているのかを暴くと、ちょっと見えてくるかも?」と書いていらしたので、調べてみました。本格的に法案化を目指したのは、古川元久議員。謎のT氏から献金を受けていた方です。駒崎弘樹氏も動いていますね。自民党の山本ともひろ議員が文部科学政務官時代にアプローチして親しくなったようです。議連メンバー。
ざっと調べただけでも、極左暴力集団から81万円の献金を受けた古川元久元国家戦略担当大臣が政府として正式に検討を始めたものでした。発起人もなかなかでして、山内康一元衆議院議員(自民→みんな→民進)、『北海道大学公共政策大学院非常勤講師(国際協力論)、衆議院議員(3期)、JICA職員、国際NGO職員』、外国人参政権賛成の上田勇議員(公明党)など、かなり偏りのある人選となっています。以下、関連記事を簡単に集めて見ました。

2016.11.17 09:34
■休眠預金法成立へ 社会貢献活動に活用
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170023-n1.html
 お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、18日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが16日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。人口減少や高齢化が進む中で、社会貢献活動をするNPO法人などに助成・融資する。(以下略)

駒崎弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事
2014年04月24日 22:29
■ついに休眠預金超党派議員連盟が発足!
http://blogos.com/article/85185/
毎年800億円発生し銀行に雑益計上されている休眠預金を、預金者にいつでも返還できる体制を整えつつ、厳しい環境に苦しむ人々を支える仕組みに活用していこう!と超党派議連(休眠預金活用推進議連)が立ち上がりました。
 発起人には、結いの党政調会長の 柿沢 未途 議員、みんなの党の山内康一議員、公明党 上田 勇 議員・ 谷合 正明 議員、自民党の 坂井 学議員、 武村 展英 議員、山本ともひろ議員等の錚々たる議員の方々が名を連ねられました。
 また、会長は自民党の 塩崎 恭久 元官房長官、会長代理は 古川元久 元内閣府特命大臣、幹事長に 大串博志 議員が就かれたそうです。
 私も4年前に休眠口座、休眠預金の件を知り、そこから政府への提言や休眠口座国民会議の結成等、民間サイドでできることを行って参りました。そんな中、心ある議員の方々が中心となり、超党派議連が結成されて心の底から嬉しいです。
 今後も、議連内で積極的に議論が重ねられ、深められ、議員立法に繋がっていくことを、民間から強く応援していきたいと思います。一方で、一人でも多くの国民の方々に、本構想の意義を知って頂き、国民的な認知と協力が得られるよう、広く世の中に訴える活動をしていけたら、と思っています。
 本当に実現したら、世界最大のソーシャルファンドが生まれます。そしてそれが、本当に困っている人々、今の制度では助けられていない人々を支えていくことに繋がっていけば、これに勝る喜びはありません。
 近いうちにシンポジウム等やっていこうと思いますので、みなさん、ぜひご協力頂けましたら幸いです!
 そして党を超えて結束して下さった議員の皆さんに、深く感謝。
※休眠口座について考えるための情報サイトhttp://kyumin.jp/
【魚拓】
https://web.archive.org/web/20141023072515/http://blogos.com/article/85185/

■休眠預金活用推進議員連盟が発足(古川元久ブログ)
2014-04-24 23:09:52
テーマ:国会活動
http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-11832690921.html
休眠預金の活用をめざす超党派の議連の設立総会を行い、私は会長代理に就任しました。
この休眠預金の活用は、私が国家戦略担当大臣時代に政府として正式に検討を始めました。
しかし政権交代で担当していた国家戦略室が廃止され、それとともに検討もストップしていました。
 昨年来、休眠預金の活用に理解を示す与党議員らと内々協議を行い、ようやく今日の議連の立ち上げにまでこぎ着けました。
 議連には幅広く各党から参加を得ることができました。
 今後、休眠預金活用の仕組みや活用先について、いろいろな方々からのご意見をうかがい、オープンで丁寧な議論を行って、国民的な理解をえながら合意形成をはかっていきたいと思います。
【魚拓】
https://web.archive.org/save/http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-11832690921.html

■辻元議員もご活躍
木村真樹
‏@kimuramasaki
今日、明日はお江戸へ。
今日の午前は「休眠預金活用推進議員連盟」(←漢字ばっか…)の勉強会で講師を務めてきます( ̄^ ̄)ゞ
通常国会開催中の多忙な時期なので、配布資料も20部ほどかと思ったら、昨日「100部」との連絡が。。。
名古屋からはさすがに重いです…f^_^;
16:03 – 2014年5月28日

木村真樹
‏@kimuramasaki
昨日の勉強会の成果でしょうか、、、今日の国会でさっそく、辻元清美議員がmomoとあいちコミュニティ財団を取り上げてくださったとのこと。。。
今日の昼過ぎに辻元さんから「取り上げますね!」とのメッセージがあったのですが、こんなにすぐとは…f^_^;
23:23 – 2014年5月29日

日本大好き
毎日更新お疲れ様です。
休眠預金法案ですが、在日、反日工作資金として使われそうです。
 坂東忠信さんのブログより
『この法案は、マイナンバー実施や外国人住民登記などの時代の流れで窒息一歩手前の反日工作員とその協力者に、新鮮な空気を与え復活させるための、起死回生策であるか、またはそのように使われる可能性があります。』
これは絶対阻止しないと!!
みなさん坂東忠信さんのブログをチェックしてください。

.....休眠預金の件は急に出てきた話ではなく、もう何年も前から出ては消えしていたものだ。
彼らがあらゆる組織を動員し、議員も巻き込んで動いた結果であって、さあ大変だといわれても動きようがない。
 余命ブログは言論ブログではない。目的ブログだから1000億円の使い道をどうするというアバウトな話ではサイト違いということになる。
 チャンネル桜とか虎ノ門という場で取り上げてもらうしかないのではないかと思うが。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様 いつもありがとうございます。
平気そうな顔をしていても、友人に頼ったり何かに頼ったり、結構、効いていたんですね。
【朴槿恵大統領薬物中毒の疑い】
16日の15時から事情聴取で被疑者として取り調べも
http://gogotsu.com/archives/23449http://gogotsu.com/archives/23449
マイケル・ジャクソンと同じ、プロポフォールみたいですね。
隣国ながら、任期満了後の伏線にならないことを祈ります。

24応援(@24oueninfo1)
皆様、毎日お疲れ様です。
あの日は寝ながら貼り付けていたので、これを貼ったかの記憶が定かではないんですが、
「早川洋という著名人は浜銀総研会長にいるが、テレビ朝日関係者は早河洋。早河洋であれば、97年に報道局長になっているのでこの人物であろう。」
 告発状を見たらまぁ「代表取締役会長兼CEO」ではないですか。これを見落とした私も間抜けですが、結果として97年に金正日総書記推戴の祝賀宴に参加した売国奴だったわけなので、ここで告発されるにふさわしい人物でした。
 
神奈川県大和市が「安倍政権打倒」イベントを後援 来賓の共産党衆院議員は「戦争法廃止」訴え 市側「要領に反していない」
2016.6.6 07:52 産経ニュース
 神奈川県大和市(大木哲市長)が、夏の参院選に向け安倍晋三政権打倒を訴えたイベントの後援をしていたことが5日、分かった。倒閣を掲げたイベントを支援する自治体は異例。市は昨年6月、自民党を批判した別のイベントを後援し事後に取り消しているが、今回は容認する構えで、相次ぐ偏向名義後援に批判が集まりそうだ。
 市が後援したイベントは5月8日、市内で開かれた「第28回かながわピースフェア=大和平和まつり」(主催・同まつり実行委員会)。イベントの閉会宣言で参加者の一人が「夏に参院選がある。『打倒安倍政権』を掲げ選挙に行こう」と聴衆に呼びかけた。
 また、安倍政権が成立させた安全保障関連法に反対する「戦争法廃止」と掲げたみこしを担いだデモ行進も実施。さらに、イベントに来賓として参加した共産党の畑野君枝衆院議員が「戦争法は廃止するしかない」と訴えた。
 市は後援名義の対象団体について「特定政党、その他政治的団体を支持、またはそれらの活動に関係するものではないこと」と要領に定めていた。このため、市職員はイベントが要領を逸脱していないかどうか実際に現地で検証。政権打倒を訴えたイベント内容を確認したのにもかかわらず、「特定候補を支持する発言ではなかったので要領に反していない」と判断し、事後に後援名義を取り消さなかった。
 一方、自民党市議らは市の後援に反発しており、大木市長に説明を求める方針だ。
 市は昨年6月、後援した護憲団体のイベントで女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」と歌った問題については、誤りを認め事後に後援名義を取り消していた。
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060009-n1.html
魚拓:http://archive.is/MctHc
来賓は川崎デモにも来ていた共産党畑野君江衆院議員と、護憲活動を行うアイドル制服向上委員会。
大木哲(大和市長),大和市役所,神奈川県,大和市下鶴間一丁目1番1号 TEL046-263-1111 (公安通報済)
小川杏奈(制服向上委員会)
東京都,西東京市下保谷5-7-9セイワハイツ1F TEL042-438-6917 FAX042-438-6919
清水花梨(制服向上委員会)
齋藤優里彩(制服向上委員会)
野見山杏里(制服向上委員会)
金子結稀(制服向上委員会)
齋藤乃愛(制服向上委員会)
西野莉奈(制服向上委員会)
斗崎歩音(制服向上委員会)
http://www.idol-japan-records.net/
☆制服向上委員会は社民党と反原発を訴える政治活動を行い安倍政権 NO! ☆ 0618新宿大街宣にもメンバーがメッセージを寄せている。昨年7月には共産党創立記念講演会に参加した。HPではサヨク系の方々との写真がトップになっていた。
 昨年6月の大和市のイベントにも参加したが、制服向上委員会が歌った歌の内容が主旨にふさわしくないとして市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消した。
制服向上委員会HP
ttp://www.idol-japan-records.net/ski/index.html
制服向上委員会HP魚拓:http://archive.is/rjt0e

日本桜
面白いツイートを見つけました。上野千鶴子と言えば、元東大教授であり、有名な反日のフェミニストです。余命ブログ読者なら、色々考えさせられる記述ですね。
上野千鶴子‏@ueno_wan
朝日新聞の女性記者から次々に早期退職の案内が届く。会社のリストラに応募したのか、彼女たちが会社に見切りをつけたのか。18:10 – 2016年9月28日
ttps://twitter.com/ueno_wan/status/781300064757035008

.....9月10日発売の余命外患誘致罪の中でも朝日は別格。現在、ダブルで告発されているからな。個別の案件で告発するなら数十件ではきくまい。そりゃ逃げるわな。

たなやん
余命様、皆様、こんにちは。たなやんです。
 国会でも発狂が始まりました。これもトランプ効果かな。対中強硬の報道が流れて、気が気でなかったのでしょうね、この党首。プラグを出してきたのには引きました。もう末期ですね、中継で流れたのは大きいです。本当に安倍総理はツキがありますね。
「仕様がない連中だな、おかしなヤツだ。」という感じだったです。

.....米国大統領の就任式が1月である。米中衝突の可能性が高いとなれば、駆逐対象の色づけを急がねばならない。集団企業告発にはそういう意味がある。
 また弁護士会会長の告発されているところは、所属弁護士全員の告発状を用意している。売国奴に聖域はない。

1328 外国人参政権外患罪リスト

たぬき
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/g08v_search.asp
川崎市議会の議事録を「外国人参政権」で検索

平成 8年 第2回定例会-06月14日-03号
◆ 25番(千葉美佐子) (P.249)
次に,本市においては定住外国人との共生を目指し,外国人市民代表者会議の設置に向け調査研究が進み,この3月には,外国人市民の市政参加の仕組みづくりについて,川崎市外国人市民代表者会議調査研究会から答申が出されています。市長が外国人との共生の街づくりをさらに進めていこうとする姿勢を私たちも支持していますし,外国人市民代表者会議は定住外国人の地方参政権確立への第一歩だと受けとめています。このことは公の意思形成への参加を保障するものであり,共生の街づくりへ向けて大変期待できる流れでありますが,一方で国の当然の法理を肯定したままの今回の国籍条項の撤廃との整合性をどのように考えていけばよいのか疑問です。市長の見解を伺います。

平成 8年 第3回定例会-09月12日-03号
◆ 9番(尾畑悦子) (P.292)
それでは,議案について伺います。議案第73号,外国人市民代表者会議条例の制定についてです。私たちは,外国人市民代表者会議が全国に先駆けて条例提案されたことは高く評価しています。地域の暮らしに関する事柄は,その地域に暮らす市民の意思に基づいて解決されるべきものであり,外国人市民が基本的人権である参政権を得てこそ,ともに生きる社会がつくられると考えます。今回提案された外国人市民代表者会議の条例化は,参政権も含めた共生社会へのプロセスの1つであり,代表者会議終点であってはならないと考えますが,市長の見解を伺います。

◎ 市長(髙橋清) (P.298)
次に,外国人市民代表者会議についてのお尋ねでございますけれども,この代表者会議は川崎市の地域社会に,ともに生きる外国人市民の方々の市政参加を推進することを目的として設置するものでございます。具体的には,この会議の中で外国人市民にみずからにかかる諸問題を調査審議していただき,その結果を市政に反映しようとする川崎市独自の仕組みでございます。したがいまして,この会議は直接参政権に結びつくものではございませんが,これを契機といたしまして真の共生の街づくりを推進し,民主的な地方自治の確立と内なる国際化に対応する市民施策の充実に努めてまいりたいと存じます。また,こうした外国人市民施策の実践を積み重ねることによりまして,外国人市民の参政権について関心が広く市民の中で高まっていくことを期待するものでございます。以上でございます。

平成 8年 第4回定例会-12月19日-05号
◆ 10番(佐藤洋子) (P.396)
それから,外国人市民の登用についてということでは,必要性は認識をしているということをおっしゃっております。外国人市民代表者会議が設置されるときに持たれた研究会におきましても,参政権の問題については,自治体というのは住民という概念が必要なんだ,国民ではなくて住民だと,そういった概念から,やはり新しい論理展開をしていかなくてはいけないだろう。そのことから言えば,ぜひこのことについても取り組んでいただきたいと思いますし,何よりも代表質問の方でも申し上げましたけれども,人権擁護という観点から,その政策の中に第三者機関を設置して,やはり市民のための受け皿をつくっていくと,そんなこともあわせて考えていただきたいと思います。これが市民局の広聴相談課に設置されているということですけれども,もっとトータルな,市民局として,市民の権利としての人権問題として取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

平成10年 第4回定例会-12月03日-02号
◆ 35番(青山仁三) (P.72)
次は,外国人市民代表者会議について伺います。国会では,定住外国人に対する参政権問題について,来春,本格的審議に入ると報道されています。既に川崎市議会も国に対する意見書を提出し,こうしたことが国における審議の動向に一定の影響を与えていくのではないかと期待をしています。まさに,地方から中央を包囲し,地方分権を推進するに当たっての試金石とも言うべき地方参政権問題について,市長のこれまでの所見についてお伺いをいたします。
 次に,定住外国人の参政権問題が決着するまでの間,暫定的に本市としては外国人市民施策として反映をしてまいりましたところの全国に先駆けての取り組みは,今日,東京都,神奈川県,京都市,いよいよ来年は大阪府箕面市にも波及をしていく状況であります。そこで,それぞれの自治体で事情はそれぞれ異なるにせよ,その取り組みの共有化が求められているというふうに思います。本市の先進的な実例についても全国に発信をしていくチャンスとも思います。市民局長の見解を伺っておきます。

◎ 市長(髙橋清) (P.78)
最後に,定住外国人の地方参政権についてのお尋ねでございますけれども,本市におきましては,地方参政権にかわるものとして,外国人市民の意見を広くお聞きし,これを市政に反映させる仕組みとして外国人市民代表者会議を設置いたしました。既に今年度は2期目となっていますが,その中で議論していただいた幾つかの貴重な提言を受け,施策としてその実現に向け取り組んでいるところでございます。外国人の皆さんも,川崎市民として地域で生活し,納税の義務を果たされております。
 本市は,都市づくりの柱として人権の尊重と国際平和の追求を掲げ,共に生きる街づくりを目指しております。こうしたことからも,外国人の皆さんも自治の担い手として,積極的に市政に参加していただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

平成13年 第5回定例会-12月12日-02号
◆ 22番(飯塚正良) (P.63)
2つ目です。外国人市民について。「国との関係で地方自治体の行政を考えれば、日本国民と国籍を持たない外国人とでは、その権利義務において区別があるのはむしろ当然のこと」,「国家との関係を全く考えていなくてよいのであれば,外国人が地方参政権を持ってもおかしくないけれども,現実には地方自治体は日本という国から浮いて中空に存在しているわけではない。権利には二つあって、受益者としての権利と支配の権利」,「国家を統治するような支配の権利については厳格に考えなければならない」,「会員と準会員は違う」とおっしゃっています。国籍の選択によって,国家における権利の制限はなぜ起きるのでしょう。その根拠を御説明願いたいと思います。自治体は,外国人も住民であるという立場で対応してまいりました。その延長線上で地方参政権があると思います。自治体においては,日本人も外国人も対等な権利主体であります。このことが本市の外国人市民施策の基本姿勢だったはずです。これまでの地方参政権を求める議会決議,これも川崎市議会は全国に先駆けて全員一致で採決をしています。条例によって設置された外国人市民代表者会議をどのように評価し,今後どのようにするのか,職員採用における国籍条項の撤廃に向けてはどう考えるのか,伺っておきます。

平成22年  3月市民委員会-03月11日-01号
◆ 委員(竹間幸一) (P.65)
私どもは、地方政治というのは、すべての住民の要求にこたえるために住民自身の参加によって進める、こういう視点から永住外国人にも地方参政権を付与すべきだと考えておりますし、そういう法案も提出してきました。いろんな御意見はあろうかと思いますけれども、地方自治体の運営は本来すべての住民の参加によって進めるというのが憲法の保障する地方自治の根本精神だと考えております。永住外国人を地方自治の担い手として迎えて、日本国民と等しく参加する政治を実現するということが我が国の民主主義の成熟と発展につながっていくんだ、こういう確信からも付与すべきという陳情を私どもとしては採択すべきだと考えます。継続という意見も出されておりますので、そのことについては皆さんと協議には加わっていきたいと思っています。

◆ 委員(山口和子) (P.65)
この間の議論の中で、地方参政権について憲法は付与してはいけないと言っているのではなくて、これは立法の問題にすぎないということで、法律を整備すれば地方参政権を付与しても別に憲法違反ではないと考えます。
 先ほどもありました帰化についてですけれども、帰化ということに対しては当事者の主体性こそが尊重されるべきで、個人のアイデンティティーの問題であると考えます。また、先ほどお伺いしましたが、政党助成金等に関しても外国人登録人口も含まれていますし、母数のところには入るけれども、参政権はないということの不合理なところ、またあと、この間、国においても憲法違反をしてまでも法案を提出することはないと私は思いますので、この間、国でいろいろ法案を出されている政党のことも踏まえてですけれども、やはり地方議会ということに関して、先ほども申しましたけれども、私たちは差別とかそういうものとかサービスに対してどうあるべきかというのを議員は考えていかないといけない。その政策をつくっていく場面に当事者である外国人の方々も参加するべきであると考えていますので、やはりこの間川崎市の自治基本条例の中でも市民というのは国籍は問うていないし、また、住民投票条例についても、住民投票には参加できるという外国人の参政権についてはあるけれども、地方参政権がないということは整合性がないと私は考えていますので、ぜひ外国人の参政権については付与するべきではないかなと考えます。

平成 6年 予算審査特別委員会,03月18日-04号
◆ 委員(兼次吉雄) (P.217)
市長さんにはもう1つ,定住外国人の参政権の問題について,基本的人権を保障する立場から積極的に国に制度改善の働きをすべきと考えておるんですが,川崎は特に韓国,朝鮮の方々が多くいらっしゃいますし,一定期間居住もし,納税の義務もやっているわけでございますので,当然,地方選挙権が与えられるべきと思いますが,市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

◎ 市長(髙橋) (P.218)
2点目の参政権の問題でございますが,これもやはり外国人といえども税金を納めておりますし,川崎の市民であるという認識を私たちは基本的に持っておりますので,参政権,例えば地方自治体の選挙はいいじゃないかというようなことについては,やはり議会等のご理解等を得ながら国に働きかけなくちゃいかぬじゃないか。つまり,これは国の法制度でございますので,条例等で決めてどうということができませんので,そうした面でいろいろな自治体とも話し合いをしまして,そのようにやってまいりたいと考えております。
 ただ,それができなかったら,やっぱりそれに準ずるという形でやっている国もあるようでございまして,例えば外国人の方々がお集まりになりまして代表者が会議を開いている。こちらの議会には入っているんではないんですけれども,それぞれの方々が代表を選んで,そこで会議を開いて議会や行政に対するご要請とか,自分たちの自治に対する考え方を表明していくという方法等をとっているところもありまして,これは国の法律に抵触いたしませんので,そういうような方法からまず入っていって,そしてだんだん盛り上がっていって,なるほどこれは必要であるというようなところを,政府にもあるいは国会にも認めていただいて,というよりも,まず最初に市議会の皆さん方のご理解とか,市民の方のご理解を得ていくということが大事ですから,そういう方法もよろしいんじゃないかなと,今,考えているところでございまして,何らか前進する方向で私たち内部で検討して努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

◆ 委員(兼次吉雄) (P.220)
どうも時間をオーバーして申しわけありません。ひとつ市長さん,ネームバッジの問題について,それから外国人の参政権の問題については,議会といたしましても推進する立場で準備をさせていただきたいと思っているわけでございますが,これは私の政策の問題じゃなく皆さんと協議をする問題でございますから。

平成 6年 第2回定例会,06月16日-03号
◆ 23番(小川秀明) (P.101)
次に,定住外国人の地方参政権実現へ向けた施策についてであります。定住外国人の地方参政権については,国会において地方自治法や公選法等の法改正が必要でありますが,まだその顕著な動きはありません。そこで,本市は参政権実現を地方レベルで盛り上げるため,定住外国人を外国人市民として位置づけ,外国人市民代表者会議を来年度に発足させる予定でありますが,何点か伺います。1,同会議の設置目的と内容について。2,代表者の選出方法と定数について。3,同会議の位置づけと市議会との関係性について,具体的に示してください。

◎ 市民局長(鈴木慎一郎) (P.106)
外国人市民代表者会議についての幾つかのご質問でございますが,まず初めに,設置目的と内容でございますが,定住外国人に地方参政権が付与されるためには,国の法制度が変わらなければ不可能でございます。そこで,外国人市民の意思を議会や行政施策に反映させる方法の1つとして,ドイツにモデルがございます外国人市民代表者会議の設置が考えられます。この制度は,今後,議会のご理解を賜りながら,本市の実情に合うのかどうかも含めて調査研究をしてまいりたいと存じます。
 次に代表者の選出方法と定数,並びに外国人市民代表者会議の位置づけと市議会との関係でございますが,学識経験者や関係職員などで構成する委員会を設置しまして,これらの課題について調査研究を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆ 23番(小川秀明) (P.110)
次は,市民局長にお尋ねいたしますが,定住外国人の地方参政権実現へ向けた施策ということでお聞きいたしました。答弁によりますと,地方自治体でできる段階,これは定住されている外国人の方が組織的にどこまで具体的に地方自治体の市政に参加できるか,こういうことが焦点になると思いますが,答弁ではモデル的なものがドイツのフランクフルト市にあるというふうに伺っております。へッセン州という州の中にあるんですが,その中の外国人市民代表者会議をモデルにしたいということで,具体的な設置の時期ですが,恐らく段階的には,7区ございますので,どこかモデル的な区を,地域を決めて,そこでまずスタートをすると。それをさらに拡大していって,やがては全市1本の外国人市民代表者会議と,こういうスケジュールになると思うんですが,いつごろを目途にこのモデル会議ですか,をスタートするのか。最終的にこの一本化になる代表者会議がいつごろできるのか。その辺の実質的な時期をお聞きしたいと思います。恐らくこれは代表者会議ですから,フランクフルトの場合には単なる提言,意見というんじゃなくして,市議会にオブザーバーとして代表が出席できると。それで,いろいろそこで意見,要望が言えると。ただし,最終的な採決権がないという,そこまで踏み込んだ代表者会議になっているようでございますが,そういうものを踏まえて川崎ではどこまでの会議になるのか,その辺,わかればお聞きしたいと思います。

◆ 23番(小川秀明) (P.116)
それから,外国人の代表者会議でございますが,川崎でこれができれば,恐らく全国的なモデルケースになろうかと思うんですね。したがいまして,それがやがて定住外国人の地方参政権付与実現の足がかりになる,第一歩になると,このように思いますので,ぜひとも早期の代表者会議,これを設置していただきたいと思います。

~~~請願文書表~~~
受理番号 117
受理年月日 平成6年6月9日
件名 在日定住外国人「地方参政権付与」に関する請願
請願提出者 横浜市神奈川県在日定住韓国人地方参政権獲得促進協議会
紹介議員 大島保 青山仁三 猪股美恵 兼次吉雄 中川啓 雨笠裕治
要旨 在日定住外国人の地方参政権付与について決議をしてください。
付託委員会 第3委員会

平成 6年 第3回定例会-09月13日-02号
◆ 4番(飯塚正良) (P.89)
2つ目の問題は,定住外国人の地方参政権の問題であります。これについては既に委員会の中でも議論されておりますい陳情,請願も出されておりますから1点だけにとどめたいと思いますが,定住する外国人が義務として納税を行うだけではなくて,来年の1月1日から執行されます政党助成法,これは1人300円掛ける直近の国勢調査の人口なんです。 この国勢調査の人口の中には,定住外国人も含めますかということを質問したときに,含めますというのが見解でございますから,とすれば,定住外国人の人たちから――実際取っているわけじゃありませんけれども,取ったその費用がその人たちに返されないというのはこれは極めてアンフェアだ,というふうに思わざるを得ないわけです。したがって, この問題についても引き続き国の方針転換を求める,こうした取り組みをお願いをしていきたいと思いますが,市長のご見解をお願いをしておきたいと思います。ちなみに,実は9月30日に開催をされてまいります国会の中でも,既にさきがけはこの地方参政権を議員提案として検討している,こういうお話も仄聞するわけでございますので,ぜひ,あわせて市長の見解を求めたいと思います。

◎ 市長(髙橋清) (P.93)
次に,定住外国人の地方参政権の問題でございますが,定住外国人が市民として納税の義務を果たしているということはお話のあったとおりでございまして,地域住民の一員として,地域社会の発展に貢献をしているという,そういう状況でございますので,既にヨーロッパの諸国では地方参政権を付与すべきだというような状況あるいは付与しているという状況もあるわけでございますが,私たちも議会を初めとする広範な市民の皆さんのご理解を得まして,他の自治体とも連携を図りながら,国に制度の転換,こういうものを求めてまいりたいと考えているところでございます。

平成 6年 第3回定例会-09月14日-03号
平成 6年 第3回定例会,10月03日-04号
○ 議長(宮田良辰) (P.223)
次に意見書案第19号,定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書についてであります。
意見書案第19号
定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書案の提出について
上記の意見書案を別紙のとおり川崎市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
平成6年9月30日
川崎市議会議長  宮 田 良 辰 様
                 提出者  川崎市議会議員  田 辺 美 光
                         〃     小 島 恵 一
                         〃     深 瀬 浩 由
                         〃     佐 藤 忠 次
                         〃     森   宏 一
                         〃     猪 股 美 恵
定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書
 近年,日本社会の国際化が急速に進展する中,我が国に定住する外国人は,地域社会の一員として社会,経済,文化等あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しているところである。
 しかしながら,我が国の現状においては,定住外国人は納税義務をはじめ,地域社会の構成員としてその役割を担っているにもかかわらず,地域住民の基本的権利である参政権が認められていない。
 こうした中で,約2万人の外国人市民が居住する本市においては,都市づくりの基本理念の一つに「人権の尊重と国際平和の追求」を掲げ,地方自治体の立場から,市政に外国人市民の声を反映すべく「外国人代表者会議」の設置を検討し,世界に開かれた地域社会の実現を目指しているところである。
 よって政府におかれては,世界のすう勢を踏まえ,地域住民たる定住外国人の基本的人権を保障する観点からも,地方参政権の確立について認識を深め,積極的に取り組まれるよう強く要望するものである。
以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

◆ 46番(田辺美光) (P.224)
私は,ただいま議題となりました定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書案につきまして,提案者の方々を代表し提案説明を申し述べます。
 世界の国々はボーダーレス化の進展により,ますます相互依存の関係を深めており,日本社会においても急速な国際化時代が到来しております。こうした中で,我が屈に定住する外国人は年々増加しており,社会,経済,文化,あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しているところであります。
 しかしながら,納税義務はもちろん,地域社会の構成員としてその役割を担っているにもかかわらず,地域住民の基本的権利というべき参政権が認められていないのが我が国の現状と言えます。こうした状況の中,本市においては世界に開かれた地域社会づくりの実現を目指して,国際交流センターの建設や外国人代表者会議の設置を検討するなど,外国人支援施策の充実に取り組んでいるところでありますが,一地方自治体の力ではおのずと限界があります。
 したがって,定住外国人の地方参政権の確立について,国際社会の一員としての我が国の立場を考慮しつつ,また地域住民たる定住外国人の基本的人権を保障する観点からも,国に対してその実現に最大限の努力を図るよう,本議会としての明確な意思表示をすることが今こそ求められているのであります。議員各位におかれましてはこの趣旨を十分ご理解をいただき,ご賛同賜りますことをお願い申し上げまして,私の提案説明を終わります。(拍手)    〔共産党議員退席〕

平成 7年 第1回定例会-03月01日-05号
◆ 15番(猪股美恵) (P.454)
それでは,昨日,最高裁において,定住外国人の地方参政権を認める判決が出され,本当にやっと一歩前に進んだと喜びの感をぬぐえません。判決の理由として,憲法上禁止されていることではなく,法整備さえあれば可能というものです。川崎市におきましても,外国人の意思を地方行政に反映させる場として,外国人代表者会議も現在前向きに取り組んでおられますが,私たちも地方自治の観点から不可欠なものであると考え,早期に定住外国人の地方参政権が確立されることを強く要望しておきます。

平成 7年 予算審査特別委員会-03月08日-04号
◆ 委員(飯塚正良) (P.210)
まず,市長にお尋ねいたします。去る2月27日,最高裁は定住外国人の地方参政権の問題について,何ら憲法上は抵触しない,行政府の判断によるという見解を示しました。市長は昨年,外国人代表者会議を提唱され,本議会も国に対して定住外国人の地方参政権を保障するよう意見書を採択してまいりました。こうしたこれまでの本市並びに市議会が取り組んでまいりました運動が,司法の判断に裏づけられたという点で大いに評価ができるというふうに思います。そこで髙橋市長に今回の最高裁判決についてどうお考えか,伺っておきます。

◎ 市長(髙橋) (P.210)
市長 定住外国人の地方参政権について,最高裁が判決を下しましたが,それについてのお尋ねでございます。ご指摘のように,定住外国人の地域社会の構成員としてのいろいろな活躍も私たちは知っておるわけでございまして,そうした地域の発展にも寄与しているわけでございます。定住外国人が納税をしておるという,そういう実態もございます。さらには選挙の場合の人員にも数えられておるという,そういう状況等もございますと,やっぱり市政に参加する権利というのを保障しなくちゃいかぬということは,人権という問題からいろいろ考えた結果,これは当然ではないかというふうに考えてる方々が多いわけでございます。私もそうした考え方がよろしいじゃないかと思っているんですが,最高裁では,日本国民とともに生き,社会に貢献している人々が地域の意思決定に参加することは当然であると,このような判決でございまして,定住外国人の地方参政権につきましては現行憲法のもとでも禁じられていないという判断でございます。しかし,これには今度は政治的な判断,つまり立法という問題がございますんで,そうした問題をクリアしなくちゃいかぬという,そういう場面が残っております。しかし,この判決については,私たちも大変画期的なことでございますんで,高く評価をしたいと考えております。以上でございます。

◎ 市民局長(鈴木) (P.211)
市民局長 外国人市民代表者会議の調査研究委員会の経緯についてのご質問でございますが,昨年10月に発足いたしました調査研究委員会は毎月1回開催されております。平成6年度は諸外国で行われている外国人市民の地方参政権問題を取り上げて,調査研究をしていただいているところでございます。新年度は,本市における独自な外国人市民の市政参加のシステム構築に向けまして調査研究をしていただく予定でございます。以上でございます。

◆ 委員(飯塚正良) (P.211)
委員 昨年の外国人代表者会議の設置に向けた委員会の経過はよくわかりましたけれども,今回の最高裁判決を受けまして実はきょうの新聞で,昨日の参議院の予算委員会で村山総理大臣が定住外国人の地方選挙権付与の問題について前向きに検討していく意向を表明したと。判決で示された選挙権の付与が禁止されない外国人の範囲をどうとらえたらいいか,前向きの方向で国会でも検討し,国民の声を十分に反映させながら結論を出さなければならない問題だというふうに報じています。さらに,日本経済新聞が,外国人の地方選挙参政権問題で,ドイツのベルリン市が認めたということも報じているわけであります。恐らく早期にこの問題について,行政府が1つの見解を示していくだろうというのは,この2つの新聞を読んでわかるわけでございますが,そうなりますと,本市における外国人代表者会議は,当初,市長がこの提案をされたときに,代表者会議については国が地方参政権を明確にするまでの暫定的な措置であるということで明らかにされたと思うんですね。そうなりますと,国の方が制度的に地方参政権を与えます,保障しますと,こういうことになりますと,この外国人の代表者会議についてはどうするんですかということを,実は次の質問で準備をしましたところ,先ほど答弁にありましたような,検討委員会で今,検討中ですということで,これについてはコメントができないということですので,改めて要望させていただきたいと思います。
 仮に地方参政権が制度的に確立をしたとしても,外国人の問題,これはニューカマーあるいは定住者にかかわらず,それぞれなかなか解決し得ない問題があろうかと思います。ましてや川崎市のように人口の約2%が外国人というそうした自治体では,そうした人たちの意見を十分にくみ上げていく機関がどうしても必要になってくると思います。そういう意味では,例えば外国人オンブズマン会議のような形態をぜひこの調査委員会の中で検討をお願い申し上げたいと思います。

平成 7年 第6回定例会-11月28日-02号
◎ 市民局長(森山定雄) (P.124)
次に,外国人市民代表者会議についての幾つかのご質問でございます。外国人市民代表者会議につきましては,定住外国人の市政参加の仕組みづくりに向けて,昨年10月に調査研究委員会を設置させていただきました。昨年度は外国の事例研究をしていただきまして,定住外国人に地方参政権を認めているスウェーデンとオランダを取り上げ,また地方参政権を認めてはいないが,市政参加の仕組みのございますドイツとフランスを取り上げ,調査研究をしていただいてきました。本年度は外国の事例を基礎に,川崎独自の外国人市民の市政参加の仕組みを調査研究していただいております。調査研究の成果は本年度末に調査研究委員会により,市長に答申される予定でございます。12月10日に開催予定のモデル会議は,この答申書に反映させるために実験的に実施していただくものであります。したがいまして,ご指摘のさまざまなご質問につきましては,現在,この委員会で調査研究を,なお,していただいている段階でございますので,そういうことでご理解を賜りたいと存じます。

◎ 市長(髙橋清) (P.138)
2点目の外国人市民代表者会議の位置づけと申しましょうか,最初にどのような考え方に立っておったのか,あるいは行政への反映についてどうかという,そういうお尋ねでございますけれども,研究会の方に諮問いたしました時点では,地方参政権のない定住外国人,この方々が川崎市民として現実におられるわけでございますので,市政参加を行い,その声を市政に反映するために,川崎独自の仕組みをぜひつくりたいということから,調査研究をお願いしたんですけれども,代表者会議の位置づけというのは地方参政権にかわるものとしてとらえてきたという,その変化がございまして,参政権は地方自治体の場合には裁判所等での見解ではあるんだと,そうやってもよろしいというような変わり方をしておりますので,それをどうとらえるかということです。
 これも外国の方の例えばオランダ等では,代表者会議が参政権を得た後も並行して行われているというようなこともございますので,どんな位置づけにするかということを,これも研究会の方に調査研究をお願いをしたいと思っているわけでございます。いずれにいたしましても,代表者会議の意見を市政に反映させる方法では,現行法体系がございますので,この法体系の中でどんな仕組みが一番よろしいのかということを,テストも行ってくださるそうでございますんで,私たちにいろいろ内容的にもしっかりしたものをご提言いただいて,私たちもそれを踏まえていきたいと。現在進行中でございますので,その程度のお答えでございますが,よろしくお願いいたします。