1241 外患誘致罪告発朝日に白旗

29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。
 一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える代表の声明に同じものはない。敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。
以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会

10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。
 この影響が、もうあちこちに出始めた。
 しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから内部分裂が始まっているようだ。 
 事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。
 このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。この件は次回取り上げる。
 今回はちょっと寄り道をして朝日である。
 10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に神業的反応を示した。過去に例のない報道姿勢である。他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。

27日の告発状には以下の記載。
被告発人
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)

じこく
余命様 スタッフご一同様
韓国国防相がまたとんでもない宣言を行いました。
情報重複でしたら失礼いたします。
あの朝日から。
@@@@@@@@@@@@@@@@
<在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相>
『日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
 韓国政府が27日、日韓GSOMIA締結交渉の再開を発表したことを受けて開かれた国会国防委員会で答弁した。韓氏は「必要な情報だけを必要な水準でやり取りする」とした。
ttp://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
@@@@@@@@@@@@@@@@
大事なことなのでもう一度。
<韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない>
あの朝日新聞でさえ報道するほどの爆弾ですが、TVでは今のところ確認出来ません。国防動員法の黙殺同様、在韓日本人はみんな人質or死ねということでしょう。
まさしく敵国で有り、報道しないメディアは須く外患罪であると改めて認識いたしました。
末筆ではございますが、なにとぞ皆さま何とぞご健勝であられますように。

花のごとし
さて、いよいよ来ました。
「在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相」朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
朝日がこれ記事にするってね~~アハハハハハハハ
記事
 日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
まあ、これで渡航勧告出さなければ、外務省も外患誘致罪該当ですね。

.....朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
 一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上

朝日新聞には顧問弁護士が100人くらいはいるだろう。まあ、そのほとんどが東京に籍があるだろうということで、今回は東京弁護士会である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
小林元治(東京弁護士会会長)
東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
電話 03-3581-2201

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
 この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
 しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
 また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
 しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
 この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。
魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上

1240 多文化共生社会推進部会告発状

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

韓国が鬱陵島に海兵隊部隊を配置するのは日本を牽制するため?というニュースを台湾のどこかの新聞で見た記憶があり、国営中央通訊社を検索していたら、思いがけないニュースを見つけました!自分は見落としていました…
余命様のお手を煩わせないよう静かにしているつもりでしたが、これはご報告させていただきます。

国営中央通訊社ソウル8月28日專電08:05 台教師訪團登獨島 觀摩韓守護領土決心
台湾各地の高校の地理と歴史の教師一行27人が、[知韓文化協會]主催の韓国歴史文化学術交流と獨島(原文のママ)視察活動に参加。
ソウル→京畿道水原で韓国国土交通部国土地理情報院と地図博物館→東北アジア歴史財団→慶州の世界遺産→鬱陵島→8月25日、獨島(原文のママ)に全員が30分上陸し、韓国海洋警察隊員と記念撮影
 台湾との交流窓口である公益財団法人交流協会は、このニュースを当然ご存知のはず。
 交流協会は台湾外交部に対し、竹島は日本の固有の領土であるが、韓国は1952年の李承晩ラインを以って侵略を開始し、1953年以降は武力により不法占拠を続けていること、日本政府の許可なしに竹島に上陸することは不法入国であると厳重に抗議されたのでしょうか?
またこの「知韓文化協會」なる組織の素性を調査するよう日本の公安当局に報告し、竹島に不法上陸したこの27人に対し今後日本への入国を禁止する措置を取ったのでしょうか?
 台湾に記者を派遣している日本の新聞社も、国営中央通訊社は毎日必ずチェックしているはずですが、日本国民にこのニュースを伝えていますか?
 韓国は台湾にも着々と反日拠点を築いていたのですね。朝鮮人は本当に油断も隙もない。
ちなみに自分が探していたのは自由時報の記事でした。10月12日 牽制日本? 韓陸戰隊將駐鬱陵島
以上です。失礼いたしました。

マンセー名無しさん
外患罪の告発と合わせると司法も無視できないのでは?

蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.htmlhttp://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html
 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。

 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。
 また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

勇次
勇三にもう焦りは無かった。3ヶ月前に癌の為、余命半年と言われた。
丁度その頃、三代目が外患誘致罪の告発を始めた。有田、瑞穂、TBS、朝日新聞、各知事、
今ものうのうと生きているのが許せなかった。
ネットで知り合った同士、みな初対面の様だ。
いよいよあの島に上陸だ。
一人がいった「皆さん靖国神社で会いましょう」
妄想小説「滅私報国隊」より

他称右翼
そうですね。
時効がないのは素晴らしいね。
 在日は当然可能ですが、朝鮮系帰化日本人で豚箱入所中の連中もこの際だから全部処理してほしいですね。日本人の税金で生かしておくのは日本にとって害毒以外にはありませんな。

24応援(@24oueninfo1)
もう告発が終わっているのでFYIベースになりますが、昨晩日中協会文化交流部が後援するNPO法人日中映画祭実行委員会をリストに上げました。
 この日中映画祭実行委員会が主催で東京国際映画祭と提携して2016東京・中国映画週間が10/21~10/26に渡って開催されました。後援には中国大使館やら外務省・文化庁、東京都なんかも名前がありましたが、26日に中華人民共和国駐日本国大使館にて行われたレセプションパーティーの写真がHPに載っておりまして、我らの蓮舫氏がスピーチをなさっている様子の写真もありました。
 台湾映画祭なら分からないでもないですが、これは中共の映画を紹介するイベントなんですよね。やはり二重国籍どころではなさそうだなぁと思った次第です。
参照: http://cjiff.net/
魚拓: http://archive.is/Expjq 

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
 被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。
【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。
 法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。
 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。
 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。
 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。
http://www.kanaloco.jp/article/206826

なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
が告発されている。
以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
  (目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
  (定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
   (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
 (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
 (1) 本市の区域内で行われた表現活動
 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
  ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
  イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
 (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
 (1) 第1項の規定による調査
 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
 (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
   附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状

日本人
余命翁
ご質問すみませんが、拙者、告発委任状を6枚出しておりますが(①~⑥)、
確か委任状のフォーマットに電話番号の記載欄はなかったと思います。
ゆえに住所・氏名、郵便番号しか記載しておりませんが、大丈夫でしょうか?
(日本人)
..... 委任状の場合はまずほとんどの場合必要な要件は緩いので大丈夫。
現状は委任状で告発しているがご自分で告発される場合は、以下の赤字部分を記入するだけで、あとはコピーでOKである。ただその場合は、いったん大和会のほうにお送り願いたい。500、1000と告発案件ごとにまとめて原告団に追加する。
 いずれ書式がずれないようにPDFにする予定である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成○年○月○日

告発人 
氏名
住所
電話番号

たぬき
検察が不起訴にしても、法務大臣が指揮権を発動して起訴するって可能性もありますね。そして、不起訴にした検察内部の不穏分子を一掃する。なんてシナリオの存在を疑って疑心暗鬼に陥っている売国奴検察官もそれなりに居てるんでしょうね。

.....まあ、在日朝鮮人や帰化人ならともかく、外患誘致罪で告発されれば有罪=死刑が確定している外国人を擁護して、在日のために自身も有罪=死刑なんて馬鹿げたことをする日本人がいるだろうか。確率としてはあるレベルで内ゲバ崩壊が起きる可能性のほうがはるかに高いだろう。

 国会議員の国籍や出自が問題になっている。民進党代表蓮舫とその他、帰化国会議員、帰化元国会議員の国籍と出自の開示については外患誘致罪の適用を求め告発しているが、その国籍や出自を隠蔽し、またヘイトや人権問題にすり替えようと工作する者がいる。
今回はそのヘイトスピーチの関係である。

真太郎
朝鮮人に朝鮮人と、ヤクザにヤクザと言ったりするのが違法なはずがないです。自身の出自が公表できない人物は公人足りえないと思います。外患誘致罪刑事告発も始まったのでまともな裁判がこれまでよりも行われるようになると信じています。産経新聞から。
 2審も橋下氏敗訴 出自記事訴訟 内容の真実性認められる
 橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と執筆したノンフィクション作家を相手取り、慰謝料など1100万円の支払い求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、記事の公益性を認めた1審大阪地裁判決を支持、橋下氏の控訴を退けた。
 1、2審判決によると、同社は平成23年の月刊誌上で、橋下氏の父親や叔父と反社会的勢力との関係について取り上げた。
 判決理由で江口裁判長は「反社会的勢力と政治家との関係の有無は、政治家の適性判断に資する事実だ」として記事の公共性を認定。当時の取材メモや別の訴訟での叔父の証言などを踏まえ、記事内容の真実性も認められるとした。

他称右翼
続々とリストアップですね。
経団連会長 榊原定征、前会長 米倉弘昌、これらも出自はあちらとの話があります。
連中のやってることは支那、朝鮮への利益供与です。
決して撃ち漏らすことがないよう祈っております。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、お疲れにもかかわらず精力的な更新をありがとうございます。
 外患誘致罪の適用に向けて、法治国家として厳正な対処を求める「官邸メール」の文案を作ってみました。あまりにシンプル過ぎてこれでいいものかどうかわかりませんが、委任状よりも簡単に参加できることと、数を積み上げられることが大切かと考えました。

官邸メール案
2016年10月25日から、日本の国家存立を脅かす外国に加担した日本人に対して、国民運動としての外患誘致罪での告発がはじまりました。
 検察が、国家存立を脅かす売国奴に外患誘致罪を、法に基づき厳正な適用をされることを希望します。

.....一通り告発したあとは、官邸メールの見直しと、上記のような要望は必要だね。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
吉村洋文(大阪市長)
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
  (目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
  (定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
   (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
 (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
 (1) 本市の区域内で行われた表現活動
 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
  ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
  イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
 (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
 (1) 第1項の規定による調査
 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
 (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
   附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

1238 外患罪神奈川県黒岩知事告発状

 28日待ちの2件のうち、一つが行動する女性軍団花時計の蓮舫刑事告発であった。綿密に計画が練られて夕刊フジトップページは見事なものであった。
 あのカラフルな街宣は他ではちょっとまねのできないもので、在日や反日勢力もカウンターはまず不可能だろう。これで花時計軍団の知名度は全国レベルに達しましたな。
 さてもう一つの案件だが、これは沖縄県議会の動向である。県議会の反国家勢力のあぶり出しに議会決議における議員の特定と賛否の確認が必要であった。予定通り進んだようなので、個別の反日議員の名簿をあげていただきたい。外患誘致罪で告発の準備に入る。
 現在、告発開始1228以降のコメントを挟み込んでいる。しばらくは告発済み事案の紹介と併記させていただくことにする。コメントの処理はかなり乱暴になるかと思うが、このような状況である。ご理解、ご了承いただきたい。
 なお、数件外患罪告発の実行と実現性に疑問を呈するコメントがあったが、削除した。
この外患罪は単純な殺人事件のような重犯罪とは違う。一歩間違えば国がなくなるという犯罪に対応するものである。
 検察や警察のサボタージュは一部であるかもしれないが、これだけ間口が広いと防ぎきることは不可能である。
 川﨑デモ関連では弁護士、横浜地裁判事、川崎市長まで告発されている。外患罪には時効がなく聖域もないのだ。サボタージュは自身が告発スパイラルに巻き込まれる。
 企業や組織の被告発人を原則トップに絞ったのは、しばき隊とか九条の会とか確信的構成員の場合は全体指定でもいいだろうが、朝日新聞とかTBSとかは全社員というわけにはいかない。また労組の場合であってもユニオンの場合は問題がある。これは各地域の弁護士会でも同様である。必ずしも全会一致で方針を決めて行動しているわけではないからだ。ただ告発されると未来永劫売国冠がつくから少し時間をあげるから考えなさいということだ。
 人権擁護局の局長が在日帰化人で確信的に在日擁護という例がないわけではないが、ここは日本である。遅かれ早かれ必ず粛正される。そのときのための選別と色づけにはマイナンバーと告発は不可欠なのだ。
 さて、本日はその代表的人物、黒岩祐治神奈川県知事である。

たなやん
余命さん、仲間たち、こんにちは。たなやんです。

この余命ブログ、アクセス過多で一時アクセスできなくなりました。始まったばかりなのに。呼び出しが来たことが伝わったらどうなることやら。
もう容赦しないですよね。
 告発状を載せてもらって、ヤル気出てきました。ありがとうございます。本当に現実なんだよね?。沖縄に、鳩山ら黒幕一味現る、の報を受けてそう思いました。

宮崎マンゴー
本日27日、神社詣り後、銀行にて振込手続き致しました。前回に続き僅かな金額で申し訳なく存じます。1106寄付金メッセージ48p1行同様、追記を宜しくお願い致します。又、告発状も届きましたでしょうか?我が微力が日本再生のお役に立てれば幸いでございます。
 昨日の[告白が始まったよ!]に続き
本日の連投記事ありがとうございます。悔し涙での拝読のこれ迄が、希望の涙で滲んでまいります。
 偶然にも、1909年10月26日はハルビンにて、伊藤博文の暗殺の日でもございました。
 余命様が、先日「有り得ない事が現実に起きようとしている。まさに歴史が動こうとしている。今、我々はその真っ只中にいて歴史の証人になろうとしている」の通り
 これからが、大変な流れになる事が伝わります。どうぞ、余命様、
プロジェクトチームの皆様、御健康と身の安全を十分にお気をつけて下さいませ。
日本の何処かでわたくし同様、日本の平和を待ち望む沈黙の御方から、御言葉頂きました。
※私は絶望するといつも思う。歴史を見れば、真実と愛は常に勝利を収めてきた。暴君や残虐な殺人者もいた。一時は、彼等は無敵さえ見える。だが、結局は滅びている。それを思う…
by マハトマ.ガンジー

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
三大紙の反日は言うまでもありませんが、全国の地方紙に反日の毒を撒き続けてきた共同通信や時事通信の罪はそれらに匹敵すると思います。

共同通信の反日報道
保守速報より
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48747374.html
時事通信は調べて別に報告します。

医拳士改め医戦士
マスコミの嘘を拡散する事を基本戦略にしたので外患罪朝日新聞の欄にコメントします。
まだまだ最初の一歩だと思いますが、外患罪での告発は本当に奇跡だと思います。
その奇跡の一歩を起こした覚悟と努力をありとうございます。
奇跡を実際に起こすには、最終目的の設定と緻密な逆算しかないとおもいましたがいかがでしょうか。

そこで自分にできる事を再度考えてみましたが、委任状を送る事と今まで通りにお花畑層にマスコミの嘘から拡散(して少しでも外患罪告発を下支え)する事だというシンプルな結論になりました。

それが報われる根拠を見つけました。
 少数集団内での実験ですが、少数派でも多数派の考え方を変える事ができる事を証明した実験として、モスコビッチのブルー=グリーンパラダイム実験があります。
 少数派が一貫性も持って訴え続ければ、それが事実でなくても多数派の約3割の意見を変える事ができるとの結論でした。
 追試では多数派が少数派を同一集団の一員だと認める事や少数派が一貫性を持って真摯な態度で訴え続ける事が大切だという事でした。
実験過程はインターネットで簡単に検索できます。

私達が実際に相手に訴えるのは事実なのでもっと確実なはずです。
 同一帰属集団を日本人とすると、相手が自分を日本人だと思う人であれば、まだ少数派である私が一貫性も持ってぶれずに真摯に訴え続ければ少しずつ共感者は増えるはずです。事実、私の周囲にもこの3年ぐらい共感者や覚醒者は増えました。
余命翁が言って来た様に日本人の一割が覚醒すれば、後は爆発的に拡散するのでしょう。

並行して韓国本国は帰化人を含めた反日在日韓国人をターゲットにするはずです。
反日日本人は日本人の手で、在日韓国人は韓国本国の手で、死刑または無力化できるはずです。
もちろん敵が暴発したり、本当の戦争が始まれば戦時国際法がルールになり、敵を一括殲滅できます。
医拳士改め医戦士

鬱田高道
余命様、日本再生大和会の皆様、告発作業お疲れ様です。
 在日・左翼・一部の保守が外患罪集団告発の実効性に疑問を持っているとの事ですが、
もし外患罪集団告発作戦が安倍シナリオであるならば、安倍首相は告発状が検察にスムーズに受理されるように、検察に対して事前に必ず何らかの手を打っているだろう、という事です。
 余命氏発案の外患罪集団告発作戦を安倍シナリオにするために、我々余命支持者は毎日官邸メールを官邸に送ってきたのです。
我々余命支持者はこれまでに何万通、何十万通の官邸メールを官邸に送ってきたでしょうか。
 日本を日本人の手に取り戻したいという我々余命支持者の熱意は、必ずや安倍首相に届いているだろうと、私は安倍首相の尊敬する高杉晋作の言うところの「狂の一字」で信じて疑っておりません。
是非日本を想うみんなの力で外患罪集団告発作戦を成功させましょう。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
黒岩 祐治(神奈川県知事)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
 特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。

 神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
 黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。
 この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

1237 外患誘致罪日弁連会長声明告発状

吾亦紅
余命様、関係者の皆様本当にご苦労様です。
 本当に目出度いですね、祝杯を上げたい気分です。
まだ始まったばかりですし、英気を養い無理をせずに進めて欲しいと思います。

以下は情報提供ですが、高槻むくげの会の所在地等がわかりません。
もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。

高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表 李 敬宰
「外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います」
「私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です」
上記の発言は高槻むくげの会の資料として掲載されていたようですが、現在削除されています。なので魚拓のURLを張っておきました。
画像として保存されたサイトの魚拓はこちら
ttp://www.webcitation.org/5y9SWBy64
全文のテキスト版の魚拓はこちら
ttp://megalodon.jp/2011-0423-1435-54/proxywolf.com/index.php?q=aHR0cDovLzgwNTQudGVhY3VwLmNvbS9rb3VoZWlpa2VnYW1pL2Jicy8xMDI=–&hl=0e9

全文を読むと明らかに日本の乗っ取り、皇室の破壊を目指す人物であり、その為に高槻むくげの会を作ったようです。
Wikipediaには高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表とありますので、侵略を目的とした団体だと思われます。
高槻むくげの会の公式サイトは現在消えており詳しい情報はわかりません。

一方民族共生人権教育センターは正しくは”多”民族共生人権教育センターの様です。
所在地  〒544-0034 大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
電話番号 06-6715-6600 FAX:06-6715-0153
ttp://www.taminzoku.com/soshiki/index.html
現在は理事長を退いているようですが、李敬宰理事長時代のご挨拶?
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:j8DSsM8oOyoJ:www.taminzoku.com/opinion/op0111shinryaku.html+&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

現在の理事長並びに理事の皆さんはこちらです。
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 大西英雄(富士火災海上保険株式会社 大阪同和・人権問題
企業連絡会出向)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)

覚醒3年目
余命様、余命プロジェクトの皆様
まずは ありがとうございます。
そして お疲れさまでした。
ついにここまで来ましたね。
7/9以来の高揚感に包まれてます。
こんな有言実行のブログはないですね。
検察がどういう対応を取るのか非常に楽しみですw
沖縄反基地テロ問題は パヨクは見捨てると思います。
外患罪で告発されますからね(笑)
蓮舫問題に対する国民の怒りは増すばかり。
 表立って動かない安倍総理にイラつく人も多いですが安倍総理が動くのは 衆議院選で圧勝した後かと。
 蓮舫が中国人DNAの本能に従い 悪あがきを すればするほど民進党の正体が認知され、改選後は壊滅状態に。
 衆参ともに 単独過半数を獲れば 公明党も切捨て可能。
憲法改正も 思い切った反日勢力への反撃も このタイミングかと。
安倍総理と余命様の二面攻撃ですねw
 キチガイに刃物 ではないですけど、キチガイに核兵器となりつつある北朝鮮は 在日勢力同様、ヤリ過ぎちゃいましたねw
 さすがに 核兵器となると、日米はもちろんロシア中国も容認はしない。
 大統領選後辺りにX-dayありそうです。
 刈上げ君暗殺&核開発、実験施設空爆 は 年内に起こりえますね。
そのまま朝鮮戦争再開とかまで行くのかな?w
隣接する国は皆、反対しないでしょうね。
「今、そこにある危機」ですから。
 まだまだ戦いは始まったばかりですので、くれぐれもご無理はなさらぬようにお願い致します。
検察もバカやってると告発されるよw

CatmouseTail
遂に日本共産党が沖縄事案に直接手を下し始めたようですね。
これで、日本共産党を名指しで外患誘致罪で告発できるのではありませんか?


正義の見方@honmo_takeshi
【衝撃情報】沖縄の共産党員「日本共産党県委員会が那覇~高江間のシャトルバスを運行することになりました」
http://www.honmotakeshi.com/archives/49868613.html

.....最近、共産党は何をやってもうまくいかないどころか、四方八方から締め付けが厳しくなっている。福岡県行橋市小坪氏事件での失敗を始め、民進党との連携は選挙に惨敗をもたらし、輪をかけて蓮舫の二重国籍問題は足を引っ張ろうとしている。共産党員の不祥事も頻発し、赤旗の購読数も党員数も激減であるという。先般、民団の挨拶において小池の外国人参政権推進発言は最悪であった。まあ、諸々あって、起死回生の一手として沖縄へ乗り込んだのであろうが、よりによって基地反対勢力を外患誘致罪で告発した当日であったとは、神様も意地が悪い。あれっ!仏様でしたか(笑い)
 共産党は労働者の味方だった時代もあったのだが、今は無残に様変わりしている。労働問題がユニオンのような企業をむしばむ集団に利用されて現状、青林道出版のような中小企業が標的となっている。
 【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え健康保険制度から支払われている。個人負担分を支払う事なく手当を受給し、ユニオンの街宣には元気に参加する組合員『中小企業がユニオンに潰される日』田岡春幸http://goo.gl/wbjv5E 。
 こういう流れを断ち切るには外患罪のような万能ツールで根元から切り倒すしかない。ユニオンを告発?そういう手もあるだろうな。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆様お疲れ様です。
 余命様が、蓮舫の件について書き込みされおられましたが、本日(10/28)の夕刊フジの一面にスクープ記事として、「蓮舫を女性団体が刑事告訴!」と刷り込みされていました。
不思議です。同じように動き出していることが。
ご参考迄
「愛国女性のつどい花時計 ‏@hana_dokei · 4時間4時間前
今日、東京地検に蓮舫を告発します。14時から生中継あります。」

.....「1228告発が始まったよ!」の冒頭にさりげなく28日待ちの事案が2件あると書いてある。愛国花時計女性軍団が記者会見までセットしての渾身の刑事告発である。夕刊フジもスクープ扱いである。
 そのわずか1日や2日前に「実は...蓮舫を告発しました」と公表するほど余命は不粋ではない。スタッフ一同了解のもと、公表をずらし、後方からエールを送っていたというお話だった。
で、本日は真打ち諸悪の根源が登場する。 

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
中本和洋(日本弁護士連合会会長)
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
電話 03-3580-9841

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

日本弁護士連合会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。
同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上

1236 全国都道府県知事告発状

日本を憂える老兵
余命爺殿
スタッフご一同殿
皆々各位
日本を憂える老兵と申す。
 遂に外患誘致罪告発の火蓋が切られたこと、まずは心からお祝い申し上げる。同時に、今が最も緊要の時なれば、今後の作戦の在りかたについて愚見を申し述べたく初投稿をお許しいただきたい。
 本作戦の勝ち目はただ一つ、「可及的速やかに蟻の一穴を穿(うが)つ」にあり。たった一つの小穴が開けば、後は核分裂の如き連鎖反応を誘発し、敵は雪崩を打って総崩れ、壊滅に陥るは必定。よって今最も大事なことは、告発案件の一件が受理され有罪が確定すること。これで間違いなく勝ちが決定、それも敵の殲滅が確実となる。
そこで必要な作戦とは、「戦いの原則」にいう「集中の原則」に他ならず。集中の原則とは「有形・無形の各種戦闘力を総合して、敵にまさる威力を緊要な時期と場所に集中発揮することは、戦勝獲得のためきわめて重要である」と定義される。
「緊要な時期」とは今をおいてない。今「蟻の一穴」を穿たなければ、今後だらだらと幾ら時間をかけても無駄というもの。「緊要な場所」とは東京地検を始めとする検察とその上部組織。ここに「有形無形のあらゆる戦闘力を集中し、何としても突破成功の条件を作為しなければならぬ。
 余命爺殿とスタッフ一同殿には、ゆっくり休んで欲しいと思うは真情なれど、今はまだその時期に非ず。一眠り仮眠をとった後は再び陣頭に立ち、日本を愛する諸将・諸士・諸兵たちの戦力を統一して集中発揮の指揮を執られたし。
 皆々各位にありては、告発花火の初発を愛でてその感慨に浸るだけではならず。次々に大量の花火を集中して打ち上げるための直接戦力となり、或いは後方支援に回る等、徹底した戦力の集中持続を可能ならしめるための協力支援を乞うものなり。これまでは「できることを出来る範囲で」でありたが、今しばらくは「最大限できることを最大限の範囲で」が肝要。まさに正念場。
さらには、日本再生と大和魂の復活を強く祈り、念じ、信じることもまた、重要な無形戦闘力と承知す。必ずや日本神界の神々の御加護を得ん。
 再度言う。本作戦成功の要訣は「可及的速やかに蟻の一穴を穿つ」ことにあり。やる時は徹底してやるにしかず。勝ちが見えた時こそが一番危ない、けだし名言である。
 以上、言葉の過ぎたるは老兵のたわ言とご容赦いただきたい。老兵もまた、この国のために命を捧げて悔いなき者にてありせば。

ドウヤウチ タカシ
告発、告訴に名前が必要ならば自分の名前を使って下さい
母方の祖父が先の大戦で中国へ補給兵として出兵しました
小学生の時に祖父と風呂に入った時に出兵した際に撃たれた弾痕を見せてもらいました
詳しくは教えてもらえませんでしたが日本人の誇りを取り戻すためならば自分の名前の使用も構いません
10年前に過労から不眠症になり、かかりつけの先生から社会生活は無理だから生活保護を受けなさいと言われ生活保護を受けています
 ですから寄付は厳しいのですが何かお役にたてれば幸いです
幸いにも家族を作ってはいませんので反日勢力からの攻撃があっても立ち向かう覚悟は出来ております
先日大和会にも告発の立候補は致しました
長々と駄文で申し訳御座いませんが何卒宜しくお願い致します

佐久奈堕理
神翁様、皆様もほんに、ご苦労様でした。
 次で奇しくもひふみ世(1234)にございます。
14141234世に出る。一二三ははじめ。9連と返って
神代に戻る。岩戸開けたり日本晴れ!
 長いお役目に心より感謝お礼申し上げます!
 次は345御代いづの御用。褌締めて励みましょう!!

.....紛争当事国に憲法違反してまで生活保護費支給とか朝鮮人学校補助金支給、中には詐欺的に名目を変えて援助なんて許されるわけがない。
そこで今回は全国都道府県知事告発状。新潟県と東京都は時間的情状酌量である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
全国都道府県知事
ただし新潟県知事と東京都知事を除く。

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
 特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。
 この事態に鑑み、我々はその生活保護費支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

1235 外患誘致罪謝蓮舫告発状

さく
余命爺様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様。
遅まきながら、外患罪の告発を開始されたよし、お慶び申し上げます。
余命爺様を始めとする皆様方には、心からの感謝と敬意をささげさせていただきます。
 私にできたことといえば書籍の購入と細やかな寄付程度で心苦しいのですが、まだまだ始まったばかり。
これからも、自分にできることを続けていくことで、皆様の行動の一助になることができればと思っています。
継続は力なり、ですよね(ちょっと違う?)
 当方田舎の診療所勤務ですが、最近移動の時期なのかな?と思うくらい新規の患者さんが増えてきています。
それに加え、名前や生年月日を修正してください、という方が多くなっており、過去に朝鮮部落と言われた地区も近いため、何やら不気味なものを感じております。
皆様も身辺ご注意ください。
 これからも余命ブログの更新と告発の進捗等楽しみにお待ちしています(これも煽ったことになるのでしょうか・・・)

.....大和会を立ち上げ、寄付金をいただいた時からの約束事だからそれはないが、さすがに大和会代表は心身疲労困憊していた。相手方の度重なるミスでなんとかここまで来たが、もう少しで余命も突撃姿勢でつぶれるところだった。いや実際危ないところだった。人間、生身だからな。個人レベルで段取りしてるときはいいが、複数となるとなかなか予定通りいかないものだ。たった今、大和会代表から元気になったと連絡があった。まだ先があるからな。無理をせずにがんばりまあーす。

ドサンピン@量産壱号
この時を待っておりましたぞ。
俺様も、余命戦団塾生の末席に名を連ねるものとして、心より感謝申し上げます。
日共をはじめとした反日分子に死の宣告が降り注ぐ、まさにこの時を。
爺様に委任状の弾薬を提供した甲斐があったものぞ。
 さぁ、これで連中がどう動くか、見ものですな、げひゃひゃひゃひゃひゃ^q^
 そういやぁ、とうとう日共の小池が、『総括』をおっ始める様子ですぜ。
俺様の予測では、党内の下部組織の9条の会ほか各平和団体に対して、組織に潜入して情報収集を行っている反乱分子の一掃作戦が年内までに通知されるものと考えます。
 奴らの行動を鑑みれば、その程度のこと、予見は容易でございます。
 党員不足とマイナンバーによる深刻な資金難で党の屋台骨にかなりガタが来ている現状で、果たしてどこまで体制を締め付けられますかな?(ギャハプww
せっかくオルグかましたシンパが外患罪でしょっ引かれて処刑台に追い立てられる前までに、自分らで抱き込んでいたスパイをどこまで粛清できますかなぁ^w^
 外患罪なんぞ、『時効がない』わけだから、
 つまりは現在の日本国憲法が正式に施行された、1947年(昭和22年)5月3日から起こったすべての事件・事案に対して告発が可能なわけだ。
 下手すりゃ全共闘時代、ようは1970年代の革マルと中核の内ゲバ時代の事件も理屈の上では告発可能だ。
つまり、あの女子高生コンクリ詰め殺人事件は、現時点でも告発できる。
 時効がないっていうのは、よーーーく考えれば、身の毛もよだつほど恐ろしいのさ。

.....まだ告発されたことを対象のほとんどが知らないだろうから、早くても影響が見えてくるのは来週以降だろう。自業自得とはいえ大変だね。

ゆうまくん
お疲れ様です。そしてありがとうございます。
 自分たちの地域の事は自分たちの手でなんとかしなければいけない。
そう思いつつ、余命様、大和会の皆様、スタッフの皆様に自分たちの地域の事象を扱ってもらうのは情けないし、申し訳ないです。
 私は自分の出来る範囲でしか行動できませんが、これからもよろしくお願いします。
 上毛新聞の6/6の川崎デモ関連記事ですが、他の地域の地方紙と同様、共同の記事がメインだと思います。6/19の子供新聞も共同通信提供かもしれません。
地方紙告発は共同通信告発にたどり着くのかな?と考えています。

.....上毛新聞は現物証拠が送られてきている。すでに告発状もできている。

帝国の臣民
高天原 正 への返信
リンク先の保守速報を見ると、今年7月の都知事選で桜井誠立候補者の新宿南口街宣を妨害した日本共産党の笠井亮もいます。

天丼
余命様、関係者の皆様。怒涛の告発、本当にお疲れ様であり、先陣をありがとうございます。
 東京と横浜の司法の違いなど、思っていた以上に酷いんですね、それで沖縄事案も東京地方なんですか。事実を報道しないマスコミ本社から近いですね。発狂しながら取材するのでしょうか、それとも恐怖の事態は見ないようにするのでしょうか(笑)
 先にネットで事実が拡散してしまう現在、告発先は「反日、在日」とふつうに認識されるでしょう。
 土人発言事件について、ふつうの人の反応は完全にマスコミの誘導とは逆で、既存のマスコミは全く信用されていないですね。
じじ様、関係者の皆様、無理をせず体調にお気をつけて息の長いご活躍をお祈りします。

.....新聞、週刊誌、いろいろな組織に動きがあるようだ。今日は民進党代表蓮舫について動きがあったようだ。そこでこちらも蓮舫君である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
民進党代表 謝 蓮舫
帰化国会議員および帰化元国会議員

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 この国益について国民の権利を代理付与されている国会議員は、いかなる時も、その立つ位置は日本という国であり、日本国民の側でなければならない。
 今般、その基本的な国会議員の国籍と出自について問題が生じている。
 いかなる理由があろうとも、公人である国会議員の国籍や出自について非公開は許されない。公開を拒否する者については外患誘致罪をもって処断されるよう告発する。
 

1234 外患誘致罪福島瑞穂告発状

桂小太郎
有田芳生は弁護士資格は持っていないです。二浪して立命館大の頭脳で司法試験は無理です。
KURAKEY
余命さん、こんにちは!
有田議員ですが、弁護士などではなく、単なるジャーナリストです。

.....今回は瑞穂の予定だったので間違えた。ごめん。

「今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、ざっと考察しておこう。」.....これの続き。
 8月10日の中国尖閣問題から北朝鮮の核ミサイル発射で中韓北との関係が激変した。もともと竹島武力占拠が2013年の韓国軍防衛演習の公表で世界中に認識されることになっていたことから、この三カ国に対する外患罪適用がすべて可能となったのである。
 
韓国軍による竹島上陸訓練(参考)
韓国聯合ニュース(2013/10/25)
#ttp://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20131025063351043&site=0100000000
(#=hです)
※ 韓国軍による竹島上陸訓練を報じたもので、銃を構えた韓国軍の兵士が竹島に上陸している写真が掲載されています。
この記事は、ブログnews.U.S.で過去に引用されていたもので(ハングルで書かれています)、「現実に、わが国に対して武力の行使があったこと」を写真付きで証明できるものと思います。

 この三カ国の中でも一番影響が大きかったのが韓国で、在日韓国人と北朝鮮人は何らかの妥協的対応をとるべきであった。しかしながらただ同然で奪い取った、いわゆる在日特権を手放すわけがなく、逆に攻勢に出てきたのが、この二ヶ月の動きである。
 再三記述しているが、この外患罪という法律は特異な法律で、有事売国奴対処法である。敵対国に対する対外存立法であるから、他の国内法のすべてに優先する。ようするに、国があってなんぼの話である。
 したがってこの売国法には時効がないだけでなく、適用に際して聖域がない。つまり、弁護士であろうが裁判官であろうが検察官であろうが、もちろん政治家であろうが、すべて国家、国民にとって許されざる者として処断される。
 恐ろしいのは、売国奴を擁護する者は自動的に売国奴認定されるところで、このスパイラルが始まると止めようがない。
 国益を害する行為を実行している事案、あるいは既成の事案しか告発していないから、事実関係については争えない。つまり告発されれば有罪が確定しているのである。これには逃げ場がない。まあ、執行猶予付き、ただし、随時執行可能な死刑判決をもらうようなものだ。
 今回の告発は、その一番最初のあぶり出し、売国奴を識別する色づけ作業ということである。
 竹島を武力占拠し、国防動員法で在日韓国人がすべて軍属という国家、あるいは核ミサイル実験を強行する北朝鮮への生活保護費支給や朝鮮人学校への補助金支給は、敵への銃弾や資金援助に他ならない明らかな売国行為である。
 新聞社は4社、テレビ局は1社、弁護士会は代表者のみ、その他判事、弁護士、市長、知事、ヘイト関連組織と幅広く告発しているが、擁護する者はみんな同類として処理することになる。TBSを助けるために他のテレビ局で動くところがあるだろうか。朝日新聞を助けるために毎日新聞が売国のそしりを覚悟で擁護に動くだろうか。
 違法行為をもってデモを中止させた弁護士連中を神奈川弁護士会は擁護するだろうか。
その命令を出した横浜地裁の判事を裁判所は売国の冠覚悟で擁護できるだろうか。
 東京地検は桜井誠氏に対する朝鮮人学校生徒による「殺害メッセージ」に対し、書類送検したが、横浜地検は「余命殺害示唆」「告発人恐喝」には不起訴、お構いなしである。
 当然、検察審査会行きとなるが、これは別に外患罪をもって告発することになるだろう。
 告発という行為は既成、既存の法律を国から保障されたルールで行使しているもので、各地域の弁護士会が紛争当事国への援助という明白は売国声明については抗弁できないだろう。告発は代表にとどめているが、きちんとした対応がなければ全体が告発される。
 リストに上がっている者はすでに告発済みであるが、川崎市長などデモ中止に直接関与し、ヘイトスピーチ関連で2件、都合3件告発されている。また憲法違反外国人生活保護費支給と朝鮮人学校関連補助金支給で神奈川県黒岩知事は2件で告発されている。
 個人では通名なりすましが具体的な便衣兵告発と連動して在日企業への告発に発展しそうだ。メディアは通名在日が多く、企業が隠蔽として告発された場合は抗弁できない。
 電通、ソフトバンク、楽天等は要注意だな。
 NHKは相当数の告発資料をいただいている。現在、DVDにまとめて精査しているがNHK解体までありそうだ。
さて本日は福島瑞穂君だ。

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
黒岩神奈川県知事
へイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
福島瑞穂(国会議員)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為は、まさに明らかな反国家、売国行為であり、また、意図して日本人を貶める行為は、外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)(別添写真6葉)(別添DVD)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に関する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として逆に徹底的に在日関係のアピールを封印するものであった。
 にもかかわらず、過去の活動歴から、ヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 これは許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁の者であったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、弁護士の腕章をつけながら積極的に実力行使をもってデモを妨害し中止させた。
 この集団は意図的に日本人を恫喝し貶め、共同している行動から見て、明らかに違法な政治活動をする外国人勢力が参加しているものであった。
 この違法な妨害行為をする勢力が、紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそまさに「外国人勢力と通謀して利敵行為を行う」という外患罪要件を満たすものと確認された。これをもって、福島瑞穂国会議員を告発するものである。

1233 外患誘致罪有田告発事案

 10月6日、突然、余命が発狂気味に陣頭指揮宣言をしたのは大和会代表の体調不良が原因であった。大和会代表の在日や反日勢力との戦いの最前線に立っていた心労は大変なもので、一時、引かざるを得なかったのである。現在、回復しつつあるが、数少ないメンバーのうち主力が欠けてはもう悲惨の一言。
 余命が応援に乗り込んだが、事務方の負担は心身におよび、余命の事務所巡りのタクシー代は15万円を突破。事務方が凄いメッセージを出しているが、あれが実情だった。
 さて、本日のメニューは有田君である。
 日本の国憎し。日本人憎しの塊のような人物だがいよいよだな。ご本人は弁護士だし、国会議員だし、民進党や共産党やしばき隊や男組のような入れ墨部隊もお仲間だから、法律だけでなく実戦でも、かなり抵抗できるだろうが、外患誘致罪は厳しいぞ。
 気がついたら周りに誰もいなかったという事態もありうるな。こちらは日の丸に旭日旗だが、有田君の掲げる旗を一度見てみたいな。まさか無地で無色ではないだろうな。

 ところで、投稿に告発状の書き方について質問があったが、基本的には自由。簡単な話が、この告発状のスタイルならば、日付、告発人の欄に住所氏名電話番号をいれて捺印すれば完成である。そのまま警察や検察に持参、あるいは郵送しても有効であるが、とりあえず外患罪事案は個々ではなく大和会に集めて、まとめたいと思っている。警察や検察の業務に影響を与えるのが本意ではないからだ。
 

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
有田芳生(国会議員)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

 以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 6月5日におけるデモについては許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁のものであったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、道路にシットインするなどの実力行使をもってデモを妨害し、中止させた。
 この行為は意図的に日本人を恫喝し貶める行為であり、共同して行動する集団の実態からみて、これは明らかに違法な政治活動をする外国人勢力がからんでいる違法かつ無法なものであった。この違法な妨害行為をする勢力が紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそ、まさに外患罪の要件であり、ここに有田芳生を外患誘致罪をもって告発するものである。

1232 外患罪告発事案朝日新聞

在日や反日勢力だけではなく、保守の側にも外患罪、それも誘致罪など適用は夢物語とする方たちが多く、その方たちは、現実に告発ラッシュに突入した現実が理解できないようだ。 今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、ざっと考察しておこう。

.....特徴として、東京地検に告発している。
警察でなく東京地検とした大きな理由は、告発事案の事実関係に捜査の必要がないものを選んだということがある。
検察の仕事としては単純に起訴か不起訴かということになるが、告発される事実関係に争いがなければ、起訴=有罪であるから問題は起きない。問題が起こるのは不起訴の場合で、事実関係に争いがない場合には普通は起訴されるはずで、不起訴の場合の理由としては有罪無罪はともかく告発罪状に問題ありか、基本的に外患罪適用可能条件下にはないと判断して門前払いするかのいずれかしかない。
大きく間口を広げたのは、朝鮮学校事案については、中止の理由が北朝鮮、あるいは韓国側にあり、竹島であれ核ミサイルであれ、紛争状態にある現状を鑑みての政権の判断を国家間の関係には問題は存在せず良好な関係にあると、検察のレベルで強弁できないようにするためで、起訴→有罪が一番犠牲の少ないシナリオだ。それを考えて告発対象は業界の一部だけにとどめている。
まあ、日本再生に協力する方向に方針転化をするようなメディアはないだろうから、次はテレビ朝日....フジテレビ...毎日新聞....東京新聞....というような流れになると思うが、「告発が始まったよ!」に記載されたリストは「告発済み」である。これから告発ではないからご注意!
余命が公表しない限り地検も当事者もまず公表することはないだろうから動きが見えるまで少しタイムラグがあるだろう。それにしても事前に教えるとは余命は親切である。ただ順不同だから、呼び出しがいつ来るかはお楽しみだ。
さて沖縄に乗り込んだという在日反日勢力戦士だが、
.....「ヘリパッド反対派のテントに鳩山由紀夫・有田芳生・福島瑞穂・山本太郎・小池晃・池内沙織が訪れるwwwこいつらが黒幕だろwwwwwwww」
情報収集能力に欠けているようだ。よりによって告発されている現地に行くかねえ???
ちなみに鳩山、山本、小池、池内はおたのしみグループ。有田と瑞穂は告発済み!
添田君や中指おばさんは便衣兵リスト入りでしばき隊や男組その他と第二波の予定である。本日は朝日新聞である。

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
黒岩神奈川県知事
有田芳生国会議員
福島瑞穂国会議員
ヘイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)
東京都中央区築地5-3-2
03(3545)0131

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上