470 国連関連

AZ
既に書かれておりますが国連脱退はアチラの望む事で悪手ですね。やりたいようにやられるだけ、金でどうにもならない危険が増します。
腐敗構造が日弁連と同じですから、脱退やるなら余命式であらたな国連の立ち上げです。実際、今でも世界の経済政策は国連でなくG7で決まっているのですから、G7を核に組織を再構築する方が現状を浄化するより早いと思います。拒否権てのが癌で組織改革も無理。
 丁度伊勢志摩サミットもありますし、今後担当別事務局を設置する提案したらどうかなと思います。伊勢志摩炉端対話の開催ですね。G7経済担当大臣や次官級のみでなく頻度を上げて事務方会議の定期開催。並列して厚生大臣が集まって事務局が付けばそれがWHOの代わり、教育担当ならユニセフユネスコの代替組織の元が作れる。
 頃合い見計らって「こっちで良いよね」と日米で旧国連抜けたら出来上がり、中露以外の先進国は右ならえするしかないと思います。そうなれば拒否権の無いすっきりした形の国際組織に移行出来ます。中堅、途上国はそれに参加を促せばいい。もとあった方は資金切れで反日活動も反米活動も出来なくなって消えるでしょう。
という妄想をしました。 AZ

正義のななし
ユネスコといい国連といい、主な国際機関はみんな中国と韓国に買収されているんですね。
 連中は反日活動に国家予算を大量につぎ込んでいますから、ここまでやるのも当たり前といえば当たり前でしょうが。
 やはり余命様が前からおっしゃっているとおり、慰安婦問題を本当に解決したいなら、世界の反日組織という下っ端を相手にするより、それらを指揮し、資金を提供している大将の中国・韓国を完膚無きまでに叩きつぶす以外方法はないようですね。
(『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』を読むとわかりますが、中韓は世界中に何十もの反日組織を作っています。こいつらをいちいち相手にしていたらこちらが疲弊するばかりです。)

モケケピロピロ
各位に提案。
まずは、国連の主要組織で要職に就いている特定アジア人をリストアップし公開すべきでしょう。
WHOが子宮けいがんワクチンの接種の件で日本を批判したということがありましたが、これも要職に特定アジア人が多く就いているからではないか、そう思います。

today
こんにちは
国連のついて、間違った認識をマスゴミに植え付けられて入る方がまだまだ多いようですね。
国連決議で加盟国に対して拘束力を持つのは、安全保障理事会決議(略して安保理決議)のみですよ。
国連総会、国連OO委員会の決議はすべて勧告程度です。いいがかりのようなOO委員会決議など守らずに抗議すればよいのです。
外務省 「2014~2016年国連通常予算分担率・分担金」によれば、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html
 日本の国連分担金は、2億3700万ドルと世界2位です。
常任理事国のロシアは7560万ドルしか払っていません。
 現状、国連総長を出している韓国やOO委員会の委員を買収してる中国の傀儡です。公正な論議をしない国連のOO委員会は不要なので、日本の国連分担金支出を常任理事国のロシアと同額まで下げるという議論があってもいいと思います。
これを官邸メールにするのもよいかも知れませんね。

万里の河
失礼致します。
金の出口を締め付けるだけで、良いのです。
これまで、言われた通りに金を出していた日本政府です。
 仮に、1億円出していた国連、国際機関に、もう日本は、貧乏ですので、半分しか出しませんと言って、金の蛇口を半分閉めるのです。別に、国際機関からの脱退ではありません。国際社会の一員として、みかじめ料は払うのです。金は少々だしての、口だけ番長ということでどうです。
誰が、困ります。
 一番困るのは、国連貴族たちです。ユネスコだって、日本が金を出さないといった途端に、態度が変わったでしょ。国際連盟脱退という選択は、愚かだったのです。国連という組織は、WW2戦勝国の組合です。
 それに付き合うしかなかった歴史です。まともに、お付き合いしてきた日本国が、選択肢はなかったとはいえ、愚かなだけだったと思います。
これからは、適当に、お付き合いすれば良いのです。
 要は、世界は、金次第ということです。正義も理性も、宗教的価値も平等性も、なに一つ巷間いわれている世界の常識など何もないのです。ただ、そこにあるのは、自己利益、つまり金、金が、全てを動かしているのです。金を言うと嫌な思いを感じる人がいるかもしれませんが、言葉を変えると、経済、資本、株とか資金とか、つまるところ、金です。金なのです。そこに、綺麗も汚いもない、あるのは金です。綺麗事が通じるのは、日本国内だけで、世界は腹黒いテロリスト国家でしかないと思って間違いないと思っております。
 世界を牛耳るなら金、国連を牛耳るなら金、アメリカを牛耳るなら金、ドイツを牛耳るなら金、つまり、世界中は、金によって支配されているのが現実なのです。体よく経済とか資本とか言いますが、要は「渡る世界は金次第」という事です。
 世界の標準は、人道や平和等という歯の浮くような柔な言葉など、毛の生えた羽毛のような軽い言葉です。
 国連や国際機関に拠出している金を半分以下にして、口だけ番長やれば、世界の国々の代表である国連貴族と国家搾取者達は、口を閉じます。金が入ってこないと知れば、日本批判など、瞬時に止むはずです。
 金を持っている日本国の強みは、ここにあると思っています。
 日本国政府が、前に出るか否かは、国民次第です。国民が、金を出すのは、どこそこ、あそこの国際機関と選別し始めた途端に、あっという間に、国連貴族やオリンピック組織ややサッカー貴族たちの態度が変わります。なんのことはないのです、金の蛇口を閉めればいいだけです。それをやるかやらないかは、日本国の政治家のご判断です。
それを支えるのが、国民です。覚醒余命時事日記、拡散されるか否か、敵も必死でしょう。
本日、若者2名を折伏しました。

クレスト
国内外の怪しい団体が話題なので、こちらの資料もよろしければ
【沖縄の普天間飛行場移設、アイヌ問題、ヘイトスピーチ規制が議論される中、横断的に絡んでくる国際NGO団体

 「反差別国際運動」(IMADRイマダ)について】
住所は東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎じいちろう記念会館6階で、部落解放同盟中央本部と同じ施設内。
IMADRは1988年、部落解放同盟が中心になって設立。解放同盟以外に北海道ウタリ協会(現・北海道アイヌ協会)、全国障害者解放運動連合会、民族差別と闘う全国連絡協議会などが参加。
発足時の役員は、理事長が部落解放同盟中央本部、上杉佐一郎中央執行委員長、事務局長に部落解放研究所の村越末男理事長、他役員20名中7人が解放同盟の関係者。
現在は理事長が武者小路公秀、副理事長は解放同盟から組坂繁之中央執行委員長。
国連の登録申請は「糾弾」などの行為が不当として1989年、1991年と二度にわたり却下されたが、1993年に国連NGOのロスター(メンバー)として登録される。
2008年には特別協議資格(カテゴリーⅡ)を取得。
現在はジュネーブにも事務所を設置しており、国際社会を舞台に、同和問題に限らず在日コリアンの人権問題、朝鮮学校の無償化、沖縄の基地移設問題、アイヌ問題など幅広い運動を繰り広げる。
部落解放同盟全国大会の運動方針には「反差別国際連帯活動を強化しよう」と明記。具体的には「従軍慰安婦に対する謝罪と補償」、「国内人権機関の創設」の他、「世系にもとづく差別に関する一般的勧告29の普及と宣伝」など。
さらに、ドゥドゥ・ディエン人種主義・人種差別等に関する国連特別報告書による日本訪問報告書を活用した「人種差別撤廃NGOネットワーク」への参加も呼びかけている。
現在の主要テーマは沖縄で、2012年にIMADRは辺野古移設やオスプレイ配備の撤回を日本政府に勧告するよう求める声明を人権理事会に提出、「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。
人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」(琉球新報2015年6月26日)などと訴えている。
関連事項として、2014年、人権委員会に関する参考資料
<第6回日本定期報告に関する総括所見>
http://kamimoto-mieko.net/wordpress/wp-content/uploads/2014/08/477eb2a28b5ed310955a5b7940611e53.pdf
(民主党参議院議員 神本みえ子 オフィシャルサイトより)
この中で個人的に気になった項目は、
・ムスリム監視活動に対する懸念
・新しい宗教運動への改宗者の家族によるその人たちを再改宗させるための誘拐や監禁に関する懸念
いったいこの人たちは日本で何をしたいのでしょうか?

都民
米国を視野にいれるなら、米国人がVAMKについて知っておくといいように思います。テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、VANKについて掲載してくださっています。アドレス→http://brief-comment.com/blog/texas/14984/
以下はその引用
「ハ~イ! 皆さん!相変わらず多くの韓国人からネットを通じて、俺に殺害予告が来てるんだ。心配した日本の友達が寄付を集めて、新しい銃を買ってくれたくらいだぜ!
 脅迫者の正体は、韓国政府が国家予算を組んで運営しているネットテロ集団だ。
 表面上は市民団体でVANK〈バンク〉と呼ばれているんだが、もともとは1990年にできた単なる出会い系サイトだったんだ。
 韓国では高校卒業者の約8割が大学に進学するが、受験戦争がすごい。
そこで、VANKは韓国各地で合コンを開くんだ。男女を交流させ、悩み相談をさせたりして、ガス抜きの場を提供しているってわけだ。
その合コンでは「いかに日本が邪悪な国か」ってレクチャーが行われてるんだ。
そして、「キミたちは韓国を邪悪な日本から守る戦士たちだ」と持ち上げる。
受験で視野が狭くなっている子供たちの心理を巧みに利用して洗脳し、ネットで日本を攻撃するサイバーテロリストたちを生み出しているってわけなんだ。
 連中は「外交使節団」を自称しているが、実態は国内外に友達を作らせ、その友達に韓国のプロパガンダを吹き込んで広める集団なんだ。
 日本を貶めて韓国を持ち上げることであれば、事実はどうであれ、みずからの主張を言葉巧みに、ごり押ししている。
 地図には「日本海」や「竹島」と表記されてるよな? 連中は世界中の出版元に、「東海」や「独島」と表記させたり、併記するよう強要したりしているんだ。
フランスでは「竹島が日本の領土である」という、ドキュメンタリー番組に抗議して、再放送が取りやめになった。
CIAやホワイトハウスの署名サイト、日本の「2ちゃんねる」などにも攻撃を加えている。とんでもないサイバーテロ組織だろ。どこが市民団体だって話だよな。
VANKの活動をすると、単位をくれる大学がいくつかあるくらいなんだ。
ウソを世界中に広めることで単位が取れるんだぜ!
いったいあの国はどうなってるんだ? VANKの主たる目的は「日本叩き」や「ディスカウント・ジャパン」だが、韓国の歴史を広めることでアジアの平和が保たれるとする「アジアピースメーカー運動」なども行っている。
 他国を貶めれば一番になれるなんてセコい考えの韓国が、アジアのバランサーになれるって本気で考えているのかよ。
 連中は、小学生まで利用してプロパガンダを流布する。最近でも、韓国の仁川〈インチョン〉国際空港に小学生を派遣して、中国人観光客に「反日で共闘しよう」という呼びかけビラを手渡している。
 子供を洗脳したり盾にする方法は、旧ソ連や東ヨーロッパの社会主義国が行っていた方法と同様じゃないか? 
 無垢な子供たちを洗脳して政治利用するのは、大人として最も恥ずべき方法だと思うが、韓国では政府が率先してこれを行っているんだぜ!
 日本はこのような隣国があることを理解して対処しなければならない。相手をよく知れば未然に防ぐことができるが、無関心が一番の敵だと思う。そのためにも事実を伝えていきたい。自分の命を守りながらな!米国と、日本の皆さんに神の祝福を!」
引用ここまで

というわけで何かでVANKが浮上するかもと思い、自分なりにVANKについて英訳してみました。もっといい英文があれば訂正お願いします。一部は、VANKの英語のホームページサイトの説明を参考にしました。アドレスhttps://vankprkorea.wordpress.com/

VANKは1999年にパク・ギテにより設立された。VANKは120,000人の韓国のサイバー外交組織と言っている。市民団体と主張しているが、韓国政府がVANKのために国家予算を組んでいる。
VANK(Voluntary Agency Network of Korea)was founded by Park Gi Tae in 1999.VANK says it’s a cyber diplomacy organization of 120,000 Koreans. The claim is it is an NGO (Non-Government Organization), but the Korean government makes national budget for VANK.

VANKはサイバー外交官のための教育プログラムを開発して実行し、プログラムは、外国人と交流して市民外交官の働きをする方法を彼らに教える。これらのプログラムは、全国的に小学校、中学校、高校の500以上の学生のクラブによって採用された。いくつかの大学は、VANKでの活動に単位を与えている。
VANK has developed and implemented an education program for cyber diplomats. This program teaches Koreans how to interact with foreigners and act as citizen diplomats. These program have been adopted by over 500 student clubs in elementary, middle and high schools nationwide. Some universities grant academic credit for VANK activities.

VANKのメンバーは、日本を国際社会から孤立させ、韓国の国威を向上させるためのサイバー外交官としての役割を果たしてきた。彼らの使命は、韓国の利益のために歴史の真実を改竄し、捏造を世界中に広め、反日活動を推進することである。
The members of VANK have taken upon roles as cyber diplomats in order to isolate Japan from the global community, and to improve Korea’s national prestige. Their mission is to pervert the truth of the history for the benefit of Korea, to spread the false stories throughout the world, and to promote “Discount Japan” campaign!

VANKは歴史を歪曲する色々なプロモーション資料を作成し、多くの資料が150以上の国に送られた。
VANK has produced various promotional materials which distort the facts of history, and tons of copies have been sent to more than 150 countries.

一つのケースが竹島の領有の争いだ。VANKは独島(竹島)は日本ではなく韓国の領有と言う。竹島が日本海にあるのは韓国にとって好ましくないので、VANKは日本海を東海に変更することを多くの国に強要する活動を活発にしている。なぜなら、日本海は韓国だけが東に位置しているからである。
One case is the struggle of the possession of Takeshima. VANK says Dokdo (Takeshimam)is a territory of not Japan, but Korea. It’s unfavorable for Korea that Takeshima is located in the sea of Japan, so, VANK is in full activity to force many countries to change “ The sea of Japan” into“The East Sea” . Since, The sea of Japan is located in the east of only Korea!!

VANKは第二次世界大戦前は竹島は韓国に属していたと言うが、1951年8月10日の米国国務次官補ディーン・ラスクから米国の国務長官ディーン・グッダーハム・アチソン宛の手紙を見れば嘘とわかる;
VANK says Takesnima had belonged to Korea before World War II, but you can see it’s a lie, when you read the following letter from Dean Rusk, Assistant Secretary of State to Dean Gooderham Acheson, American Secretary of State dated August 10th in1951;

「独島、あるいは竹島やリアンクール岩として知られる島について、この通常は無人の岩礁は我々の情報では韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃から、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について、韓国によりこれまで領土主張されたことがあるとは思われません」
“ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ”

その上 彼らはサイバーテロリストである!!2010年3月1日の午後1時頃、VANKは日本語電子掲示板サイト2ちゃんねるへサイバー攻撃をした。バンクによるDoS攻撃はネットのホストのサービスを中断させ、使用者にネット使用を不可能にした。3月2日被害額は約2億2000万円に上った。VANKのメンバーは、2ちゃんねるのサーバーが日本ではなくカリフォルニアにあることを知らなかった。VANKは2ちゃんねるの管理会社やアメリカ政府機関など多くのサイトに被害が生じた。サンフランシスコ市警察やFBIが捜査し、攻撃者はVANKと判明した。
Also, they are Cyber terrorists!! VANK carried out a cyber-attack against Japanese bulletin board system site 2.ch around 1 o’clock in the afternoon on March 1st in 2010. The denial-of-service attack by VANK interrupted services of a host connected to the Internet, and made network resource unavailable to its users.
On March 2nd, the amount of the damage reached about 220 million yen. The members of VANK did not know that web server of 2.ch was put in California. VANK did damage to many web sites including a management company of 2.ch, and the American government office. So, San Francisco City Police, and FBI investigated, and it became clear that DoS attacker wasVANK!!

「470 国連関連」への12件のフィードバック

  1. ◆余命32号にもあるアイヌ問題

    スミマセン、今までずっと「二番目の山羊」で投稿していた者です。実は、私の曾祖母がアイヌなのです。協会による国連への事大、「アイヌ女性3割が非識字」に驚愕。私もツイッターで、「あちら側」に絡まれる事が多くなりました。チンタラしていた自分を猛省中です。

    解同に関してはクレスト様、有難うございます。
    それ以外のちょっとした基本情報を。

    アイヌ系の血を引く著名人で、砂澤陣さんがいらっしゃいます。
    ブログURLは以下。【後進民族アイヌ】
    http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/
    最近は更新が止まっているご様子ですが。
    画面右横に貼り付けてある動画がおススメです。

    アイヌ協会に所属しているのは、協会発表で2700人。
    平成18年の全道調査で、アイヌ系は23782人でした。

    陣さんによると、協会2700人には、朝鮮名も含まれています。
    厄介なのは、通名のような、「成りすまし」では無い事です。

    旧土人保護法が廃止され、戸籍からアイヌ系と確認する術は無くなりました。現在、法的には、「協会が認定したアイヌ」が、アイヌ民族になります。アイヌと証明できる公的な身分証明は、協会しか発行できないからです。ですから、金子札幌市議は「アイヌ民族はいない」と発言なさいました。故・中川大臣は「日本は単一民族」と仰いましたし、他にアイヌ利権問題を追究なさっているのは小野寺元道議が有名です。

    実は旧土人保護法の撤廃に抵抗していたのは、全アイヌ中1割に過ぎない協会アイヌです。残9割の推進で平成9年に同法廃止。当時から協会は、保護法を隠れ蓑に弱者利権の温床と化していました。そこへ平成20年の国会における先住民決議。つまりは、形を変えた旧土人保護法(協会アイヌ利権)の復活なのです。しかも国際レベルで通用する質の悪さ。今回も国連に出張っての事大です。

    で、私は保守活動をしているので今回の件を知っておりますが、協会無関係のアイヌでも、ノンポリだと知らない場合も考えられます。メディアは報道しませんから。

    また、保守の中にも、政治学と人類学における語句の用法の違い、つまり「法的なアイヌ民族」と「民族学におけるアイヌ民族」が理解できず、大臣・道議・市議を後ろから撃ってしまった方が居ました。それはアイヌ系においても同じなので、彼等が「アイヌが居ないなんて暴言だ」と腹を立てている場合も、協会アイヌだと断定しないで下さい。残9割を敵に回してしまったら、この問題は解決しません。
    ※何せ協会アイヌと競り合って、保護法廃止に持ち込んだ人達ですから。潜在的なパワーは有る筈です。(ただ、この勝利で安堵してしまった面も有るのかな、と)

    以上、乱文・長文ですみません。
    私、落ち着かないと駄目ですね。

    最後に。アイヌ関係の情報は、的場光昭氏の著作(展転社刊)が信頼できます。北海道で保守活動をなさっている方です。道内にも、朝鮮人強制連行の碑を建てようとする勢力がおり、この問題を扱った著作も有ります。

    香山リカ医師がアイヌ問題に首を突っ込んで来たのは、的場光昭先生がお医者様だったからかも知れません。

  2. 世界中が反日かよ(泣)
    ハードラーディング希望だがハード過ぎるのもかなわん

    国連に関しては皆さん色々書かれてるがそれは多分全部ムリだと思う
    愛国であろうが反日であろうが役人というものはリスクのある事は絶対にやらない。期待するだけムダだと思う
    新たに別の組織を構築すれば良いというが国内に別の弁護士協会を作る(これには賛成だが)のとはワケが違う、仮にそんな組織を作ってもカンタンに外国人に騙されて反日組織に入り込まれて計画している段階でより強力な反日国際機関の慈善組織が出来上がるのは目に見えてる。とりあえずそんな国際的にスケールーのデカい事はいい意味でも悪い意味でも日本人にはムリだ。少なくとも作るんだったら戦争に勝ってからか第2回世界大戦の戦勝国がテロに遭いまくるとか経済的にも大壊滅して国家がほとんど消滅してからにして頂きたい。
    こういう意味ではイスラムのテロリストにはもっと頑張ってほしいところだ。彼らは年がら年中ハードラーディングだが日本以外だったらどんどんテロをやってほしい。

    役人というやつだが
    不思議と当ブログに出てこないが
    自衛隊制服組が防衛省背広組に対して
    権限をもっと移譲してほしいと要求し
    断られたというニュース
    背広組怪しいですな(笑)
    外交関連の会議に参加出来る権利とか
    あと要人を警護する権限を制服組が持ってもいいのでは?と思うんですがどおでしょうか?
    日本の国益を守ろうと頑張っている政治家や官僚がこんなカンタンに自殺(?)されたり過労死(?)されたりパンティーを盗まれたりしたら我々国民はタマったもんじゃない。
    逆に制服組が背広を着てみてはどおかと思う。私服警察がいるように覆面自衛隊がいてもいいと思う。
    彼らには背広姿で市街地などで反日議員やメディアの責任者を狙撃してもらう。
    法律がどうとか憲法がとか言われそうだがバレなければ大丈夫だと思う。
    そもそもヤクザを使って誰ソレを脅迫したり圧力をかけるのも法律違反なのだから。
    逆に防衛省の背広着た連中も
    もしそいつのせいで紛争になった時は
    自衛隊の制服に着替えさせて戦場へ出せばいい。

  3. 以前の上司が言動、身なりから在日であったように思います。
    思えば、息子をコロンビア大学に留学させ、最終的に国連に送り込んだとか、日本は我々がうまく収めているだとか、アンニョハセヨ、とか酔った時に様々な妄言を吐いていました。今思えば妄言ではなくすべて事実だったのかもしれませんね。
    大学時代の先輩にも、数名電通に入社しているものがおり、今思えば顔つきなどが在日であったのかもとふと思わせます。
    またほかの友人は入居するのが難しい都民タワーに大卒でいきなり当選したりと、これまた在日枠?と思うような人物もおります。
    これらがすべて本当だとすると、何と自分の身の周りに該当する人間の多いことか。
    この世の闇は深いのかもしれませんね。人生の折り返し地点を過ぎたところですが、次世代にはきれいな日本を渡したいと思います。

  4. 余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。

    470国連関連
    都民さんの英語は、英語が母国語の方に確認して貰いました。ご確認をお願いします。

    VANKについて
    http://brief-comment.com/blog/texas/14984/

    No.1
    VANK (Voluntary Agency Network of Korea) was founded by Park Gi Tae in 1999. VANK says it’s a cyber diplomacy organization of 120,000 Koreans. The claim is it is an NGO (Non-Government Organization), but the Korean government has VANK in their national budget.

    No.2 (変更なし)
    VANK has developed and implemented an education program for cyber diplomats. This program teaches Koreans how to interact with foreigners and act as citizen diplomats. This program have been adopted by over 500 student clubs in elementary, middle and high schools nationwide. Some universities grant academic credit for VANK activities.

    No.3 (変更なし)
    The members of VANK have taken upon roles as cyber diplomats in order to isolate Japan from the global community, and to improve Korea’s national prestige. Their mission is to pervert the truth of the history for the benefit of Korea, to spread the false stories throughout the world, and to promote “Discount Japan” campaign!

    No.4 (変更なし)
    VANK has produced various promotional materials which distort the facts of history, and tons of copies have been sent to more than 150 countries.

    No.5
    One case is the struggle of the possession of Takeshima. VANK says Dokdo (Takeshimam) is a territory of Korea not Japan. It’s unfavorable for Korea that Takeshima is located in the Sea of Japan, so, VANK is in full activity to force many countries to change “Sea of Japan” to “The East Sea” . Since, the Sea of Japan is located in the east of Korea!

    No.6 (変更なし)
    VANK says Takesnima had belonged to Korea before World War II, but you can see it’s a lie, when you read the following letter from Dean Rusk, Assistant Secretary of State to Dean Gooderham Acheson, American Secretary of State dated August 10th in 1951;

    No.7
    “ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ”

    No.8
    Also, they are Cyber terrorists!! VANK carried out a cyber-attack against Japanese bulletin board system site 2.ch around 1 o’clock in the afternoon on March 1st in 2010. The denial-of-service attack by VANK interrupted services of a host connected to the Internet, and made network resource unavailable to its users.

    On March 2nd, the amount of the damage reached about 220 million yen. The members of VANK did not know that web server of 2.ch was put in California. VANK did damage to many web sites including a management company of 2.ch, and the American government office. San Francisco City Police, and FBI investigated, and it became clear that the attacker was VANK!!

    余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

  5. <再投稿> 

    余命様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は、欠かせません。(←同意!!)

    <次回「官邸メール」への提案>

    *「台湾ホンハイ」の、「シャープ」買収は、「違法性」が高く、「安全保障」問題からも反対すべき事案と言えます。

    ことは、急を要しますけども、余命様、読者のみな様に、ご判断を仰ぎます。
    シャープ 臨時 取締役会議
    2016年2月25日 決議予定。(ホンハイ買収が濃厚。)
    2016年2月29日 終了決定。

    「官邸メール」詳細

    テーマ
    〔シャープ ホンハイ買収〕「知財・安保」違反 ― 外資系企業買収による、「技術流出・軍事転用」問題と法整備

    ご意見ご要望
    法整備
    アメリカ政府の対処法にならい、日本政府は、買収先へ、
    「外資系企業が、日本企業を買収する場合は、
    〔買収相当額の『現金』を『日本国内』の銀行に、預け入れる〕こと。」
    という命令を下し、早急に法整備する。

    対処例:中国「紫光集団」による、米「マイクロン」買収 ― アメリカ政府が、阻止。

    事案例
    台湾「ホンハイ」の「シャープ」買収。
    1. 台湾ホンハイは、「中国人民解放軍」と直結。
    工場は、軍敷地内にあり、流出・軍事転用は必至。
    会長テリーゴウ氏は、FBI指名手配犯「台湾暴力団 張安楽」と義兄弟。(中国ニュース)
    2. ホンハイは、自己資金「0」。日本国内銀行から7千億円「借金」。(日経)
    現金「0」で、資金難のシャープ再建は、不可能。
    目的は、シャープの「情報・資産・知的財産」。
    3. ホンハイは、主力行「三菱UFJ・みずほ」と癒着。
    「経産省」官僚2名と談合。
    シャープ役員と「優遇方針」を、直談判。(ブルームバーグ)
    4. ホンハイは、シャープ側「誓約書」のサインに応じず。(産経)
    5. ホンハイは、「ソフトバンク」へ支援要請。(日経)
    ソフトバンクは、2015年度「借金が多い」500社ランキング1位。
    借金額8.3兆円。(東洋経済)
    6. ホンハイ工場の実態。「時給200円」、「不審死4日で2件」、
    「2000人の暴動、負傷者40名、死者10名」、
    「爆発事故 死者3名」(中・米メディア)

    同様事案の前例
    「エルピーダ メモリー」倒産・買収。
    1. 技術流出 → 海外格安コピー品増加 → 倒産 → 外資買収。
    2. 外資とエルピーダ役員との癒着。
    3. 日本国内ハイテク産業の低迷・倒産への影響大。

    違法行為
    1.「インサイダー取引」:日本の金融機関が、外国企業と癒着。
    2.「外患誘致罪」:各省庁の大臣や官僚が、外国企業と談合。
    3. 「背任行為」・「不正競争防止法」違反・「知的財産権」侵害:
    日本企業側の役員や株主が、外資提案の自己「優遇策」に乗り、売却。
    4.「暴力団対策法」違反:外資系企業が、反社会的勢力に所属している。
    5.「安全保障」違反:外資系企業が、「反日敵対国・テロ支援国」に所属、
    または、直結している。

    日本政府の介入・法整備
    民間企業の「自由競争」が、一線を越え、「違法」で、「安全保障」にかかわる場合には、介入が必要。
    早急な対策・法整備が必要。
    同様の違法事例が、すでに複数発生し、今後に懸念がある。

    ―以上―

  6. さすがにあれだけマスコミに攻撃されると支持率が落ちてしまいましたね。
    民主党が維新と合流になりそうだったり、共産が主導で偽無所属候補を擁立させようとしたり、反日組織が選挙を前に動き始めました。
    万が一次の選挙で自民が後退し、反日野党が躍進することがあってはたまりません。
    民主、維新、おおさか、共産、社民、こいつらは次の選挙で消し去らないといつまでも日本から癌が治りません。

  7. 公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告!

    新聞社はどこも報道してないようですが、実態が公になれば朝日、毎日など潰れる可能性があるようですね。
    日本の浄化のために公正取引委員会には是非、頑張って頂きたいです。世論の後押しも必要でしょう。

  8. 公正取引委員会にて「新聞社による『押し紙』の実態を調査する」と発表がされたのですが、どこも記事にはしてません。
    しかも、以前から何度も調べては潰されるを繰り返されてるみたいです。

    【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告![桜H28/2/22]
    http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551

    この件を官邸メールで応援したいですね。

  9. 三代目余命様始め、スタッフの皆様。日々、ご苦労様です。
    アマゾンで書籍も入手いたしました。さて、「余命は既存の記事で、
    情報源がしっかりしたもののみを取り上げている」との事ですので、
    「取り上げる価値のある」部分の掲載を、是非お願いしたいと思います。
    今更ながら過去の内容ですが、余命様のサイトでは直接的に取り上げて
    いないと思われますので、改めて掲載をお願いする次第です。

    25才以上の在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法第70条並びに
    兵役法第94条違反に該当しております。

    (以下は、韓国兵務庁のホームページより抜粋)
    「<大韓民国兵役法第70条>によると、25才以上の大韓民国国籍の男性は、
    兵務庁から国外旅行許可を得なければ、国外旅行又は国外滞在ができません。
    (中略)
    24才以前に韓国出国後に兵務庁の許可を得ないまま帰国せず、継続して
    国外滞在を希望する場合は、25才になる年の1月15日までに、在外領事館を
    通して兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。

    万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は、
    兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受ける
    ことになりますので、必ず国外旅行許可を得て不利益を被らないように
    前もってご準備下さい。
    (一部の文を省略したものの、大意は変わりません。引用終了)

    余命様初めとするスタッフの皆様には「常識」の範疇かと思われますが、
    一番重要なのは、韓国の公的機関である兵務庁が、ハングル語ではなく、
    わざわざ日本語で説明ページを掲げている点です。これが重要なポイントです。
    日本語で説明のページをわざと作成しているのは、当然、ハングル語が
    出来ない在日朝鮮人に対する強い警告を意味するメッセージと言えるでしょう。

    「たとえ日本に住んでいようとも、お前らの命運は、すべて韓国政府が
    握っている。
    大韓民国憲法第39条では、『すベて国民は、法律が定めるところにより、
    国防の義務を負う。』と規定され、兵役法第3条では、『大韓民国国民の
    男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に
    遂行しなければならない。』と規定されているのに、日本に住み続け、
    両国の良いとこ取りをし、ぬくぬくと暮らしているとは何事だ。
    絶対に徴兵させるぞ!」

    という強い意志と見て良いでしょう。
    無論、いざという場合は、老若男女、すべての韓国人が軍人扱いとなりますが、
    まずは成人男子に網をかぶせ、パスポートを取り上げて韓国に強制帰国させて
    兵役につかせるのが主目的です。女性や老人、子供も、最終的には無事では
    すまないはずです。
    日本に帰化せず、両国の良いとこ取りをしていたツケが回ってきているのです。
    すでにパスポートが無効になり、強制的に送還されている成人男子も、
    少なからぬ数でいると聞き及んでいます(兵務庁の許可なくして発行は不可)。

    引用ついでに、三代目余命様のコメントも、一言、二言くらい頂ければ
    幸いです。「成人した在日韓国人男性は、たとえ海外に住もうとも、
    兵役の義務からは免れ得ない」と、余命様からもメッセージを発して
    頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

  10. 安倍さんの支持率が低下している?!
    私は当ブログ内容に関連したニュース以外は観ない事にしているのでそれは知らんかった!
    選挙なんてどうでもいい。なにが総選挙だ!AKBじゃないんだぞ!

    私は自衛隊を支持する。
    安倍さんの次は自衛隊しか無い!

    自衛隊への要望
    もし安倍さんが選挙で落ちたら
    翌日にはクーデターの方、宜しくお願いします。メディアの射撃殲滅もお願いします。

  11. 避難は非難の間違いです。

    ライブドアの現金はもっと少なかったかもしれないですが株価が暴落してからの大株主達には解体時に労せずして何十億円以上の現金を得たはずです。

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