1251 群馬弁護士会告発状

がん患者
各弁護士会の声明文を読んで、こんな声明を出して、よく恥ずかしくないものだと、改めて呆れる。論理が慰安婦虚構なみだ。
 金で依頼されているのか。政治思想によりとにかく日本を破壊したいのか。それとも単に知力が低いのか。この馬鹿者どもは、自分がどれだけ国家国民に守られ育成されてきたのかわかってない。こんな馬鹿者どもを育成するために税金を納めてきたと知って無念だ。反論しない弁護士共々死をもって償え。

ドサンピン@量産壱号
皆様ご機嫌麗しゅう、ドサンピンであります。
今回は、我ら余命戦団一同が外患罪にて告発し、検察が立件・起訴し、その後裁判所により国賊に対して死刑判決が下り、
死刑が執行された時の話となる。
これから話すのは、全国の宗教法人、特に真宗十派に対する当方ドサンピンよりの警告だ。

では話そう。
 我々がこのたび検察に送付した告発状には、
『日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。』
とある。
これはこれから先未来に起きる事象について、
『日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、これらの行為は直ちに外患誘致罪をもって告発されるものである。』
と、読み替えることが可能だ。
この点について俺様がなぜ真宗各派に対して考えを改めるよう警告しているのかというと、彼らは死刑囚に対してその刑が執行されるたびに、宗務総長名による抗議声明を発出するからだ。
 さぁ、ここで前述の『日本国憲法における云々』に関してであるが、当然これは、外患罪によって死刑判決が下り、その後処刑された死刑囚に対しても彼らは抗議声明を発するだろうと容易に予測できる。
そうなりゃ今度はその抗議声明を発した当の宗務総長様が外患罪のターゲットとなるのだ。
 なぜなら、日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 その刑の執行に対して公然と異を唱え反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、これらの行為は直ちに外患誘致罪をもって告発されるものであるからだ。
 これまでは死刑囚の処刑に対して公然と反意を唱えてきた宗教団体であるが、これより先は、そのような抗議声明を発出した時点で、今度は自分らが新たなターゲットにされるのだ。
新たな標的とされたくなければ、外患罪によって処刑された死刑囚が出た際に、下手な抗議声明など発出せぬことだ。
 自分らが売国宗教などという不名誉なレッテルは、貼られたくなどあるまい。
 俺様ならまっぴらごめん蒙る。
刑法81条というのは、本当に恐ろしい法律なのである。

マンセー名無しさん
沖縄全域でパヨパヨしてるようですね。
「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html
 尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

 ■拍手や怒号飛び交う
「中国の回し者が!」
「島を戦場にするな!」
 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。
 尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」(保守系市議)があった。
「中国(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」
佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
 佐藤氏は「無責任だ」と批判した。
 もう1つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。(医療で貢献するには)数日かかる。(だから自衛隊配備は)意味がない」と語った。
 東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。
 中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

 ■本土支援者も石垣に
 石垣島から東約80キロに位置する宮古島では来年1月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
 これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として25年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。
 崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が(支援者として)応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場(東村など)のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。

在日外国人(および重国籍者)参政権
○ 2013/05/29 第183回国会 衆議院
法務委員会「外患罪に関する政府答弁」
○ 2013/10/25 韓国聯合ニュース
「韓国軍による竹島上陸訓練」すなわち「日本国に対する武力の行使」を写真付きで報道。
○ 2013/12/17 国家安全保障戦略
竹島の領有権問題について「紛争」と明記され、また、国益について、「日本国民の生命、身体及び財産の安全を確保すること」と明記されている。

※1 少なくとも、日韓間は「武力の行使を伴った紛争状態」にある。
※2 下記※4のように、在日外国人(および重国籍者)に参政権を与えることは、日本国民の生命、身体及び財産の安全を確保することが困難になる。
また、国や地域の政治に「敵の(軍事的)戦闘員・工作員を浸透させる」ものである。
※3 以上から、在日外国人(および重国籍者)に参政権を与えようとする活動は、少なくとも日韓間における武力の行使を伴った紛争状態の最中に、日本国および地域の政治に敵の(軍事的)戦闘員・工作員を浸透させようというものなので、この活動をしている団体、個人、組織には「刑法外患罪が適用」される。
と、このように理解しています。(このことは、国籍条項の撤廃についても、同様にいえることだと思います。)
※4 以下は、個人的に、首相官邸と東京都知事へ複数回送った意見メールです(ご参考まで。長文すみません)。
 在日外国人(および重国籍者)に参政権を与えることは、日本国民(以下、外国の国籍を有する者を除く)の主権を侵害することになるだけでなく、以下の通りに、日本国民の生命、身体及び財産の安全を確保することが困難になる。
 例えば、在日韓国人は韓国の国民である。
 第一に、韓国憲法の前文に、「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承」とあり、韓国は、韓人愛国団という対日テロ実行部隊を組織した大韓民国臨時政府という対日テロ集団の精神を継承している国である。そして、日帝七奪など、歴史を捏造してまで、この対日テロ集団の精神を、義務として韓国の国民に継承させている。
 このような対日テロ集団の精神を継承している在日韓国人(および韓国の国籍を有する重国籍者)に参政権を与えることは、地域や国の政治が、このようなテロ集団の精神を継承している外国の反日思想家、反日活動家、テロリストによって運営されることになり、日本国民の生命、身体及び財産の安全を確保することが極めて困難になる。
 第二に、韓国憲法第39条第1項の規定から、すべての在日韓国人(および韓国の国籍を有する重国籍者)が、朝鮮半島などでの有事の際に、突然に戦闘員として動員されるという事態に直面し、日本国民の生命、身体及び財産の安全を確保することが極めて困難になりかねない。
 このような動員に関しては、2010年に中国で施行された国防動員法により、在日中国人についても同様である。ましてや、中国では、今年2月に、平時体制(7軍区)から戦時体制(5戦区)への再編が完了し、その発足宣言がなされているのである(例えば、資料1、2、3を参照)。
 以上から、在日外国人(および重国籍者)に参政権を与えることは、日本国民の主権を侵害することになるだけでなく、日本国民の生命、身体及び財産の安全を確保することが極めて困難になるので、強く反対する。
 以上です。
(資料1)
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に? けいざい独談(産経ニュース 2015年9月4日12:30)
・・・略・・・しかも中国国内だけではなく、「日本など海外滞在中でも中国国籍保持者」は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
(資料2)
習近平主席、中国人民解放軍の5つの「戦区」発足宣言(産経ニュース 2016年2月1日20:42)
[北京=矢板明夫]中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国人民解放軍戦区成立大会が1日、北京で行われ、習近平国家主席(中央軍事委員会主席兼務)が新しく発足した東部、西部、南部、北部、中部の五つの戦区の司令官と政治委員に軍旗を授与した。習主席は「各戦区には平和を維持し、戦争に勝つ使命がある」と訓示した。
(資料3)
中国国防動員法の制定 海外立法情報調査室 宮尾恵美/外国の立法246(2010.12)102頁-124頁/国立国会図書館調査及び立法考査局

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
小此木清(群馬県弁護士会会長)
群馬県前橋市大手町三丁目6番6号
電話 027-233-4804

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

群馬県弁護士会会長声明
文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の撤回を求める会長声明
2016年(平成28年)9月30日
群馬弁護士会会長小此木清
1 声明の趣旨
当会は、文部科学省に対し、2016年3月29日に、28都道府県知事宛に対して発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求める。
2 声明の理由
(1)文部科学省は、2016年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、日本政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という。)を発出した。
(2)本件通知について、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日の記者会見において、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対し、朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。
(3)ところで、2015年6月25日、自民党拉致問題対策本部は、13項目の対北朝鮮措置をとりまとめ、日本政府に対し、対北朝鮮措置の実行を強く要請した。その内容の1として、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」が掲げられていた。
その後、自民党は、2016年1月6日に「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を、同年2月7日に「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」をそれぞれ出した。そして、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」では、「政府は、昨年6月にわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべき」ことを求めていた。
(4)本件通知が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との認識を示していること、本件通知が朝鮮学校の所在する28都道府県に対してのみ出されていること、そして、上記のような、本件通知が出されるまでの経緯からすれば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政治的・外交的理由から、日本政府が朝鮮学校への補助金交付の停止を求めていると受け止める危険性が極めて高い。
現に、報道によれば、補助金の支給を停止する意向を示した地方公共団体もあるなど、その影響が出ている。
(5)そもそも、朝鮮学校に在籍する児童・生徒は、他の児童・生徒と同様に、日本国憲法26条第1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条、児童の権利に関する条約第28条・30条により、教育を受ける権利を保障されており、朝鮮学校への補助金の支給は、教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。
にもかかわらず、朝鮮学校のみを対象とし、朝鮮学校に在籍する児童・生徒とは無関係な北朝鮮との政治的・外交的問題を理由として、朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第26条、社会権規約第2条第2項、人種差別撤廃条約第5条などが定める平等原則に反する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
そして、本件通知の存在自体が、朝鮮学校への補助金支給に対して抑止的に働くとともに、既に補助金の支給を実施した各地方公共団体に対しても、今後の北朝鮮との政治的・外交的状況が補助金支給に対して影響を与え、補助金の支給を停止すなど、朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害する危険がある。
(6)教育は、児童・生徒が人格を形成・発展させるために重要であり、児童・生徒は教育を受ける権利を享受されなければならず、それは朝鮮学校に在籍する生徒も例外ではない。
よって、当会は、文部科学大臣に対し、朝鮮学校に在籍する児童・生徒と無関係な政治的・外交的理由が、朝鮮学校への補助金支給の実施に対して影響を与え、補助金の支給を停止すなど、朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害する危険がある本件通知を速やかに撤回することを求める。
以上
魚拓
http://www.gunben.or.jp/20160930.pdf 以上

1250 埼玉弁護士会告発状

何かやらねば…愛すべき今日の日に
全ての関係者の皆さま本当にお疲れ様です…
余命三年時事日記 もうサブタイトルとして告発日記と入れてみてはと思うくらいです。 SONET時代から超親切な前もっての『警告』でもあるアドバイスがあり、約二年前位のヤフーがデマとした入管通報騒動位からいろんなことが大きく動き出したような…、と個人的には感じています。
 そして、読み始めてすぐに勝手に思い描いていた決着の年『余命三年時事日記 は (余命三年)告発日記になる…』が現実に…。
                      (何かやらねば…愛すべき今日の日に)

与太郎
いよいよ始まりましたね。
当方は出遅れております。
出来ることは行い追いつく所存であります。
どうぞお体をご自愛くださってこれからも旗印を
お願いいたします。

たぬき
「朝日には在日枠がある」という噂を初めて聞いた時は半信半疑でしたが、今ではそれが事実であると確信しています。こういった噂は役所や一部上場企業などにもありますが、枠で入った社員・役人が何らかの売国活動をしていれば、敵に社会的身分を与えて資金援助をしたことになるだろうと思います。
 情状酌量の余地は多分にあるのでしょうが、外患ドミノになれば裁判は避けられないでしょうから、人事担当者なんかは早めに自首して洗いざらい情報提供した方がよいのではないかと思います。
 大学や各種国家資格などでも不正があるとの噂がありますが、不正に取得した肩書を利用して売国活動をしている者があれば、やはりこれも不正に加担した者は売国の支援をしたことになるだろうと思います。
 後回しにはなるでしょうが、外患ドミノの中でいずれ必ずメスが入ると思います。後になればなるほど心証が悪くなり、先に自首した者によって罪をなすりつけられる可能性が高まりますから、一日も早く自首することをお勧めします。

OT
これは戦後史に残る超ビッグな蟻の一穴ですね。
アカヒには頭のいい人材がいっぱいいるが魂の腐った連中なのでこういう手の平返し芸ができるんでしょう。
他のクズゴミどもの腑抜けぶりもあきれますが。

こたママ
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
 行橋市の小坪しんや議員のブログに沖縄県議会(10月28日) 平成28年第5回議会(臨時会)の「議員提出議案 第2号」「議員提出議案 第3号」の実物が公開されています。
【報道されない真実】差別的発言で沖縄県議会が抗議決議を可決【議会配布資料←現物】2016年10月29日
ttps://samurai20.jp/2016/10/okinawa-14/
もうご存知かもしれませんが一応ご報告させていただきます。  (こたママ)

じこく
じこくです。掲載頂きありがとうございます。
修正点が一点と、ボギーてどこんさんが自民党の意見書をツイッターでアップされていましたのでご紹介します。
沖縄県議会の議長は、正確には「社民・社大・結連合:新里米吉」となるようです。
ボキーさんのツイートは下記になります。
『本日否決された自民党沖縄県連提出の「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」この中で明らかにされた沖縄サヨクの暴言について、サヨク県議らは、「そんなこと言ってるのは一部だけだ、警察官と市民を一緒にするな」と否決。内容を読んで考えてほしい。』
ttps://twitter.com/fm21wannuumui/status/791968801680035842
同時にアップされた意見書から暴言を抜粋します。
①「お前は心が歪んでいるから顔も歪んでいる」
②「米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、デブ、豚、熊」
③「お前ら、顔覚えているから、街で会ったら覚えておけ。死んでいるから」
④「次会った時は殺しあいのケンカだ」「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」「孫の代まで呪ってやるからな」
⑤「お前、八つ裂きにしてやる」「お前の家は判っているぞ、横断幕を設置してやる」「お前らは犬だから言葉は判らないだろう」「大阪の人間は金に汚いよね」
⑥「子どもはいるか。人殺しの親め」「お前が戦争に行って死ね」
⑦「火焔瓶や鉄パイプで闘う方法もある」
⑧「お前ら、人殺しの子どもは人殺しだ」「お前らを殺し、俺も死ぬ」「俺は死ぬときはひとりでは死なないからな」「街を歩く時は後ろに気をつけろ」
――などの発言がある、とのことです。
 私の記憶では大阪市にはヘイトスピーチ禁止条例なる物があって、大阪市に住んでいたり勤務したりする場合、日本人に対するヘイトスピーチも禁止と公表の対象であった気がします。
 おかしいな、これがヘイトスピーチじゃないなら何がヘイトなのか、是非橋下さんには提示して頂きたい物ですね。松井知事は奮闘されているようですが。
 というか、これは既にヘイトでさえ無く、国家転覆を謀る反社会勢力というほかありません。現場の警察官の緊張と恐怖はいかばかりの物でありましょうか。心より敬意を表するとともに、沖縄県議会とその支援者への厳罰を望みます。

ふぃくさー
爺様、プロジェクトチームの皆様、そして大和会の皆様、まことにお疲れ様です。そして大変ありがとうございます。かつての状況を考えれば、現在の反撃ができているのは全く持って奇跡を見ているような気になります。
 朝日新聞の掌返し(「在留邦人救出に必要な軍情報『渡さない』報道」、生前退位→退位)には笑ってしまいました。恐ろしく効いてますね(`・ω・´)
 ところで、韓国政府の「渡さない」って、ひょっとして以前あったあれと同じでしょうかねえ? 「開示してほしければ、有事の際の自分たちの安全保証をしろ」っていう外交カードのつもり? いつまで経っても愚かさはなくならない・・・・

.....朝鮮戦争再発時の邦人引き上げについて、民間人の避難が公的に話し合われたことは80年代まではなかった。米韓の関係がぎくしゃくし始め、ブッシュの在韓米軍撤退が決まったあたりから日本政府関係者の引き上げについて米軍との交渉が始まった。
 一昨年の日米2+2でも具体的な順位が検討されシミュレーションも行われたと聞いている。有事における避難順位は米軍関係者の次に日本人ということがなぜか外部に漏れて、韓国人がなぜ除外されているのかと韓国政府高官が激怒したそうだが、祖国を捨てていったいどこへ帰るのだろうか。
 最も朝鮮戦争が始まってすぐに山口県に韓国亡命政権の打診があって、5万人の受け入れ準備にかかっていたというから、まあ逃げ足は速い。
 日韓協定の人質作戦で夢よもう一度はない。有事引き上げの責任はすべて自己責任として処理される。まあ気をつけることだ。

24応援(@24oueninfo1)
とろりん。様
東京都は二重行政になっており、23区は特別区として扱われています。
 区が補助金を出す、という決定をした場合は告発するのは各区の区長という事になると思います。都としては都知事で構いませんが、同時に各区がどういう対応をしたかによっても手続きが変わってくると思います。

.....都が禁止して区が施行する流れは可能性としてはあるが、もうそのときはかなり嫌韓が進んでいて平穏な社会情勢ではないような気がするがね。

閑話休題-
直接関係するかはわかりませんが、何かの参考になれば幸いです。
NHKが住民票を無断で移動させ、住所変更をおこなったという話です。
【炎上】NHKが住民票を無断で取得して勝手に住所変更。被害にあった女性は「怖い」
NHKは確かに個人情報は持ってますが勝手に住民票を無断で取得してまで住所変更を行う義務はないと思うんですが。
 しかも、住所変更などのためにこの手続きを行った旨を文書で通知するというのは、行き過ぎにはならないでしょうか。NHKがよこした書面を読んだ限りでは、放送法を濫用した気がします。何かしら使えないかと思って魚拓を取りました。
 関連した話で思い出したのが菊池直子です。彼女は身元を隠すために、役所で他人が書類申請する中身を盗み見て、保険証などを作っていました。
ttp://netgeek.biz/archives/85888
魚拓:http://archive.is/hny6d
被害にあった女性のブログ Babylog+*
ttp://baby.eternal-tears.com/blog/20161010-3320
魚拓:http://archive.is/PLCZ0

サジタリウス
余命様、皆様お疲れ様です。
先日外出したときの事ですが、巷で反日書店と噂されている書店が閉店しているのを確認しました。

.....余命のせいではないと思うが。なむー...。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
福地輝久(埼玉弁護士会会長)
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-7-20
電話 048-863-5255

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

1249 千葉県弁護士会告発状

ななこ
外患誘致罪で告発された石橋学の記事によりますと、ヘイトスピーチ被害者担当のチェ・カンイジャ女史が人権救済を申し立てた「ヘイトブログ」がサイバーエージェントにより削除されたそうでございます。
今回問題にしたいのは、法務省人権擁護局に言論空間を監視統制する専門部署が創設されて、そこによる仕事と記されていることです。さらに専門部署は公明党の要請で設立されていることを示す文書を発見しました。引用記事の最後にpdfのURLと魚拓を貼ります。

専門部署は:法務省人権擁護局に新設されたヘイトスピーチ被害相談対応チーム
要望書は:ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書-公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム 座長 遠山清彦(衆議院議員 平和学博士)、事務局長 國重 徹(衆議院議員 弁護士)

サイバーエージェントが「ヘイト」ブログを削除
カナロコ by 神奈川新聞 10/29(土) 8:34配信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-208918/
【時代の正体取材班=石橋 学】インターネット上の差別書き込みで人権を侵害され続けているとして、川崎市川崎区の在日コリアン3世崔(チェ)江以子(カンイヂャ)さん(43)が横浜地方法務局に救済を申し立てた問題で、法務局はブログサイト「アメーバブログ(アメブロ)」の運営会社「サイバーエージェント」に削除要請を行い、同社が応じていたことが28日分かった。業界最大手の対応はプロバイダー各社にも影響を与えそうだ。また、法務局は同日、ユーチューブを運営するグーグルに対しても4件の動画を削除するよう要請した。

削除されたのは、アメブロに載った二つの文章。6月中旬に書き込まれ、それぞれ「【川崎デモ】崔江以子、お前何様のつもりだ!!」「クソ忌々(いまいま)しい在日チョンの崔江以子め、いい気になりおって。」と題されていた。
直前の同月5日、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)を繰り返す男性により川崎市中原区で行われたデモが市民の抗議で中止に追い込まれていた。ブログはいずれも、抗議活動に参加していた崔さんをインタビューした新聞記事に触れ、一市民に過ぎない崔さんへのいわれのない非難と、朝鮮人を差別する言葉を用いた誹謗(ひぼう)中傷を浴びせている。
 崔さんが9月16日に行った申し立てを受け、法務局は今月27日に削除要請し、二つの書き込みはその日のうちに削除された。
運営会社のサイバーエージェントは「要請を受けて確認したところ、個人が特定され、かつ誹謗中傷と認識できる内容だったため、削除した」と話す。同社の利用規約では、誹謗中傷や侮辱、名誉を傷つける行為・表現▽人種、民族、性別などによる差別につながる表現・内容の送信などを禁じており、違反した場合は削除やサービスの利用停止ができるとしている。
崔さんは、ツイッターとユーチューブに投稿された自身と長男の中根寧生(ネオ)さん(14)に対する差別書き込みも削除要請しており、運営会社である米ツイッター社とグーグルの対応が注目される。

寧生さんへの攻撃はすでに法務局が「人格権を侵害する違法行為」と認定し、10月6日に4件分の削除要請を米ツイッター社に出している。同社は3週間以上要請に応じておらず、人権問題に詳しい三木恵美子弁護士は「一つのツイートが人の生き死にを左右する事態を招いているという認識があるのか。新興メディアとして自由さと多くの人に利用されることを哲学としてきたのだろうが、社会の公器として企業倫理を確立する時期にきている」と話している。

【解説】行政の要請に意義

膨大な差別書き込みにも諦めることなく人権被害申し立てに踏み切った崔江以子さんの行動は、行政の働き掛けの効果が示されたという点で意義深い。会員数4千万人、業界最大手のサイバーエージェントは「今回は禁止事項にはっきり該当するケースだったが、自分たちだけでは判断がつかない場合も少なくない。人権侵犯に当たると国が示してくれれば即座に対応できる」と要請自体を前向きに受け止める。
適正で迅速な対応が促されるだけではない。行政による取り組みそれ自体が啓発と抑止につながる。何より被害当事者の負担が軽減される。拡散した書き込みを個人がプロバイダーに削除要請するのは物理的に困難で、確認作業は多大な苦痛を伴う。自身が被差別者なのだと、そのたびに再確認することを強いられるからだ。単なるプライバシー侵害や名誉毀損(きそん)ではない差別書き込みであるからこそ、行政が被害者に代わって要請することに意味がある。

今回対応したのが、ヘイトスピーチ解消法の施行を受けて法務省人権擁護局に新設されたヘイトスピーチ被害相談対応チームであったように、新たな取り組みの模索が始まっている。
すでに独自に取り組む自治体もある。広島県福山市はインターネット掲示板を毎日1時間チェックし、差別書き込みを発見次第、管理者に削除を求めている。兵庫県尼崎市もモニタリングを行い、地方法務局へ削除要請を依頼している。

 削除要請は公権力で表現の自由を制約するものではなく、あくまでプロバイダー各社が定める利用規約にのっとり適切に運営するよう求めるものだ。国にはためらう理由はないばかりか、業界を促し、野放しの人権侵害を防ぐという同じ地平に立った有効なルールづくりを急ぐべきだ。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161029102849/https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-208918/

ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書(公明党)
https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/20150702hatespeech.pdf
魚拓
https://web.archive.org/web/20161029102234/https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/20150702hatespeech.pdf

.....しかしまあ、赤字だらけですな。すでにこの石橋という男と神奈川新聞は外患誘致罪で告発しているが、なぜ告発されたか彼らはまったくわかっていないようだ。
公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム 座長 遠山清彦(衆議院議員 平和学博士)、事務局長 國重 徹(衆議院議員 弁護士)も告発対象となる。
懇切丁寧に、少なくとも今回問題になっているヘイトの関係については、当事者である在日韓国あるいは北朝鮮という朝鮮人2カ国との関係は、現状、竹島だけではなく、先日の韓国防衛相の日本人人質発言にもあるように渡航も危険という紛争状態にある。
外患罪が適用可能となっている状況においては、敵対する国家や組織に属する者は当然排除されるべき者であり、それに対する支援、援助はいかなる理由があろうとも明らかな利敵、売国行為となる。
公明党の要望書や、石橋の一連の行動の日付を見ると急ブレーキはなさそうだし、今更、公明党がヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム座長 遠山清彦(衆議院議員 平和学博士)、事務局長 國重 徹(衆議院議員 弁護士)を切り捨てるわけにもいくまい。
公明党はとんでもないことに巻き込まれてしまった。ここでは個々の赤字部分のコメントは控えるが、どう考えてもすべてがやり過ぎだ。
法的に縛りをかけたいと焦っているのだろうが、法的に縛りをかけたいとしている狙いはこちらも同じだ。国の組織であろうが国会議員、弁護士であろうが売国奴法は関係がない。そして、相手は失敗すると地獄が待っている。すさまじいハンデ戦である。まあ、上川陽子は親韓だからね。安倍総理の手の内だろう。

19代目の日本人
いつもありがとうございます
法務省の汚鮮が 酷いですので 早急に弾劾しましょう
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51995889.html
外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象
政府はヘイトスピーチ対策法からだんだんエスカレートしていくようです。
外国人労働者(=移民)受け入れの準備でしょうか。日本という国がいかに外国人にとって住みやすい国かということをアピールして大量の外国人を呼び込もうとしているのでしょう。
訪日外国人に対する「おもてなし」の裏には、国民よりも外国人を重視し外国人が住みやすい国にするために全国を監視し外国人を冷遇する国民を罰する法律でも制定させるのではないでしょうか。
これこそが、恐れていた(外国人のための)人権擁護法です。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

国民は特に法務省の動向を見ていた方がよいのではないでしょうか。
まさに、国民破壊や国境破壊のNWOの推進を日本も行っていると言うことだと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000007-asahi-soci

外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を11月から始める。
 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計13の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。
 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11411287843.html
[驚愕] 法務省人権擁護局長が在日帰化人だった!
2012年11月12日(月)

人権侵害救済法案に関して、衝撃の事実が浮かび上がってきました
政府は9月25日の閣議で、法務省の石井忠雄人権擁護局長の後任に、萩原秀紀東京地裁判事を起用しましたが、この萩原秀紀という人、実は創価学会の帰化在日韓国人だったようです。
東京地裁と言えば、サムスンの特許侵害を認めなかった所。何か臭いますね
また、政府が人権擁護局長の人事を閣議した日は9月25日。
第1回目の「人権委員会設置法案」を閣議決定した日が9月19日でしたから、
この人事起用は仕組まれたものだと言わざるを得ません。

.....さて本日はなぜか千葉県である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
村山清治(千葉県弁護士会会長)
千葉市中央区中央4丁目13番9号
電話 043-227-8431

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

千葉県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
声明の趣旨
当会は,
1 文部科学大臣に対し,2016年3月29日付「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」の撤回を求める。
2 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在停止している地方公共団体に対し,憲法や条約上の子どもの権利に配慮し,補助金を交付することを求める。
3 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在行っている地方公共団体に対し,補助金交付の継続及び憲法上や条約上の権利に合致した運用の改善を図ることを求める。
声明の理由
1 文部科学大臣は,2016年3月29日,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本通知」という)を都道府県知事宛に発出した。本通知では,「朝鮮学校に関しては,我が国政府としては,北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております」とし,「朝鮮学校に係る補助金の公益性,教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに,補助金の趣旨・目的にかなった適切かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めている。
本通知に先立つ2015年6月25日,自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部は,「対北朝鮮措置に関する要請」の中で「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」を提言し,続いて,2016年2月7日,自由民主党は「北朝鮮による弾道ミサイル発射に緊急党声明」(以下「緊急党声明」という)を発出し,上記提言を速やかに実施するよう求めている。
その緊急党声明から2か月足らずで文部科学大臣は本通知を発出したのである。
本通知を受けて,新年度から補助金の交付の一部もしくは全額の停止することを表明している地方公共団体があり,各地の朝鮮学校に多大な影響が生じている。
かかる経緯に鑑みれば,文部科学大臣の本通知は,本来各地方公共団体の判断と責任において行われるべき補助金の交付について,外交的な理由により各地方公共団体による朝鮮学校への補助金交付の停止を促すものと言わざるを得ない。
2 すべての子どもには,自己の人格を完成,実現するために必要な学習をする権利が認められ(憲法26条第1項),各種学校への補助金の交付もかかる学習権を実質的に保障するものである。そして,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)13条はすべての者の学習権を認め,無償教育を求めている。
朝鮮学校においては,児童・生徒の国籍は朝鮮籍,韓国籍さらには日本国籍と多様であり,また,朝鮮語により教育を行い,朝鮮民族の文化,歴史を教えるという特徴はあるものの,学習指導要領に準じた教育が行われている。
それにもかかわらず,朝鮮学校に通う児童・生徒には関係のない外交問題を理由として朝鮮学校への補助金交付を停止することは,かかる児童・生徒たちの学習権を侵害することはもとより,憲法14条,世界人権宣言,市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約),子どもの権利に関する条約,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)が禁止する不当な差別に該当する。2014年8月に採択された人種差別撤廃条約の最終見解においても朝鮮学校に対する補助金交付の停止等について「在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」との指摘がなされている。
3 特に朝鮮学校については,朝鮮半島が日本国により植民地支配されたときに朝鮮半島から日本国の産業のために移住させられた人々が,戦後,朝鮮民族の言葉,文化,歴史を子孫に残すために作られたという経緯に思いをいたすことが重要である。
もとより民族教育は子どもの権利に関する条約30条においても保障されているところであり,朝鮮学校についても「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に社会的評価が形成されている」学校であるとされている(大阪高判平成26年7月8日)ところであるが,朝鮮学校における民族教育についてはこのような歴史的視座を切り離して考えることはできない。
4 何より忘れてならないのは,朝鮮学校に対する処遇の問題は,北朝鮮の問題ではなく,日本国内の人権問題であるということである。とりわけ朝鮮籍,韓国籍を有する方に対するヘイトスピーチが拡がっている現状において,政府が本通知を行うことは,朝鮮学校に通う児童・生徒たちに日本社会からの疎外感を与えるとともに,かかる人権侵害行為を助長する可能性があり,到底容認できるものではない。このような展開は,先般成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨にも反しているといえる。
5 以上の点を踏まえ,当会は,文部科学大臣に対し,本通知の撤回を求める。そして,千葉県ほか既に朝鮮学校に対する補助金交付を停止している地方公
共団体に対し,上記憲法上の権利及び条約の趣旨に配慮して補助金を交付することを求めるとともに,現在補助金を交付している地方公共団体に対し,国家間の外交問題と朝鮮学校に対する補助金交付を安易に結びつけることなく,補助金の交付を継続すること,憲法上の権利及び条約の趣旨に合致した運用の改善を図ることを求めるものである。
2016年8月23日
千葉県弁護士会
会 長 山 村 清 治

魚拓
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/89f80068fd95b6d90cc7d6d7fb11c260.pdf    以上

1248 茨城県弁護士会告発状

日本人
先生、ご教示有難うございます!
 日教組の告発の突破口が開かれたとの御言葉記憶しておりますが、このコミンテルンの間接侵略の主要4本柱の一角を告発できるなら告発団の一員を引き受けたく思います。
 原告団というのは、私は勤務が商社系、出張・転勤多数で、然るべき時に然るべき場所に行けない可能性があるからです。以前先生が告発者に法廷への出頭はないと仰せられた記憶がありますが、それで宜しければ大和会に日教組への告発状を送りましょう。
 エビデンスについては教員だった叔父の口伝の他は、私が日教組教師から受けた仕打ち、君が代斉唱拒否情報、日教組が共産党傘下組織であることを記載した「井上太郎最前線日記」や左翼ドキュメンタリー本ぐらいしかありませんので、白紙委任となりますが、それでも宜しいですか?
 国民の義務である教育部門に中共の手先の破壊工作機関、日本共産党の党員たちが日教組という形で教師として紛れ込んでいること、GHQが押し付けた自虐史観を拡大解釈し最大限利用し、若い人たちの未来までも内申書という主観的な出鱈目を書いた機密文書で左右している実態は断固許しません!
 老兵様がおっしゃった、然るべき時に全ての戦力を投入する、これはまさに軍事の基本中の基本です。
 集結した同志たちが和解工作などにのって一旦離散したりすれば再結集は困難になり、各個撃破されてしまう。信長包囲網が足利義昭の和解工作で瓦解しなければ信長は信玄に殺されていたでしょう。しかし、包囲網が瓦解したために各個撃破されて武田家まで子の代で滅んでしまった。
三河の一向一揆然りです。
時やはり今なのです!幸い私は独身ですし、失うものはありません。
ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランの「ライク・ア・ローリングストーン」の一説にもあるように「何も持っていないということは、捨てるべき物も何もないということだ!」のフレーズそのままです。
…上記条件で宜しければ、告発状を大和会に送ります。
(余命戦闘塾末尾 日本人より)

.....お気持ちは大変ありがたい。ただ現状はそこまで手が回らない。ブログではこういう方たちで告発しましたと簡単に記載しているが、この告発状にはとんでもない証拠書類や写真、映像が添付されている。TBS告発状など、TBS放送はもとより、こちらの映像班が撮影したDVD10数枚が分析され何月何日何分何秒まで書き込んでいて、事実関係では争いがないように徹底している。これだけでも一人で数日かかっているのである。
 これは有田や瑞穂の告発でも同様で、参加、シットインの映像等が添付されている。また川崎デモの申請や横浜地検のデモ禁止命令書その他の資料はA4300pにもおよぶ分析をしているのである。
 告発の背景にはこういう徹底した作業をしており、メデイアだけでも処理にはまだまだ時間がかかるので、ご提言のレベルに至れば、またブログでお知らせするようにしたい。
 

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
国営中央通訊社ソウル8月28日專電08:05 台教師訪團登獨島 觀摩韓守護領土決心
の記事の最後から二段目の日本語訳を追加させていただきます。
原文
 擔任副團長的國立台中第一高級中學歷史科老師陳一隆對中央社記者說,韓國重視領土主權,由韓外交部的外圍組織「東北亞歷史財團」廣邀海外友韓人士前來韓國訪問,親身體會韓國政府和人民守護獨島主權的堅決意志。
 副団長を務めた國立台中第一高級中學の歴史科教師の陳一隆氏は国営中央通訊社記者に対し、韓国は領土主権を重視し、韓国外交部の外郭団体「東北アジア歴史財団」は、海外友韓人士は韓国を訪問し、韓国政府と韓国国民が獨島(原文のママ)の主権を守るという断固たる決意を自ら体験し理解することを広く招請していると話す。
キーワード:東北アジア歴史財団
 海外友韓人士とは、韓国の主張を自国で拡散浸透させることが可能な社会的立場にある外国人を意味するのではないかと理解します。
8月の訪問団の団長は、台北市立第一女子高級中學の地理教師の張聖翎(ling=令+羽)氏。高級中學=高等学校。
 知韓文化協會理事長の朱立熙氏が顧問として同行。
 朱立熙氏は韓国延世大学大学院史学科、米国スタンフォード大学東アジア研究の修士。どこかのマスコミの駐在韓国特派員、中華電視公司(台湾)副社長。台湾国内で韓国専門家と一般に認められている。(知韓文化協會のホームページより)
以上です。

ななこ
外患誘致罪売国奴冠祭りのテーマ曲、私的にはメタルのこれがぴったりフィットしています。解散したバンドですが、日本史や仏教にフォーカスした上手くて笑える面白い曲ばかりでした。中でも、「日本史B」に収録されている「生類憐みの令」が、キレた日本人の心情に重なる部分があり、改めて聞き惚れてしまいました。ちょっと今は場違いかもしれませんが、ご参考まで投稿いたします。

極楽浄土 生類憐れみの令
ttps://youtu.be/PrdLurhgPhM

『生類憐みの令 歌詞』

時は元禄、戌年生まれで
わんこが大好き 徳川綱吉犬公方

命大事に 生き物殺すな
それだけ守れば みなさん御長寿万々歳!!

それでも減らない わんこの虐待
酷い奴らだ、、、、てめぇらの血は何色だ

プッツンきちゃった そんな奴らは 
もう知りません>< 死罪か流罪、どちらか選べ!!

犬猫兎、鳥類、魚類、害虫、害獣の別なしに
5代将軍徳川綱吉 動物愛護、博愛主義者

殺せ殺せ、、人など殺せ!
わんちゃん殺す、人など殺せ!
天下の悪法、苛烈の悪法、、「生類憐みの令」

ただ殺される犬たちを 救いたかっただけ
(わんちゃーん^o^)
だけじゃない、、、生類憐みの令

津軽藩では 元禄の飢饉
おなかペコペコ 食べ物ナッシングスタベーション!!

その頃江戸では
わんちゃんの食事 1日につき 白米4合味噌1合!!

犬猫兎、鳥類、魚類、害虫、害獣の別なしに
5代将軍徳川綱吉 動物愛護、博愛主義者

殺せ殺せ、、人など殺せ!
わんちゃん殺す、人など殺せ!
天下の悪法、苛烈の悪法、、「生類憐みの令」

ただ殺される犬たちを 救いたかっただけ
(わんちゃーん^o^)
だけじゃない、、、生類憐みの令

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
山形学(茨城県弁護士会会長)
茨城県水戸市大町2-2-75
電話 029-221-3501

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

茨城県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
声明の趣旨
当会は,文部科学省に対し,2016(平成28)年3月29日に同省が発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求めると共に,各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する適正な補助金交付がなされるよう求める。
声明の理由
1 文部科学省は,本年3月29日,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した(以下「本件通知」という。)。
 本件通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を明確に示した上で,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対し,補助金交付に関し,「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮」することを求めているものである。
 本来,補助金交付は,各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず,政府がこのような通知を発出することは,政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである。
 現に,報道によれば,茨城県知事は本年4月8日の定例記者会見において,「文部科学省に,通知の主旨をしっかり確認しながら対応をしていきたいと思っております。」と述べつつも,「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には,今のような状況が続くようであれば,今年度の補助金については,交付することは大変困難なのではないかということをお伝えしてあります。」と述べ,「今のような状況」とは,「弾道ミサイルを発射したりとか,そういった活発な活動が行われておりますので,そういった状況が続いているようであればということです。」と述べている。
このように,一部地方公共団体では,本件通知を受けて,外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金の交付について停止の方向で検討を余儀なくされているものである。
2 そもそも,朝鮮学校に対する補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置であって,補助金交付にあたっては,教育上の観点から客観的に判断されなければならない。
それにも関わらず,北朝鮮のミサイル発射等の外交上の理由で,朝鮮学校に対して補助金交付を停止することは,子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を侵害するものであって,憲法26条,子どもの権利に関する条約第30条,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(人種差別撤廃条約)に違反するものである。
また,朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,憲法第14条,市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約),経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約),
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(人種差別撤廃条約)及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当するものである。
3 とりわけ,朝鮮学校に対しては,昨今,ヘイトスピーチをはじめとする人種差別的攻撃が多数加えられており,深刻な事態が生じている。
かかる状況において,政府が本件通知を発出することは,朝鮮学校に対する人種差別を助長することにもなりかねない。
 本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」では,不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし,国が差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務が規定されているのであって(同法第4条1項),政府が本件通知を発出することは,同条1項にも明確に矛盾するものである。
4 当会は,以上の理由から,文部科学省に対しては,本件通知の速やかな撤回を求めるとともに,都道府県及び市町村を含む各地方公共団体に対しては,朝鮮学校に対する補助金の支出について,上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ,適正な交付がなされるよう求めるものである。
2016(平成28)年9月28日
茨城県弁護士会
会長 山形学

魚拓
http://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/2c83317b132a34f6edb6e3d524c14a80.pdf

1247 和歌山県弁護士会告発状

 過去ログにおいて「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「医療汚染」そして「在日医師レッド」と何回も精神病学会について触れているが、この朝鮮人の牙城について動きがあった。すでに乗っ取られている学会で驚くことではないが、少々問題ではある。
 今回はその在日医師レッドにちなんで和歌山県弁護士会告発状である。

.....精神科医89人 異例の大量処分
精神疾患患者の措置入院を判定する資格を不正に申請したなどとして、精神科医89人が異例の大量処分となった。
 塩崎厚生労働相は26日、精神科医89人について、「精神保健指定医」の資格を取り消す処分を行った。精神保健指定医とは、精神疾患の患者を強制入院させる「措置入院」の判定や解除などを行うことができる資格だが、神奈川県にある聖マリアンナ医科大学病院の医師23人が担当していない患者のリポートを提出するなどの不正行為をして資格を取得していたとして、去年、指定の取り消し処分を受けた。
 その後、厚労省が調べたところ、医師49人が同様の不正を行っていたことが分かり、その指導医40人と計89人もの精神科医を処分することにしたもの。
 なお、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の植松容疑者の措置入院を判定した医師は、調査段階で不正な申請を認め、指定医を返上している。
index
[日テレ 2016.10.26]
http://www.news24.jp/articles/2016/10/26/07344779.html

 朝鮮人の発信するゲノムと文化(過去ログから再掲)
先日サイトをあちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。日本人と在日朝鮮人の大論争である。最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、すぐに入り乱れての叩き合い。原因は以下の書き込みによるものだが、その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。今回はそれについて記述する。

....現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群?」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病(別名:鬱火病,発音:ファビョン,英語表記:”Hwapyung”,”Hwa-Byung”,”Wool-hwa-byung”)
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、CNNでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。(この項はWikipediaから削除されている。)
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift(少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
(文献:The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0)
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が多数見つかっている。

さて最初にある「1983年....が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。CNNでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が2人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群?」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza....についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。

....韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」(朝鮮日報)
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層(=5~20歳とした場合)は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。

....2005年1月23日中央日報 韓国人(朝鮮民族)特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山(ウルサン)医大・ソウル峨山(アサン)病院の宋奎暎(ソン・ギュヨン、生化学科)、金昌潤(キム・チャンウン、精神科)教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のCOMT(カテコール-0-メチル基転移酵素)遺伝子の一塩基変異多型(SNP、特定遺伝子の変移)を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
1月号に掲載された。

....2006年4月9日 ソウル市内の小中高生36%精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の3分の1以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校19校の保護者、生徒約2700人を対象に調査を行って分かったもの。
民放MBCテレビ(文化放送)の番組PD手帳は、4月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域(反応を起こしうる最少の刺激)を含ませた場合、少なくとも1個以上が診断された患者数が955人(35.8%)にのぼった。
また、疾患が少なくとも1個以上重複していると診断された患者数は445人(16.7%)だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ25.1%、4%で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人(全体の25.7%)だった。PD手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7%の行動障害グループに含まれた児童に会い、2カ月間にわたって密着取材した。

....2007年9月12日 10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの2倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう?これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論され、教育されなけれ
ばならない。 
         
....2012年9月20日 未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
....ソウル市内の高校に通っていた少年A(18)は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン(現在のレートで約7000円)を借りたが、5カ月以上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参したナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
....京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に埋めるという事件も発生した。少年B(17)ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バットなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
....未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁(日本の最高検察庁に相当)の犯罪白書によると、4大強行(凶悪)犯罪(殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火)を犯し立件された未成年者(19歳未満)は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行(強姦)が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C(16)と近所の先輩・後輩4人が、女子中学生(14)を考試院(受験生向けの貸し部屋)に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。同じ時期、強盗罪(696人→819人)や放火罪(77人→161人)で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院(日本の最高裁判所に相当)の司法年鑑によると、性犯罪(強姦罪と特殊強姦罪を除く)により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、このうち被害者が13-18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪(成人を対象)で起訴された成人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
住所 〒640-8144和歌山市四番丁5番地
氏名 藤井幹雄
職業 和歌山弁護士会会長
電話 073-422-4580

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

和歌山弁護士会会長声明
「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明
2016年(平成28年)9月9日
和歌山弁護士会
会長 藤井 幹雄
1 馳浩文部科学大臣(当時)は、2016(平成28)年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する都道府県の知事に宛て、「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」を発出した。同通知は、朝鮮学校に関し、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が・・・教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示した上で、各都道府県知事に対し、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」などを求めるとともに、域内市町村関係部局への周知を求めるというものである。
 上記通知は、日本国と北朝鮮との関係、北朝鮮と朝鮮総聯との関係という、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない専ら外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである。現に東京都をはじめいくつかの地方自治体において、朝鮮学校への補助金の交付を取りやめる動きがあることが報道されている。
2 朝鮮学校に在籍する子どもたちは、他の子どもたちと同様、日本国憲法第26条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障されている。そして、母語教育・民族教育を受ける権利は、市民的及び政治的権利に関する国際規約第27条や民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する権利に関する宣言、あるいは子どもの権利条約第30条によって保障されている権利である。
この点、日本に生きるマイノリティの子どもたちの教育状況に関しては、子どもの権利条約とあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の履行監視機関が懸念を示し、適切な措置を執ることを日本政府に勧告してきたところでもある。
それにもかかわらず、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない、専ら外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として補助金の不交付や交付の留保をすることがあれば、それは、朝鮮学校に在籍する子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものにほかならない。また、日本国憲法第14条1項等に定める平等原則に反する。
3 学校法人和歌山朝鮮学園に対しては、これまで毎年和歌山県と和歌山市から補助金が交付されているが、上記通知によって、今後、和歌山県や和歌山市からの補助金が交付されないことになれば、上記憲法や国連人権規約等に反し、和歌山朝鮮小中級学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を実質的に侵害することになる。
4 よって、当会は、文部科学大臣に対し、上記通知を撤回するよう求めるとともに、和歌山県及び和歌山市に対し、学校法人朝鮮学園に対する補助金について、上記憲法及び国連人権規約等の趣旨に照らし、適切に交付されるよう求める。
魚拓
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160909_kaicho.html 以上

1246 東京地検アラカルト ちょっと熊本

YK
2ちゃんねるに「面白い情報」が出ていました。当方は漢文やら中国語が苦手のため、ご確認いただければと思います。引用もしておきます。
余命様のところでもご検証いただけたら幸いです。
(ブラクラチェックにかけてから開くのが無難です。念のため)
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1477147274/836
836 : マンセー名無しさん2016/10/29(土) 21:08:11.45 ID:O98jOer2
なんと台湾は国籍離脱案件の進捗状況がネット検索できる
 ビックリだが。なぜが氏名と生年月日だけで結果が出た。

蓮舫は10月17日現在でまだ台湾籍を抜けていない。
中華民国内政部
https://www.ris.gov.tw/zh_TW/webapply/484
で検索してみろ。
氏名「謝蓮舫」生年月日「1967年11月28日」で検索できる
民国105年=2016年10月17日現在,内政部の審査が済んで外交部に書類を送った由。
9月23日に許可が出たとの会見,10月15日に台湾の証明書を出したが受理されなかったとの説明全部真っ赤なウソ!!

國籍案件進度查詢
申請案號: 1S00124784
辦理進度: 您的申請案件已於1051017由內政部審核完成,將發文函送外交部。
*申請人查詢國籍案件進度作業,資料保存自申請人取件,申請人取件後查詢資料移除。

.....この関係の情報は早くから関係機関に伝わっていた。民進党代表戦の時には公然の秘密状態だったと思う。それぞれに思惑があって、告発に至っているが、知らなかったのはおそらく当人だけだったのでないだろうか。
 行動する女性軍団花時計が話題になっているが、まあ、とんちんかんな論評が多い。しかし調べてみると驚くぞ。組織の大きさと情報網、そしてバックが半端ではない。
 余命との連携?「ありません」今回の告発を知っていた?「知りませんでした」本当?
「本当です。余命は嘘をつきません。」 注、たまに嘘をつくことがあります。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他支援関係者の皆様お疲れ様です。
 昨日の蓮舫刑事告訴、今回の朝日の報道、それに対して自民党内の日韓議員連盟の議員達、親中国派議員の方々野党どのような対応をするか見ものですね。江戸時代の刑事罰なら市中引き回し、獄門、張り付け、・・・ということになりますが。
 また、北方領土問題の時期とリンクしますから、その動きとなんなら連動する可能性があるのではないかと思います。

.....日韓議員連盟の額賀をつぶしたからね。竹下派へ回帰かな。

高天原 正
東京地検の仕事ぶり
高田馬場駅異臭で逮捕の女性を不起訴 東京地検
10月28日18時27分(NHK NEWS WEB)
(前略)今月1日、警視庁に逮捕されました。東京地方検察庁は捜査の結果、不起訴にしました。
 東京地検は捜査をしても逮捕してからだいたい1ヶ月くらいでサクサクっと起訴不起訴出来るようですね。
 司法が反日在日と癒着無く独立しているなら、事案の事実関係に捜査の必要が無い我らが外患誘致罪告発ならもっと早いですよね?常識的に考えて告発から1ヶ月以上サボタージュ、告発済み案件の内、一つも起訴しないようならば、意図的な遅延として外患誘致罪スパイラルに乗せちゃって良いと思います。
 事実関係に争いが無いんだから、反日在日ではない日本人ならちゃっちゃと起訴できるはずです。

真太郎
これも、外患誘致罪刑事告発の影響でしょうか?反日行為を見逃せば、見逃した者が今度は新たに外患誘致罪に問われるのですから。愛国女性のつどい花時計HPより。
 蓮舫参議院議員を東京地方検察庁に告発しました 本部
 私たちは10月28日午後2時、民進党代表の蓮舫参議院議員を「国籍法第14条(国籍の選択)並びに公職選挙法第235条第1項(虚偽事項の公表罪)違反」の罪により、東京地方検察庁に告発しました。告発状は受理されました。ご報告いたします。

.....25日に余命が外患誘致罪で告発しているから、とりあえず受け取らざるを得なかったのだろう。受理=起訴ではないからこれからだな。
 ただ、個人の告発とはまったく違って、方や団体、方や委任状を添付という集団刑事告発事案であるから、そう簡単に不起訴とか起訴猶予というわけにはいかないだろう。
 もうすでに、そのような処理は外患誘致罪のスパイラルとして巷間、認識されつつあるから崩れるとしたら一気だな。メディアは必死に無視を決め込んでいるが、さすがにここまで来ると支えきれないだろう。
 通名報道が韓国本名になったり、中京新聞などはねつ造報道の謝罪と社員の処分をしている。これは明らかにTBS告発の影響でアリバイ作りである。
 メデイアの告発は、いつでも誰でもできるようになっているから、これからは、すでに告発されている弁護士集団に加えて、反日、在日組織と連携している勢力のあぶり出し色づけと告発に重点が置かれる。これは官公庁も例外ではない。
 沖縄の政情を見て、中国が武力牽制に出てくる可能性や、韓国の政情を見て北が動く可能性も否定できない。いずれのケースも日本国内においては中韓ともに国防動員法が発動されるためテロゲリラ、便衣兵への対応が急務となる。
 そこで、大きく組織に網をかけている。トップ、あるいは幹部という具合だ。全体で反撃してくるなら全員を告発対象にすればいい。それこそ一網打尽である。

 なにしろ戦後71年間の蛮行、ねつ造、隠蔽の歴史が日本国民の前にさらされようとしているのだ。国民の一割でも目覚めれば在日や反日勢力は一気に駆逐される。彼らが今一番恐れていることはその点で、全力を挙げて隠蔽に狂奔している。
 余命がすでに告発している事案は約30ほどで、毎日少しずつ開示している。今週中にまた10程度追加される。この状況が実に静かに何事もなく進行している。しかし、これがとんでもない異常事態であることは誰の目にも明らかである。
 告発されている関係を見てみよう。
 川崎デモ関係で弁護士5名、横浜地裁判事、川崎市長、TBS幹部およびキャスター、沖縄新聞2紙と基地反対勢力、朝日新聞、有田芳生、福島瑞穂、蓮舫、全国都道府県知事、日本弁護士連合会、神奈川県黒岩知事、大坂ヘイトスピーチ条例関係者、神奈川新聞、東京弁護士会、福岡弁護士会、全国司法書士協議会、関東弁護士連合会etc.
 告発済みがあと15ほどと、今週告発予定が8ほどある。
 これはみな、事実関係に争いのない事案で有罪確定=死刑確定というとんでもない刑事告発である。ところが、もう一週間になろうとしているのにただの一人も、ただの組織一つも動きがない。すべてが見事に、ひたすら沈黙である。
 余命のよの字、外患罪のがの字、そして現在、この外患誘致罪が適用可能な国際状況であることを日本国民に知られないよう必死になって編み出した戦術が無視と沈黙である。ようするに、彼らは現状が有事外患罪が適用下にあるということを知っているのである。そして通名在日はテロゲリラ、便衣兵であることも認識しているのである。
 日ごと追い込まれてのじり貧状態にどこまで耐えられるかな。
 

ななこ
蓮舫の告発で、外患罪該当者周辺が騒いでいるようです。花時計も在特会も日本の国益を考えて行動されています。ヘイトスピーチを万能だとする手合いの思考回路は理解不能ですね。告発済みの神原元弁護士は他の人の心配してる場合じゃないと思いますが、余裕ですね。しばき隊の添田某を無視している件については、高島弁護士に指摘されて逆切れしています。

外患罪で告発された弁護士神原元さんがリツイート
3羽の雀
‏@three_sparrows
在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは – NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2141317380323722101


魚拓https://web.archive.org/web/20161028230516/https:/twitter.com/three_sparrows/status/791896207626940416?lang=ja

ツイート内の引用記事
 在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは
今や大きな社会問題となったヘイトスピーチ。特定の民族・国籍の人に対し憎しみや憎悪や排斥を煽る過激な活動を行っている団体は在特会だけではない。「愛国女性のつどい花時計(花時計)」もその1つだ 更新日: 2014年10月19日
http://matome.naver.jp/odai/2141317380323722101

高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章(弁護士)
‏@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日

高島章(弁護士)
‏@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
 同事件について私選弁護人はついたのか? 保釈請求は出したのか? おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか? 勾留理由開示請求は? そもそも、自白なのか否認なのか?
20:26 – 2016年10月27日

弁護士神原元
‏@kambara7
@BarlKarth  何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 – 2016年10月27日

高島章(弁護士) ‏@BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか?

弁護士神原元 ‏@kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。

.....添田君はしばき隊。しばき隊の野間君の反日行動やグループの傷害事件、通名在日のテロゲリラ、便衣兵活動はまとめて告発するが、神原君が私撰弁護士なら一緒だな。ただ、この御仁は川崎デモでも告発されている。頑張れ!頑張れ!カンバラ!
 外患罪には時効も聖域もないということで、だいぶ古いが本日は熊本である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
幸山政史(前熊本市長)
熊本県熊本市北区貢町378-1
電話 096-245-3525

永松 健幹(元 熊本地裁裁判官 現 福岡家庭裁判所長)
福岡県福岡市中央区大手門1丁目7−1
電話 092-711-9651

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、きわめて悪質であるので、厳重に処罰されたく、ここに告発いたします。

第二 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
熊本朝鮮会館問題
2007年10月30日、熊本市が行ってきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税等の減免措置に対し、拉致被害者家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認等を求めた訴訟の上告審において、最高裁判所第2小法廷(中川了滋裁判長)は、幸山市長側の上告を棄却する決定をした。これにより、税減免措置の違法性が認められ、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高等裁判所判決が確定した。朝鮮総連関連施設への税減免措置の違法性を認める判決を最高裁が下したのは熊本市の例が初めてである。
なお熊本朝鮮会館は登記上は有限会社が所有していたが、同社に活動実態が見られなかったため、2審判決では「公益のために固定資産を所有する者」に対して行われるべき税減免対象に該当しないと結論付けている。さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定し、朝鮮総連施設の公益性を完全に否定した。幸山市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。1審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。

朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題
この固定資産税などの減免措置を巡っては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こした。2005年(平成17年)4月21日熊本地裁(永松健幹裁判長)は「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。これを不服として原告側は控訴し、2006年(平成18年)2月2日に福岡高裁(中山弘幸裁判長)が、「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年(平成19年)11月30日最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は熊本市長の上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。この最高裁判決により朝鮮総連施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

2014年(平成26年)12月16日には、大阪市による市内の朝鮮会館などの20施設の固定資産税の減免措置についても、最高裁第三小法廷が「該当施設は特定団体の構成員しか使えず公民館的施設に当たらない」として、税減免が違法であるとの判決を下した。

そして2015年(平成27年)度、初めて朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置が行われている地方自体がひとつもなくなり全て通常課税となった。

熊本市前市長 幸山政史
「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。
熊本地裁(当時)裁判長 永松健幹
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」と熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。

.....従前、自治体の長や、また裁判官の異常な判決に対応する法がなかったため、常識ではあり得ない異様な状況が頻発していた。今は時間はかかったがやっと正常に戻りつつある。 以上

1245 京都弁護士会告発状

まかろん
花時計…二年前に一度だけ街宣に参加させていただいて、後は愛国チラシ配り等も一緒にした事があります
 一年程で退会し(私個人を恨む反日ストーカーがいるので、他の方に迷惑をかけたくなかったし)活動も知らずにいましたが…皆様、頑張ってるなあと嬉しくなり、書き込みしてしまいました
 愛国団体話になると必ずカルト的宗教団体では?が出てきて、日本人はオウム以降の新興宗教嫌いから拒否反応を起こしてしまいます
 ソウカ、統一、幸福カガク等の信者が愛国団体に入り込み、または団体そのものだとの噂が絶えません(桜は統一で、そのシモベ活動者はカガクだとか)
 思想は自由と言いますが、日本に害をなし、天皇陛下をなきものにしようと企む思想を宗教と呼び方を変え、その「信者」を日本に住まわせる事は許せない反逆行為だと思います(上記三つはそういう思想)
 愛国団体の皮を被った国賊者も早く訴えれるようになれば、日本人はもっと一致団結しやすくなるのにと思います(今はその邪魔をさせられている)
 いくつもの告発、本当に大変でしたね…ありがとうございました
お身体には本当にお気をつけください
余命一同様が日本に今、いらした事が天の采配なのだろうと思います
本当にありがとうございました

鬱田高道
余命様、日本再生大和の皆様、連日続く告発作業に体を壊さぬよう、お気を付け下さい。
 前回の僕のコメントは、少し文章がおかしかったですね。修正が足りませんでした。スイマセン(笑)。
 僕が言いたかったのは、外患罪集団告発は「世紀の大革命」です。正気じゃ革命は出来ません。ならば革命家の先輩である高杉晋作の言う通り、みんなで「発狂」して外患罪革命を成功させましょうという事です。
 私が見るところ、保守は左翼や在日に発狂具合で負けています。
 在日のように発狂して火病を起こす必要はありませんが(笑)、どこかで理性がぶっ飛んでいなければ、天下の大事は成らないと思います。
来年は大政奉還から丁度150年。
 偉大な軍師、余命氏の指揮の下、みんなで発狂して外患罪革命を成功させ、日本を不当に支配する在日と左翼に大政奉還させて、希望に満ちた新しい時代を迎えましょう。

おかちゃん
エセ保守の維新の代表である、松井、吉村、そして奥で操る橋下も外患罪ですね。道州制による日本解体、そしてヘイト規制法案を共産党とともにごり押しした維新は、いくら表向きは改憲派といえ、許すことはできません。

ottotto
私は「告発委任状」を100枚弱、郵送しました。
私より多い方も居られると思いますが、有志の士を募り、志を一にして協力し合っていきましょう。

.....現在約50件。一つの告発に1通しか使えないので、今のところは十分である。近々、重要案件は個々の告発状に切り替えていく方針なので、またご連絡する。

とちの木
余命様 スタッフの皆様お疲れさまです。
 最初に、6枚送ったのですが、早見表の見間違えか、何かバランスが悪いかなと思いつつ送りました。
 昨日、更に委任状を送りましたが、郵便番号いるのですか?
あいたた~。不備ですね。すみません。

.....どこかの片隅に書いてあると助かるなあ。とにかく住所の特定には時間がかかるのだ。またお名前には鉛筆でいいから軽く読みを入れていただければありがたい。

KG
この度の告発に関して、ただただ、感謝しかありません。
ありがとうございます。
皆さま、ありがとうございます。
 実は、支那人しか働いていないミニストップに行き、外患罪の初版本から、告発状の部分をコピーしました。コピー1枚が¥5で安いのです。すると書籍を折り曲げても平らにならないため、コピーに黒い部分がどうしても写ります。家のプリンターは引越しの衝撃で動かなくなっております。恥ずかしいので、お送りしませんでした。
 告発状に黒い影が有っても、問題はなかったのかな。
 未だ、紙は取ってあります。
新しいプリンターを買ってまいりました。今後も、委任状が必要でしょうか?

.....委任状なので、形式その他はまったく自由である。今後は委任状から告発状に切り替えていくことになる。

真太郎
これで、次期米大統領は米軍や米諜報機関に逆らえなくなり、中共の悪影響を米政府から排除できるようになると思います。特亜の在日工作員やその協力者の抹殺は、米軍と米諜報機関の望むところでしょうから安倍総理は更に外患誘致罪を認めやすくなったでしょう。時事通信から。

FBI、メール問題の捜査再開=クリントン氏に打撃-米大統領選
【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)は28日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)が私用のメールアドレスを長官時代の公務に使っていた問題について、捜査を再開したと連邦議会に伝えた。関係者の訴追につながるかなど見通しは不透明だが、大統領選の投開票を約10日後に控え、クリントン氏への打撃になるのは必至だ。
 FBIは7月、クリントン氏が当時やりとりしたメールを調べた結果、「極秘」を含む機密情報を「極めて不注意」に扱っていたことが判明したと批判。しかし、「法に意図的に違反した明確な証拠はなかった」として訴追は見送っていた。
 FBIのコミー長官は28日、問題を追及してきた共和党のチェイフェッツ下院監視・政府改革委員長らに書簡を送り、「FBIは別の事件を調べる中で捜査にかかわると思われるメールの存在を知った」と報告。「これらに機密が含まれていないか調べ、捜査上の必要な措置を取る」と説明した。
 ただコミー長官は「まだこの素材が重要かどうかは評価できず、追加の作業を終えるのにどの程度の時間を要するかも予測できない」と付言した。
 クリントン陣営のポデスタ選対本部長は声明を出し、「大統領選直前にこうした動きが出るのは異常だ」と不快感を表明。国民が疑心暗鬼に陥らないよう「コミー長官は調査の詳細を直ちに国民に明らかにする責任がある」と主張した。「われわれはFBIが7月と何ら変わらない(不訴追の)結論に達すると確信している」とも強調した。
 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は28日の演説で、「FBIが(不訴追という)恐ろしい過ちを正す勇気を持ったことに大いに敬意を表する」と捜査再開を歓迎。「クリントン氏が犯罪の枠組みを大統領執務室に持ち込むのを許してはならない」と攻撃した。 

kelheim
余命爺さま、皆様。
昨日、10月28日の沖縄県議会での討議の中で、その討議がいかに理不尽な物であったかをお知らせします。

facebookでフォローしております、手登根安則氏が報告してくださっています。
以下、その内容です。
*********************************
沖縄サヨクによる機動隊へのヘイトスピーチを問題視した意見書
「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」
 簡単に言えば、常軌を逸した沖縄サヨクによる暴力的、示威的な暴言、威嚇が現場機動隊に向けられていることを明確にし、かつ今度一層の安心安全を確保するために警備体制を強化しようという誠に真っ当な意見書でしたが・・・
 オール沖縄という極左に支配された沖縄県議会の場で自民党の又吉セイギ県議がその現状を公表した。
しかしなぜか、動画の公表は見送られ
加えて予定していた音声を流すことも禁じられた。
 都合の悪い真実はどこまでも隠し通そうという沖縄サヨクの汚泥のような願望が噴出したといえる。
 彼等与党がいうには、機動隊に対してこのような暴言を吐くのはごく一部とのこと。
また機動隊は権力を持っているのだから市民と同列に扱うべきではない。
また機動隊が来たから市民が違法行為をするようになった。
機動隊が帰れば元の静かな現場に戻ると・・
狂っています。
そして採決は与党の反対多数により否決。
そしてマスコミはこのことをきちんと報道していません。
 沖縄サヨクにとって都合の悪いことがまたひとつ議会で葬られました。
 沖縄県議会は、法を犯す者たちへ免罪符を与えました。
 そして機動隊員や防衛局員に対する言葉の暴力についてはたいしたことはないと公言したのに等しいのです。
*********************************
氏の該当意見のfacebookのURLは下記の通りです。
ttps://www.facebook.com/bogey.tedokon/posts/1133272783419456
動画の公表も、音声を流すことも禁止されてしまったそうです。
これは間違いなく弾圧です。
 県議会がこのように、左派の好きなようにされており、公平さを欠いている事も、告発案件に含めることはできませんでしょうか。
あまりの事に冷静さを失いそうで、必死に抑えております。

.....1242福岡県弁護士会告発状において沖縄県議会の決議内容と賛否の議員リストをあげている。反日議員については、近々、外患誘致罪で告発するが、この件についてはいくつか指摘したいことがある。
 昨年7月の外国人登録法の廃止により住民登録ができなかった者や犯罪者、暴力団、極左集団等が吹きだまりのように沖縄に集結している。基地周辺でのグループのほとんどが地元住民ではないのはそのためで、そのかなりの者が住所不定無職であり、年金生活者も多い。
 社民党や極左集団の最後の拠点であるだけに抵抗が大きいのはわかるが、対応する勢力の戦略と戦術は、まあ、すべての点でお粗末である。
 敵さんが完全に戦闘を意識して対応しているのに、こちらはバラバラかつ無防備で危機感はまるでなし。これでは戦う前から負けている。
 なにしろ大和会への委任状の数を見ても、現在約8000通の中で沖縄からはたったの3通である。みなさんの告発委任状を100通添付して告発しているが、地元がこの有様ではけんかにならない。
 無法行為を許しているのは対応のまずさであることをまず認識すべきだろう。どんな小さな組織でもまとまって、受け皿ができれば、集団で法的に解決できる。余命のほうは誰もあてにせず、期待もせずに粛々と標的をあぶり出し、色づけする作業をしているが、本来ならばもっと簡単に片付く問題だったはずである。苦言を呈しておきたい。
 本日は赤の古都から京都弁護士会である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
浜垣真也(京都弁護士会会長)
京都市中京区富小路通丸太町下ル
電話 075-231-2378

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

京都弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明
1 馳浩文部科学大臣は、2016年3月29日付けで各知事あてに「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について」との通知をした(以下「上記通知」という。)。上記通知は、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識し」た上で、各地方公共団体に対して、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
京都府においては、学校法人京都朝鮮学園に対して毎年補助金が交付されており、2015年度分についても既に交付の決定が通知されていた。にもかかわらず、上記通知が出された直後である同年3月30日、同年度分を「交付の留保」する旨の連絡が同法人に対してなされた。このように、上記通知は、事実上、朝鮮学校に対する補助金交付に圧力を加えるものとなっている。

2 朝鮮学校に通う子どもたちもまた、その他の子どもたちと同様に、日本国憲法第26条第1項、国際人権(社会権)規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条に基づき教育を受ける権利が保障されている。
他方、日本国と北朝鮮との関係や、北朝鮮と朝鮮総聯との関係は、専ら外交問題・政治問題であって、朝鮮学校の子どもたちとは何等関わり合いがない。
にもかかわらず、外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として補助金の不交付や交付の留保を行うようなことがあれば、日本国憲法第14条、国際人権(自由権)規約第26条、国際人権(社会権)規約第2条第2項、人種差別撤廃条約第5条、教育基本法第4条の定める平等原則に反するものであり、朝鮮学校の子どもたちに対する重大な人権侵害である。この点は、補助金交付に圧力を加えることとなる上記通知も同様である。そして、上記通知や補助金の不交付、交付の留保は、地域の中に分断を持ち込み、朝鮮学校の子どもたちへの不当な差別を助長するという点でも、容認することができない。
また、上記通知や補助金の不交付、交付の留保は、地方公共団体による朝鮮学校への補助金の停止や継続的縮小が生じている状況について、朝鮮学校の子どもたちの教育を受ける権利が阻害されていることを懸念する旨を指摘した国連人種差別撤廃委員会による日本政府定期報告に対する最終見解(2014年8月採択)に背を向けるものでもある。

3 子どもたちは人類の未来を担う存在であり、その教育を保障することは、子どもたちが一個の人格として成長・発達するために重要である。そして、朝鮮学校に通う子どもたちも、この例外ではない。
 当会は、文部科学大臣に対し、外交問題・政治問題を理由として朝鮮学校に対する補助金交付に圧力を加える上記通知を撤回することを求めるとともに、京都府に対し、朝鮮学校に対する補助金交付について上記憲法及び各人権条約の趣旨に合致した運用を行い、すみやかに交付の留保を撤回して補助金交付を実施することを求めるものである。
2016年(平成28年)4月28日
京 都 弁 護 士 会
会長 浜 垣 真 也
魚拓
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1051&s=seimei 以上

1244 関東弁護士連合会声明告発状

ドウヤウチ タカシ
早速の掲載有り難う御座います
自分は45歳で身内に戦争経験者は多数いましたが30代以下の人達は少ないと思います
命令とはいえ出兵し戦争をしたわけですから祖父や大叔父に代わって被害者に対して謝罪は致しますが30代以下の人達には必要ないのではと思います
我々の世代で負の遺産を清算出来るのであれば喜んで協力を致しますので宜しくお願いします

追記
何度も申し訳御座いません
現在中韓には仏罰及び日本の神風が吹いていると思えます
中韓はおばけ屋敷の入り口に入った状況に見えます(勿論途中離脱は許されませんが)
どうせ死ぬなら中韓の行く末を見届けてからと強く願っています
余命様も寒くなって来ましたので十分に休養をとりながらブログの更新をして下さい

薩摩ンド・バーグ
> 日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。
なぜか、涙が溢れますな。。。

スカ太郎
宛:日本を憂える老兵殿
発スカ太郎:ハゲ同するわw、ワイは勝手に東京地検のご意見ご要望に今日もメール送ってるで。内容は、

題名:外患誘致罪による告発案件について
「私はネットで知りました。余命3年時事日記と、日本再生大和会の趣旨に賛同します。何故日本の国会議員が反日活動するのか、全く理解不能の有様です。また、沖縄の基地反対派の活動は、日本の国益を削ぐ事が目的なのでしょう。竹島、尖閣は言うに及ばず、北朝鮮に至っては我が領海にミサイル打ち込む始末。東京地検に置かれましては、告発状ご精査の上宜しくご配慮を願います。」
ワイのアホさが判る文章なんやけど、居ても立っても居られないんや。

とろりん。
日本を支える老兵 様
現在の状況は、福本伸行・賭博破戒録カイジの「人喰いパチンコ」のラストシーンのような情勢だと思います。
15年前に気づいた私らがどんなに運動をしても、誰も振り向いてもくれないし動くこともなかったのに、
ttp://blog-imgs-58-origin.fc2.com/s/u/b/subcham/20130728230151214.jpg
 戦後に土地家屋を収奪され、頭角を現す日本人を見つければ、他の同胞が足を引っ張り、下手すれば殺され、それでも逆らい続けた日本人の苦しみ、
ttp://blog-imgs-58.fc2.com/s/u/b/subcham/2013072822511514a.jpg
 漸く、相手を追い詰め始めた。
ttp://blog-imgs-58-origin.fc2.com/s/u/b/subcham/20130728230152265.jpg
 この次の絵が、現状を最適に表現しているのですが見つかりません。
本当に今の情勢を表しています。最終巻を購入してご覧ください。
*まとめブログ様、画像と一緒にお願いしまぁす。(笑

momo
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他、関係者の皆様お疲れ様です。いつもありがとうございます。
大阪高槻むくげの会についての資料です。
高槻むくげの会/〒569-0075 大阪府高槻市城内町1-35
TEL 072-671-1239
http://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/mukuge_2.html

石焼き芋
スマホから失礼します。
古い情報ですが、高槻市むくげの会は高槻市立第一中学校の一室を不法占拠して事務所をおいていたようです。
2006.9.6産経「在日の団体が中学校の一室を長期占拠」という記事がありました。
現在どうなっているのか調べたのですが見つけられませんでした。
何のお役に立てず申し訳ないです。

momo
余命様、関係スタッフの皆様、お疲れさまです。
「高槻むくげの会」についての資料メールを途中で送信しておりました、、、失礼致しました。すいません。
 調べてみたところ、李 敬宰に関連する事は出てこなかったのですが、高槻むくげの会事務局長をしていた金 博明は平成25年には高槻市の阿武山図書館に勤務していたようです。(その後の所在は調査中です) 高槻市が発信してるメールマガジンでおすすめ本を紹介しております。
ttp://www.city.takatsuki.osaka.jp/merumaga/merumaga130614.html

S.A.
敵どもが死に物狂いで反抗している。それは表に出なくても静かにしかし確実にである。私は身をもって攻撃にあったので実感できる。暴力ではなく、精神的に追い詰め、生活基盤にまで浸透してくる。本当に恐ろしい。
私は、その屈辱、精神攻撃を絶対に忘れず、心して敵に対抗したい。
このままでは死んでも死にきれない。
臥薪嘗胆、いざそのときがきたらすべてなげうっても戦闘する。
 であるから、総大将たる余命様、また先頭をきっている将軍各位に敬意を表すとともに、大願成就までは心身ともにご自愛なされたい。
 しかしながら、ただ一点、外患罪もしくは関連罪の適用ができる、または東京地検がそう判断できる根拠、これを示されたい。
 今回のことで人は何のために生き、何のために死を賭すか、勉強になった。
くれぐれもご一同、本懐を遂げるまではご自愛くだされい。

母猫
初めてメールします。私はフジデモ初期の頃から高岡スレを中心に活動しており、民主党時代は初代さんの教えてくださる情報で精神的に何度も助けられました。もう伝える術はありませんが、余命さんチームの方々には深く感謝しております、ありがとうございます。初代さんの遺言を胸に刻み、現在も一人で出来る保守活動、主に情報掘りと拡散を地道にやっております。
>以下は情報提供ですが、高槻むくげの会の所在地等がわかりません。もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。
 記事にこのような記述がありましたので、ウェブアーカイブを掘り起こしてみました。住所等の連絡先も残っておりましたので、役立つ資料たり得るかは判りませんが、念の為お知らせしようと思います。既出でしたら申し訳ありません。
こちらのサイトから詳細情報を取得いたしました。
【犯罪】不法占拠!在日団体「高槻むくげの会」を高槻市が提訴 2007/7/10(火) 午前 10:57
●ttp://blogs.yahoo.co.jp/zainichi_busters/12337428.html
>■高槻むくげの会(会長・反日朝鮮人 李敬宰氏) ●ttp://www.mukuge.net/index.html ※サイトは削除済み
>大阪府高槻市城内町1-35(高槻市立第一中学校を不法占拠中)電話:072-671-1239
>地図:●ttp://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34.50.27.624&lon=135.37.32.882&sc=2&mode=map&type=scroll

削除された『高槻むくげの会』ホームページ※ウェブアーカイブに更新ページも大半は残っていました。
●ttps://web.archive.org/web/20070221230026/●ttp://www.mukuge.net/index.html
>お問い合わせ、意見等はE-Mail mukuge@jnb.odn.ne.jp
>もしくは高槻むくげの会事務局
>高槻市城内町1−35
>TEL 072-671−1239
>FAX 072-661−6054まで
※むくげの会ホームページは2002年10月~2007年10月の間公開されており、現在は削除されています。

「蓮舫を外患誘致罪で処罰して欲しい」と、首相官邸や法務省、公安など、思いつくところにメールしております。日弁連について告発の記事は嬉しくて涙が出そうでした。書きたいことは沢山ありますが、長くなってもお時間を取らせてしまうので、このあたりで失礼します。ずっと応援しております。これからもどうぞ日本の為に頑張ってください。

ひなた
吾亦紅様
高槻むくげの会の所在地等がわかりません。
ttp://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/mukuge_2.html
の最後に高槻むくげの会の住所、電話番号がのっています。
ご存知でしたり、間違いでしたら申し訳ありませんが、お知らせいたしますので、一度検証頂けたらと。
お願いいたします。

ひかりちょういち
余命ブログのアドレスを「デコログ」が弾くのはいつもの事なのですが、1237 日弁連会長声明告発状の件では、「中小企業がユニオンに潰される日」田岡春幸氏のアドレスまで弾きました。

K.Y
外国人への生活保護についてですが、生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を設置する町村長となっています。(生活保護法第19条)
 今回は、朝鮮人学校への補助金問題も含めて、知事を告発したものと理解していますが、今後、生活保護関係で更に告発するならば、全国の市長及び福祉事務所設置町村長も、告発の対象となるということでしょうか。(1241か所)
 さらには、課長通達1本で、漫然と外国人の保護に対する費用(4分の3)を負担し続けた国(厚生労働省社会・援護局保護課)も告発の対象となるということでしょうか。
そういうことなら、リスト化の作業に入ったほうがよさそうなので、お示しいただきたいです。
(参考)
厚生労働省の福祉事務所のページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html

.....今回の生活保護や朝鮮人学校補助金に関する告発は有事対外存立法であるところの外患罪が適用される状況下では、紛争当事国国民や組織に対する援助は明らかな利敵行為であり売国行為であって、極刑をもって処断すべきだとしているのである。
 したがって、個々の対応は必要がないと考えている。日本人の誰もがおかしいと思っていることが法に基づいて正されていくだけのことであって、何カ所か崩れて外患罪が適用された時点で、すべてが正常に戻る。
 厚労省の汚染は長年にわたる民主党支配によるもので、そう簡単に崩せるものではないが、外患罪はその課長や大臣通達まで踏み込める切り裂き法である。この国の存立にかかる有事法には時効も聖域もない。
 この社会福祉行政を食い物にしてきた手法がようやく明るみに出てきて、人権擁護局局長が帰化人であるとか、ヘイトを理由に各種削除要求が進められつつあるとか、水面下で大きな動きがある。神奈川新聞と記者石橋の告発事案は、これは日本人を貶める売国行為としたものである。
 28日に行動する花時計女性軍団の蓮舫刑事告発が夕刊フジトップページに掲載されたが、この刑事告発は公選法違反である。しかしその2日前26日には余命が外患誘致罪で告発している。
 朝日の韓国国防省在韓邦人人質発言報道はトップ。ただし、その前日に外患誘致罪で告発されている。
 TBSは裏工作がばれた。これも10月26日に告発されている。
沖縄は在日や左翼がなりふりかまわずもう暴発気味だが、これも25日に新聞二社と基地周辺の妨害勢力を外患誘致罪で告発している。そして28日、メンバー特定のため時間待ちとしていた反日勢力の議会あぶり出しが完了し、この件は来週告発の予定である。
 彼らの主力である弁護士勢力は川崎デモ妨害の5名を始め外患罪告発メンバーを擁護するものはすべて告発するスパイラル作戦であるので、自殺覚悟で支援はできないだろう。 これからしばき隊やカウンターと称する暴力組織の告発に入るが、こんな連中に命がかけられるだろうか。無償で弁護OKなんて弁護士の顔を見てみたいものだ。
 通常の犯罪であれば検察官の裁量権をもって不起訴や起訴猶予は可能だが、この売国事案は担当検事が告発される。サボタージュも許されない。一度告発されたら時効がないから未来永劫、未処理で残る。検察にも自由度はない。国家間の有事判断は一介の行政組織の能力を超えている。結果、政権の判断ということになるだろう。
 というわけで、今回は関東弁護士会連合会理事長声明である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
江藤洋一(関東弁護士会連合会理事長)
東京都千代田区霞が関一丁目1番3号 弁護士会館14階
電話 03-3581-3838

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

関東弁護士会連合会理事長声明
鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取扱いを求める理事長声明
声明の趣旨
 当連合会は,文部科学省に対し,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対して2016(平成28)年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。
声明の理由
1 通知発出の経緯とその影響
文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した(以下「本件通知」という。)。本件通知は,上記28都道府県に対して「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。同省がこのような通知を出すのは,今回が初めてである。
 同省は,本件通知は朝鮮民主主義人民共和国への制裁とは関係ないとしており,馳浩文部科学大臣も,同日に行われた記者会見において,本件通知の趣旨について「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので,私としては留意点を申し上げただけであって,減額しろとか,なくしてしまえとか,そういうことを言うものではありません。」等と述べ,補助金の減額や中止を求めていないとしている。
 しかし,同省が本件通知を出すまでの間には,以下のような経緯がある。
(1)2012(平成24)年12月28日,当時の下村博文文部科学大臣が拉致問題の進展がないことや朝鮮総連との密接な関係がある等として朝鮮学校を補助金交付の対象校から外すべく,指定の根拠を削除する改正法案と同趣旨の改正を省令改正により行うことを表明したことを受け,2013(平成25)年2月20日,同省が公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年2月20日文部科学省令第3号)を公布・施行した。
(2)2015(平成27)年6月25日,自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」が,拉致問題の具体的進展がないことを受け,日本国政府に対し「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」という措置を含む13項目の同国に対する日本独自の制裁強化を提言した(以下「本件提言」という。)。
(3)2016(平成28)年1月6日,同党が,同国が4回目の核実験を行った旨の発表を行ったことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を発表した。
(4)同月12日,安倍晋三内閣総理大臣が,本件提言を受け,衆議院予算委員会で日本国独自の制裁を強化する考えを示した。
(5)同年2月7日,同党が,同国が弾道ミサイルを発射したことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発表した。
(6)同月17日,同省が,同党「北朝鮮による拉致問題対策本部」等との合同会議において,核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した同国に対する制裁措置として,朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める内容の通知を出す方向で検討していることを明言した。
(7)同年3月29日,馳浩文部科学大臣が,前記の発言と同時に,朝鮮学校の特性として「朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」と繰り返し指摘している。 以上の経緯に加え,本件通知が朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対してのみに発出されていることなどからすると,地方公共団体にとって,本件通知が,政府が同国に対する制裁措置の一つとして朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めるおそれは高いものといえる。
 現に,一部の地方公共団体が本件通知を受けて補助金交付の中止の意向を示している旨の報道もなされている。
2 学習権や民族教育を受ける権利の普遍性
 在日コリアンを始めとする外国籍の人々の教育を受ける権利は,憲法等によって保障される具体的権利である。
(1)すべての人間は生まれながらにして自由であり,尊厳及び権利において平等であり,いかなる差別をも受けることなく,所定の権利及び自由を享有する権利を有するのであって(世界人権宣言第1条,第2条),国籍の有無や国家間の外交問題によって異なるわけではない。
 在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利は,憲法第26条,第13条,児童の権利に関する条約第2条,第28条,第30条,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という。)第13条,市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)第24条,第27条等によって保障され,かつ憲法第14条,社会権規約第2条第2項,自由権規約第26条,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)第2条,第5条によって法律の前に平等であることが保障されている。朝鮮学校に対する補助金の支給は,この権利を実質化するために行われている就学支援措置であり,極めて重要である。
 本件通知によって,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う在日コリアンの児童・生徒を対象とする補助金の交付が中止されることになれば,同校の生徒らが普遍的に享受する学習権や民族教育を受ける権利を侵害することになる。
(2)もっとも,判例はこのような立場に立たないため,朝鮮学校に通う在日コリアンら外国籍の児童・生徒に対する就学は具体的な権利ではなく,あくまでも恩恵として位置付けられているにすぎない。
 しかし,大阪高裁2008(平成20)年11月27日判決は,控訴人(原告)が「公の費用負担のもと,マイノリティとしての教育を受け,マイノリティの言語を用い,マイノリティの文化について積極的に学ぶ環境を享受できる権利」と定義するマイノリティの教育権が法的保護に値する具体的権利であることを否定する一方で,社会権規約第13条第1項は「締約国において,すべての者の教育に関する権利が,国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し,締約国がこの権利の実現に向けて積極的に政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明した」旨,人種差別撤廃条約第2条第2項も「締約国が当該権利の実現に向けた積極的施策を推進すべき政治的責任を負うことを定めた」旨,それぞれ判示している。朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対して同国への制裁の一つとして補助金支出の中止を求めることを趣旨とするといわざるを得ない本件通知が社会権規約及び人種差別撤廃条約の趣旨に反していることは明白である。
(3)在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利と彼らに対する就学支援を考えるにあたっては,彼らが直面してきた歴史の経過を顧みる姿勢が必要不可欠である。
 朝鮮学校は,1945(昭和20)年8月15日の日本国の敗戦により解放された在日コリアンらが故郷へ帰還する準備作業として自発的に開設していった私塾・私立学校をルーツに持つ。日本国政府は戦後も在日コリアンは日本国籍を有するという見解であったこともあり,かかる自発的な開設が展開されていた1947(昭和22)年4月12日,当時の文部省学校教育局長は「現在日本に在留する朝鮮人は日本の法令に服しなければならない。したがって,一応朝鮮人の児童についても日本人の児童と同様,就学させる義務があり,かつ実際上も日本人児童と異なった不利益的な取り扱いをしてはいけない。しかし,義務就学を強制することの困難な事情が一方的にあり得るから事情を考慮して適切に措置されたい」と通知して,就学義務があると明言し,さらに朝鮮人が子弟の教育目的で各種学校を新設することに対する府県の許可の可否に関する照会に対しては差し支えない旨回答し(昭和22年4月12日官学第5号文部省学校教育局青少年教育課長通達),在日コリアンによる私塾・私立学校を容認した。このように在日コリアンらが日本国籍を有するという状況は,日本国憲法が1947(昭和22)年5月3日に施行された際も変わることがなかった。
 しかし一方で,日本国憲法施行の前日である同月2日に発令した外国人登録令(昭和22年5月2日勅令第207号)第11条により,在日コリアンは日本国籍を持ちながらも外国人と見なされるようになり,さらに1948(昭和23)年1月24日,文部省学校教育局長は在日コリアン児童・生徒について日本人学校への就学義務を重ねて明示し,かつ私立学校を容認した前年の立場を覆して「学齢児童又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない」と通知した(昭和23年1月24日官学第5号文部省学校教育長通達)。つまり,文部省は,在日コリアンが日本国籍を有する以上就学義務の対象となるが,私立朝鮮学校で学ぶことは就学義務違反である,との立場を打ち出したのである。この通知は朝鮮人が設立した学校の取扱いの転換点として位置付けられ,第一次朝鮮人学校閉鎖令とも称される。
 その後,同省は,1949(昭和24)年10月13日,同年9月8日に団体等規正令に基づき解散を命じた在日朝鮮人連盟が設置した学校を廃校として措置する旨の通知(昭和24年10月13日文官庶第69号文部省管理局長・法務府特別審査局長通達)や,同年11月1日,朝鮮人が設立した学校の児童・生徒を公立学校へ編入することを原則とする立場を打ち出し,例外的に公立の分校としての存続を認める通知(昭和24年11月1日文初庶第166号文部事務官通達)を発出し,同年10月19日と同年11月4日に合わせて37都道府県362校もの朝鮮人が設立した学校を閉鎖した(第二次朝鮮人学校閉鎖令)。これにより,多数の在日コリアンの児童・生徒が公立学校への編入を余儀なくされた。
 日本国との平和条約(いわゆるサンフランシスコ講和条約)の発効(1952(昭和27)年4月28日)により日本国は主権を回復したが,同時に,この発効をもって一方的に在日コリアンから日本国籍を奪い,これ以降,在日コリアンは「外国人」とされた(昭和27年4月19日付民事甲第438号法務府民事局長通達)。その後,1953(昭和28)年2月11日付の文部省初等中等局長の通達(昭和28年2月11日文初財第74号文部省初等中等局長通達)によって在日コリアンは一般の外国人と同様と位置付けられ,就学が「権利」から「恩恵」となった。
 このように,在日コリアンの教育を受ける権利の剥奪は日本国による一方的な国籍剥奪によって行われたが,奪われた権利は,京都府が1953(昭和28)年5月18日に朝鮮学校を各種学校として認可したことを皮切りに,東京都が1955(昭和30)年4月1日に東京朝鮮学校を,1968(昭和43)年4月17日に朝鮮大学校を,それぞれ各種学校として認可したことなど,全国の知事が朝鮮学校を各種学校として順次認可していくことによって実質的に回復されてきた。
 以上のように,在日コリアンの教育を受ける権利は,戦後の日本国における教育行政施策に翻弄され続けてきた一方,その間隙を地方自治体が埋めることによって実質化されてきたという歴史的な経緯がある。以上の歴史的経緯に鑑みれば,憲法等が在日コリアンの教育を受ける権利の具体的権利性を否定することに具体的な根拠がないことは明白である。憲法第26条,第13条等は在日コリアンの教育を受ける権利を保障しているというべきである。
3 通知が条約等に違反すること
 また,朝鮮学校に在籍する生徒とは何ら関係がない国家間の外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,法律の前に平等であることを保障する憲法第14条,社会権規約第2条第2項,及び自由権規約第26条,人種差別撤廃条約第2条,第5条に違反する。
 このことについては,国連人種差別撤廃委員会が,2010(平成22)年3月9日に採択した最終見解において,韓国・朝鮮系等の学校に対する公的支援や補助金,税制上の優遇措置に関する異なる扱いや,授業料無償とする法制度変更において朝鮮民主主義人民共和国の学校を除外することを示唆する複数の政治家の姿勢等を含め,子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為について懸念を表明していることや,2014(平成26)年8月28日に採択した最終見解において,高校授業料就学支援金制度からの朝鮮学校の除外と地方自治体による朝鮮学校への補助金凍結もしくは継続的な縮減を含む,朝鮮を起源とする子ども達の教育を受ける権利を妨げる法規定と政府の行為に対して懸念が示されていることを想起すべきである。
4 通知の社会的影響
朝鮮学校に対しては,拉致問題をきっかけにして人種差別的な攻撃が多数加えられ続けてもいる。
 このような社会状況下で本件通知を発出したことは,人種差別的な攻撃をする者らに対して政治的な理由で朝鮮学校やその在校生を差別することは正当化されるという誤ったメッセージを送ることにもなり,差別を助長することに繋がりかねない。
 それは,このような憂慮されるべき社会状況事態に対処するため,第190回通常国会で成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆるヘイトスピーチ解消法)が不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし,人権教育と人権啓発を通じて,不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するとし(同法前文),国は差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務を有し,地方公共団体が実施する差別解消のための施策推進のために必要な助言等を講ずる責務を有する(同法4条1項)と明示されている国の責務と矛盾する結果を招来するものである。
5 結論
以上の理由から,当連合会は,文部科学省に対し,本件通知の速やかな撤回を求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。
2016(平成28)年8月3日
関東弁護士会連合会
理事長 江 藤 洋 一
魚拓
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h28a02.html 以上

1243 全国司法書士協議会意見書告発状

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
この件に関し、以下のようなものがありました。
古谷経衡「蓮舫を告発した団体はネトウヨ!在特会とずぶずぶな頭がおかしい団体!末期である」
ttp://gensen2ch.com/archives/66780296.html

.....まとめてゴミ箱いきだね。

団塊覚醒
小池百合子都知事はいろいろ忙しくて今のところ朝鮮問題どころではないようですな。(というかあえて避けてるのか)

小池都知事「朝鮮学校への補助金支給の凍結は継続する」
その心は↓
都は凍結のままにするが、東京23区が補助金支給するからそれでいいでしょ。

(ここより引用)
 北朝鮮の愚行に対する国際社会あげての非難の中、東京23区中22区が朝鮮学校保護者への補助金支給再開を決定いたしました。我が大田区も近々手続きを開始するようです。 結果、国を挙げて制裁措置をする中、北のミサイル発射を偉業と教える朝鮮学校を地方自治体が支援する構図は、どうでしょうか。
— 大田区議会議員 いぬぶし秀一 (@inuhide)

『学校への補助金』ではなく『朝鮮学校などに通う保護者に対する補助金』のようです。その理由は「学校への補助金ではありません。保護者に対する援助金です」という言い訳をするためのもの。
 区よりも上位の都知事がキッパリと断言すれば朝鮮学校への補助金は停止。その気が無いならば大物たちをしとめたあとは、まだ立ち位置が明確でない都知事の身代わりに、小物でも東京23区全区の区長を告発という事になりますかな。

.....神奈川県黒岩方式ということだが、生活保護費といい朝鮮人関係補助金といい、完璧な売国行為である。黒岩知事はすでに生活保護費支給と朝鮮人関係補助金で告発されている。小池知事は執行猶予という扱いだが、これが施行されれば告発対象となるだろう。なぜなら確信犯となっていいわけが効かなくなるからだ。
 さて、新宿ということで、今回は全国青年司法書士協議会会長意見書である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
梅垣 晃一(全国青年司法書士協議会会長)
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

全国青年司法書士協議会会長の意見書
朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書
全青司2016年度会発第44号
2016年9月28日

文部科学大臣 松野 博一 殿
北海道外1都2府24県知事 殿
全国青年司法書士協議会
会 長 梅垣 晃一
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
http://www.zenseishi.com/
当協議会は、全国の青年司法書士約2,800名で構成され、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。当協議会は、日本に暮らし、朝鮮学校に学ぶ子供たちの教育を受ける機会の均等をはかり、子供たちの尊厳を守る立場から、高等学校等就学支援金及び補助金について、国及び地方公共団体に対して以下のとおり意見を述べる。

第1 意見の趣旨
1 国は、朝鮮高級学校に対して、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給せよ。
2 国は、平成28年3月29日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回せよ。
3 北海道外1都2府24県の各地方公共団体には、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な補助金支出の運用を求める。

第2 意見の理由
1 朝鮮学校の現状
朝鮮学校は、在日コリアン(本書面では国籍を問わず朝鮮半島にルーツを持つ人々の意味で使用する)が民族教育を受ける学校で、全国に64校、うち高級学校(高等学校)は10校ある。戦後直後から在日コリアンのために寺子屋のような教育の場が作られ、それが現在の朝鮮学校へと発展している。
当協議会は、本年6月、東京朝鮮高級学校を訪問し、朝鮮学校の現状を見てきた。朝鮮学校は、学校教育法上のいわゆる一条校ではなく、「各種学校」(第134条)であるが、教育内容は、民族教育(歴史、言語、地理)の他は、日本の教科書を基礎に組み立てられている。そして、その卒業生は、大多数の日本の大学で受験・入学が認められており、現に卒業生の半分は日本の大学・専門学校に進学しているとのことである。その後も卒業生の多くは日本社会の一員として、納税義務も果たしながら生活していくという。また、生徒の国籍は、年度ごとに異なるが、約60%が韓国、約40%が朝鮮(北朝鮮ではなく朝鮮半島出身の意)、約1%が日本であると のことであった。
 朝鮮学校は、生徒からの学費の他、各地方公共団体からの補助金の交付も受け、運営されている。また、北朝鮮からも在日コリアンの学生、朝鮮学校全体に年間約2億円の補助があるが、このうち約1億円は大学生の奨学金に、5000~6000万円は教科書作成費用になり、残りの3000~4000万円が全国の朝鮮学校に割り振られている。このため、東京朝鮮高級学校には約10万円程度しか交付されないとのことである。さらに、各地方公共団体からの補助金は、東京・大阪などで近年、打ち切られている。このような状況から教員の給与さえ充分支払えていないという。
2 高校無償化法と朝鮮高級学校の排除
2010年4月、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」という。なお、現在は改正により「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」)」が施行された。高校無償化法は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象とするものであり、公立高校の生徒に対しては授業料を無償化し、私立高校等の生徒に対しては、高等学校等就学支援金を支
給するというものである。そして、支給に際しては、生徒本人ではなく、学校設置者が代理受領し、授業料債権に充当することが認められている(高校無償化法第7条)。
ところが、高校無償化法施行後も、他の外国人学校がこの適用を受けたにも関わらず、朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに2013年2月には、国は、適用の根拠となる「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハ」の規定を削除し、その適用への道を閉ざすに至った。
この削除を提案した際、下村文部科学大臣(当時)は、「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等」(平成24年12月28日記者会見)をその理由にあげている。
しかしながら、これは、朝鮮高級学校に在籍する生徒とは全く関係の無い外交的な理由等により朝鮮高級学校について高校無償化法を適用しないものであり、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反し、我が国も加入する人種差別撤廃条約等の諸条約が禁止する差別に該当するものである。
3 文部科学大臣通知と地方公共団体の補助金停止
2016年3月29日、馳浩文部科学大臣(当時)は、朝鮮学校が存する1都2府24県の各知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知を発した(以下「本件通知」という)。
本件通知は、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識し」た上で、各地方公共団体に対して、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣
旨・目的に沿った 適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
しかしながら、本件通知はいかなる法的根拠に基づく発出であるか不明であることもさることながら、これを契機として補助金交付を停止した地方公共団体が生じていることは重大な問題である。政府が、外交的な理由から、各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金交付において事実上の圧力を加え、差別的取り扱いを助長しているものと評価せざるを得ない。
さらに、本年9月には、文部科学省は、北海道外1都2府24県に対して、本件通知を受けての検討状況をただしていることが明らかになった(9月2日付毎日新聞)。これは、補助金支給を検討している地方公共団体へのさらなる圧力と評価せざるを得ない。これらのように国が率先して「公的差別」を行うことは、正に「上からのヘイト」(国による差別・排除)として、ヘイトスピーチなど我が国に蔓延する差別を容認する土壌・社会規範
となりかねないことに当協議会は深く憂慮する。
4 高校無償化法の理念
高校無償化法は、「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(高校無償化法1条)ものである。つまり、どのような立場の子供であっても、学びの場を、学びの中から夢を育み実現させていく機会を、経済的理由から奪われることがないように、生
徒一人ひとりを支援していくという日本国憲法26条1項、14条や社会権規約第13条など教育の機会均等の理念を具体化した法なのである。
そして、朝鮮学校は、日本に暮らす子供たちの学びの場の一つであり、他の学校と何ら違いはない。どこの学校でも見られるように、子供たちの笑顔があり、健やかな成長がある。高校無償化法により守られるべきは、国籍などの立場の違いではなく、この子供たちの笑顔であり、個人としての尊厳なのである。
5 結語
よって、当協議会は、国に対して、朝鮮高級学校にも「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給すること、また、平成28年3月29日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回することを求めるとともに、朝鮮学校の存する北海道外1都2府24県の各地方公共団体に対して、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な
補助金支出の運用を求めるものである。以上

魚拓
http://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdfhttp://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdf 以上

1242 外患誘致罪福岡弁護士会告発状

CatmouseTail
下記報道により、自民沖縄県連議員を除く沖縄県議会議員全員を外患誘致罪にて告発可能になったと思いますがいかがでしょうか?

『沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決』
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280041-n1.html
安部政権による反日勢力の沖縄本島への誘蛾灯作戦はものの見事に成功した、いやまだ途上でしたなw

kelheim
余命爺さま、皆様、おはようございます。
■1231 外患誘致罪告発沖縄事案によせて
沖縄県議会 10月28日 
平成28年第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日議決分)

議員ごとの賛否の資料がありましたのでご連絡いたします。
資料はPDF形式になっており、そこから議員の賛否だけを取り出すことが出来なかった為、該当書類のURLをお伝えするのみでご容赦ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
以上よろしくお願いいたします。
 尚、1231 外患誘致罪告発沖縄事案 にコメントした方が良いとは思いましたが、告発が始まった事に対して寄せられたコメントが多かった為、最新記事のこちらにコメントいたしました。どうかご容赦ください。
以上、よろしくお願いいたします。

じこく
じこくです。石平太郎さんのツイートと、沖縄県議会の賛否状況になります。
石平太郎
『沖縄県議会は「土人発言」にたいする抗議意見書を可決する一方、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決した。この否決は明らかに、反対派の暴言と暴行に対する擁護というしかない。沖縄の県議会はもはや、暴言と暴行を振る舞うならず者たちの代弁機関に成り下がっている。』
ttps://twitter.com/liyonyon/status/792127036324130816
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
沖縄県議会議会HPより議会情報
第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日)(PDF)
第 2 号
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』
議長1(社民:新里米吉)
出席者数47
表決者数45(社民1、公明1が採決に関わらず)
賛成者数30(社民共産はじめ、公明3,維新2名も賛成)
反対者数15(全部自民)
賛成者一覧
会派:社民・社大・結連合(11名中10名賛成。不在:仲村未央)
・次呂久成崇
・宮城一郎
・当山勝利
・亀濱玲子
・照屋大河
・仲宗根悟
・崎山嗣幸
・狩俣信子
・比嘉京子
・大城一馬
会派:おきなわ(9名)
・親川敬
・新垣光栄
・平良昭一
・上原正次
・玉城満
・山内末子
・新垣清涼
・瑞慶覧功
・赤嶺昇
会派:日本共産党(6名)
・瀬長美佐雄
・玉城武光
・比嘉瑞己
・西銘純恵
・渡久地修
・嘉陽宗儀
会派:公明党(4名中3名。欠席:金城勉)
・金城泰邦
・上原章
・糸洲朝則
会派:維新の会(2名)
・大城憲幸
・當間盛夫
次に沖縄自民党による意見書
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』
出席者数47
表決者数44
賛成者数14
反対者数30
この意見書では当の自民党の山川典二が採決不在。会派「おきなわ」の新垣清涼も採決不在。公明の金城勉は欠席。逆に先の決議で不在であった社民会派の仲村未央が反対表明となっておりました。
基本的には、自民とそれ以外がオセロといったところです。
下記がpdfになります。
ttp://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
他の方と重複でしたら失礼いたしました。

簾田
余命さん、28日に沖縄県議会で行われた例の議決に賛成した議員一覧はこんな感じでよろしいでしょうか。(間違っていたらどなたでも良いので修正してください><)
<県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する意見書 および 県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議 に賛成した議員一覧(欠席および不在議員除く)>

<社民・社大・結連合>
次呂久成崇
宮城一郎
当山勝利
亀濱玲子
照屋大河
仲宗根悟
崎山嗣幸
狩俣信子
比嘉京子
大城一馬
新里米吉(議長)
<おきなわ>
親川敬
新垣光栄
平良昭一
上原正次
玉城満
山内末子
新垣清涼
瑞慶覧功
赤嶺昇
<日本共産党>
瀬長美佐雄
玉城武光
比嘉瑞己
西銘純恵
渡久地修
嘉陽宗儀
<公明党>
金城泰邦
上原章
糸洲朝則
<維新の会>
大城憲幸
當間盛夫

自民党と公明党の金城勉以外は告発対象だね。
告発は明らかな外患誘致罪に該当することから、告発=有罪=死刑となる。すでに中韓の工作員、便衣兵が活動しているから、思わぬところで一発アウトとなる可能性が高い。
数日、処理を待つので、その間にもし間違いがあればご連絡いただきたい。
 本日は福岡県弁護士会である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
原田直子(福岡県弁護士会会長)
福岡市中央区城内1-1
電話 092-741-6416

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

福岡県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
1 自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」を求めた。
 同年3月29日、文部科学大臣は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が」朝鮮学校の「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と指摘し、朝鮮学校68校に対し補助金を支出している28都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。
 文部科学大臣の本件通知は、形式的には、朝鮮学校に通う子どもたちに配慮する姿勢を示しながら、実質的には、外交問題と補助金交付を関連づけることにより、各地方自治体における補助金の停止を促すものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであると言わざるを得ない。
 2014年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会の最終見解においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校に対する補助金の割当の継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しているところであり、本件通知は、これにも背馳するものである。
2 言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちにも、人として、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第13条、第26条1項)は勿論、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより日本社会において民族教育を受ける権利が保障されている。
 地方自治体による補助金は、公立私立を問わず、学校に通う全ての子
どもにかかる経済的負担の軽減を図ると同時に、子どもたちの学習権及び民族教育を受ける権利を実現するために重要な役割を果たしている。とりわけ、朝鮮学校は、第2次世界大戦後、日本での定住を余儀なくされた在日朝鮮人が、朝鮮民族の言葉や文化を後世に承継させるために設立され運営された私立学校であり、かかる歴史的経緯を踏まえ、長年にわたって補助金が交付されてきた事実を軽視してはならない。
しかるに、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の外交政策と、朝鮮学校で学ぶ子どもの教育を受ける権利を結びつけ、補助金を削減・停止すれば、朝鮮学校に通う子どもたちだけが他の学校に通う子どもたちに比べて不利益な取扱いを受けることとなり、教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高いだけでなく、朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害することになることは明らかである。
3 福岡県には、学校法人福岡朝鮮学園が運営する4つの朝鮮学校が存在するが、小川洋福岡県知事は、本年4月12日の記者会見において、朝鮮学校に対する補助金支出につき、「補助金交付要綱に基づき、適正な執行に努めていきます。」と述べ、従前どおり支出を継続することを明らかにした。茨城県や名古屋市などが、朝鮮学校に対する補助金の減額や停止を検討するなか、福岡県知事の表明は、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を擁護するものとして高く評価されるものである。
4 当会は、朝鮮学校に通う子どもたちが、日本社会における全ての子どもたちと同様に等しく教育を受ける権利を享受することができるよう、文部科学省に対して、本件通知の撤回を求めるとともに、福岡県以外の地方自治体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、補助金交付の目的を踏まえ、上記憲法及び人権条約の趣旨に合致した運用を行うよう強く求めるものである。
2016年(平成28年)5月13日
福岡県弁護士会会長 原田直子

魚拓
http://www.fben.jp/statement/dl_data/2016/0513.pdf#search=’%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A+%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91
以上

1241 外患誘致罪告発朝日に白旗

29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。
 一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える代表の声明に同じものはない。敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。
以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会

10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。
 この影響が、もうあちこちに出始めた。
 しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから内部分裂が始まっているようだ。 
 事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。
 このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。この件は次回取り上げる。
 今回はちょっと寄り道をして朝日である。
 10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に神業的反応を示した。過去に例のない報道姿勢である。他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。

27日の告発状には以下の記載。
被告発人
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)

じこく
余命様 スタッフご一同様
韓国国防相がまたとんでもない宣言を行いました。
情報重複でしたら失礼いたします。
あの朝日から。
@@@@@@@@@@@@@@@@
<在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相>
『日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
 韓国政府が27日、日韓GSOMIA締結交渉の再開を発表したことを受けて開かれた国会国防委員会で答弁した。韓氏は「必要な情報だけを必要な水準でやり取りする」とした。
ttp://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
@@@@@@@@@@@@@@@@
大事なことなのでもう一度。
<韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない>
あの朝日新聞でさえ報道するほどの爆弾ですが、TVでは今のところ確認出来ません。国防動員法の黙殺同様、在韓日本人はみんな人質or死ねということでしょう。
まさしく敵国で有り、報道しないメディアは須く外患罪であると改めて認識いたしました。
末筆ではございますが、なにとぞ皆さま何とぞご健勝であられますように。

花のごとし
さて、いよいよ来ました。
「在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相」朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
朝日がこれ記事にするってね~~アハハハハハハハ
記事
 日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
まあ、これで渡航勧告出さなければ、外務省も外患誘致罪該当ですね。

.....朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
 一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上

朝日新聞には顧問弁護士が100人くらいはいるだろう。まあ、そのほとんどが東京に籍があるだろうということで、今回は東京弁護士会である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
小林元治(東京弁護士会会長)
東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
電話 03-3581-2201

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
 この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
 しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
 また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
 しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
 この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。
魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上

1240 多文化共生社会推進部会告発状

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

韓国が鬱陵島に海兵隊部隊を配置するのは日本を牽制するため?というニュースを台湾のどこかの新聞で見た記憶があり、国営中央通訊社を検索していたら、思いがけないニュースを見つけました!自分は見落としていました…
余命様のお手を煩わせないよう静かにしているつもりでしたが、これはご報告させていただきます。

国営中央通訊社ソウル8月28日專電08:05 台教師訪團登獨島 觀摩韓守護領土決心
台湾各地の高校の地理と歴史の教師一行27人が、[知韓文化協會]主催の韓国歴史文化学術交流と獨島(原文のママ)視察活動に参加。
ソウル→京畿道水原で韓国国土交通部国土地理情報院と地図博物館→東北アジア歴史財団→慶州の世界遺産→鬱陵島→8月25日、獨島(原文のママ)に全員が30分上陸し、韓国海洋警察隊員と記念撮影
 台湾との交流窓口である公益財団法人交流協会は、このニュースを当然ご存知のはず。
 交流協会は台湾外交部に対し、竹島は日本の固有の領土であるが、韓国は1952年の李承晩ラインを以って侵略を開始し、1953年以降は武力により不法占拠を続けていること、日本政府の許可なしに竹島に上陸することは不法入国であると厳重に抗議されたのでしょうか?
またこの「知韓文化協會」なる組織の素性を調査するよう日本の公安当局に報告し、竹島に不法上陸したこの27人に対し今後日本への入国を禁止する措置を取ったのでしょうか?
 台湾に記者を派遣している日本の新聞社も、国営中央通訊社は毎日必ずチェックしているはずですが、日本国民にこのニュースを伝えていますか?
 韓国は台湾にも着々と反日拠点を築いていたのですね。朝鮮人は本当に油断も隙もない。
ちなみに自分が探していたのは自由時報の記事でした。10月12日 牽制日本? 韓陸戰隊將駐鬱陵島
以上です。失礼いたしました。

マンセー名無しさん
外患罪の告発と合わせると司法も無視できないのでは?

蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.htmlhttp://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html
 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。

 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。
 また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

勇次
勇三にもう焦りは無かった。3ヶ月前に癌の為、余命半年と言われた。
丁度その頃、三代目が外患誘致罪の告発を始めた。有田、瑞穂、TBS、朝日新聞、各知事、
今ものうのうと生きているのが許せなかった。
ネットで知り合った同士、みな初対面の様だ。
いよいよあの島に上陸だ。
一人がいった「皆さん靖国神社で会いましょう」
妄想小説「滅私報国隊」より

他称右翼
そうですね。
時効がないのは素晴らしいね。
 在日は当然可能ですが、朝鮮系帰化日本人で豚箱入所中の連中もこの際だから全部処理してほしいですね。日本人の税金で生かしておくのは日本にとって害毒以外にはありませんな。

24応援(@24oueninfo1)
もう告発が終わっているのでFYIベースになりますが、昨晩日中協会文化交流部が後援するNPO法人日中映画祭実行委員会をリストに上げました。
 この日中映画祭実行委員会が主催で東京国際映画祭と提携して2016東京・中国映画週間が10/21~10/26に渡って開催されました。後援には中国大使館やら外務省・文化庁、東京都なんかも名前がありましたが、26日に中華人民共和国駐日本国大使館にて行われたレセプションパーティーの写真がHPに載っておりまして、我らの蓮舫氏がスピーチをなさっている様子の写真もありました。
 台湾映画祭なら分からないでもないですが、これは中共の映画を紹介するイベントなんですよね。やはり二重国籍どころではなさそうだなぁと思った次第です。
参照: http://cjiff.net/
魚拓: http://archive.is/Expjq 

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
 被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。
【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。
 法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。
 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。
 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。
 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。
http://www.kanaloco.jp/article/206826

なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
が告発されている。
以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
  (目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
  (定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
   (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
 (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
 (1) 本市の区域内で行われた表現活動
 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
  ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
  イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
 (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
 (1) 第1項の規定による調査
 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
 (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
   附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状

日本人
余命翁
ご質問すみませんが、拙者、告発委任状を6枚出しておりますが(①~⑥)、
確か委任状のフォーマットに電話番号の記載欄はなかったと思います。
ゆえに住所・氏名、郵便番号しか記載しておりませんが、大丈夫でしょうか?
(日本人)
..... 委任状の場合はまずほとんどの場合必要な要件は緩いので大丈夫。
現状は委任状で告発しているがご自分で告発される場合は、以下の赤字部分を記入するだけで、あとはコピーでOKである。ただその場合は、いったん大和会のほうにお送り願いたい。500、1000と告発案件ごとにまとめて原告団に追加する。
 いずれ書式がずれないようにPDFにする予定である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成○年○月○日

告発人 
氏名
住所
電話番号

たぬき
検察が不起訴にしても、法務大臣が指揮権を発動して起訴するって可能性もありますね。そして、不起訴にした検察内部の不穏分子を一掃する。なんてシナリオの存在を疑って疑心暗鬼に陥っている売国奴検察官もそれなりに居てるんでしょうね。

.....まあ、在日朝鮮人や帰化人ならともかく、外患誘致罪で告発されれば有罪=死刑が確定している外国人を擁護して、在日のために自身も有罪=死刑なんて馬鹿げたことをする日本人がいるだろうか。確率としてはあるレベルで内ゲバ崩壊が起きる可能性のほうがはるかに高いだろう。

 国会議員の国籍や出自が問題になっている。民進党代表蓮舫とその他、帰化国会議員、帰化元国会議員の国籍と出自の開示については外患誘致罪の適用を求め告発しているが、その国籍や出自を隠蔽し、またヘイトや人権問題にすり替えようと工作する者がいる。
今回はそのヘイトスピーチの関係である。

真太郎
朝鮮人に朝鮮人と、ヤクザにヤクザと言ったりするのが違法なはずがないです。自身の出自が公表できない人物は公人足りえないと思います。外患誘致罪刑事告発も始まったのでまともな裁判がこれまでよりも行われるようになると信じています。産経新聞から。
 2審も橋下氏敗訴 出自記事訴訟 内容の真実性認められる
 橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と執筆したノンフィクション作家を相手取り、慰謝料など1100万円の支払い求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、記事の公益性を認めた1審大阪地裁判決を支持、橋下氏の控訴を退けた。
 1、2審判決によると、同社は平成23年の月刊誌上で、橋下氏の父親や叔父と反社会的勢力との関係について取り上げた。
 判決理由で江口裁判長は「反社会的勢力と政治家との関係の有無は、政治家の適性判断に資する事実だ」として記事の公共性を認定。当時の取材メモや別の訴訟での叔父の証言などを踏まえ、記事内容の真実性も認められるとした。

他称右翼
続々とリストアップですね。
経団連会長 榊原定征、前会長 米倉弘昌、これらも出自はあちらとの話があります。
連中のやってることは支那、朝鮮への利益供与です。
決して撃ち漏らすことがないよう祈っております。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、お疲れにもかかわらず精力的な更新をありがとうございます。
 外患誘致罪の適用に向けて、法治国家として厳正な対処を求める「官邸メール」の文案を作ってみました。あまりにシンプル過ぎてこれでいいものかどうかわかりませんが、委任状よりも簡単に参加できることと、数を積み上げられることが大切かと考えました。

官邸メール案
2016年10月25日から、日本の国家存立を脅かす外国に加担した日本人に対して、国民運動としての外患誘致罪での告発がはじまりました。
 検察が、国家存立を脅かす売国奴に外患誘致罪を、法に基づき厳正な適用をされることを希望します。

.....一通り告発したあとは、官邸メールの見直しと、上記のような要望は必要だね。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
吉村洋文(大阪市長)
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
  (目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
  (定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
   (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
 (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
 (1) 本市の区域内で行われた表現活動
 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
  ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
  イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
 (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
 (1) 第1項の規定による調査
 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
 (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
   附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

1238 外患罪神奈川県黒岩知事告発状

 28日待ちの2件のうち、一つが行動する女性軍団花時計の蓮舫刑事告発であった。綿密に計画が練られて夕刊フジトップページは見事なものであった。
 あのカラフルな街宣は他ではちょっとまねのできないもので、在日や反日勢力もカウンターはまず不可能だろう。これで花時計軍団の知名度は全国レベルに達しましたな。
 さてもう一つの案件だが、これは沖縄県議会の動向である。県議会の反国家勢力のあぶり出しに議会決議における議員の特定と賛否の確認が必要であった。予定通り進んだようなので、個別の反日議員の名簿をあげていただきたい。外患誘致罪で告発の準備に入る。
 現在、告発開始1228以降のコメントを挟み込んでいる。しばらくは告発済み事案の紹介と併記させていただくことにする。コメントの処理はかなり乱暴になるかと思うが、このような状況である。ご理解、ご了承いただきたい。
 なお、数件外患罪告発の実行と実現性に疑問を呈するコメントがあったが、削除した。
この外患罪は単純な殺人事件のような重犯罪とは違う。一歩間違えば国がなくなるという犯罪に対応するものである。
 検察や警察のサボタージュは一部であるかもしれないが、これだけ間口が広いと防ぎきることは不可能である。
 川﨑デモ関連では弁護士、横浜地裁判事、川崎市長まで告発されている。外患罪には時効がなく聖域もないのだ。サボタージュは自身が告発スパイラルに巻き込まれる。
 企業や組織の被告発人を原則トップに絞ったのは、しばき隊とか九条の会とか確信的構成員の場合は全体指定でもいいだろうが、朝日新聞とかTBSとかは全社員というわけにはいかない。また労組の場合であってもユニオンの場合は問題がある。これは各地域の弁護士会でも同様である。必ずしも全会一致で方針を決めて行動しているわけではないからだ。ただ告発されると未来永劫売国冠がつくから少し時間をあげるから考えなさいということだ。
 人権擁護局の局長が在日帰化人で確信的に在日擁護という例がないわけではないが、ここは日本である。遅かれ早かれ必ず粛正される。そのときのための選別と色づけにはマイナンバーと告発は不可欠なのだ。
 さて、本日はその代表的人物、黒岩祐治神奈川県知事である。

たなやん
余命さん、仲間たち、こんにちは。たなやんです。

この余命ブログ、アクセス過多で一時アクセスできなくなりました。始まったばかりなのに。呼び出しが来たことが伝わったらどうなることやら。
もう容赦しないですよね。
 告発状を載せてもらって、ヤル気出てきました。ありがとうございます。本当に現実なんだよね?。沖縄に、鳩山ら黒幕一味現る、の報を受けてそう思いました。

宮崎マンゴー
本日27日、神社詣り後、銀行にて振込手続き致しました。前回に続き僅かな金額で申し訳なく存じます。1106寄付金メッセージ48p1行同様、追記を宜しくお願い致します。又、告発状も届きましたでしょうか?我が微力が日本再生のお役に立てれば幸いでございます。
 昨日の[告白が始まったよ!]に続き
本日の連投記事ありがとうございます。悔し涙での拝読のこれ迄が、希望の涙で滲んでまいります。
 偶然にも、1909年10月26日はハルビンにて、伊藤博文の暗殺の日でもございました。
 余命様が、先日「有り得ない事が現実に起きようとしている。まさに歴史が動こうとしている。今、我々はその真っ只中にいて歴史の証人になろうとしている」の通り
 これからが、大変な流れになる事が伝わります。どうぞ、余命様、
プロジェクトチームの皆様、御健康と身の安全を十分にお気をつけて下さいませ。
日本の何処かでわたくし同様、日本の平和を待ち望む沈黙の御方から、御言葉頂きました。
※私は絶望するといつも思う。歴史を見れば、真実と愛は常に勝利を収めてきた。暴君や残虐な殺人者もいた。一時は、彼等は無敵さえ見える。だが、結局は滅びている。それを思う…
by マハトマ.ガンジー

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
三大紙の反日は言うまでもありませんが、全国の地方紙に反日の毒を撒き続けてきた共同通信や時事通信の罪はそれらに匹敵すると思います。

共同通信の反日報道
保守速報より
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48747374.html
時事通信は調べて別に報告します。

医拳士改め医戦士
マスコミの嘘を拡散する事を基本戦略にしたので外患罪朝日新聞の欄にコメントします。
まだまだ最初の一歩だと思いますが、外患罪での告発は本当に奇跡だと思います。
その奇跡の一歩を起こした覚悟と努力をありとうございます。
奇跡を実際に起こすには、最終目的の設定と緻密な逆算しかないとおもいましたがいかがでしょうか。

そこで自分にできる事を再度考えてみましたが、委任状を送る事と今まで通りにお花畑層にマスコミの嘘から拡散(して少しでも外患罪告発を下支え)する事だというシンプルな結論になりました。

それが報われる根拠を見つけました。
 少数集団内での実験ですが、少数派でも多数派の考え方を変える事ができる事を証明した実験として、モスコビッチのブルー=グリーンパラダイム実験があります。
 少数派が一貫性も持って訴え続ければ、それが事実でなくても多数派の約3割の意見を変える事ができるとの結論でした。
 追試では多数派が少数派を同一集団の一員だと認める事や少数派が一貫性を持って真摯な態度で訴え続ける事が大切だという事でした。
実験過程はインターネットで簡単に検索できます。

私達が実際に相手に訴えるのは事実なのでもっと確実なはずです。
 同一帰属集団を日本人とすると、相手が自分を日本人だと思う人であれば、まだ少数派である私が一貫性も持ってぶれずに真摯に訴え続ければ少しずつ共感者は増えるはずです。事実、私の周囲にもこの3年ぐらい共感者や覚醒者は増えました。
余命翁が言って来た様に日本人の一割が覚醒すれば、後は爆発的に拡散するのでしょう。

並行して韓国本国は帰化人を含めた反日在日韓国人をターゲットにするはずです。
反日日本人は日本人の手で、在日韓国人は韓国本国の手で、死刑または無力化できるはずです。
もちろん敵が暴発したり、本当の戦争が始まれば戦時国際法がルールになり、敵を一括殲滅できます。
医拳士改め医戦士

鬱田高道
余命様、日本再生大和会の皆様、告発作業お疲れ様です。
 在日・左翼・一部の保守が外患罪集団告発の実効性に疑問を持っているとの事ですが、
もし外患罪集団告発作戦が安倍シナリオであるならば、安倍首相は告発状が検察にスムーズに受理されるように、検察に対して事前に必ず何らかの手を打っているだろう、という事です。
 余命氏発案の外患罪集団告発作戦を安倍シナリオにするために、我々余命支持者は毎日官邸メールを官邸に送ってきたのです。
我々余命支持者はこれまでに何万通、何十万通の官邸メールを官邸に送ってきたでしょうか。
 日本を日本人の手に取り戻したいという我々余命支持者の熱意は、必ずや安倍首相に届いているだろうと、私は安倍首相の尊敬する高杉晋作の言うところの「狂の一字」で信じて疑っておりません。
是非日本を想うみんなの力で外患罪集団告発作戦を成功させましょう。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
黒岩 祐治(神奈川県知事)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
 特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。

 神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
 黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。
 この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

1237 外患誘致罪日弁連会長声明告発状

吾亦紅
余命様、関係者の皆様本当にご苦労様です。
 本当に目出度いですね、祝杯を上げたい気分です。
まだ始まったばかりですし、英気を養い無理をせずに進めて欲しいと思います。

以下は情報提供ですが、高槻むくげの会の所在地等がわかりません。
もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。

高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表 李 敬宰
「外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います」
「私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です」
上記の発言は高槻むくげの会の資料として掲載されていたようですが、現在削除されています。なので魚拓のURLを張っておきました。
画像として保存されたサイトの魚拓はこちら
ttp://www.webcitation.org/5y9SWBy64
全文のテキスト版の魚拓はこちら
ttp://megalodon.jp/2011-0423-1435-54/proxywolf.com/index.php?q=aHR0cDovLzgwNTQudGVhY3VwLmNvbS9rb3VoZWlpa2VnYW1pL2Jicy8xMDI=–&hl=0e9

全文を読むと明らかに日本の乗っ取り、皇室の破壊を目指す人物であり、その為に高槻むくげの会を作ったようです。
Wikipediaには高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表とありますので、侵略を目的とした団体だと思われます。
高槻むくげの会の公式サイトは現在消えており詳しい情報はわかりません。

一方民族共生人権教育センターは正しくは”多”民族共生人権教育センターの様です。
所在地  〒544-0034 大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
電話番号 06-6715-6600 FAX:06-6715-0153
ttp://www.taminzoku.com/soshiki/index.html
現在は理事長を退いているようですが、李敬宰理事長時代のご挨拶?
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:j8DSsM8oOyoJ:www.taminzoku.com/opinion/op0111shinryaku.html+&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

現在の理事長並びに理事の皆さんはこちらです。
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 大西英雄(富士火災海上保険株式会社 大阪同和・人権問題
企業連絡会出向)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)

覚醒3年目
余命様、余命プロジェクトの皆様
まずは ありがとうございます。
そして お疲れさまでした。
ついにここまで来ましたね。
7/9以来の高揚感に包まれてます。
こんな有言実行のブログはないですね。
検察がどういう対応を取るのか非常に楽しみですw
沖縄反基地テロ問題は パヨクは見捨てると思います。
外患罪で告発されますからね(笑)
蓮舫問題に対する国民の怒りは増すばかり。
 表立って動かない安倍総理にイラつく人も多いですが安倍総理が動くのは 衆議院選で圧勝した後かと。
 蓮舫が中国人DNAの本能に従い 悪あがきを すればするほど民進党の正体が認知され、改選後は壊滅状態に。
 衆参ともに 単独過半数を獲れば 公明党も切捨て可能。
憲法改正も 思い切った反日勢力への反撃も このタイミングかと。
安倍総理と余命様の二面攻撃ですねw
 キチガイに刃物 ではないですけど、キチガイに核兵器となりつつある北朝鮮は 在日勢力同様、ヤリ過ぎちゃいましたねw
 さすがに 核兵器となると、日米はもちろんロシア中国も容認はしない。
 大統領選後辺りにX-dayありそうです。
 刈上げ君暗殺&核開発、実験施設空爆 は 年内に起こりえますね。
そのまま朝鮮戦争再開とかまで行くのかな?w
隣接する国は皆、反対しないでしょうね。
「今、そこにある危機」ですから。
 まだまだ戦いは始まったばかりですので、くれぐれもご無理はなさらぬようにお願い致します。
検察もバカやってると告発されるよw

CatmouseTail
遂に日本共産党が沖縄事案に直接手を下し始めたようですね。
これで、日本共産党を名指しで外患誘致罪で告発できるのではありませんか?


正義の見方@honmo_takeshi
【衝撃情報】沖縄の共産党員「日本共産党県委員会が那覇~高江間のシャトルバスを運行することになりました」
http://www.honmotakeshi.com/archives/49868613.html

.....最近、共産党は何をやってもうまくいかないどころか、四方八方から締め付けが厳しくなっている。福岡県行橋市小坪氏事件での失敗を始め、民進党との連携は選挙に惨敗をもたらし、輪をかけて蓮舫の二重国籍問題は足を引っ張ろうとしている。共産党員の不祥事も頻発し、赤旗の購読数も党員数も激減であるという。先般、民団の挨拶において小池の外国人参政権推進発言は最悪であった。まあ、諸々あって、起死回生の一手として沖縄へ乗り込んだのであろうが、よりによって基地反対勢力を外患誘致罪で告発した当日であったとは、神様も意地が悪い。あれっ!仏様でしたか(笑い)
 共産党は労働者の味方だった時代もあったのだが、今は無残に様変わりしている。労働問題がユニオンのような企業をむしばむ集団に利用されて現状、青林道出版のような中小企業が標的となっている。
 【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え健康保険制度から支払われている。個人負担分を支払う事なく手当を受給し、ユニオンの街宣には元気に参加する組合員『中小企業がユニオンに潰される日』田岡春幸http://goo.gl/wbjv5E 。
 こういう流れを断ち切るには外患罪のような万能ツールで根元から切り倒すしかない。ユニオンを告発?そういう手もあるだろうな。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆様お疲れ様です。
 余命様が、蓮舫の件について書き込みされおられましたが、本日(10/28)の夕刊フジの一面にスクープ記事として、「蓮舫を女性団体が刑事告訴!」と刷り込みされていました。
不思議です。同じように動き出していることが。
ご参考迄
「愛国女性のつどい花時計 ‏@hana_dokei · 4時間4時間前
今日、東京地検に蓮舫を告発します。14時から生中継あります。」

.....「1228告発が始まったよ!」の冒頭にさりげなく28日待ちの事案が2件あると書いてある。愛国花時計女性軍団が記者会見までセットしての渾身の刑事告発である。夕刊フジもスクープ扱いである。
 そのわずか1日や2日前に「実は...蓮舫を告発しました」と公表するほど余命は不粋ではない。スタッフ一同了解のもと、公表をずらし、後方からエールを送っていたというお話だった。
で、本日は真打ち諸悪の根源が登場する。 

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
中本和洋(日本弁護士連合会会長)
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
電話 03-3580-9841

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

日本弁護士連合会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。
同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上

1236 全国都道府県知事告発状

日本を憂える老兵
余命爺殿
スタッフご一同殿
皆々各位
日本を憂える老兵と申す。
 遂に外患誘致罪告発の火蓋が切られたこと、まずは心からお祝い申し上げる。同時に、今が最も緊要の時なれば、今後の作戦の在りかたについて愚見を申し述べたく初投稿をお許しいただきたい。
 本作戦の勝ち目はただ一つ、「可及的速やかに蟻の一穴を穿(うが)つ」にあり。たった一つの小穴が開けば、後は核分裂の如き連鎖反応を誘発し、敵は雪崩を打って総崩れ、壊滅に陥るは必定。よって今最も大事なことは、告発案件の一件が受理され有罪が確定すること。これで間違いなく勝ちが決定、それも敵の殲滅が確実となる。
そこで必要な作戦とは、「戦いの原則」にいう「集中の原則」に他ならず。集中の原則とは「有形・無形の各種戦闘力を総合して、敵にまさる威力を緊要な時期と場所に集中発揮することは、戦勝獲得のためきわめて重要である」と定義される。
「緊要な時期」とは今をおいてない。今「蟻の一穴」を穿たなければ、今後だらだらと幾ら時間をかけても無駄というもの。「緊要な場所」とは東京地検を始めとする検察とその上部組織。ここに「有形無形のあらゆる戦闘力を集中し、何としても突破成功の条件を作為しなければならぬ。
 余命爺殿とスタッフ一同殿には、ゆっくり休んで欲しいと思うは真情なれど、今はまだその時期に非ず。一眠り仮眠をとった後は再び陣頭に立ち、日本を愛する諸将・諸士・諸兵たちの戦力を統一して集中発揮の指揮を執られたし。
 皆々各位にありては、告発花火の初発を愛でてその感慨に浸るだけではならず。次々に大量の花火を集中して打ち上げるための直接戦力となり、或いは後方支援に回る等、徹底した戦力の集中持続を可能ならしめるための協力支援を乞うものなり。これまでは「できることを出来る範囲で」でありたが、今しばらくは「最大限できることを最大限の範囲で」が肝要。まさに正念場。
さらには、日本再生と大和魂の復活を強く祈り、念じ、信じることもまた、重要な無形戦闘力と承知す。必ずや日本神界の神々の御加護を得ん。
 再度言う。本作戦成功の要訣は「可及的速やかに蟻の一穴を穿つ」ことにあり。やる時は徹底してやるにしかず。勝ちが見えた時こそが一番危ない、けだし名言である。
 以上、言葉の過ぎたるは老兵のたわ言とご容赦いただきたい。老兵もまた、この国のために命を捧げて悔いなき者にてありせば。

ドウヤウチ タカシ
告発、告訴に名前が必要ならば自分の名前を使って下さい
母方の祖父が先の大戦で中国へ補給兵として出兵しました
小学生の時に祖父と風呂に入った時に出兵した際に撃たれた弾痕を見せてもらいました
詳しくは教えてもらえませんでしたが日本人の誇りを取り戻すためならば自分の名前の使用も構いません
10年前に過労から不眠症になり、かかりつけの先生から社会生活は無理だから生活保護を受けなさいと言われ生活保護を受けています
 ですから寄付は厳しいのですが何かお役にたてれば幸いです
幸いにも家族を作ってはいませんので反日勢力からの攻撃があっても立ち向かう覚悟は出来ております
先日大和会にも告発の立候補は致しました
長々と駄文で申し訳御座いませんが何卒宜しくお願い致します

佐久奈堕理
神翁様、皆様もほんに、ご苦労様でした。
 次で奇しくもひふみ世(1234)にございます。
14141234世に出る。一二三ははじめ。9連と返って
神代に戻る。岩戸開けたり日本晴れ!
 長いお役目に心より感謝お礼申し上げます!
 次は345御代いづの御用。褌締めて励みましょう!!

.....紛争当事国に憲法違反してまで生活保護費支給とか朝鮮人学校補助金支給、中には詐欺的に名目を変えて援助なんて許されるわけがない。
そこで今回は全国都道府県知事告発状。新潟県と東京都は時間的情状酌量である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
全国都道府県知事
ただし新潟県知事と東京都知事を除く。

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
 特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。
 この事態に鑑み、我々はその生活保護費支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

1235 外患誘致罪謝蓮舫告発状

さく
余命爺様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様。
遅まきながら、外患罪の告発を開始されたよし、お慶び申し上げます。
余命爺様を始めとする皆様方には、心からの感謝と敬意をささげさせていただきます。
 私にできたことといえば書籍の購入と細やかな寄付程度で心苦しいのですが、まだまだ始まったばかり。
これからも、自分にできることを続けていくことで、皆様の行動の一助になることができればと思っています。
継続は力なり、ですよね(ちょっと違う?)
 当方田舎の診療所勤務ですが、最近移動の時期なのかな?と思うくらい新規の患者さんが増えてきています。
それに加え、名前や生年月日を修正してください、という方が多くなっており、過去に朝鮮部落と言われた地区も近いため、何やら不気味なものを感じております。
皆様も身辺ご注意ください。
 これからも余命ブログの更新と告発の進捗等楽しみにお待ちしています(これも煽ったことになるのでしょうか・・・)

.....大和会を立ち上げ、寄付金をいただいた時からの約束事だからそれはないが、さすがに大和会代表は心身疲労困憊していた。相手方の度重なるミスでなんとかここまで来たが、もう少しで余命も突撃姿勢でつぶれるところだった。いや実際危ないところだった。人間、生身だからな。個人レベルで段取りしてるときはいいが、複数となるとなかなか予定通りいかないものだ。たった今、大和会代表から元気になったと連絡があった。まだ先があるからな。無理をせずにがんばりまあーす。

ドサンピン@量産壱号
この時を待っておりましたぞ。
俺様も、余命戦団塾生の末席に名を連ねるものとして、心より感謝申し上げます。
日共をはじめとした反日分子に死の宣告が降り注ぐ、まさにこの時を。
爺様に委任状の弾薬を提供した甲斐があったものぞ。
 さぁ、これで連中がどう動くか、見ものですな、げひゃひゃひゃひゃひゃ^q^
 そういやぁ、とうとう日共の小池が、『総括』をおっ始める様子ですぜ。
俺様の予測では、党内の下部組織の9条の会ほか各平和団体に対して、組織に潜入して情報収集を行っている反乱分子の一掃作戦が年内までに通知されるものと考えます。
 奴らの行動を鑑みれば、その程度のこと、予見は容易でございます。
 党員不足とマイナンバーによる深刻な資金難で党の屋台骨にかなりガタが来ている現状で、果たしてどこまで体制を締め付けられますかな?(ギャハプww
せっかくオルグかましたシンパが外患罪でしょっ引かれて処刑台に追い立てられる前までに、自分らで抱き込んでいたスパイをどこまで粛清できますかなぁ^w^
 外患罪なんぞ、『時効がない』わけだから、
 つまりは現在の日本国憲法が正式に施行された、1947年(昭和22年)5月3日から起こったすべての事件・事案に対して告発が可能なわけだ。
 下手すりゃ全共闘時代、ようは1970年代の革マルと中核の内ゲバ時代の事件も理屈の上では告発可能だ。
つまり、あの女子高生コンクリ詰め殺人事件は、現時点でも告発できる。
 時効がないっていうのは、よーーーく考えれば、身の毛もよだつほど恐ろしいのさ。

.....まだ告発されたことを対象のほとんどが知らないだろうから、早くても影響が見えてくるのは来週以降だろう。自業自得とはいえ大変だね。

ゆうまくん
お疲れ様です。そしてありがとうございます。
 自分たちの地域の事は自分たちの手でなんとかしなければいけない。
そう思いつつ、余命様、大和会の皆様、スタッフの皆様に自分たちの地域の事象を扱ってもらうのは情けないし、申し訳ないです。
 私は自分の出来る範囲でしか行動できませんが、これからもよろしくお願いします。
 上毛新聞の6/6の川崎デモ関連記事ですが、他の地域の地方紙と同様、共同の記事がメインだと思います。6/19の子供新聞も共同通信提供かもしれません。
地方紙告発は共同通信告発にたどり着くのかな?と考えています。

.....上毛新聞は現物証拠が送られてきている。すでに告発状もできている。

帝国の臣民
高天原 正 への返信
リンク先の保守速報を見ると、今年7月の都知事選で桜井誠立候補者の新宿南口街宣を妨害した日本共産党の笠井亮もいます。

天丼
余命様、関係者の皆様。怒涛の告発、本当にお疲れ様であり、先陣をありがとうございます。
 東京と横浜の司法の違いなど、思っていた以上に酷いんですね、それで沖縄事案も東京地方なんですか。事実を報道しないマスコミ本社から近いですね。発狂しながら取材するのでしょうか、それとも恐怖の事態は見ないようにするのでしょうか(笑)
 先にネットで事実が拡散してしまう現在、告発先は「反日、在日」とふつうに認識されるでしょう。
 土人発言事件について、ふつうの人の反応は完全にマスコミの誘導とは逆で、既存のマスコミは全く信用されていないですね。
じじ様、関係者の皆様、無理をせず体調にお気をつけて息の長いご活躍をお祈りします。

.....新聞、週刊誌、いろいろな組織に動きがあるようだ。今日は民進党代表蓮舫について動きがあったようだ。そこでこちらも蓮舫君である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
民進党代表 謝 蓮舫
帰化国会議員および帰化元国会議員

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 この国益について国民の権利を代理付与されている国会議員は、いかなる時も、その立つ位置は日本という国であり、日本国民の側でなければならない。
 今般、その基本的な国会議員の国籍と出自について問題が生じている。
 いかなる理由があろうとも、公人である国会議員の国籍や出自について非公開は許されない。公開を拒否する者については外患誘致罪をもって処断されるよう告発する。
 

1234 外患誘致罪福島瑞穂告発状

桂小太郎
有田芳生は弁護士資格は持っていないです。二浪して立命館大の頭脳で司法試験は無理です。
KURAKEY
余命さん、こんにちは!
有田議員ですが、弁護士などではなく、単なるジャーナリストです。

.....今回は瑞穂の予定だったので間違えた。ごめん。

「今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、ざっと考察しておこう。」.....これの続き。
 8月10日の中国尖閣問題から北朝鮮の核ミサイル発射で中韓北との関係が激変した。もともと竹島武力占拠が2013年の韓国軍防衛演習の公表で世界中に認識されることになっていたことから、この三カ国に対する外患罪適用がすべて可能となったのである。
 
韓国軍による竹島上陸訓練(参考)
韓国聯合ニュース(2013/10/25)
#ttp://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20131025063351043&site=0100000000
(#=hです)
※ 韓国軍による竹島上陸訓練を報じたもので、銃を構えた韓国軍の兵士が竹島に上陸している写真が掲載されています。
この記事は、ブログnews.U.S.で過去に引用されていたもので(ハングルで書かれています)、「現実に、わが国に対して武力の行使があったこと」を写真付きで証明できるものと思います。

 この三カ国の中でも一番影響が大きかったのが韓国で、在日韓国人と北朝鮮人は何らかの妥協的対応をとるべきであった。しかしながらただ同然で奪い取った、いわゆる在日特権を手放すわけがなく、逆に攻勢に出てきたのが、この二ヶ月の動きである。
 再三記述しているが、この外患罪という法律は特異な法律で、有事売国奴対処法である。敵対国に対する対外存立法であるから、他の国内法のすべてに優先する。ようするに、国があってなんぼの話である。
 したがってこの売国法には時効がないだけでなく、適用に際して聖域がない。つまり、弁護士であろうが裁判官であろうが検察官であろうが、もちろん政治家であろうが、すべて国家、国民にとって許されざる者として処断される。
 恐ろしいのは、売国奴を擁護する者は自動的に売国奴認定されるところで、このスパイラルが始まると止めようがない。
 国益を害する行為を実行している事案、あるいは既成の事案しか告発していないから、事実関係については争えない。つまり告発されれば有罪が確定しているのである。これには逃げ場がない。まあ、執行猶予付き、ただし、随時執行可能な死刑判決をもらうようなものだ。
 今回の告発は、その一番最初のあぶり出し、売国奴を識別する色づけ作業ということである。
 竹島を武力占拠し、国防動員法で在日韓国人がすべて軍属という国家、あるいは核ミサイル実験を強行する北朝鮮への生活保護費支給や朝鮮人学校への補助金支給は、敵への銃弾や資金援助に他ならない明らかな売国行為である。
 新聞社は4社、テレビ局は1社、弁護士会は代表者のみ、その他判事、弁護士、市長、知事、ヘイト関連組織と幅広く告発しているが、擁護する者はみんな同類として処理することになる。TBSを助けるために他のテレビ局で動くところがあるだろうか。朝日新聞を助けるために毎日新聞が売国のそしりを覚悟で擁護に動くだろうか。
 違法行為をもってデモを中止させた弁護士連中を神奈川弁護士会は擁護するだろうか。
その命令を出した横浜地裁の判事を裁判所は売国の冠覚悟で擁護できるだろうか。
 東京地検は桜井誠氏に対する朝鮮人学校生徒による「殺害メッセージ」に対し、書類送検したが、横浜地検は「余命殺害示唆」「告発人恐喝」には不起訴、お構いなしである。
 当然、検察審査会行きとなるが、これは別に外患罪をもって告発することになるだろう。
 告発という行為は既成、既存の法律を国から保障されたルールで行使しているもので、各地域の弁護士会が紛争当事国への援助という明白は売国声明については抗弁できないだろう。告発は代表にとどめているが、きちんとした対応がなければ全体が告発される。
 リストに上がっている者はすでに告発済みであるが、川崎市長などデモ中止に直接関与し、ヘイトスピーチ関連で2件、都合3件告発されている。また憲法違反外国人生活保護費支給と朝鮮人学校関連補助金支給で神奈川県黒岩知事は2件で告発されている。
 個人では通名なりすましが具体的な便衣兵告発と連動して在日企業への告発に発展しそうだ。メディアは通名在日が多く、企業が隠蔽として告発された場合は抗弁できない。
 電通、ソフトバンク、楽天等は要注意だな。
 NHKは相当数の告発資料をいただいている。現在、DVDにまとめて精査しているがNHK解体までありそうだ。
さて本日は福島瑞穂君だ。

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
黒岩神奈川県知事
へイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
福島瑞穂(国会議員)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為は、まさに明らかな反国家、売国行為であり、また、意図して日本人を貶める行為は、外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)(別添写真6葉)(別添DVD)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に関する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として逆に徹底的に在日関係のアピールを封印するものであった。
 にもかかわらず、過去の活動歴から、ヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 これは許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁の者であったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、弁護士の腕章をつけながら積極的に実力行使をもってデモを妨害し中止させた。
 この集団は意図的に日本人を恫喝し貶め、共同している行動から見て、明らかに違法な政治活動をする外国人勢力が参加しているものであった。
 この違法な妨害行為をする勢力が、紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそまさに「外国人勢力と通謀して利敵行為を行う」という外患罪要件を満たすものと確認された。これをもって、福島瑞穂国会議員を告発するものである。

1233 外患誘致罪有田告発事案

 10月6日、突然、余命が発狂気味に陣頭指揮宣言をしたのは大和会代表の体調不良が原因であった。大和会代表の在日や反日勢力との戦いの最前線に立っていた心労は大変なもので、一時、引かざるを得なかったのである。現在、回復しつつあるが、数少ないメンバーのうち主力が欠けてはもう悲惨の一言。
 余命が応援に乗り込んだが、事務方の負担は心身におよび、余命の事務所巡りのタクシー代は15万円を突破。事務方が凄いメッセージを出しているが、あれが実情だった。
 さて、本日のメニューは有田君である。
 日本の国憎し。日本人憎しの塊のような人物だがいよいよだな。ご本人は弁護士だし、国会議員だし、民進党や共産党やしばき隊や男組のような入れ墨部隊もお仲間だから、法律だけでなく実戦でも、かなり抵抗できるだろうが、外患誘致罪は厳しいぞ。
 気がついたら周りに誰もいなかったという事態もありうるな。こちらは日の丸に旭日旗だが、有田君の掲げる旗を一度見てみたいな。まさか無地で無色ではないだろうな。

 ところで、投稿に告発状の書き方について質問があったが、基本的には自由。簡単な話が、この告発状のスタイルならば、日付、告発人の欄に住所氏名電話番号をいれて捺印すれば完成である。そのまま警察や検察に持参、あるいは郵送しても有効であるが、とりあえず外患罪事案は個々ではなく大和会に集めて、まとめたいと思っている。警察や検察の業務に影響を与えるのが本意ではないからだ。
 

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
有田芳生(国会議員)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

 以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 6月5日におけるデモについては許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁のものであったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、道路にシットインするなどの実力行使をもってデモを妨害し、中止させた。
 この行為は意図的に日本人を恫喝し貶める行為であり、共同して行動する集団の実態からみて、これは明らかに違法な政治活動をする外国人勢力がからんでいる違法かつ無法なものであった。この違法な妨害行為をする勢力が紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそ、まさに外患罪の要件であり、ここに有田芳生を外患誘致罪をもって告発するものである。

1232 外患罪告発事案朝日新聞

在日や反日勢力だけではなく、保守の側にも外患罪、それも誘致罪など適用は夢物語とする方たちが多く、その方たちは、現実に告発ラッシュに突入した現実が理解できないようだ。 今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、ざっと考察しておこう。

.....特徴として、東京地検に告発している。
警察でなく東京地検とした大きな理由は、告発事案の事実関係に捜査の必要がないものを選んだということがある。
検察の仕事としては単純に起訴か不起訴かということになるが、告発される事実関係に争いがなければ、起訴=有罪であるから問題は起きない。問題が起こるのは不起訴の場合で、事実関係に争いがない場合には普通は起訴されるはずで、不起訴の場合の理由としては有罪無罪はともかく告発罪状に問題ありか、基本的に外患罪適用可能条件下にはないと判断して門前払いするかのいずれかしかない。
大きく間口を広げたのは、朝鮮学校事案については、中止の理由が北朝鮮、あるいは韓国側にあり、竹島であれ核ミサイルであれ、紛争状態にある現状を鑑みての政権の判断を国家間の関係には問題は存在せず良好な関係にあると、検察のレベルで強弁できないようにするためで、起訴→有罪が一番犠牲の少ないシナリオだ。それを考えて告発対象は業界の一部だけにとどめている。
まあ、日本再生に協力する方向に方針転化をするようなメディアはないだろうから、次はテレビ朝日....フジテレビ...毎日新聞....東京新聞....というような流れになると思うが、「告発が始まったよ!」に記載されたリストは「告発済み」である。これから告発ではないからご注意!
余命が公表しない限り地検も当事者もまず公表することはないだろうから動きが見えるまで少しタイムラグがあるだろう。それにしても事前に教えるとは余命は親切である。ただ順不同だから、呼び出しがいつ来るかはお楽しみだ。
さて沖縄に乗り込んだという在日反日勢力戦士だが、
.....「ヘリパッド反対派のテントに鳩山由紀夫・有田芳生・福島瑞穂・山本太郎・小池晃・池内沙織が訪れるwwwこいつらが黒幕だろwwwwwwww」
情報収集能力に欠けているようだ。よりによって告発されている現地に行くかねえ???
ちなみに鳩山、山本、小池、池内はおたのしみグループ。有田と瑞穂は告発済み!
添田君や中指おばさんは便衣兵リスト入りでしばき隊や男組その他と第二波の予定である。本日は朝日新聞である。

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
黒岩神奈川県知事
有田芳生国会議員
福島瑞穂国会議員
ヘイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)
東京都中央区築地5-3-2
03(3545)0131

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上

1231 外患誘致罪告発沖縄事案

 なにしろ告発件数が多い。ざっとあげた告発済み項目だけでも30はある。その大部分は複数、それも数十件の個別事案が含まれている。
 全国の都道府県知事を対象とした憲法違反外国人生活保護費支給では新潟県と東京都知事は選挙後間もなしとして抜いたものの、これは単なる告発猶予であり、対応がなければ告発される。要するに40件以上あるのである。
 神奈川県黒岩知事が朝鮮人学校補助金問題で告発されているが、この関係もこれからかなりの数があぶり出されてくるだろう。TBSも単に代表にすぎず、朝日新聞の告発理由である反国家行為はほとんどの新聞各社にも当てはまるものである。投稿に上毛新聞の川崎デモに関するコメントがあったが、これもすでに整理済みである。新聞の現物も提供されている。ローカル紙では5紙ほど告発スタンバイしている。
 なぜこのような状況になっているかというと、これは在日や反日勢力の油断であろう。なにしろ彼らはやりたい放題やってきた。沖縄しかり、ヘイト法しかり、メディアの横暴しかりである。
 で、保守勢力が何かしたかというと、何もしていない。要するに相手方が勝手にこけているのである。外患誘致罪なんて明治時代の過去に適用例のない法律が堂々と告発対象の罪名としてデビューできたのも、彼らのやり過ぎ、勇み足である。
 その典型例が沖縄事案である。外患誘致罪告発に合わせたかのように現地治安当局が動き出している。在日外国人勢力の活動はもとより、通名朝鮮人はテロゲリラ、便衣兵の対応が現実となっている。今回はその沖縄がテーマである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 両新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
 一方で、沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている。
 中韓の国防動員法及び動員令から勘案すると、すでに中国人も韓国人も、少なくとも軍属と疑われる者が確認されており、すでに通名なりすまし在日朝鮮人はテロゲリラとして処理できる状況になっている。基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵として速やかに摘発し処罰するよう告発するものである。 以上

1230 外患誘致罪告発川﨑デモ2

検察の仕事としては単純に起訴か不起訴かということになるが、告発される事実関係に争いがなければ、起訴=有罪であるから問題は起きない。問題が起こるのは不起訴の場合で、事実関係に争いがない場合には普通は起訴されるはずで、不起訴の場合の理由としては有罪無罪はともかく告発罪状に問題ありか、基本的に外患罪適用可能条件下にはないと判断して門前払いするかのいずれかしかない。
 大きく間口を広げたのは、朝鮮学校事案については、中止の理由が北朝鮮、あるいは韓国側にあり、竹島であれ核ミサイルであれ、紛争状態にある現状を鑑みての政権の判断を国家間の関係には問題は存在せず良好な関係にあると、検察のレベルで強弁できないようにするためで、起訴→有罪が一番犠牲の少ないシナリオだ。それを考えて告発対象は業界の一部だけにとどめているのである。その中でダントツテレビ界の代表TBSの告発状が以下である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 
○○○○

被告発人 
TBSホールディングス
東京都港区赤坂五丁目3番6号
武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
日下部正樹(報道特集)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為は、まさに明らかな反国家、売国行為であり、また、意図して日本人を貶める行為は、外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)(別添写真4葉)(別添DVD2枚)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に関する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として逆に徹底的に在日関係のアピールを封印するものであった。
 にもかかわらず、過去の活動歴から、ヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 これは許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁の者であったにもかかわらず、無法集団はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、積極的に実力行使をもってデモを妨害し中止させた。
 この集団は意図的に日本人を恫喝し貶め、共同している行動から見て、明らかに違法な政治活動をする外国人勢力が参加しているものであった。
 この違法な妨害行為をする勢力が、紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそまさに「外国人勢力と通謀して利敵行為を行う」という外患罪要件を満たすものと確認された。
 このデモがTBSにおいて6月11日に報道特集として放映された。この映像は閲覧、即、偏向報道が明らかなもので日本人ならすべての日本人が怒りに震えるものである。
1.在日韓国人3世を被害者として扱っている。
1.「日本浄化デモ第三弾」とした政治デモをヘイトデモと決めつけている。
1.ヘイトデモが予告されたとねつ造報道。
1.通常デモの公園使用を川崎市がヘイト団体を理由に認めず。デモをヘイトデモと決めつけ総合的に判断したとする福田紀彦川崎市長を我々は意図的に日本人の権利を外国人のために侵害し、貶めたとして別件で外患誘致罪で告発した。このようなあからさまな日本人を貶める確信犯罪は全国で初めてである。
1.社会福祉法人の代理人弁護士の異常さは法を職とするものが法を無視するという、異様かつ非常識なもので、この代理人弁護士も確信犯として別件で告発した。
1.横浜地裁がヘイトスピーチ法を根拠に、ヘイトデモはないデモを過去歴をもって人格権を持ち出し違法な侵害行為は保障の範囲外としたのは、法治国家の裁判所としては異例の対応であり、過去歴をもってすべての国民の行動の自由と権利の行使の自由が制限、あるいは侵害されるという暴挙を我々は看過できるものではない。この件は別件でこの決定をした判事を確信的売国奴として、別件で外患誘致罪で告発している。
1.法を無視した発言は警察官の対応にもあり、正体不明の市民?のカウンターを「これが世論だ」は法がすべての警察官の言葉としては許されるものではない。 
 数が正義であるならば、法はいるまい。無法集団の数の恫喝には数で対抗しろというアドバイスであれば、それはそれでしっかりと承った。
1.総じて、このTBS報道特集は最初から最後まで「ヘイトデモ」の連呼であり、日下部正樹キャスターに至っては異様な意図的反日解説である。
 数か月たっても、川崎デモの検証は行われず、逆方向に進んでいる。日本の国家と日本国民の平和と尊厳を守るため、ここにTBS幹部と関係者を告発するものである。 

1229 外患誘致罪告発川﨑デモ1

在日や反日勢力だけではなく、保守の側にも外患罪、それも誘致罪など適用は夢物語とする方が多く、その方たちは、現実に告発ラッシュに突入した現実が理解できないようだ。 今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、ざっと考察しておこう。

.....特徴として、東京地検に告発している。
警察でなく地検とした大きな理由は、告発事案の事実関係に捜査の必要がないものを選んだということがある。
そして次の大きな理由は司法への不信感である。従前ご報告しているが、横浜地検に8月2日、伏見なるブログ管理者を刑事告発した事案があった。余命を殺害せよという朝鮮人学校生への示唆や、関係の告発者への脅迫を告発したものであったが、事実関係に問題がないにも関わらずなんと不起訴だという。余命が訴えていないからだそうだが、関係者への脅迫も訴えがなければすべて見逃しとは、まあすさまじい。
川﨑デモ関係の被害届の処理も5ヶ月たった今も音沙汰なしだという。その一方で、警視庁へ同じ事案で被害届を出した都議選における桜井誠氏への在日朝鮮人高校生の「殺せ」メッセージは有罪、書類送検されている。神奈川県警と横浜地検の対応には疑問符がつくのである。その川崎で輪をかけた無法行為が演出された。それには弁護士から横浜地裁判事、川崎市長までが関係するという前代未聞の違法行為で、今回は煩雑になるので、在日関係者を除きこの関係者を全員告発している。その告発状を掲載しておく。

               告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同          宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上    

1228 告発が始まったよ!

始まった。倒れた。でも大丈夫。一同くたくた。12時間寝た。スタッフからメッセージ。

日本再生大和会事務担当
おまいら煽りすぎ!!死ぬかと思った。打ち上げの準備OK?
頑張ったマジ頑張った!

東京、横浜、川崎の事務所から一斉に東京地検へ告発を開始した。以下25日、26日、27日付けと、28日待の事案が2件ある。そのほか待機事案が80件以上である。
 告発状のタイトルと件数は必ずしも一致しない。
 川﨑デモ有田は一件一人だが、全国都道府県知事は44人、沖縄基地周辺の反対組織は人数不詳である。
 朝日新聞は経営陣だけだがTBSはニュースキャスターも入れている。川﨑デモ関係では違法申告弁護士全員と受理した横浜地裁判事および総合判断と公言している川崎市長を告発している。大坂ヘイト条例では審査委員全員と市長を告発している。神奈川ヘイト条例関係では検討委員から市長までが告発対象となっている。
 謝蓮舫の二重国籍問題は他の議員も告発対象とした。また朝鮮学校補助金関係では、今般朝鮮人学校高校生の櫻井誠候補への「殺せ」メッセージなどが当たり前に発信される紛争当事国への援助要請を子供や学徒への人道、人権問題にすり替えて声明を出した弁護士会代表を告発している。会が会長を支持するならば、全員を外患誘致罪で告発することになる。現状は警告である。
 これはメデイアについても同様で、今回はテレビはTBS、新聞は朝日新聞と沖縄2紙に限定している。ただし告発理由は争えない事実関係共通部分に絞っているので、いつでも他社の告発が可能である。すでに告発状は日付を入れればいいように作成してある。
 個人の事案であるが、元総理の村山、鳩山、管、野田、それに小沢、共産党小池等は誰でも簡単に告発できるので、みなさんでどうぞ。もちろん支援は全力でいたします。
 すでに紛争当事国という状態であれば、過去ログで何回も記述しているように、中韓、特に南北朝鮮については通名なりすましの問題があり、現状でも通名使用は紛争当事国、敵国人の名前をかたり敵対行動をするテロゲリラ、便衣兵として処刑まである。
 ちょうど3年前の10月記事にこの関係についての記述がある。在日や反日勢力の問題は、彼らの国籍や居住を特定し、逃げ場をなくしてから、竹島でちょいと仕掛ければ、まとめて一括駆除できる。これが安部シナリオだ。と書いたかなあー。
 で、現在の状況を見てみると、外国人登録法が廃止され、全員が住民登録、通名は廃止はされないものの、一個だけで実質アウト。国籍は特定されマイナンバーで職場環境も完全に把握され、2018年には金融情報も社会保険情報も完全にオープンとなる。これ確定だよ。
 安倍総理が仕掛けなくても、国内には詳細は知らないが「滅私報告隊」「愛国特攻隊」というような集団が存在する。10人程度で竹島奪還作戦を敢行!全員戦死で日本国民に激!」なんて話が現実となってきた。学生の間ではネット中継するという話で盛り上がっておりましたな。余命は年だが、もし声がかかるなら勇んで参加する。まあ、足手まといになるだけだろうが気持ちだけは若い。
 さて、持ち込まれた検察も初めてだらけで大変だろうが、こちらも大変だ。一応、入管通報をモデルに考えているが、しばき隊のような、構成員に通名在日が存在する場合には組織全体の告発が可能か?
 もし可能であれば電通やフジテレビのような在日企業は通名社員だらけであるから、「疑わしきは通報!」「通名社員は便衣兵!」となりかねない恐ろしい状況となる。
 さてさてどうなりますことやら.....。

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
TBS
黒岩神奈川県知事
有田芳生国会議員
福島瑞穂国会議員
沖縄タイムズ、琉球新報および基地反対派集団
ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書(弁護士、裁判官、市長) 
ヘイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
朝日新聞
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

1227 告発準備進行中㉕

kelheim
余命爺様、沖縄県議会議員の名簿がweb上にありました。
下記の項目が記されています。
・議席番号
・氏名
・会派
・生年月日
・議員居室電話番号
・常任委員会
・議会運営委員会
・特別委員会
・選挙区
・郵便番号 住所
・電話番号
URLはこちらです。
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/meibo.nsf/0/d7abe3e55bccd075492575bc001e76cb/$FILE/160628%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf
URLの末尾の拡張子が示す通り、PDF形式になっています。
テキスト形式(拡張子がtxt)が必要であれば、今夜時間を戴ければご希望のテキスト形式にいたします。
PDFのままでよろしければここで一旦、余命爺さまにお渡しいたします。
これ以外にWEBに県会議員の行動や発言で資料になりそうな目ぼしい物がないか探してみます。あす朝9時を目安にご連絡いたします。

.....必要なのは議案の通過日時と、賛成、反対の議員の情報である。一応、氏名、政党会派、住所、電話番号で事足りる。被告発人の欄に列挙するだけである。

ななこ
キャスター+エビデンス1

◇NHKキャスター 大越健介
NHKの大越キャスター「在日一世は、韓国併合後に、強制的に連れて来られた」と発言
https://youtu.be/cZuTSUZT3jwhttps://youtu.be/cZuTSUZT3jw
大越キャスター「日中関係を改善させたいのが全国民の願い」と勝手に言う (2013/8/22)
https://youtu.be/xrzr4evkQXghttps://youtu.be/xrzr4evkQXg

◇NHK解説委員 加藤青延
3分でわかるNHKクローズアップ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
https://youtu.be/C-8a255cx5chttps://youtu.be/C-8a255cx5c
建国60周年10月1日の加藤青延解説委員 「誇らしき中国軍」 2-2
https://youtu.be/QCVtr1q_cFYhttps://youtu.be/QCVtr1q_cFY

◇NHKキャスター 国谷裕子
【NHK総合】2015年1月13日放送◆クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う~戦後70年 いま何が~」
https://youtu.be/Pvud79sP42Mhttps://youtu.be/Pvud79sP42M
※クローズアップ現代には在日プロデューサーがいるとのことでしたが、現場を知る人の話によれば、国谷氏が女帝であり、プロデューサーよりも強い。決定権は国谷氏にあると聞き及んでいたためリストアップしました。

◇NHK解説委員 橋本淳
NHK時論公論(2014.07.09) 「ヘイトスピーチ どう向き合うか」 橋本淳解説委員
https://youtu.be/Z-LpNMRdcpQhttps://youtu.be/Z-LpNMRdcpQ

◇NHKアナウンサー 小郷知子
「ヘイトスピーチ」反対訴えパレード 2013.9.22
https://youtu.be/BjafFTzy-94https://youtu.be/BjafFTzy-94

◇NHK解説委員 安達宜正
特定秘密保護法12/10施行:知る権利は?
ttps://youtu.be/hVL1Gesh7LE

「特定秘密保護法 12/10施行」時論公論 NHK
・(政府不透明化)国民の知る権利は?
・(都合の悪い情報隠蔽)国民が歴史検証不可能も?

下記一覧は多くがリンク切れのため、hをはずしました。
・<秘密保護法>10日施行 「知る権利」侵害の恐れ―毎日
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201…
①社説:(衆院選)秘密法施行―「不特定」の危うさ12/10―朝日
ttp://www.asahi.com/paper/editorial….
②社説:秘密保護法施行 息苦しい社会にするな12/10―毎日
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20141…
③社説:民主主義の土台たる「知る権利」を守れ12/10―日経
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO8…
④社説:[2014衆院選]秘密保護法施行 国家機密拡大する恐れ12/9―さきがけ
ttp://www.sakigake.jp/p/akita/editor…
⑤社説:権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行12/10―東京
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/col…
⑥社説:秘密法を追う あす施行 運用を厳しく監視しよう12/9―信毎
ttp://www.shinmai.co.jp/news/2014120…
⑦論説:特定秘密保護法施行 情報統制の歯止め利かず12/10―福井
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localne…
⑧社説:秘密保護法施行/国民の疑念は残ったまま12/10―神戸
ttp://www.kobe-np.co.jp/column/shase…
⑨社説:秘密保護法あす施行 安易な指定許されない12/9―中國
ttp://www.chugoku-np.co.jp/column/ar…
⑩社説:【秘密保護法 14衆院選】懸念は全く消えていない12/9―高知
ttp://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=33…
⑪論説:秘密保護法施行12/10―佐賀
ttp://www.saga-s.co.jp/column/ronset…
⑫社説:[秘密保護法施行] 安易な指定許されない12/10―南日本
ttp://373news.com/_column/syasetu.php
⑬社説[秘密法あす施行]戦争と人権は相いれぬ12/9―沖縄
ttp://www.okinawatimes.co.jp/article…
⑭社説:特定秘密保護法施行 あらためて廃止を求める12/10―北海道
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/edi…
⑮論説:秘密保護法施行 国民の監視欠かすまい12/10―岩手
ttp://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y20…
⑯社説:秘密法施行 法廃止への議論を始めよ12/10―新潟
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/opinio…
⑰論説 : 秘密保護法施行/問題が置き去りのままだ12/10―山陰
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/column/mo…
⑱社説:【衆院選2014】特定秘密保護法施行 民主主義への姿勢が問われる12/10―愛媛
ttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/shas…
⑲社説12月10日付 秘密保護法施行 市民も罪に問われかねぬ―徳島
ttp://www.topics.or.jp/editorial.html
⑳社説:秘密保護法施行 国民的な議論をもう一度12/10―西日本
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/syas…
㉑<社説>秘密保護法施行 やはり廃止しかない 民主主義の礎壊す悪法だ12/11―琉球新報
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…
㉒Abe’s secrets law undermines Japan’s democracy
ttp://www.japantimes.co.jp/opinion/2…
⇒the people’s right to know and freedom of the press — essential pillars of a democratic society — are at risk.

.....これだけでNHKをつぶせそう。

山ほととぎす
余命翁様
1 「外国人参政権」に関連する名簿の作成は、余命翁様たちの方でどのように進んでいるのでしょうか。平成20年1月の「在日韓国人を……推進する議員連盟」の65人の名簿は完成していますか。まだでしたら第1次名簿として、次ぎの記載例のように作成したいと考えますが、いかがでしょうか。
記載例
住所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第 一議員会館506号室
氏名 岡田克也
職業 衆議院議員
電話 03-3508-7109

住所 〒150-0001東京都渋谷区神宮前6-35-3-735 新風会事務所
氏名 岩國哲人
職業 元衆議院議員
電話 03-3584-1892

2 上記を第1次名簿とすると、第2次名簿、第3次名簿… はどのようなグループあるいは範疇からまとめたらいいでしょうか。 

3 作成する名簿は、告発状の本文に「証拠資料」として添付すればそのまま使用できるかたちがよいと考えます。
地方検察庁への告発状の文例を見ると、被告発人については「住所、氏名、職業、電話番号」を書くようになっていますので、名簿にはこの四つを記載するようにしています。

.....実際に、前回いただいた朝鮮学校補助金メッセージの告発状はそれで間に合っている。大変使いやすかった。今のところそれでいいかと思うが。

24応援(@24oueninfo1)
追記です。第三小法廷で思い出しましたが、この方々もそうですね。
反日的判決を下した判事 
1.君が代不起立、都の敗訴確定=停職取り消しと賠償命令をだした最高裁判事。
大橋正春(判事/第三小法廷),最高裁判所,東京都,千代田区隼町4番2号 TEL03-3264-8111
2.韓国名強要で賠償を確定。
桜井龍子(判事/第一小法廷),最高裁判所,東京都,千代田区隼町4番2号 TEL03-3264-8111
3.青丘社の半径500メートル以内でデモを行うことや大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を禁止する仮処分決定を下した。
橋本英史(裁判官),横浜地方裁判所川崎支部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171
3は地裁の判事ですが、青丘関連なので記載しておきます。
このまま公安に既に通報済です。

.....3の橋本英史は告発したので、1の大橋正春と2の桜井龍子は次回となる。

たぬき
>.....民進党の基本政策ではあっても、個々の議員は推進と言ったことはないとか、その件には直接触れたことはないというように逃げ道を持っている。そのため全員一律は難しい。少なくとも本人の言質がとれているか、それなりの証拠となるような公的舞台設定が必要である。政府間会談の場はともかく、民団での発言となると?がつく。
 幹部を5~10人もあげればすむと思うので日時と場所にこだわっていただければと思う。よろしくお願いする。

議員立法による外国人参政権の法案の提出に名前が載っていれば要件を満たすのではないでしょうか。

.....そのレベルなら大丈夫だが、こっそりやろうとするので常時、監視が必要だ。

いの莉
居てもたってもいられず、URLを貼るご無礼をご容赦ください。
これをメディアが正しく報じない以上、あちこちでどんどん拡散したいと思いました。

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】
 沖縄県警・防衛局の職員は現地で暴行を受け、顔を撮影され、家族にまで危害を与えるといった脅しをうけ身動きが取れないようです。
そのため全国各地の機動隊が反対派の対処に当たっています。
このことにメディアは完全に敵です。
 この動画を見た皆様、この不法行為を行っている方々の顔をご記憶ください。今までに残っている不法デモなどの顔ぶれと照らし合わせましょう。
あちこちで軋轢を生むプロ市民は本当に一般市民としてよいのでしょうか?

.....沖縄タイムズ、琉球新報および反対派集団を外患有事罪とテロゲリラ、便衣兵の疑いありとして告発した。
近々、動きがあるだろう。

余命のおかげ
余命様、お忙しいところ恐縮ですが
1200で寄付金メッセージ投稿しましたが、確認していただけましでしょうか?
楽天銀行から大和会に20日に振込しました

.....未読から消えたら確認している。すでに149p11行に記載されているが、寄付金メッセージ56のファイルがいっぱいになるまで出稿しないので、待機状態となっている。寄付をお願いしたときはどかんとくるが、ふだんは1日数件なので時間がかかるのだ。

スカ太郎
ひっそりとこのブログを立ち上げた初代かず先生。
2代目、3代目翁も共に膨大な情報発信をしてくださいました。
 昨年のブログ遮断以後、戦闘モードに切り替えた4代目翁が繰り出す矢継ぎ早の戦術で、とうとう此処まで来ました。後は烈火の様に攻めるだけですね。
 信玄公の風林火山の実例を見ているようです。日本の未来は日本人が決める当たり前の国を取り戻したい。

ると
余命様、スタッフの方々、余命ブログに集う憂国の志の皆様お疲れ様です。
21日に沖縄県議会にて大阪府警より派遣されている機動隊の撤退を求めるという、とても理不尽な要求とその決議が行われようとしています。
※一部抜粋
 沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算
 東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で28日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。
参照元HP
ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67699
既に資料はあるかも知れませんが、念の為、沖縄県議会の名簿を資料として提供します。(長くなりますので別記にて記載します)

.....28日に決議ということだが、全体は週明けから動き出すので沖縄だけずらすわけにもいかない。この議会の件は決議後の賛否が明らかになってからになる。なにしろ有罪死刑一択の案件であるし、外患誘致罪での告発は売国奴レッテルが貼られることであるから貼るほうも慎重になる。
 特に沖縄は中国と実際に衝突する可能性が高く、その際に保留されていた告発が起訴を待たずして確定することになるから、告発=有罪=死刑ということになる。まあ、いろいろと暴れている割にはお花畑だな。粗大ゴミも片付きそうで、きれいになりそうだ。

1226 告発準備進行中㉔

通りがかりの仮面ライダー
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
情報提供です。
産経新聞にユニセフの記事がでておりました。
下記記事によりますと日本ユニセフ協会は外患誘致罪で一発アウトかと思われます。

ユニセフに北朝鮮の工作員 要人と接触、軍事情報を収集 安保理制裁に違反

北朝鮮の朝鮮人民軍対外諜報機関「偵察総局」の男性工作員が身分を隠し、国連児童基金(ユニセフ)職員として勤務していることが21日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。同局工作員の職員採用は、北朝鮮による1月の核実験を受け、国連の安全保障理事会が3月に実施した制裁決議に違反している。工作員は、子供の命を守る職員としての顔を持つ一方、同局から敏腕諜報員として高い評価を得ていた。
 関係者が把握した元北朝鮮高官の証言などによると、工作員は現在、ユニセフのソロモン諸島事務所に勤務。偵察総局の前身、朝鮮労働党35号室に所属していた工作員は2000年代以降、モンゴルやフィジーでユニセフ職員などとして活動し、各国要人の抱き込み工作や軍事情報収集を行っていた。
 09年に発足した同局は、工作員の一連の活動について、「各国の軍事情報を素早く集めることができる優秀な人物」と評価していた。
 工作員は、モンゴル滞在時には職員の身分を使って日本や韓国企業の関係者に接触し、北朝鮮に成果を報告していた。
 安保理は3月、4回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議を採択。核兵器開発に関する資金・技術流入を防ぐため、北朝鮮産鉱物資源の輸入制限を加盟国に義務付けた。資産凍結や海外渡航禁止の制裁対象に、同局が追加された。
ユニセフのソロモン諸島事務所の職員は21日、産経新聞の電話取材に応じ、本人であることを認めた上で、「(工作員かどうかについては)知らない」と回答した。
 また、ユニセフの広報業務を請け負う日本ユニセフ協会は、産経新聞の取材に対し、「ユニセフによると、職員は存在する。工作員かどうか聞く立場にない」としている。
 ユニセフを含めた国連内の組織には現在、北朝鮮職員13人が在籍し、アジアや欧州などで活動している。ユニセフは今月7日、今夏の北朝鮮北東部の大規模水害で被災した子供らに対する緊急支援を国際社会に求める声明を発表している。
                   

 【解説】朝鮮人民軍偵察総局
 北朝鮮が2009年、対韓国など海外工作を一元管理するため、人民武力部偵察局、朝鮮労働党35号室などを統合して発足させた。軍総参謀部の配下に置かれ、韓国に亡命した黄長●(ファン・ジャンヨプ)・元朝鮮労働党書記の暗殺計画を練ったとされる。
●=火へんに華
http://www.sankei.com/world/news/161022/wor1610220011-n1.html

小幡 勘兵衛
テレビ業界にいる方へ。私は別に貴方や貴方と同じ様な境遇におられる方を否定非難するつもりはありません。が、幾つかお聞きしたい事があり投稿しました。
 日本史を知らん連中が日本人を端っこに追いやって番組制作をしているとあるのですが、逆に日本人が積極的に参加させられる番組制作もあるのでは?例えば…
スズメバチハンターに同行、台風接近の際の取材など、です。今まで大変だなぁ自分なら絶対にやんないねと思うだけでしたが今は違います。
 結果論として何かしらの形で一筆書かされて(もしくは逆らえない条件を呑まされて)イヤイヤ参加させられている(のは日本人な)のではないか、と。どうなんでしょうか?もしこの駄文を見てこれしきの事くらい?回答は可能という場合は是非お教え下さいね。
 それと、どう考えても出回るはずどころか出回るべきではない品、色々ありますよね?番組に関わるもので。そういった物をよく都心のあちこち?で見かけては余裕があれば買っている身なのであまり強くは言えないのですが、そういう物を外部に持ち出して換金しているのも基本ザイ連中という事はないのでしょうか?
 社員として貰ったものの使い道がないから換金という事だと思いますがそれならコレクションとして永久保存する自分にくれたらいいのに、などとつい思ってしまいます。あとは番組における懸賞も何かカラクリがあるのかなぁ?と。こうなると何でも疑ってしまいます。

ところで、もし貴方のご投稿が真実であるならば、さぞや大変な事でしょうね。
 実際の姿はともかく、かの西川きよしも政治家になって分かった事は1人では何もできないという事だとかって話していたくらいですからね。ましてや今後の事を考えると、私が言うまでもなく言う権利もありませんがお辞めになられる時はご家族を含めた御身の命の危険を感じた時にでも、という事。独り身であれば冒険もできましょうが家族がいるとなると…
あまり無理をせず現状維持、機が熟したらその時に周りを見ながら動けばいいと思います。

ひかりちょういち
またまた、余命氏はコメントをしていません。(投稿者のコメントでブログを維持して)読者のモチベーションを保っている訳ですね。何も更新しなかったら、読者数は減ってしまいますからね。告発準備が忙しくてコメントをする余裕はないのでしょう。末尾に一言だけでもあれば、もっと励みになりますが、ここは我慢我慢。

ひかりちょういち
まだ、反日家達は検察の恣意的運用に護られているようですが、砂上の楼閣でしか有りません。一つでも崩れれば、あとは連鎖反応的に拡大します。何しろ、明治時代から有る法律が根拠なのです。まさか、今更になって「時代遅れだからこの法律は無効だ」などと言い出すつもりでしょうかね?

.....勘違いされては困る。余命ブログは非営利で読者数を気にするブログではない。
すでに続々と告発状が仕上がっており、委任状の添付作業に入っている。コメントは本当に合間に書いている。このあと2,3日は事務作業のため更新があくので、お知らせしておく。

竹遠
オバマ大統領が南シナ海で動かぬをみて、安倍総理の自力カードが切られた…
余命チームからの外患罪告発で、反日日本人の手足をしばり口を封じ、在日と分断。
ロシアとの領土問題は、日本大掃除の手段としての二島返還ありと見ています。ロシアと何らかの領土問題の解決をみれば、竹島は拠り所を失うは必至。
 領土問題はバラバラに存在してるのでなく、北方領土、竹島、尖閣諸島は無理筋という鎖で繋がってるとみる。つまり赤信号みんなで渡れば怖くないを三ヵ国でやってるわけで、最初に渡ったロシアがいち抜けたをすると、竹島カードが切りやすくなりますな。
 国際社会は日本は領土問題を安倍政権で解決するつもりと見るでしょう。
これが北方領土をそのままに竹島カードを切ったら、唐突感ありありで国際社会の非難を浴びるのも明らかです。
よく考えられたシナリオです。
 竹島カードが切られたら、当然期限を切っての返還要求となるでしょう。この期限が大事なところで、この間がプレ有事の期間になり、韓国からの企業、邦人の撤収。そして在日の隔離と送還が堂々と出きるわけです。外患罪が効いてますから在日を庇う日本人はいないということになります。
そして最も大事なことはこの期間において、平和ボケした一般日本人に否応なく国防、国家観、有事などの現実を突き付けることになります。
 欺瞞に満ちた現憲法の意味を知らせるに、これ以上のタイミングはないでしょう。破棄が出来そうですなあ。なんせ護憲派は表に出れなくなってるわけですから。外患罪告発のいく先は真の独立国日本への電車道となって未来に向かっておるのが見えます。

紅鮭
小幡勘兵衛様
私の説明に少し不足がありました。重度心身障害、特定疾患は成人の方にも適用されます。わかりにくく申し訳ありませんでした。どうぞご自愛ください。

ななこ
悠久百姓様、ご指摘ありがとうございました。コピペできなかった部分のミスを見落としていたようです。また何かありましたら、よろしくお願いいたします。尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。様、八重山日報社の情報ありがとうございます。
 山ほととぎす様が詳細なデータを作成してくださっていますので、私は取り急ぎ代表の調査だけいうことでご容赦くださいませ。山ほととぎす様、どうぞよろしくお願いいたします。
 キャスターと編集者のリストを集めていますが、テレビを一切見ないことと、あまり偏向ならびに反日メディアに関心を持ってこなかったので、今一つキレのないデータになってしまうのではないかとやや懸念しております。何とか作成してみますが、ご存知の方にご投稿ご教示願えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 皆様のコメントに緊迫感が増してきたように感じます。YK様のコメントを拝読して、親しみを持っていた有名人が告発されることで日本人の中に動揺が広がることも想定しておかなければならないのかなと思いました。昔家族が仕事でモデル業界と接点がありましたが、モデル事務所関係者が「芸能は怖い」と言っていた意味が、YK様の投稿でわかりました。
 私事で恐縮ですが、自分は昔、非常に若いころ極度の人間不信と人間嫌いでした。社会人になって、いろいろな方と接して当時の日本社会の鷹揚な優しさや人々の心の中にある美質や規律に触れるうちに、それは徐々に解消されていきました。受容性が高く創意工夫で外来のものを自分のものにしていく、日本人の心のゆとりを、「これが本当の無形資産なのだ」と思うようにもなりました。
 バブルがはじけ、規制緩和と構造改革により、かつての穏やかな日本社会は殺伐としたものに変容してしまったように感じています。
 私は、この「日本を取り戻す」「日本再生」の戦いは、反日勢力や在日との戦いであると同時に、人類の尊厳を守る戦いであるように感じています。日本を貶めること、日本の起源を主張することで日本を無力化することは、人類最良の部分を否定し卑下することにつながると思っています。
 日本人は、人類精神が到達できる極致を目指せる、選ばれた人たちだという思いがあります。それを自覚し再び世界の真ん中で開花するために、今、私たちは余命様の旗のもとに小さな「日本丸」に乗っている。みなで助け合いながら荒波を乗り越えようとしている。
 きっと、遠い祖先も、そうやって船に乗ってこの日本列島に辿り着いて、美しい人たちが美しい国を築いてきたのだろうと、勝手に想像しています。私たちは今、かつて日本列島にたおやかな世界を築いた人々の思いをものせて、ひとりひとりができることをしながら、日本再生に向かう船に乗っているのだと感じています。
とりとめのない文章になりました。それではリスト作成に戻ります。

じこく
余命様 スタッフご一同様
毎日本当にありがとうございます。
ななこ様一覧表本当にお疲れ様でございます。
反日で名高いジャパンタイムスは、赤字経営ですが株式会社Nifcoが大株主として君臨し、資金援助で生存させています。
そのトップで有り続けたのが
「小笠原敏晶」
です。韓国人の愛人がいるという話もあります。
ニフコの大口取引先はトヨタ。トヨタに売って儲けた金で反日。
 現在のジャパンタイムス代表取締役会長の小笠原有輝子は、名前を見る限り正妻か娘かと思われます。本丸は小笠原敏晶かと思います。
害虫を1日も早く駆逐したいです。

山ほととぎす
余命翁様
1 「外国人参政権」に関連するリストを作成しようと考えました。 第1次名簿のほか、第2次名簿、第3次名簿は、どのような範囲、資料からまとめたらよいのでしょうか。 私にはわからないことが多々ありますのでリストアップ作業についてご教示をお願いいたします。
1 民主党のINDEX2009が「基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げているので、当時の民主党国会議員全てが該当することになればそれらを全てリストアップできるでしょう。 また、現在の民進党国会議員の全員が該当するのであれば、そのようにリストアップしたいと思います。

.....民進党の基本政策ではあっても、個々の議員は推進と言ったことはないとか、その件には直接触れたことはないというように逃げ道を持っている。そのため全員一律は難しい。少なくとも本人の言質がとれているか、それなりの証拠となるような公的舞台設定が必要である。政府間会談の場はともかく、民団での発言となると?がつく。
 幹部を5~10人もあげればすむと思うので日時と場所にこだわっていただければと思う。よろしくお願いする。

K.Y
まだ告発の準備段階なので、このような話は気が早いかもしれませんが、遂に起訴!となった場合。
 外患罪は、死刑に係る事件なので、裁判員裁判の対象になります。暴力団関係の事件のように、例外的に裁判員裁判の対象から外されるかもしれませんが、対象となった場合は、量刑が死刑のみなので、裁判員としては、死刑か、無罪か、の二者択一となります。
 そこで、判断の重さ(有罪=死刑)に耐えかねて、被告側の泣き落としで情にほだされて、死刑制度反対という信条に沿って、評議に加わる裁判官(汚鮮済み)の誘導によって、死刑回避(=無罪)に回る裁判員も出てくる可能性はあると思います。(この場合に、無罪に回った裁判員も同罪、告発リスト入りだ、と断じるのは、ちょっと違和感があります。)
 控訴審、上告審には裁判員は関係ない、と言ってしまえばそれまでですが、形としては死なせることに同意するわけですから、一定の覚悟は必要になると思った次第です。
 また、こういうことも併せて、情報拡散する必要があるのかな、とも。この辺り、場の空気に呑まれて判断を誤らないためにも、裁判員経験者がいらっしゃれば、御意見をぜひ知りたいところです。
参考(裁判員裁判を取り扱ったゲーム。外患罪が出てくる。)
THE 裁判員 〜1つの真実、6つの答え〜(ニンテンドーDS)
Wikipedia記事:ttps://ja.wikipedia.org/wiki/THE_%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1_%E3%80%9C1%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%816%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%AD%94%E3%81%88%E3%80%9C

.....過去ログで数回扱っている。通常の裁判員裁判にはならないだろうという結論がでている。

マンセー名無しさん
韓国民団創団70周年記念式典/小池書記局長のあいさつ(大要)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102204_02_1.html
 21日の韓国民団「創団70周年記念式典」での小池晃書記局長のあいさつは、以下の通りです。
 在日本大韓民国民団の創立70年、おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。
 民団の皆さんは長年、在日韓国人の生活と権利の擁護・向上、民族の文化、日韓両国の友好などのため、心血を注いでこられました。深く敬意を表するとともに、ますますの発展を願っています。
 国会では、皆さんの強い後押しもあり、超党派の取り組みでヘイトスピーチ対策法が成立しました。大きな一歩です。しかし終着点ではありません。7月の都知事選挙では、あの「在特会」の前会長が立候補し、ヘイトスピーチを繰り返しました。
 自分たちの重大な人権侵害行為が司法によって厳しく断罪された集団の中心人物が、こともあろうに選挙を利用して再び差別をあおる。こんなことは、断じて許されません。日本社会からヘイトスピーチを根絶するため、新しい法律も力にしながら、引き続き皆さんと頑張っていく決意です。
 永住外国人の地方参政権も、大きな課題です。もともと、日本でこの要求が広がったのは、戦前、日本の植民地支配によって一方的に「日本人」とされ、戦後は、国籍の選択権すら与えられず、再び一方的に「日本国籍」を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからです。この歴史を踏まえて、日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。日韓議員連盟の総会でも、日本側が実現に向けて「いっそう努力する」と確認されています。あらためて超党派で力を合わせ、実現をめざしたいと思います。
 未来に向けて韓国のみなさんと心の通う交流をすすめるには、過去の歴史に真摯(しんし)に向き合い、韓国の人々が被ってきた苦難を理解し、誤りは認めて教訓とする、歴史を偽造し美化する逆流をけっして許さない。このことが日本には求められると思います。
 日本共産党は、戦前、朝鮮独立のたたかいと連帯し、日本の軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた政党として、皆さんとの交流・協力をこれからも大事にしながら、日韓の友好、北東アジアの平和のために力を尽くしたいと思います。
 本日は本当におめでとうございます。カムサハムニダ。

1225 告発準備進行中㉓

こたママ
Pluto様
オンラインストレージサービスについて丁寧に教えてくださりありがとうございました。お礼が遅くなって申し訳ありません。機会がありましたら使わせていただきますね。

とりあえずは余命さんのアドバイス通り、地方自治体の連絡先について大和会にコメントを残しました。今のところ返事はいただいていません。お忙しいことでしょうし、ご興味もなかったのかもしれませんね。告発の件が一段落する頃にもう一度連絡するかもしれません。

今回サイレントマジョリティ用の拡散ツールとして地方自治体の連絡先をまとめようと考えたのは、日本人の覚醒がまだまだ足りないと危機感を持っているからです。今後告発が表立って知られるようになった時にも、少しでも障害を取り除き、国民が後押しをしていければいいなと思います。

もちろん、告発スパイラルが巻き起こり、そんな必要もないほどうまく事が運んでくれることを心から望んでいます。が、そうであったとしても、除染後の日本も心配です。かつて明治維新の際、ほとんどの国民が何も気が付かないうちに日本の改革が進められたとのこと。でも、今度はそれではダメだと思うのです。理想としては、「日本版・民間防衛」を作成し、スイスのように日本政府から全ての国民に配布した上で、学校の授業でも取り上げる。そんな妄想を描いています…

そのためにも、さらなる草の根運動が必要だと考えます。まだ福岡県と沖縄県の半分くらいですが、少しづつ増やして、Tさんが使っておられた画像アップローダーを使うのもありかな、と思っています。
(こたママ)

帝国の臣民
反日媒体の情報を提供いたします。
ここの制作している政治的に関係するものの多くが外患罪告発にそのまま使える資料になっています。

.....オープンにしないで、いったんストックさせていただくことにした。

digital-alien
違法人 ⇒ 異邦人(久保田早紀:1979年)
スヒョン文書をもう一度 ⇒ いちご白書をもう一度(バンバン:1975年)
21歩のマーチ ⇒ 三六五歩のマーチ(水前寺清子:1968年)

余命ブログの若い読者は、元歌が分からないのでは?
と思いコメントします。
にしても日之本一平さんの世代が透けて見えます。
自分のもね(笑)。

若い方、最近の歌で替え歌作ってくれませんか?
しなやかに戦い抜きましょうよ。
生前硬直は敵の思う壺です。
(digital-alien)

小幡 勘兵衛
私めが偶然遭遇したハリー親子についてのご返信は実に参考になり有難いのだが不思議なのは、経験上どう見てもザイの様に見えて貧しそうな感じもなくそれでいて張本という名で親の方が受診した可能性がある、と述べているのにどういうわけか対象は高校生までというケースもあるといったご返事が多い。中には倭人の中にも不貞の輩がいるだろうが基本的に医療保護絡みで何かを思いはしない。
そこで、逆に皆様なら私の様にもしやと思うシーンに遭遇したら何がその時心の中に浮かぶかをお聞きしたい。ハリでもカネでも仮に子供が治療を受けるなら是とするのか。もしそうだと言う人あらばそこでお尋ねしたい。殲滅とは何かを。恐らく、私の知り合いの針金さんはいい人だと仰る方々もいる事だろう。しかし仮にその人個人がいい人だとしてもその人が交配を繰り返して子孫を増やしその子孫が近い将来とんでもない事を遺伝子に従って起こした場合の事を考えた事はおありだろうか?密封容器は完全に蓋をしてこそ意味があり少しでも隙間あらばそこから空気なり汁なりが滲み出るわけで、そこには大人幼子の境などはない。別に個人的に手をかける気も機会も殆どないがかと言って不浄の輩が日本の厚遇を無料に近い形で受けるのを認めたくはない。私が言いたいのはここなのです。中には一寸の虫にも五分の魂と仰る方もいらっしゃると思いますが、少なくとも人ではなく虫以下と思しき連中には一分の魂すらないと私は思います。そうでなければ日本の将来、つまりは今現在の我々の為に命を懸けて下さった先人達に申し訳ない、そう思いませんか?ここで何かを煽る気は毛頭ありませんがしかしながら皆様方の有難いご返信を都合よく解釈して図に乗る輩が出る、これを私は恐れております。考えすぎでしょうか?
 真偽の程はともかく、生き残っていつか逆転する日を夢見てひたすらに苦渋の道の上で耐え続けるという増すゴミ関係者の方をオマエふざけんなよと斬り捨てる御仁もおられる昨今、私もそれに幾らか近い考えを持っているのかも知れません

 かの信長はある戦国大名の関係者の力量を恐れて流言など使い徐々に彼らの力を削いでひたすらに全滅させようとしたと聞いております。自分が討たれぬ様に。逆に家康は彼らに何度か本当にとどめを刺されそうになりそこで彼らの力を取り込もうとひたすらに尽力したと。半島人の中で、別に利用価値で人?を判断せよとは言いませんし思いもしませんが少しでも日本の為になってくれる人は如何程おりましょうか?円グラフの中のその他程度の数では無意味です。もしも祖国を恨み、それこそ先祖代々から自分達を助け続けてくれている日本の為に尽力するという者あらば少しは変わるのでしょうが…別に直接関与していない日本人とて外国ではご先祖様の名を出され執拗かつ謂れ無い差別を受けているのですから我々ももう少し日の丸に近付かねばなりません…と、偉そうな事を長文駄文にて綴ってしまいました。申し訳ありません

たぬき
「あいつが捕まったら俺のことを喋られる」
「喋られたら俺も捕まる」
「捕まったら死刑になるかも」
「そうだ、捕まる前に殺ってしまえ」
 反日連中の内ゲバ体質からいって、道連れの死刑ドミノを回避するために口封じの殺人ドミノが始まるんじゃないかと思います。というか、もうすでに人知れず始まってるんでしょうね。口封じの殺人ドミノ。

神奈川県民
日之本一平様
 違法人は、歌詞が秀逸で、動画と一緒に歌っちゃいました。おそらくこれまで蓮舫氏について不愉快に思っていた人々は溜飲が下がった事でしょう。
足立議員が違法人の動画を添付してツィートしていて、それにパヨクが食いついていたのも痛快でした。
新作のアップも楽しみにしています。情弱な人々に広まっていくことを願っています。

同志の同士?
>世の中もこのブログもこんなに危険が危ないのに、三代目(四代目)じい様に、実は密かに萌えております(*´ω`*)   (うさぎもちこ)

わかりますうwww うさぎもちこさん!!!
妄想なので勝手に理想の人物化して(…爺様失礼^^;)
夢で一緒にウィンドーショッピングか公園のベンチで日向ぼっこををしていますよwwwわたし。(爺様年金だし…爆)

24応援(@24oueninfo1)
告発は先になると思いますが、まずあらましを
民団京都本部、NPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会、公益財団法人京都市国際交流協会で京都コリアフェスティバルを共催し、朝鮮通信使のユネスコ登録を目指す動きがあります。
参考:http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=81560&thread=04
魚拓 http://archive.is/YMzIK
裏千家が怪しいという話があったのですが、資金的な問題でこの連中と組んだのか、背景はわかりませんが、京都国際交流協会は実質元家元が動かしている組織のように思えます。
量が多いのでアップロードしましたのでこれはDLしてご確認下さい。
 体裁上通報が出来るように作っておりますので、住所が何度も出てきて煩雑になっている事をご了承下さい。
朝鮮通信使関連団体と関係団体 https://www.axfc.net/u/3733054
パスは tonzuraです。念のため削除用のパスも入れております。パスは
同じです。おまけ?で朝鮮奨学会の奨学生の就職状況も上げました。
これは画像なのでコピペが難しく手を付けていない分です。怪しい
会社・団体の参考になるかと思います。
大学奨学生就職状況-朝鮮奨学会 https://www.axfc.net/u/3733056
あともう一件あります。
これはそのまま貼り付けます。

大阪市ヘイトスピーチ審査会委員名簿 
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599

高天原 正
余命様及び読者の皆様
 小池都知事の事に関して、全都道府県知事を告発した後、東京都知事や新潟県知事に関しては個々の事情を鑑みる(もう告発してしまっているから鑑みるのは検察?)との事。 一応東京都HPには都知事への投稿致しましたが、まあ一度全都道府県知事を告発する事は余命外患誘致罪告発の衆知に非常に有用ですからね…小池都知事は内田茂森喜朗石原利権を表に引きずり出し、増田と鳥越を潰した時点でもう役目を終えたのかもしれないと今思います…
小池都知事と日本奪還作戦どっちか一つと言われますれば、絶対に日本奪還作戦を選びます。
 どうやら自分は余命様や余命読者の皆様とズレているようで…笑自分覚醒したばかりの大学2年生です。ご容赦ください汗日本再生後は正しい社会での身の振り方をどうか教えてください

高天原 正
佐久奈堕理様
 有り難うございます。板橋区聴衆氏を厳しく非難したので「仲間割れさすな!」と言われるとばかり思っていたので大変助かりました。
しかし非難されること覚悟で投稿したのは氏がテレビ業界だからです。余命様は日弁連が全ての黒幕とおっしゃいますがやはり自分はマスゴミに一番憎悪が湧きます。それは情報発信者だからです。立法行政司法報道の四権分立だとかほざいて日本人の脳を洗脳してくるからです。反日民間企業は反日マスゴミに洗脳された結果であると思います。だからと言って許しませんが。
 それよりやってしまいました。余命三年時事日記など政治経済社会などについて個人的にまとめていたノートを大学で失くしました。「反在者への○意を忘れるな」などかなり物騒で直接的な事を書いていたのでまずいです汗汗拾った人はどうするんだろう…

小幡 勘兵衛
信州味噌さまへ
度重なるご回答、誠に有難うございます。私個人は別に気分を害されたとか逆にやっと分かってくれたか、とも思っておりませんで、むしろこちらの方こそ申し訳ないと思っております。病院で可愛いベビーちゃん達(幼児限定ではない)が泣いてて何かしら治療を受けてお会計はゼロです、もしくは見た目は健康そうでも何かしら障害や傷害などがあり満足に働く事が叶わずにやむなく生保などに頼る、全然ありだと思います。
 た・だ・し!それは日本人ないしそれに相当する貢献を日本政府に対して行なっている方に限っての事。ただそれだけの事でございます。しかしアレですね、連中、何で納豆をキムチに変えてやる荷だ!と妙なフロンティアスピリット?を持つくせに例えばアフリカのどっかの紛争地帯などに潜入してキムチを広めようと思わないんですかね?宇宙一の称号を幾つも持つのであればテロの一つや二つ…あ、抑える側ではなくて起こす側なのか…やはり力押しのみの親分の永遠の奴隷も同じく力押ししかないんですねぇ…少し前にテレビで見た犬っころはハデな兄弟喧嘩をしている幼い兄弟2人に制裁を加えてその場を治めたお利口さんなんですけどね。
 まぁ、単に自分の身の回りで争いが起こるのを嫌がって喧嘩に介入仲裁しただけで別にその兄弟の事を思って動いたわけではないでしょうけど、同じ犬(と言ったらワンちゃんに失礼?)にしては随分違うなぁ…チョッパリには嚙みつけ!てか?

kelheim
余命爺さま、皆様、こんにちは。
やっと沖縄の現実が沢山の人に広まって安堵しております。
なかなか広がらない現実にイライラしていましたが、産経新聞のおかげで、野に火がついたように一気に広まりました。
 先日、東村(ひがしそん)高江で、機動隊員が過激派に向かって「土人!」と言った件で、沖縄で動きがありました。
沖縄県議会が、沖縄県外から応援に来ている機動隊に対して撤退を求めるそうです。

記事はこちら
沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00067699-okinawat-oki
沖縄タイムス
※一部抜粋
 沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。※抜粋終わり
 この件で、沖縄県議会議員に、外患誘致で告発できるのではありませんか?
・全会一致であれば、県議会議員全員。
・与党会派のみ賛成ならば、与党会派の議員。
このように。
 沖縄県議会議員も、まさか自分がこういうものを適用されるとは思っていないと思います。国を守るということは、県会議員であっても、国会議員同様に持てるすべてを賭けなければならないのだと思います。
それをしないのであれば、反日・売国と誹られても仕方ないでしょう。
余命爺様、必要であれば沖縄県会議員を調べます。

.....すでに大手新聞社にあわせて沖縄2紙と基地前の集団の外患誘致罪での告発準備は終わっており25日に提出する予定となっている。なので議会が28日というのは微妙だな。まあ、いずれにしても告発することにはなるから、資料の提供はお願いしたい。
 また、個別に告訴なり告発した方は大和会のほうへ一報をいただきたい。いろいろと支援ができると思う。

1224 告発準備進行中㉒

YK
以前に一度だけ、文を載せてもらった事がありますが、今回はまだ誰も触れていない部分を参考にしていただければと思います。
(文字数オーバーとなりますので、適当に編集していただいても構いません)

戦後70年たった今、いよいよ、不逞の輩を一掃する大掃除が開始されるようですが、それはエンターテイメントの世界にも深く影響するものであり、
外患罪告発のドミノがどのように影響するかを注意深く見守りたいと思います。
同級生が音楽の世界にいるからというわけでもありませんが、多少なりとも芸能・エンターテイメント世界の裏事情も知ることが出来る位置にいます。
(ネットを含むあらゆるルートで情報は得られる時代です)
余命様ご一同の皆様は、当然ご承知かと思いますが、「芸能の世界は、大半は在日朝鮮人。もしくは帰化人。日本人で活躍出来るのは二世タレントくらいなもので、コネのない日本人が、実力でエンターテイメント世界で大きく売れるというのは、極めてまれな世界」です。芸能界は、石を投げれば朝鮮人に当たると言っても過言ではないでしょう。
実際、大手プロダクションで見ても、バーニンググループ、ジャニーズ、吉本興業と、どこを見ても売れ続けているのは在日タレント(帰化人含む)ばかりか、もしくは、特定市民グループ(創価学会・部落解放同盟・朝鮮総連他)の強烈な後押しを得られる人達ばかりです。
現時点で韓国籍のまま、日本の芸能界で活躍している男性タレントの人達にも、「韓国での兵役の義務がかぶせられるようになる」のは時間の問題だと思います。
日本と韓国が有事紛争になったら、通名タレント・テレビ局の通名社員は、「まとめて殲滅される」リスクがかなり高いという事になりますね。

先日の余命様ブログ宛への投稿で、テレビ業界に籍をおく方からのメッセージが
届き、立場上、表立っての支持は表明できない旨の発言があるようでしたが、そんな甘い見解でよろしいのでしょうか?
余命様ブログのバックナンバーでは、「新聞社やテレビ局は、一日で殲滅される」旨のリスクが記述されていなかったでしょうか?
要するに、「テレビ局の中にいる限り、朝鮮人と一緒に始末されるリスクがある」わけで、命が惜しければ、今すぐテレビ業界から足を洗うべきだとさえ言えると思います。余談ながらNews US様サイトでの以前の記事で、「TBSは、一日で殲滅される」旨の記事もありました(実際にどうなるかの判断は現時点では出来ないものの、可能性としてゼロではありません)。
テレビ局の中にいる限り、いつ、そういう巻き添えになるやもしれぬという発想が出来ないものなのでしょうか?

「逃げたい人には逃げ道を作っておく」
のは、戦国時代から行われている日本人からのせめてもの温情です。
孫正義氏みたいにアメリカに逃亡してガチガチの自宅警備をするのも良し。
他の第三国に逃げるのも良し。
ともかく、日本から出て行ってくれればそれで十分と言えると思います。

2014年から2015年にかけて、芸能人の大量の結婚ラッシュとなりました。
業界では、これは「朝鮮人の偽装結婚」と噂になっています。
「日本人タレントと結婚し、配偶者ビザ取得とか色々工夫して、韓国への
強制送還を逃れる手口である」と、一部の芸能関係者の間で噂になっています。
しかし、「兵役を済まさなければ韓国籍の離脱は出来ない。韓国籍の男性には、兵役が強制される。2014年の兵役義務者への海外旅行案内にもあるように、兵役を済ませないと、パスポートを発行停止する制裁措置が取られる」わけで、たとえ日本人と結婚しても、最終的には韓国への強制送還からは逃げられないという解釈にならざるを得ません。
「日本人と結婚したところで、それが逃げ道にはならない」
という解釈が正しいかどうか、余命様グループの見解などもお聞きしたいところです。

「国民的な人気アイドルグループ全員が、実はすべて帰化人であり、韓国の政治意向によって韓国国籍の離脱が無効にされれば、日本国籍が無効となり、韓国籍が戻ってくる。それと同時に韓国への納税と兵役の義務が発生する。
当然、義務を果たしていないためにパスポートの更新が不可能となり、ただの不法滞在者となり本国への強制送還になる」未来が待っています。

朝鮮人は、芸能界に限らず、何としても日本人と結婚したがるパターンが多いようです。気がついた時にはすでに遅しで家庭を崩壊させられた日本人家族もかなりいます。
当方は、「朝鮮人は人と思うな。『物体X』だと思え」と言い切ります。宗主国である中国へ女性を貢物として捧げ続けてきた結果、極端な女性不足が無節操な近親相姦を次々に生み出し、火傷というメンタル崩壊の人間を多数、生み出しました。
戦後70年、日本。そして日本人に対して悪事の数々を働いてきた朝鮮人に対し、もう遠慮はいらないでしょう。
映画に出てくる物体Xは、見つけ次第、始末されていったのですが、朝鮮人に対しても、ほぼ同様のやり方で良いと思います。「日本から追い出せればそれで良し。有事の際には物体X同様、始末する」しかないと思われます。
それを可能にする外患誘致罪での告発とは、まさに凄いものがありますね。

初代余命様が書かれていたのは、
「アメリカがもっとも恐れているのは日本である」
でした。団結したら、アメリカでも手を焼くことから、いかにして団結させないかにアメリカも知恵を絞ってきたのに、朝鮮人は「やり過ぎた」という事でしょう。
保守層の「暗黙の団結」を生み出してしまいました。もうこうなれば日本人は強いです。アメリカでもやらなかった数々の無礼な振る舞いに対する返礼は、ブーメランのように彼らに戻っていくことでしょう。
近々、実行される外患誘致罪での告発に期待したいと思います。表現は悪いのですが、
「左翼の断末魔の悲鳴が、なぜか心地良く聞こえる」
感じです。彼らには戦後70年の悪業のツケを、支払ってもらうことにしましょう。

.....あえて敵味方というが、両サイド、特に在日朝鮮人と反日勢力は現状認識が完全に欠如している。余命は9月10日に余命三年時事日記外患誘致罪を出版してから1ヶ月あまり委任状活動をはじめとして陰に陽に警告を発してきた。
 全国の知事に対する生活保護費支給を憲法違反として外患誘致罪で告発するというスタイルがどうにも理解できない方がおられるようだ。
 韓国や北朝鮮との国家関係が友好な場合は憲法違反という是正を求める国内問題であるが、現状のような韓国とは竹島、北朝鮮とは拉致問題と核ミサイルと国家間が紛争状態の場合は紛争相手国の法律問題が絡んでくる。
 紛争当事国国民に対する援助は、あからさまな直接的利敵行為であり、国益上、断じて許されるものではない。朝鮮学校補助金や生活保護費支給は単なる憲法違反の問題ではないのだ。
また、沖縄での基地問題トラブルは在日外国人による政治活動にとどまらず現状ではテロ、ゲリラ行為と認識されつつある。余命過去ログで何度も記述しているが、中国国防動員法、とくに韓国動員令では紛争、あるいは有事では在外国民は老若男女すべてが国防の義務を負っている。日本国憲法では外国人の政治活動を禁じているが、通名による日本人なりすましの政治活動は明らかなテロゲリラ活動であり、戦時国際法による即刻処刑の世界となる。
 沖縄の基地反対行動が暴力による実力行使にエスカレートしている。いよいよ外患誘致罪での告発となる。通名在日はゲリラとして処分されるがたぶんわかっていないだろう。
 今後、通名の多い芸能界やメディアでは隠蔽の告発や通名在日当事者の告発が相次ぐことになる。左翼組織もテロゲリラの捜査対象となる。
 これみんな安部さんのリベンジ。余命じゃないよ。ご愁傷様!!

ひかりちょういち
今の第一抵抗線が検察の裁量権なのですか。せっかく、事実関係に疑問符がつかないような事案を選んで警察の関与を省いたのに……。しかし、一件でも受理されればあとはドミノ倒しでしょう。さらに、恣意的に裁量権を行使した事で外患誘致罪での告発も可能ですね。

24応援(@24oueninfo1)
自衛隊ファイルに2つほど情報を貼ったんですが、まだご覧になっておられないようですので、こちらに。スレッドでは公開済みです。
日朝国交促進国民協会の方々ですが、分かる限り生存を確認して、情報をアップデートしました。
アップロードすると、DLが面倒かと思うのでそのまま貼ります。
参照:
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2000/sinboj2000-7/sinboj000707/sinboj00070781.htm
,日朝国交促進国民協会,東京都,練馬区大泉学園町7-6-5 和田春樹方 TEL03-3922-1219
http://www.geocities.jp/nnjcb966/
メンバー
村山富市(会長/元首相)
明石康(副会長/日本予防外交センター会長)
和田春樹(東大名誉教授/アジア女性基金元専務理事)
小此木政夫(九州大学特任教授)
小牧輝夫(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授)
吉田進((公財)環日本海経済研究所名誉研究員・元理事長)
木宮正史(東京大学現代韓国研究センター長)
美根慶樹(平和外交研究所代表/元日朝交渉大使)
平井久志(立命館大学客員教授/元共同通信北京特派員)
竹中一雄(元国民経済研究協会会長)
布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学)
小中陽太郎(アジアキリスト協議会元議長/マスコミ九条の会呼びかけ人)
高崎宗司(津田塾大学名誉教授)
金森久雄((公財)日本国際フォーラム最高参与)
田中宏(定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表/龍谷大学客員研究員)
水野直樹(元京都大学教授)
宮田節子(学習院大学東洋文化研究所客員研究員/元朝鮮史研究会会長)
**
2000年7月3日に設立された日朝国交促進国民協会
初代会長他役員
村山富市元首相(会長/日朝議連会長)
明石康(副会長/日本予防外交センター会長)
隅谷三喜男(副会長/東大名誉教授)*
三木睦子(副会長/元首相夫人)*
和田春樹(理事/事務局長/東大名誉教授)
理事
榎本庸夫(元自治労中央執行委員長)
石川真澄(桜美林大学教授)
小此木政夫(慶応大学教授)
小中陽太郎(アジアキリスト協議会前議長)
榊原長一(日教組元委員長)
阪中友久(平和安全保障研究所前理事長)
鈴木伶子(日本キリスト教協議会議長)
丹藤佳紀(東洋大学教授)
長瀬价美(日朝貿易決済協議会代表)
中西昭士郎(全日本海員組合組合長)
星野進保(総合開発研究機構前理事長)
細谷千博(一橋大学名誉教授)*
本間徹治(東アジア貿易研究会会長)*
緑川亨(元岩波書店社長)*
宮崎勇(元経済企画庁長官)*
村岡久平(日本武術太極拳連盟専務理事)
吉田進(ERINA研究所所長)
渡辺昭夫(青山学院大学教授)
会計監事
津和慶子(日本婦人会議議長)
顧問
上田正昭(京都大学名誉教授)*
金森久雄(元日本経済研究センター会長)*
中江要介(元中国大使)*
水谷幸正(仏教大学理事長)*
森清範(清水寺貫主)
諮問委員
伊藤亜人(東大教授)
木宮正史(東大助教授)
小牧輝夫(日本貿易振興会アジア経済研究所研究主幹)
高崎宗司(津田塾大学教授)
田中宏(龍谷大学教授)
水野直樹(京都大学教授)
宮田節子(朝鮮史研究会前会長)

隅谷三喜男(副会長/東大名誉教授) 2003年死去
三木睦子(副会長/元首相夫人) 2012年死去
石川真澄(桜美林大学教授) 2004年死去
緑川亨(元岩波書店社長) 2009年死去
宮崎勇(元経済企画庁長官/インターアクション・カウンシル事務局長) 2016年死去
細谷千博(一橋大学名誉教授) 2011年死去
本間徹治 元三井物産副社長 2012?
上田正昭(京都大学名誉教授) 2016年死去
中江要介(元中国大使) 2014年死去
水谷幸正(元浄土宗宗務総長/元仏教大学長)2014年死去
*は物故者
**この他宇都宮徳馬氏もメンバーだった。
村山会長ですが、今年2月に開催された討論会ではご健在でした。
日朝国交促進国民協会が緊急討論会 (朝鮮新報2016/02/25)
ttp://chosonsinbo.com/jp/2016/02/25suk/

バビル3世
大和國の奥田ですー!様
「余命用語で桃太郎を読んでみた」、とっても良く出来ていて拍手喝采!
よくここまで桃太郎の話を余命の今までの経緯に合わせて作れたなと感心しています。
最近は怒涛のブログ更新のため、私のコメントを目にすることがない可能性もある事から、勝手に「余命用語で桃太郎を読んでみた」を私のブログの方に転載させて頂きます事、ご了承下さい。

悠久百姓
ななこ様のデータで、北陸地方の日刊福井(中日新聞)は、
日刊「県民」福井ですね。細かいことで、申し訳ありません。

.....ありがとう。こういう情報が大事なのだ。こちらではチェックできない。

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
ななこ様、余命様
告発対象の全新聞社とのことで心配していましたが、八重山日報社が載っていなくて安心しました。
八重山日報は尖閣の問題を正しく取り上げており、中山石垣市長を支えている素晴らしい新聞です。対してリストにあった八重山毎日新聞は反日の記事ばかり。強姦で告発された前の反日市長とべったりのマスゴミです。
地方紙には他にも頑張っているところがあると思います。

ひかりちょういち
まだ、反日家達は検察の恣意的運用に護られているようですが、砂上の楼閣でしか有りません。一つでも崩れれば、あとは連鎖反応的に拡大します。何しろ、明治時代から有る法律が根拠なのです。まさか、今更になって「時代遅れだからこの法律は無効だ」などと言い出すつもりでしょうかね?

1223 告発準備進行中㉑

sw7
御多忙中に失礼致します。
大和会コメント欄にも同類の文を送りましたが、念のためこちらにも記させて頂きます。この文はご連絡に類するものですのでスレ違いご容赦下さい。
 本日、ゆうパックで下記の委任状等をご迷惑顧みず送らせて頂きました。明日、10/22(土)午前中到着予定です。その際、下記送り状を入れ忘れてしまった不明をお詫び申し上げます。このメールは読み捨て下されば幸いです。
 愈々の時を迎え、ささやか過ぎますが暫しの休憩時のお茶のお供と思い、忠臣蔵の里の塩味饅頭を同封させていただきました。安全対策上、食品類のお送りは制限をかけざる負えなくなると予想されますので、讃岐うどん様に刺激を受けた本日、今のうちにとの想いで、義士の味の差し入れです。よろしければお召し上がり下さい。
 また、役立つことがあればとの浅慮で、追加委任状を30枚同封しております。必要ない時は破棄して頂いて結構でございますので、ご負担無いように判断して下されば幸いです。
パチンコ告発プロジェクト関係で自衛隊ファイルに申込み投稿致しました。
以上です。不手際申し訳ございませんでした。

ポポロ
少し最近.朝鮮人はバカなのかとネットで見かけました
朝鮮人と話しては駄目(人もどき?)
猿もどきです
余命さんの人ではないの意味とは違います。
本当に人になり損ねた進化の過程でそれが朝鮮人(猿もどきです)
日本人が考えたことをそのまま話せば人と勘違いする
青山さんのネットの配信韓国の政治家がそのまま
青山さんも朝鮮人と話しをし過ぎです。
朝鮮人は同じ事しか・・・
テメエで考えられないと思います(考えられないです)
載らないと思いますが
名前は
ポポロさんにしておいて下さい。
(本名で良いなら.余命さんにお任せします)
小額ですが大和会にもう少し多く振り込めるときに名前の記載お願いします。

日本を取り戻す
余命様、いつも拝見させていただき、日本を取り戻すことがようやくできるのではないかと、光が見えてきたようで、勇気づけられております。
一代目様のブログ当時は、在日が日本のあらゆる組織を牛耳り、危機を察知した日本人が声をあげたくても、見えない圧力に押しつぶされてどうにもできないいらだちと、私達が愛する愛おしい日本を、在日から取り戻さなければという焦りとが入り交じった悶々とした日々を過ごしておりました。
以前の私は、マスコミをはじめとして弁護士の活動を見て、どうして日本を、日本人を貶める活動ばかりするのかと疑問には思っていましたが、ここまで在日が完全に組織を乗っ取っているなどとは、夢にも思っておりませんでした。
しかし、韓流押しの異様な報道に対して、高岡蒼甫さんが、フジテレビの韓流ごり押しを批判して、芸能界から消えてゆき、
日本を擁護し韓国を嫌っていたえなりかずきさんがマスコミから消えていき、野坂昭如氏のように、「マスコミが在日に牛耳られている」と発言したためにテレビ局から追放されたことなどから、疑念が確信に変わったのでした。
朝鮮人が如何に日本人からかけ離れた存在であるかは、以下のブログを見るまでは私も理解不能でした。
「韓国人の世界」より
http://www37.tok2.com/home/koreanworld/analysis.html

2.朝鮮民族の精神世界
 2-1.幼児のような民族性
 2-2.目先の利益が最優先
 2-3.「公正」が存在しない社会
 2-4.「卑怯」が存在しない社会
 2-5.「責任」が存在しない社会
 2-6.「約束」が存在しない社会
 2-7.他力本願社会
2-2.目先の利益が最優先
朝鮮人は自他を区別できない幼稚な利己主義者であるため、彼らにとって最も重要なのは自分の「目先の利益」です。また、彼らはそもそも我慢する事に価値を認めておらず、実際に朝鮮の家庭教育では我慢や感情のコントロールについて躾ける事は無いため、彼らは常に楽をして目先の利益を得るためにあらゆる手段を講じ、またその行為に対して悪びれる事がありません。
 また朝鮮には、譲歩という考えが存在しません。よって相手がもし譲歩をすればそれに従って要求を拡大するのが彼らの常識であり、互いに譲歩して妥協点を探るという選択肢自体、彼らの脳内には存在しません。
 そして朝鮮における「恥」とは、「自分の利益を得られない事」を意味します。このため朝鮮では貧乏こそが最も恥ずべき事とされており、また他人の利益を損なう行為は全く「恥」ではないのです。

朝鮮人に日本人のように、相手を平等に扱うという概念がない例
Ⅰ. 赤峰和の時事解説 第131回  
N氏の証言(2)――「差別」の感情で成り立つ韓国社会
http://blog.goo.ne.jp/nobuokohama/e/b739ee0c281ebb908d73e9768a37a496
・韓国のゴルフ養成組織は、政府役人、元官僚たちを中心に構成されていて、実務は韓国の暴力組織が行っているそうです
韓国人ゴルフプレイヤーは奴隷と同じ扱いであるということなのですツアーで稼いだ賞金は本人分の懐に入らず、彼らを育成した組織やスポンサーのものになっているというのです現代に残る「奴隷制度」の一つかもしれません
 この問題についてN氏は、日本女子プロゴルフ協会理事長宛に実名で三度も手紙を送っておりますその手紙の一部を掲載いたします

私は、最近のトーナメントに於ける度重なる韓国プロゴルファーの優勝に危機感を覚えております・・現在の韓国選手の場合は、韓国の地下組織(政治家、官僚、企業家、暴力団などがメンバー)が絡んでいるからです、(中略)
私が常々危惧している点として
1.ゴルファーの薬物使用(貴協会はドーピングテストをしているのか?)因みに韓国では、薬物使用の運動選手が多く、社会問題に成っています
2.地道に努力している日本人研修生の夢を奪う、地下組織のアンフェアーなトレー二ングと不法行為
3.地下組織と韓国選手との奴隷契約(これは歌手と事務所との違法契約でイギリスやフランスでも問題視されている)尚、奴隷契約は韓国芸能会で日常的に行われている不法行為です
4.つまりこの問題は韓国に根差す悪しき慣習で、被害を受けている個人や国際社会、世界中のゴルフトーナメントと日本の公平競技の為、排除する必要が在ります従って関係すると思われる選手を中心に聞き取り調査やド-ピングテストを確実に行うまた海外ゴルフ協会とも共同で行う必要があります(中略)
 現在のトーナメントは、組織に育成された様な連中が、唯金と欲だけを求める、全くつまらない三文劇に成り下がり、TVでもトーナメント会場でも見たいと思わない人々が激増しています。この状況は、現在のアメリカとヨーロッパでもほぼ同様だと思います。是非ゴルフを愛するファンの為にも、この悪辣な組織の排除に立ち上がって頂けるようお願い申し上げます。
 韓国社会では、ゴルフの問題に限らす、さまざまな問題がでてきます。知的障害者の塩田奴隷という大騒動もありました。 
奴隷商人は、職を探している知的障害者を見付けると「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わしてくれる」と声をかけ、離島に連れていくと、塩田の経営者に、日本円にして10万~30万円ほどで売り払ってしまうのだ。塩田の経営者は、まず奴隷が「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう教え、洗脳する。納屋にたたき込み、3度の粗末な食事と、2日に1箱のタバコ以外は何も与えない。脱走を図ると、スコップや鉄パイプで殴打のリンチだ。足の骨が折れたのに手当ても受けられないまま、片足の体で働かされている奴隷もいた。知的障害者の塩田奴隷と黙認し続けた韓国社会のおぞましさ」より) 
また、韓国芸能界ではいわゆる枕営業が常態化しているという話もあります。「30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に性接待」と中国でも報じられていますし、台湾出身の歌手も「韓国の売れている歌手は男女を問わず枕営業をしている」とまで暴露されているほどです。さらに、「事務所は”性の館”だった!」というメモを残して女優が自殺したという衝撃事件もありました。

彼らの行動規範は、損得だけでそのためには手段を選ばないのが、彼らを観察すればよくわかります。
 日本の左翼や、共産主義者も同じ様な行動規範を持っており、特亜三国と左翼がいつも同じ様な行動をし、つるんでいるのは当然の帰結だといえるでしょう。

 NHKなどをはじめ多くのマスコミで、香山リカや茂木健一郎が突然現れもてはやされたり、古市 憲寿や津田 大介などがNEWS WEBのコメンテーターとして、さりげなく反日発言をくり返しているのを見てその登場のしかたが疑問でしたが、編集権を牛耳っているのが、彼らならやりかねないと腑に落ちた次第です。
 これはNHKだけでなく、すべてのマスコミに日本を貶め、朝鮮中国をもてはやす、専門家でもない人物がコメンテーターとして登場して、沖縄での機動隊を非難したり、政府を非難したりと印象操作をくり返してきました。
 そこにはさらに、でっち上げた事件や、些細な事件をマスコミで示し合わせて報道をくり返し行い、自分たちに有利な状況に導こうとしたものが、数多あります。
 その例が、雪印や不二家の事件だと考えられます。
 雪印のちょっとした期限切れの問題を大騒ぎして、倒産に追いやり、アイスクリーム部門をロッテが手に入れたり
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-735.html
ひだまり 今は古事記に夢中! 日本の製菓会社がマスコミに叩かれるたびに肥え太る韓国・・・より
2007年1月 「TBS」で みのもんたが、雪印のように集団食中毒事件を起こした訳でもないのに「不二家がチョコを再利用した」などと捏造報道までして、なぜか不二家を叩きまくる。
 日本中の不二家が潰れまくった後、ロッテは不二家のライバル会社であるコージーコーナーを買収してボロ儲け

多くの人気商品や、店も調べてみると、在日が経営している店が非常に多い。
このような詐欺紛いの行為を止めさせるためには、良心のない人間に更正を期待するのと同じで、在日を排除するしか方法はないでしょう。

在日は通名で行政、司法、マスコミはもちろん、企業や大学、さまざまな団体に入り込み同胞達で日本人が気づかない内に組織を乗っ取ってしまっているのが現状で、7月8日以降も彼らが以前と変わりなく幅を利かしていると思われます。
 彼らのやり口は、なんでも力づくでごり押しで哀れみなど微塵もなく、日本人のように惻隠の情など期待できず、今まで如何に大勢の日本人が犠牲になり、人生を地獄に突き落とされたかと思うと心が痛みます。
 一刻も早く、誰が在日や二重国籍者で、反日行為をしている人物あぶり出し、組織から排除するしなければいけません。
 日本人として、余命様や日本を愛する方々と共に戦い抜く覚悟です。

みかん88
テレビ業界にいる方へ。
厳しい意見が続き落ち込み気味かと思います。
私は、組合が強いところにいて抜ける勇気がありませんから、わかります。
お子さんや奥様を思うと動けないでしょう。
あなたにしか出来ない愛国運動をまずやってみてはどうでしょうか?
それは、入管への通報です。
入管へは自分の住所も名前も入れずにできます。
通名と職場の住所・通報理由は不法滞在の疑い。で良かったと思います。ネットからもできます。
あなたは随分といろんな在日を知る立場じゃないですか。
下請けの在は不法滞在も結構いそうです。
電通も。
余命さんは『無理をせず』と言われます。
知らん顔して『全員通報しちゃるぜ』って感じで。
 我々は上の立場の在は情報にあがっても、下っ端の人は知りようがありません。あと、記録です。いついつ、通名をわざと通報しなかったとか。
大和会に封書で無記名で情報を送ることもできますし、安倍首相に送ることもできます。
命は大切に。日本が正常化するのをみましょうよ。
文章になってませんが、一言かきたくなりまして送ります。

まかろん
外患罪とは違う話ですが
UR団地には身寄りの無い者が集まります
ナマポも集まります
都等と違うのは、一度入居したら、中身(住民)を調べない事(毎年住民票を出させたり、毎日受け持ち棟を見回る公営はあるが、URはない)
だから犯罪者が住みやすい
三、四年前、支那留学生が部屋を見つけにきた時「URにしろと国に言われた」と言いました(留学費も国からと言っていて、日本人血税だと知らないようでした)
機構や警察に言っても解決してくれないし

外国人(一時期はインドに国籍変えた連中)が住み着き、退去時は臭くて壁紙や何やら総取っ替えで出費が凄いのに、その請求は無視して何処かにトンズラ
なんちゃってインド人はシナコリアンとよくつるんでるので悪知恵あるし解ります
日本人?も身寄り無く亡くなった遺体を荼毘するのは税金からです(無縁仏に入れる)大体が親戚に連絡しても無視するみたいです(親戚いるのも珍しいけど)
賃貸だから一円も得をせず、最後の最後まで他人に迷惑をかける生き方
日本人らしからぬ、と思ってましたが、もしかしたらアの…?かもしれません
在日の三世以降は、爺婆世代で帰化してたら戸籍謄本ではほぼ判らなくなります
結婚したら自分の戸籍を持つから、せいぜい父母しか名前が出ない為です
代々ずっと遡るものなら可能ですが、一般的には請求しないものだし…
都道府県を跨ぐと一応新戸籍になるのもなんだかなーですね
 本当に日本人血だと思われたければ、代々遡った戸籍が必要になるということですね
マイナンバーでその紐繋ぎはされてると思いますが
外患罪では日本人なら死刑しか無いなら、戸籍は大切?(笑)大変そう(笑)
余命様やスタッフの皆様、いつもありがとうございます

真太郎
全国で売国奴による朝鮮人への天蚕提供が行われているので、全国一律で最高責任者の知事を外患誘致罪刑事告発するのは、かなりの効果がありそうですね。告発された知事が売国奴ならなにもしないだろうし、愛国者なら自分の命と社会的地位がかかっているので日本人の為に必死になって働くでしょう。
もし、愛国知事を脅かす反日勢力がいるのならその反日勢力を外患誘致罪で刑事告発して押さえ込めばいいのです。
 全国一律知事外患誘致罪刑事告発は全国の愛国知事への強烈なエールになると信じています。

信州味噌
小幡 勘兵衛様へ
小幡 勘兵衛様のお気持ちごもっともですね。私のコメントでご気分を害されたのではないかと思います。実際の出来事を見てないのに、偉そうなコメントをしてしましました。すみませんでした。
余命様、余命プロジェクトの皆様、コメント欄を私用に使いましてすみません。
信州味噌より

小幡 勘兵衛
紅鮭さまへ
この度はとても参考になるご回答まことに有難うございます。子供に関する医療手当の幅は広いのですね。元は自分達が払う税金とは言え助け合い制度の様なもの?ですからね、あるとないでは大違いですね。
 ま、かの国ならばウリ達は世界最高水準の手厚い保護がある荷だ!とか言いそうなもんですけど社会保障などについては何でウソでもいいから張り合おうとしないんですかね? しかしあのハリー親子、裕福に見えたなぁ。ギリギリ削ってそんな生活してたら思いきり大病して永遠の?通院生活を余儀なくされた身からすればハッキリ言って憎たらしかったですね。純血倭人の中にもハリーさんはいるんですかね?私の経験では未だに出会った事ないですけどね。
 ストレートに名乗ってるかモトを付けてるか。いずれにせよ喝だ!エセGIジョー連中は大大大キライ!全然世界最強のエキスパートチームじゃないぞ!あ、日本を侵食する度合いだけはエキスパートだ…

1222 告発準備進行中⑳

このはずく
余命爺様、皆さん、こんばんは。このはずくです。
 実行の段階に入った所為かな。舞台袖で疑心な暗鬼さんが、今か今かと出番を待ち侘びてる気がするの(笑)‐脚本家は誰なんだろう?? まあ出て来たからと言って、このはずくがやるべき事&出来る事に変わりはないの。
 ええと、今日は閑話休題っぽく以前もした“毒”についてお話ししようと思います。(…て、あれ?いつものコトなの(汗))
 前に話した“小説‐シナリオ‐に入れる毒(一摘みの毒)”は意図的なモノだったけど、この他に“無自覚な毒”も存在するの。
これは誰でも持っているモノで、主観っていう名前のフィルターでもあるの。
 サイコロの六面全てをいっぺんに見ることが出来ないように、人間は物事の一切合切を一気に認識することはできないの。加えて存在を『知らないこと』は、その人にとって存在『しないこと』と同じなの。だから、どんな善意の人であっても誰かを通した情報は必ず“無自覚な毒”、即ち何らかの欠損や添加分を含んでいるものなの。
でもこれだけなら受け手側がそのことを知ってさえいれば、どうってことないの。厄介なのは、そこに【一摘みの毒】が紛れ込むこともあるって点なの。これは複数の人間を介して情報が伝えられる時ほど、成りやすいの。だから誰、或いは何処からの情報であっても川鵜よろしく丸呑みするのは危険なの。
 と此処まで偉そうに書いてるけど、一番気をつけなきゃいけないのはこのはずくなの。この処の新着情報いっぱいで鳥頭がフル回転、そろそろぷしゅ~って煙がでそう(笑)
 爺様、スタッフさん達、毎日お疲れ様です。大絡繰りの動き始めた様が見えるようになってきたけど、その分、抵抗も強いと思うの。まだ油断大敵。倦まず弛まず焦らず、一緒に歩かせてください。それではまた。

K.Y
10月20日付けで、告発委任状を送付しました。柄にもなくメッセージを添付して、認印でいいというのに、気合いだとばかりに実印を押捺しました。暑苦しいものを送りつけてごめんなさい。週明けの告発には間に合わないのかもしれませんが、ジャンルを問わず第二弾以降に使っていただければ幸いです。
 個人的に強い関心(と憤り)があるのは、外国人の生活保護問題。法律の根拠もなく、昭和30年代に出た厚生省課長通知1本を根拠に当たり前のように行われているという事実。すぐには理解できませんでした。これがまかり通っているうちは、どんな制度改正を試みようとも焼け石に水です。根絶だいじ。
 役所関係で思い出したのが、「言葉狩り」。障害者を「障がい者」とか「障がいをお持ちの方」と書かせたり、「片手落ち」を「障害者(肢体欠損)差別だ!」と曲解して、使った奴を吊し上げるやつです。何となく漢字排斥とか日帝の残滓排除を行うメンタリティと似たものを感じるのは、私だけでしょうか。

佐久奈堕理
神翁さま弥栄ましませ

 某駅にて”9条を守る会の皆さんが御活動中でしたので、その感想をご報告。お一人づつしっかり目をみて前を歩いたのですが、6人ほど一列に並ぶ前を歩いても不思議に誰一人持っているビラをくれません。それどころか皆さん一様に目を反らせます。一人は体ごとよそ向いて視界から私を消す人まで。
バスから降りて、駅へと急ぐ人に渡そうとしても相手にしてくれないでしょうに。なぜ真直ぐに視線を向ける私に渡さないのでしょう?

 そんなことよりまぁ我が国を守ってくださる自衛隊を一方的に殺す側に祭り上げるのはいかんでしょう?隊員たちにも落命の危険はあるし、まして相手も無抵抗では無いわけで。

 この人たちは自衛隊に何かされたのでしょうか?現状一方的に反日世論に殴られてきたのは自衛官の皆様の方で、自重心と法に縛られて全くの無抵抗の人達を一方的によく殴れますよね?残酷な平和主義でいらっしゃる。中韓の領事館へは自粛の要請いかないんですかね?目を見据えられて逸らしてしまうのはやましいからでは無いでしょうか?

 災害あったら助けてくれるのはこの人たちでは絶対ない。日当貰ってやってるならこれから割りに合わないくらい人の目と、良心の呵責に苦しまねばなりませんよ。

 先の投稿で高天原正様が心中赤裸々に語られておいでですね。全くもってお怒り御もっとも、同じ日本人として許せるものではない!胸のすく思いで拝読しました。が、板橋区聴衆様が少なくも罪悪感に苛まれて居たのが誠なれば、今一度真摯に詫び、余命神祠に高天原様のおっしゃる通り情報提供しては如何でしょう。どのみち貴方の業界は憂き目にあうと自身も感じているのでは?ならば、芽生えた良心に報いる行いに期待します。
強制はしませんよ。家族は大事ですから。

 詫びるなら神は見直し聞き直してくださいますが、今までの行いを許すではないですよ。善き方に回してくださると。蒔いた種は自分で刈る。

 高天原正様がお怒りになられているのは日本人たる貴方の立ち居振る舞いが原因とご承知ですよね?蝙蝠やらうそのものですものね。残念ですが

朝鮮顔と揶揄するけれど、やってることそのままですよ。知らず知らず染まるは理解できますが、ご自身悪怯れることなくあまりに痛いです。折角ここに投稿されこっちよりになったのですから頑張りましょう心入れ替えて。

 余計な横槍を入れて高天原正様のコメントに水をさして御免なさい。また、私の思いも代弁して下さってありがとうございます。

 何卒これよりお怒りは肚に鎮めて陽の言霊乗ってくださいまし。

 他人の為に何かして、相手が気付いて”ありがとう”その一言が嬉しくて生きていること神様に感謝したこと無いですか?その時貴方の心内やましい気持ちあったなら、相手が発したありがとう貴方の心に突き刺さる。見返り求めぬ行いに誠の心に神宿る。海外赴任自衛隊行く先々で国ひとに感謝されるその事実、殺戮するが目的でそこまで寵愛されるかな?帰らないでとデモされるそれが全てを物語る。同じこの世に生を受け彼らの積んだ行いに心のこもる思いやり、その気遣いに神懸かり感じているは皆同じ。
その善き渦が伝播して、さらに世のため人のためみんなが平たく安らけく
思いやりの和紡ぎ行く。それを平和と心して社会のために一つでも役に立とうと試みる。それを向上心という。人とはそういうものなれば、漢字が示す支え合い合点納得できるでしょ?

 竹島尖閣沖縄と一方的な行動に話し合いなる試みが一度足りともあったかな?話し合いとはお互いの立場を尊重することで、自分の都合押し通す此れの事案は侵略です。戦争反対前面に押して話を牛耳るも自衛隊をば初めとし、誰も戦争したいなどハナから申して居りませぬ。攻めてくるなら自己防衛それがいかんと言うならば変わる代案聞かせませ。
 今言えすぐ言えパッと言え!!酒酌み交わすは通らんぞ。
 もうこれ以上隊員の名誉を汚し邪魔立てを、するなら我ら国民がいよいよ鉄槌下すぞよ!
 今こそ宣ろう臣民よ!自衛隊様ありがとう!!誠日本の誇りです。神翁様にも感謝する余命神祠、自衛隊弥栄彌栄大歓喜。国祖神(くにおや)様の鎮座する大人覇気威増す日之本に生まれ出たるを産土の神に心底感謝して、我も個として全体の日本の為に一つでもできることをやり遂げる覚悟で望みます故に何卒見届けくだされと神の御前に宣詞する。余命3年時事日記、集う皆様ありがとう。

YS
余命翁様、プロジェクトチームの皆さま、いつも有難うございます。
 品川区があんな事やこんな事、やってました。これも外患道でしょうか?
 締め切りが10月3日まででしたので、現在の品川区のHPでは見ることができずgoogleのキャッシュにのみ保存されていました。
 内容は「外国人学校児童・生徒等保護者補助金(前期分)の申請の受付」
 補助対象者は「品川区に住民票があり、幼稚園児・小学生および中学生に相当する児童・生徒を東京朝鮮学校・東京韓国学校・東京中華学校に通学させ、授業料を納入している保護者」
 品川区は世界に羽ばたく反日、テロリストの卵の育成を支援しているのでしょうか?
『なめとんのか!!!!! ボケ!!!!!!!!!!!』って感じでございます(土人発言と同レベルですかね?)。
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:YRaYVTBSYO4J:www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000026300/hpg000026298.htm+&cd=40&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b
魚拓
ttps://archive.is/BYrvl

余命翁様。
「一年365日のうち、366日をこの活動に捧げられておられると存じます。くれぐれもご自愛ください。」と書き込みをさせていただこうと思っていた矢先に二代目様より体調を崩されたとの書き込みを拝見いたしました。色々な思いがこみ上げてきて上手く表現できませんが、ただただ、『ぜったいに、ぜったいにご自愛ください』 これだけはお願いします。

とろりん。
余命のおかげ さま
この煮えくり返る思いが法治国家日本らしく法の下、正当に解消される事を祈っております。
30年ほど昔のTVドラマ「ハングマン」にあった程度の行為はあるやも知れませんが、容疑者が裁きを受けて刑に服するように祈ります。
喩えそれが極刑でしかなかったとしても

とろりん。
余命様
「今週末から告発」の予告を受けてなのか、Facebookの某グループでは、放射脳(感情的な反原発派を原発肯定派はこう呼びます)がいきなり増えました。
 放射脳には、反日集団とのつながりを示唆される者を多く見受けます。西の方からの指令なのか断末魔の叫びなのか悪あがきなのか存じませんが、これからの現実がどう動くのか見守りたいと思います。
 ただ、慎重あたるべき作戦なので、正確な日付などは決して言えないと思いますが、外患誘致罪告発のブログでの報告を首を長くしてお待ちしております。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
法曹、医療、タクシー、運輸には外国人が多いとお伺いしますが、興味深いニュースが載っておりましたのでお知らせします。
 建設職人 データベース化…330万人目標 来年度にも
2016年10月21日15時0分
 国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを2017年度にも作る方針を固めた。雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消…
ttp://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYTPT50363/list_NEWS%255fMAIN
となっておりますが、記事によりますと、氏名や生年月日、保有資格をはじめ、社会保険加入状況などもICカードに登録されるそうです。
これを深く読むための情報は持ち合わせておりませんが、特定されたひとりだけが使える免許証になりそうですね。

Augusta
余命殿
沖縄県の米軍北部訓練場周辺で、警備に派遣された大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」などと発言した問題で、府警は21日、発言者の男性巡査部長(29)を戒告の懲戒処分とした。その近くで反対派に「シナ人」と言った別の男性巡査長(26)も戒告とした。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48707326.html
納得いきませんね。現場がイラついてるのは、相手を放置している上の判断があるからでしょう。最近ようやく動き出したようですけど。

まかろん
日本の国歌も歌えない、国旗も持たず、金をせびるだけの心底最低な在日連中
これからどんな風な扱いを世間的に受けるのか…私達の態度がこれからの日本の未来をきめるのでしょう
その時に大切なのは日本人の精神的な強さ
なんの核もない戯言「差別ガー」にいかに勝てるかが問題になるでしょう
反対に言えば、日本人の血税で生きようとしてる外国人の本性も出てくる
日本人には耐えられない程の醜さで迫ってくるでしょう
今からが正念場
覚悟していかなくては…!
毎日が気を引き締めなくてはと思わせてくれる在日には感謝(笑)…(嫌味です)
失礼致しました
(大和心様ブログに書いたのを同じ内容を書き込みました)

まかろん
外患罪適用になれば手の平返し、も確かに居ると思います
 てゆーか、そうやる…奴等のメンタリティもアイデンティティもそんなモノでしかない、吹けばとぶような軽いモノでしかない憐れ
 これからせいぜい日本人のふりして君が代を謳い、日の丸掲げて生きてくれ(笑)
ただ淡々と楽しませて貰うだけだ
君が代歌うと血管切れるらしいし(笑)日章旗や旭日旗を振ったらどうなるのかな(笑)
本当に楽しみです
余命様やスタッフの皆様、いつもありがとうございます

たこ
余命様、スタッフの皆様、愛国の皆様
何時も有難う御座います。

図書館の話題が出ていたので、東京都立図書館サイトで検索してみました。
被った投稿でしたら、申し訳御座いません。
4冊:足立区、板橋区、大田区、江東区、杉並区、世田谷区、豊島区、
   中野区、練馬区、文京区、目黒区、葛飾区
3冊:荒川区、北区、 渋谷区、墨田区、港区
2冊:品川区、中央区
1冊:江戸川区、台東区
0冊:新宿区、千代田区
*何故か葛飾区が検索画面から削除されているので、葛飾図書館
     のホームページを見ると、4冊揃ってました。
となっており、かなりバラつきがありますね。
個人的には意外と揃っているようにも見えるのですが、2冊以下のところ
は少し香ばしい匂いもします。
2冊以下の区では、寄贈をしてみて、もし拒否されたら、図書館を管轄す
る部署に申し入れてみるのも一つの手かもしれませんね。