416 大阪市ヘイトスピーチ条例②

とりあえず、投稿されているものを記載する。コメントは最後にまとめる。

爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程お願い申し上げます。

僭越とは存じますが、大阪市ヘイトスピーチ条例に対しまして、至急、ミラーサイトでの官邸メールを発信すべき事態ではないでしょうか。
それとも、反日在日自体が今年(夏ごろまで?)には居なくなるので、さして危機とは判断されていらっしゃらない、のでしょうか。
私は堪らずに、荒削りとは思いますが、以下の官邸メールを送りました。

テーマ:大阪市ヘイトスピーチ条例を憲法違反で取り締まってください
意見・要望:
大阪市議会が制定しようとしているヘイトスピーチ条例とは、
「ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたもの」であり、発言・出版・デモ・ネット等、あらゆる表現を許さず、被害者を名乗る者の訴訟費用を市民の税金で賄い、且つその判断を市議会が一方的に決めた数人の“専門家”に委ねるものです。
これは、表現の自由の侵害、三権分立の侵害、日本国体に対する地方自治の反逆です。
 日本国民の生命と財産、そして精神を守るために、この条例を取り締まってください。
乱筆を失礼致しました。

ふぃくさー
重要なキーワードは「本市住民の所属する団体」ではないでしょうか。所属する団体には、必然的に民団や総連が含まれます。すると、個人に代わって民団あるいは総連が訴訟を起こす事も可能であり、その結果、日本全国のどこからでも訴訟が可能という事になります。一応、訴えられる対象者は大阪市民(日本人)がメインのようですが、大阪市内で行われたイベントに参加したりそれを拡散したりする行為では日本全国の日本人も対象にできるという事ですね。
ざっと、次のようなケースが訴訟対象になると考えられます。
(1) 日本人(大阪市民)が朝鮮人(居住は日本全国どこでも)に行ったヘイトスピーチ
(2) 日本人(居住は日本全国どこでも)が朝鮮人(大阪市民)に行ったヘイトスピーチ
(3) 大阪市内で発生したヘイトスピーチイベントを拡散した日本人(居住は日本全国どこでも)
 さらに言えば、ヤツラの常套手段である「住民票の移動」が考えられます。おそらく、居住実態とは別に住民票だけ大阪市にしてしまうヤツラが大量発生するでしょう。その結果は極端に言えば、上記(2)が「日本人(居住は日本全国どこでも)が朝鮮人(居住は日本全国どこでも)に行ったヘイトスピーチ」に変わってしまう事を意味します。
 費用の貸付は訴訟を助長し、かつ、ほぼ朝鮮側の勝利判決で終わるでしょうから返還の必要もありません。万が一朝鮮側が敗訴となったとしても、その後も嫌がらせ訴訟をやり放題なわけですから、冗談でなく大阪民国の誕生となりそうです。
 絶対に許せません。
 明石市住民投票条例の時は否決にネットの声が大きく影響を与えました。それなのに、影響がそれよりもはるかに大きい大阪ヘイトスピーチ条例に動けてなかったのが強く悔やまれます。おそらくもう間に合わないでしょうが、次の内容で官邸メールを打っておきました。

【テーマ】大阪市ヘイトスピーチ条例を成立させてはなりません
【ご意見・ご要望】
大阪市でヘイトスピーチ条例が通過しようとしています。同条例は言論の自由を妨げる言論弾圧そのものであり、憲法に違反するものと考えます。

そもそも、「民族」とは朝鮮民族を指し、「本市住民が所属する団体」とは民団や総連を意識したものであるのは明らかです。これに対して費用の貸付や団体からの訴訟を許すとは嫌がらせ訴訟を助長し、国の主権者である日本国民をいたずらに委縮させて言論の自由を威嚇するものに他なりません。ヘイトスピーチ審査会についてもその公正性が担保されているとは言えない状況であります。
 また、団体に訴訟を許すことは、大阪市だけでなくその影響が日本全国に及ぶという事であります。すなわち、大阪市民である朝鮮民族は民団/総連に所属しており、その民団/総連には他地区に住む朝鮮民族も属している。よって、他地区に住む朝鮮民族でも民団/総連を介して訴訟が可能になっています。嫌がらせ訴訟として、次のような事例が考えられます。

・大阪に住む朝鮮民族が気に入らない日本人(居住場所無関係)を事実でっちあげで個人で訴訟
・山形県に住む朝鮮民族が「大阪旅行の際にヘイトスピーチを受けた」とでっちあげて気に入らない日本人(居住場所無関係:「大阪で」受けたとすることが重要)を民団経由で訴訟
・山口県に居住実態を持つ朝鮮民族が住民票だけ大阪市に移動させ、気に入らない日本人にヘイトスピーチをでっちあげて個人で訴訟

元々、偽証罪が171倍、誣告罪は217倍(人口比補正すると偽証罪が427倍、誣告罪は542倍:日本2007年、韓国2008年データ)もある民族であり、このような将来は、先の敗戦後における朝鮮進駐軍の暴虐非道にイメージが重なります。
ヘイトスピーチ条例が成立しないよう措置をとっていただけますようお願い申し上げます。

おかちゃん
橋下とおおさか維新は、何度も言いますが似非保守です。騙されないでください。
彼らが改憲に賛成の立場をちらつかせて、安部政権にすりより、安部さんも彼らを含めて3分の2を確保と発言しているのが気になります。
道州制で日本を乗っ取りやすくさせ、外国人特区を作ろうと橋下はしています。
もちろん外国人とは中国、韓国系のことです。
大阪都の際も特区の話はありました。
在日がいる限り日本に道州制や過度な地方分権は、日本の内部からの乗っ取りや分裂につながるものです。
 沖縄県を見ていればわかりますが、今の都道府県の区域と権限でさえ、反日首長が生まれればややこしいことになるのに、道州制になればその比ではありません。
 飛田新地の専属弁護士だった橋下をテレビに出したのはヤクザの伸介です。
なぜ大阪の人がここまで彼を保守と思い込み信じているのかが理解できない。
安部さんも憲法改正の見返りに、道州制は認めてはならないし、与党に引き入れるのだけは絶対にかんべんしてほしい。
 公明以外に与党に変なもの入れないでいただきたいです。

たろう
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
(1)市域内で行われたもの
(2)市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行
われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で
行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
 これを見ると嫌韓ブログや 2ちゃんでの在日批判は対象外になりますね。
 ただ次の参議院選挙後自民党と手を組むとなると言論封殺が起こる可能性があります。 また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか? 

正義のななし
大阪市の暴走ぶりには頭に来たので、自分も官邸メールしました。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します

大阪市が1月15日に可決・成立させようとしているヘイトスピーチ規制条例に断固反対します。
この条例は在日朝鮮・韓国人を中心とした在日外国人を含む大阪市の住人が「ヘイトスピーチをした」と疑われる人たちの住所・氏名を公表したうえで恣意的に訴えることができ、その訴訟費用も大阪市が援助するという内容のものです。
この訴訟対象となる人たちは全国の日本国民すべてです。
ヘイトスピーチ規制条例の対象となるのは直接の暴言のみならず、インターネットの掲示板などへの書き込みや動画での主張、街頭のデモ、書籍での主張なども対象となります。このため、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は事実上の日本国民全体への言論弾圧を行うものであるといえます。
ヘイトスピーチの定義すら定まっていない中で作られたこのような条例は、在日朝鮮人・韓国人などの外国人を一方的に擁護し、民主主義そのものを否定する憲法違反の悪法であると言わざるを得ず、断じて容認できません。
 大阪市のヘイトスピーチ規制条例は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた日本国憲法第15条2項に明らかに違反しています。
もしヘイトスピーチ規制条例が可決成立してしまいますと、我が国はたちまち在日朝鮮・韓国人などの外国人に乗っ取られてしまいます。早急かつ断固たる対応をしていただきますようお願い申し上げます。
 公務員が一方的に外国人に荷担するのは、憲法違反以外の何ものでもありません。
 大阪市は日本国民全員から集団訴訟される覚悟はありますか??

正義のななし
連投失礼します。
http://www.news-us.jp/article/432413921.htmlより転載

大阪市条例(ヘイトスピーチ)
市民:大阪市内に居住する者、又は大阪市内に通勤、通学する者。
市民「等」:市民が所属する団体が含まれる。
居住者の範囲が、大阪市に登録されている住民に限定されているわけではない、といえるから、条例でいう市民とは、大阪市内に存在する何かを生活の一部として利用している者をいう、というように思える。
また、市民が所属する団体の範囲が大阪市の域内をはるかに越えることになる。
 つまり、市民が所属する団体の活動が大阪市内に限定されるものであれば、大阪市の地域特性型の問題として大阪市のみで処理すればよいだけの問題となりますが、所属団体の活動範囲が大阪市を越える場合(その範囲が外国にまで及ぶ場合も含め)に、これをどのように処理するつもりなのだろうか。
 これについては、審査会の専門家が実質的に判断し、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされる個人等にその理由を通知して、意見を述べる機会を与え、氏名、名称を公開するということのようですが、これにしても、表現の自由の範囲について、最高裁の判事でもない審査会の自称専門家が判断するわけで、その判断が偏向することになりかねない。
 条例を運用する際の施行規則をみてみないと断言はできないかもしれませんが、この大阪市の条例は、憲法94で保障される地方の立法権を逸脱する範囲が含まれているように思える。
※大問題は、ヘイトスピーチか否かの判断が審査会の自称専門家のフィルターを通してなされ、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされた個人や組織を処分するという仕掛けになっているという点で、これは、『日本弁護士連合会と同様』に、審査会の自称専門家が、『大阪市に成り済まして自己の主張を実現しようとするもの』となりかねない。と思います。
 大阪市のヘイトスピーチ規制条例は日本国憲法94条にも違反しているようですね。
明らかに法律の範囲を逸脱しているでしょう、これ。

94条全文
「第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」

.....「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが..」という件だが、この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは人権法やら外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。この件も書籍87pにあるように、前回は廃案となっている。しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
 あきれかえるほど非常識な条例案であるが、テロ3法からマイナンバー、そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が進み、諸悪の根源である日弁連がサヨク組織と政党共々追い詰められている。もうなりふりかまっていられないのだ。
10日の銀座デモの香山リカ動画を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
 今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
現在、国会が開かれており、対応は政権の動きを見てからということになる。
 ご承知の通り、万単位の異例の準備をしていたにもかかわらず、予想をはるかに超えて
即日、万単位の増刷も間に合うわけがなく、3日で売り切れとなっている。現在、6刷であるが万単位の予約が今もって解消されない。在日や反日勢力が叩きつぶしたはずのブログが書籍となって拡散し続けているのだ。
 余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。焦点をぼかしたくないのだ。 

 安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがB52はパフォーマンス、2月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。一方で中国もきな臭くなっている。

.....政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

 ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
 余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
 この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。

 「また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか?」 
.....青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
 余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。
 あえて慰安婦問題の見解の差ということであれば、先般の国会の馬鹿民主の質問がいい例だ。「4日間の損失4兆円を強調、安倍総理は全体では33兆円の黒字」。部分だけを見るか、全体を見るかでまさに真逆となる。
 「損して得取れ」という格言がある。一切、損を許さないとすれば、それだけの話だ。
 
鏡開き
余命爺様 初めて投稿させて頂きます。
「余命3年時事日記」出版、おめでとうございます。
ブログの更新をいつも楽しみにしております。
本の213ページに、本年の選挙結果予想として、「民主80。自民150。維新200。」という数字から、橋下維新について❓❓ を感じておりました。
最後は、実はという結果になるのでと思いつつ、自民にも国政に関与させるべきではない議員もいることから、ブログの内容が気になっております。
第2段の出版も楽しみに待っております。
爺様、スタッフの皆様のご健康と、益々のご活躍をお祈り申し上げます。

.....当初チェックされた部分である。日韓戦争①~⑥シリーズの抜粋で、2012年9月3日~9日にかけて出稿されている余命初期の記事である。誤解の可能性が検討されたのであるが、全体として民主党野田政権の時代の話であるから、読めばわかるだろうということで注釈を入れずに原文通りにしたということである。ブログを読めば誤解は生じないのだが部分抜粋だとこのようなことが起こる。今後、気をつけたい。

「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」への24件のフィードバック

  1. 多くの方から、医療以外の面でも凄まじい汚染が現在進行中であるとの情報が連投されており、なるほどと思っております。
    今回の投稿も、全て余命様にお任せします。

    商品について、年末のスーパーで見かけた物で、「韓国産の栗」がありました。栗きんとん用の栗としての販売だったようです。
    国産の栗はほぼ売り切れで、韓国産の栗がかなり売れ残っていました。主婦は愚かではないな、とその時思ったのですが、栗を使用した洋菓子、和菓子は国内に溢れています。他の方の投稿から判断しても、国民が知らないうちに、韓国産の食品を食べている可能性は高いのではないでしょうか。
    ツムラの担当者の話では、ツムラ製品は、日本で栽培できる生薬は、出来る限り日本で栽培する方向にシフトしている、中国産の生薬や韓国産の生薬よりも、日本産の生薬のほうが効果成分の質が良い場合もあるとも聞いたことがあります(植物学のレベルで)。ツムラのこう言った方針が医師間で評価されると、他の漢方を製造している製薬会社も似たような流れになるのではないかと思います。
    一方で、漢方薬を「チャイニードラッグ」と言って、本当に嫌がる患者がいるのも事実です。
    この辺りはやはり、厚労省が出てこないと、収集がつかないことだと思います。現在の医学部教育では、漢方学が義務的に含まれているからです。医学部で学んだのに世間に出たら使えない、と言うのは…。

    小生は幾つかの薬剤師グループとも交流がありますが、彼らはどんな漢方がより安全なのか、生薬選別から製薬過程知識までの知識をもっていました。彼らは、厚労省に頼ろうとはせず、自主的に活動することが多いようです。
    漢方の為に中国に留学する日本人医師もいれば、中国の学問は崩壊した、と言って日本で働いている薬剤分野の人もいます。

    ところで、数年前、小生は国会議員会館に入ったことがあります。当時は民主党政権でした。その際、会館に入館するときのボディチェックなどは、スカスカでした。
    この入館チェック、今はどうなっているのか、余命様はご存知でしょうか。どこかの記事で記載していただけたら幸いです。小生が通った頃は、誰でもほぼノーチェックで出入りが出来たからです。免許証も学会会員証の提示も不要でした。
    国会議員会館などに入館する際にも、マイナンバーの提示を義務化するとより良いのではないかと思いました。入館出来ない国会議員が出てくると面白いでしょうね。

    医師が良く行く場所として、各種学会総会、公的機関が行う研修会などがありますので、数千人規模の参加者数が見込まれる場所は、マイナンバーの提示を義務化した方が良いと思います。大きな学会総会では、一般の人を対象とした市民講座が良く行われています。ここに、香山リカ大先生らを支持する人が大挙したら、純粋に医療情報を求めてきた人が汚染されるからです。恐らく、やろうと思えば誰でも出入り出来るのっ、マイナンバー提示義務はテロ対策にもなると思います。

    小生のことを「なりすまし」と称する投稿者が多いようで、多分この人たちが余命様のコメント欄を荒らしているのでしょうが、余命様からのご指導があれば、例えば青林堂書店様に宛てて、PECOなどの発表資料配付原本、小生の精神科資格のカラーコピーなどは小生のメールアドレスと共にいつでもお送りできます。香山リカ大先生のように、勤務先のホームページに「資格 精神保健指定医」が無いなんてことはありませんので、そこはご安心下さい。医師免許は本名で発行されます。精神保健指定医は、現行の精神科専門医と異なり、国家資格です。普通の精神科医なら、基本的に誰でも持っている筈の資格です。(無ければ措置入院などに対応出来ません。つまり将来的にはPECOの中枢には入れないと言うことです。小生の勤務圏では、各医療機関の連携を強めようとしている精神科医がいて、この人が音頭を取って地域医療連携システムを構築しようとしています)香山リカ大先生が、中塚尚子名義で精神保健指定医を取得していれば、帰化人の可能性があり、取得していないなら帰化していない可能性があるのでは?と想像しています。
    入院しなければ自傷他害の恐れのある患者を、本人の意志に反して入院させる際の資格ですから、日本国籍の医師の筈のですが、在日通名精神科医がどの程度、指定医を持っているか分かりません。ここにも、マイナンバー提示があるべきと考えます。

    医療問題でここまで余命様コメントが荒れるとは思っていませんでした。医療福祉のスカスカな判定が全ての原因なのだろうと、痛感しております。
    「ジェネリック資料2」でAZ様が投稿されたように、ジェネリック医薬品を不買対象にするのが、日本、日本の製薬メーカー、日本人患者の為になるのではないかと小生は思いました。小生のところには、外資系製薬メーカー、国内製薬メーカーの両方から担当者が来ますが、今年はかなり大手と言われる国内製薬メーカーで大規模なリストラがあるそうです。一方、外資系製薬メーカーとくに欧州系は余裕があるようです。(あくまで精神科医として聞いた話ですので、他の領域では違う可能性があります)

    どうもありがとうございました。

  2. 戦時売春婦のことを、軍に強制連行されたというのは正にヘイトスピーチでしょう。

  3. 余命さんが命をかけて日本再生に取り組んでいるのがわかりました。私は命を掛けらてませんが、官邸メールや入管通報や自民党議員メール以外で、余命本やブログをさらに一般人の目に入れるのに協力しようと思います。以前、既存の出版社が反日過ぎるので余命さんと青林堂さんで保守小説、漫画等のレーベルを立ち上げたらどうかとコメントさせて頂きました。ただ、これだけでは余命さんや青林堂さんに丸投げになってしまいます。そこで、まずは言い出しっぺの自分が著作を作ってみようと考えました。作中で余命本やブログ、あるいは内容が頻出しますが何卒ご了承下さい。(太郎)

  4. 今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
    日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか? 
    (高尾)

  5. 名無し

    日本人のお医者様

    香山大先生こと、中塚尚子?さんで医師検索したところヒットしました。登録が昭和61年です。
    昨年のことですが、担当の男性医師がまたまた医師検索で確認出来ませんでした。その先生は通名でよく使われるお名前でした。
    8月に急に退職され、後任の先生に変わりましたが、今でも真相はわかりません。

    医師検索で確認出来ない場合、通名なのかと疑ってしまいます。

  6. 三代目余命様、並びに余命プロジェクトの皆様…初めて投稿させて頂きます。
    ある事柄から色々と疑問を持ち、ネットを利用しながら調べている最中…一昨年にようやくコチラのブログに辿り着き、以来毎日ブログ更新を心待ちにしながら生活している中年主婦であります。
    今回の余命氏の書籍化、おめでとうございます!そして、青林堂様に感謝致します!本当にありがとうございます!
    今後は家族や友人に拡散します。

    さて、年明け早々ジェネリック薬品の闇についての日本人医師による告発が、余命氏ブログを賑わせていますね。
    私自身長年の病持ちで、調剤薬局の薬剤師さんからジェネリックを勧められずっと服用しておりましたが、今後は先発薬品に切り替えます。

    先日実家に帰省した際、両親の服薬を確認したところ、数ヶ月前にジェネリックに切り替え しかも切り替え後から治まっていた喘息が頻繁に発症していると告げらました。
    私は即先発薬品に切り替えるように告げ、ジェネリックの危険性を両親に説明して来ました。

    余命様のブログの御陰で様々な事を知らせて頂き本当に本当にありがとうございます!
    今後も余命ブログを応援していきますので宜しくお願い致します!
    勿論、私は日本を取り戻す為今後も毎日官邸メールをし続けます♪

  7. 有事動員法について、次回の余命本で詳説して下さるとのこと。是非ともそのようにしてほしいと思います。
    1 2年半ほど前に、韓国憲法の前文と第39条第1項の規定を知った時点から、韓国人だけでなく在日の韓国人も極めて危険な存在であり、放置はできないと考え、その当初から複数の書き込みサイトを通じてその危険性を投稿してきました。
    2 わたしのような投稿者のコメントの発信力などたかが知れてます。(それでも投稿の当初は、ずいぶんと邪魔をされました。)
    3 中国については、中国人民解放軍政治工作条例(三戦思想)により、第二次大戦後から、日本の様々な分野が工作の影響を受けてきたとも思います。
    4 次回の余命本で、有事動員法について詳説し、その危険性を発信して下さるとのこと。とても待ち遠しく思っています。
    5 余命官邸メールが開始されてから、余命オリジナルを送り、さらに自分なりの賛同理由をつけた賛同メールも官邸へ送ってきました。そして、継続的に、在日中国人と韓国人の危険性を発信したいとも考えて、様々な投稿サイトに、官邸メールとして、賛同メールを投稿してきました。その一例は下記の通りです。(わたし個人が、どのような理由で、危機感をいだいてきたのかが、おわかりいただけるかと思います。)

    テーマ> 余命16号に賛同する。外国人参政権に関する意見と要望
    意見要望>在日外国人に参政権を与えることは、国民の主権を侵害することになる。
    特に、在日韓国人は韓国の統治下にある韓国国民である。
    第一に、韓国憲法に、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承、とあり、韓国は、大韓民国臨時政府という対日テロ集団の精神を継承している国家である。そして、日帝七奪など、歴史を捏造してまで、この対日テロ集団の精神を、義務として国民に継承させている。
    このような対日テロ集団の精神を継承している在日韓国人に参政権を与えることは、地域や国の政治が、このようなテロ集団の精神を継承している外国の反日思想家、反日活動家、テロリストによって運営されることになり、日本国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になる。
    第二に、韓国憲法第39条第1項の規定から、すべての在日韓国人が、朝鮮半島などでの有事の際に、突然に戦闘員として動員されるという事態に直面し、日本国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になりかねない。
    このような動員に関しては、在日中国人も同様である。
    以上から、在日外国人に参政権を与えることは、国民の主権を侵害することになるだけでなく、国民の生命、身体、財産の安全を確保することが極めて困難になるので、強く反対する。
    また、在日韓国民団は、在日外国人とりわけ在日韓国人に参政権を与えるための活動をしているが、このようにマクリーン事件に関する最高裁の判断に反するような政治的な活動を放置せず、厳正に対処してほしい。

    6 以上、長文、駄文、失礼しました。削除でも構いません。(次回の余命本がとても待ち遠しく思います。)

  8. 愛国左派の者です(さらに言えばアジア主義傾向かもしれません)。中道保守の長老にご挨拶を申し上げます。

    思想的に「左寄り」の者がこんな行動や主張をするのはおかしいと思われるかもしれませんが、ザイニチ(在日朝鮮・韓国人)の行動は「右・左以前の単なる侵略行為」であります(通名・偽装帰化で日本人に成りすまし、マスコミや左派運動を都合よく操り扇動したこと、言語道断であります)。
    そもそも日本では既に「(健全な意味での)国家社会主義」的な社会主義理想が実質の基調とされておりますし、たとえ一国家が左派的な政策を採用するにせよ、中共・北鮮の失敗国家と共同歩調・盲従する義理は皆無であります(現に、過去のドイツの国家社会主義者は、ソビエト・ロシアと敵対しました。私は別にドイツ・ナチスが良かったなどとは言わないですが、独立自尊の精神は見習うべきであると考えています)。
    また、たとえ日本人の多くがアジア主義の志向であったとしても、狂った他国の独裁政権に従ったり、他国人の利己的な民族エゴに付き合う必要は全くありません。……自分は台湾人を日本の盟友、中国(共産党を除く)は日本と「東アジアの双璧」、ベトナム・タイ・マレーシアなどは「(最貧国であっても)潜在優良人種」の仲間と考えておりますが、ただ韓国・朝鮮人のみは度重なる過度の非行と裏切りのゆえに「アジア人同胞」の列から勘当・除外するべきであるとさえ感じる昨今であります。

    そして私に関して言えば、比較的に穏健派であるとはいえ、必ずしも「余命プロジェクト」の中心メンバーのような「遵法主義」ではありません。
    もし万が一、今後に私や他の愛国左派同志が切れてしまったとして、ザイニチによる言論封殺の欺瞞に対抗する報復テロ攻撃に走って死んだ場合は、どうか線香をあげてください(もちろん攻撃目標や方法はなるだけ慎重に選びます)。そして偽装日本人のザイニチが被害者・加害者になった場合は、その「偽装」の皮が公に剥ぎ取られ晒されますように。

    基本的に遵法主義・平和主義の余命プロジェクトの皆さんには申し訳ないですが、ザイニチがあくまでも日本人善意を欺くことにのみ偏執してあくまでも言論封殺を図るならば、愛国左派はゲバルト(暴力)による対抗もやむなしと考えております。
    今後は個別主義・少人数の過激派が武装決起する可能性も濃厚になってきましたが、余命プロジェクトのような「穏健・遵法・平和主義」路線で片が付くことを、心から祈っております。

  9. この条例は相当問題のある条例だろう。
    しかし、裏を返せば味方になる可能性もある。
    要は運用次第である。(市長をどこまで信用できるか?)
    安倍総理と橋本さんの関係を考えると、完全否定しなくてもいいんじゃないか?
    という気もする。可決する見込み、と言うのも飛ばしかも知れないし。

    このブログの読者ならハードランディングの可能性も覚悟はしているはずである。
    敵もそれだけ、なりふり構わず仕掛けているということだろう。
    まあ、いざとなったらハードランディングだろう。
    日本を取り戻す!と言っている安倍総理を信用するだけである。
    世界の情勢がどうなるかわからない状態なのに、日本だけは平和である。と言う考えは甘いんじゃないかな?

    ソフトランディングであったとしても、100万人以上と思われる在日、反日日本人の排斥運動なのである。
    当然あらゆる業界が停滞し経済も落ち込むであろう。
    しかし、70年前の日本人がやったように、今度は日本人の為の日本を作っていけばいい。
    今度はGHQもいないし、日本人の民度を信じてそれぞれが頑張れば素晴らしい国になると私は信じている。

  10. うちの市の図書館に、「余命三年時事日記」が入ることになりました。
    あっち系の住人が多い地域なので難しいかと思ったんですが、嬉しいです。

    1. おめでとうございます!別記事で私も図書館に入荷希望を出したと書いた者です。
      私の地区はまだ返事をいただけていませんしどうなるかわかりません。ですが、例え弾かれたとしても(ここSEALD’s本はあるのにね)別の地区では健全に入荷されたとなれば希望は持てます。まだマシです。(笑)

      僭越ながら、今後は「その余命本の行き先」に注意して下さい。全く別のカテゴリに分類されて余命本自体を知らない人の目に触れないようにされるかもしれない。世論に押されて渋々入荷だけはした、というのならその可能性が大です。「貸し出し中」なら「予約」状況も見て下さい。予約が一件も入っていないのにずっと貸し出し中ならそれは何かおかししいですから。窓口で「同じ人の名前じゃないですか?」くらいはズケッと言ってもいいと思います。実際に全国図書館でこんな事は起こっているらしいので、せっかく入った余命本を司書の奸計によって埋もれさせる事のないよう、大上段からの不愉快な横レスでしょうが、どうかお願い致します。

  11. 余命本関連 
    2016.1.12現在 状況 
    「店内販売」
     兵庫西部(高砂~赤穂)うかいや・ジュンク堂とも昨年完売後入荷待ち状態で、年始も入らず今に至る。

     岡山東部(備前~岡山市)宮脇書店系列は未だオーダーしていない様子。<店長不在で具体的には未確認>
     
    「図書館関連」
     兵庫県 
     相生図書館は昨年末より所蔵している。
    赤穂図書館は複数名が購入予約を出しているが、本が届いていないもよう。

    やはり、情報通り刷待ちの所も多いかもしれません。この地域方面も行き渡るまで、もう暫く待のようです。

  12. 余命様へ

    通名が本名のカタカナ表記になるという事でしたら、その人物は在日である、と一般人にも判別出来るという事であり、そう易々とは工作されなくなると思います。
    しかし帰化時にそのカタカナ表記が受け継がれるんでしょうか?
    それとも日本風の名前を自分で決めれるんでしょうか?

    私が危惧するのは既に帰化して、陰で工作している、もしくは純日本人に反感を持っている、という連中がうようよ居る現実です。
    ジェネリック薬品の事もそうですし、ヘイトスピーチ条例の事にしてもそう。
    (まあ、ジェネリックの場合は明らかな工作とも言えませんが、日本衰退の一因となるのは事実。)
    官僚や議員ですから在日ではありませんし、目立って反日活動している訳でもない、むしろ医療費抑制とか改憲賛成とか言って表面上は日本の為を装っている、そんな連中がしでかしていて新たに表面化している訳です。

    もし帰化時の創氏改名が出来るのであれば、カタカナ表記にしても効果半減だと思うんですが、その事についてはどうなんでしょうか?

  13. 余命3年時事日記とブログを読ませて頂きました。
    一見平和な日本は、今大変な危機と隣り合わせなのだと知りました。
    この事を呑気に暮らしている人々に何としても知らせなければと思っています。
    5月に2冊目と、その前にガイドブックが出版されるとのこと。
    私はガイドブックの方を知人に配ろうと思い期待しております。
    余命3年時事日記のレイアウトですが、空白が多いと思いました。
    空白は大きな段落の所で1、2行の空白を入れれば読み易く効果的ではないでしょうか。本苦手族はそこでほっと息をつき休む事が出来ます。
    生意気な事を申し上げお詫び致します。
    余命様、青林堂様、スタッフの皆様、感謝しております。

  14. かの条例は、安保法制の憲法違反ガーとは事情が異なり、大阪市が処罰を下せば速やかに憲法審査に仕掛れます。
    すなわち大阪市が行った全ての行動とそれを誘発したチームを、憲法違反の件で訴訟対象にできますよねw
    敗訴した時のインパクトがどれほど大阪市にとって大きいか理解できてる、まともな知性を持つ議員が居ないことを可決により証明してしまいそうですw

    橋下氏は過去に、市役所での組合活動では部屋を使うなと制限した件で敗訴していますが、彼は本当に弁護士なのかと改めて疑うところです。

  15. 余命様

    試しにこのような動画を作ってみました。
    https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
    一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
    内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか?
    大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
    現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
    放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきません。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
    どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
    実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
    余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。

  16. 【緊急】大阪市ヘイトスピーチ防止条例、日本人は保護対象外と判明!!日本人に対するヘイトスピーチについて受理はしても審査して却下|保守速報
    http://hosyusokuhou.jp/archives/46568261.html

    511:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/14(木) 20:09:05.40 ID:Du/UzyF2.net
    ニコ動
    【緊急】大阪市ヘイトスピーチ防止条例、日本国籍は保護対象外と判明!
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm28004923

    ↑この動画またタイトル詐欺かと思ったけど審議会の議事録とかソース付きで
    きちんと調べたみたいだから見といた方が良いよ。

    日本人に対するヘイトスピーチについても受理はするけど審査して却下するって
    流れで話が決まってる。

    日本人にヘイトスピーチしても社会から排除することにはならんでしょって事らしい。

    要はしばき隊たちが常々言ってるマイノリティーからマジョリティーに対するもののみが
    ヘイトスピーチに該当するんだって事みたい。

    524:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/14(木) 21:19:41.80 ID:BmQA4YdN.net
    マジだ、ヤバ過ぎる

    第31回 大阪市人権施策 推進審議会 会議録
    ○中井会長代理 以前はやはり、マイノリティに対する社会としての受け入れに問題が生じている社会、
    大阪というところから問題意識がスタートしているので、マイノリティ、外国人の人たちを排斥する
    ということに対応する一連の動きだったと私も理解をして、そのようにお答えした覚えもあるのです
    けれども、ただ条例案としてできあがったときに、例えば、向こうから日本人に対してヘイトスピーチが
    行われたということに対して、それを客観的な形で、できあがってみますと、排斥するような読み方は
    できないかなと。

    むしろ、一つ一つの要件に当てはめてみると、多数の日本人に向けられて社会から排除することに
    当たるのかどうかと思いますね。1個1個見ていくと当たらないよねということになりますが、
    入り口として、
    この表にはそれこそ前文を付けていませんので、対象がマイノリティであるということは打ち出して
    いないというのは事実かなと思います。

    だから、日本人だから即対象に当てはまりませんよという話ではなくて、一旦受け付けて、この要件に
    該当しないという検討まで入ることは可能ではないか思いますが。始まりと帰着点は確かにちょっと
    違っていますけれども、結果として大きく受けとめて、中で審査できる仕組みになっていると私は理解しました。

    ○森委員 ヘイトスピーチにかかわる議論はどっちもどっちということになるのを危惧しているところが
    ありまして、それもあるから前文というのを申しあげたのですけれども、どういう趣旨でこの条例を出すのか
    という趣旨文があれば、そういうこともスムーズに進むと思うのですけれども、それがないと文言だけで
    議論をするような話になって、両者の集団間にある力関係だとか差別にかかわる歴史だとか、
    そういうことが、詐称されてしまうのじゃないかという心配をすごくするところはあります。

    P7-8
    http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000007/7141/kaigiroku31.pdf

    48c30f306634d995d2347bcedf685079

    fdd29b26a70cdd726c14c1e1a34902b6

    529:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/14(木) 21:35:50.24 ID:2JxOgkz2.net
    ああ、マジョリティとマイノリティで分けているのか
    審議時点で既に差別的意識があるなら
    現在の欧州の状況へ一直線だな
    話が拗れる未来しか見えない

    530:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/14(木) 21:47:57.95 ID:Du/UzyF2.net
    >>529
    例えば、朝鮮人が日本人死ね日本人死ねってあまりにしつこく言うから
    ついかっとなって朝鮮人死ねってうっかり言い返そうものなら
    日本人にだけ大阪市役所から赤紙が届くという恐ろしい未来が見えるわ。

    行き着く先はシンスゴが発言した日本人は黙って殺されろの世界だよね。

    533:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/14(木) 22:19:54.80 ID:q/g7qHwE.net
    >>530
    議事録でも条文上そうは読めないようになってるという事だから、
    アリバイとして朝鮮からのヘイトスピーチも提出しておいた方がいい
    もしそういう偏った運用がなされるようなら処分無効の裁判起こして司法の目を入れれば良い

    542:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/15(金) 00:08:17.44 ID:k4c/wFD5.net
    今の市長、憲法は読んだことあるんかなw

    550:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/15(金) 01:05:03.03 ID:XgelkgZq.net
    橋下も結局ダメだったな。日本は日本人のものって言わないもんな

    551:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/15(金) 01:06:48.20 ID:Qu+6Vwsf.net
    >>550
    お財布がマルハンな段階で気付こうぜw

    563:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/15(金) 04:45:43.86 ID:WO4k8Zn3.net
    これはまずいね。
     
    大阪の審査員がヘイト認定すれば処罰されてしまう。
     
    警察と裁判所を併せ持った権力。
    言論の自由をコントロールする組織だ。
    三権分立を犯す条令だよ。

    572:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/15(金) 07:05:14.92 ID:HPLIFhNm.net
    問題が多い条例だわな。

    1.「排外的な」という条件で、日本人への攻撃は対象ではない。
    2.大阪市外で行われる発言も対象になる。
    3.「審議会が決めたらヘイトスピーチ」で決定し、弁護システムが明確ではない。

    まあ民主党らが国会で提出した人種差別撤廃推進法案よりは、若干マシかもしれない。
    あっちは全国の反日活動団体に予算を与える条項が含まれているから、もっと酷い。

    だいたい、一般市民が連想するヘイトスピーチは、罵詈雑言や誹謗抽象である。
    的はずれな言葉を使うのではなく、「在日朝鮮人批判禁止法」と、明確な表現をするべき。

    539:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/01/14(木) 23:54:05.76 ID:svwjh9mx.net
    これ憲法違反だろ
    内乱誘導国家転覆の侵略行為だぜ。

    512:エーテル ◆GN0DCNhPTw @\(^o^)/:2016/01/14(木) 20:11:16.55 ID:GlETfS7h.net
    これは酷い条例だよ
    選任された5人の委員がヘイトかどうかを認定するわけ
    その認定基準も何も決まってなくて在日でも成れる
    だから在日が委員で自分らの団体に楯突く奴は犯罪者に出来るわけ

    531:エーテル ◆GN0DCNhPTw @\(^o^)/:2016/01/14(木) 21:57:32.39 ID:GlETfS7h.net
    これ大阪だけだと思って安心してられないんだよな

    例えば東京の人がツイッターで大阪の在日を批判すると
    大阪市の条例に抵触する恐れがある

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452699414/

  17. 大阪市ヘイトスピーチ条例が成立してしまい、まことに口惜しい限りです。
    でも、変な事に気付いちゃいました。

    定めることが可能な条例って、法律の範囲内に限られるんですよね。
    本来論で言えば憲法違反だと思うのですが、橋下さんが提唱した以上、憲法論でもそこそこ戦えると判断した上での事と思われます。しかしながら、この条例を真っ向から否定するような新しい法律が制定された場合はどうなるのでしょうか?

    法の遡及適用は忌むべきところって理由で無効になるかもしれませんが、もしその限りでなかった場合は叩き潰せるような気も・・・・
    法律の素人なので完全な思いつきですが・・・・

  18.  大阪市がとうとう、日本人全てを敵に回す条例を強引に可決させてしまいました。
    本当に腹立たしい限りです。これはもう、自衛隊突入でハードランディング
    するしかないのでしょうか?

    とりあえず、以前投稿しました官邸メールの修正版を作って送信しました。
    悔しがってばかりではおられません。
    このままだと、「ヘイトスピーチは在日朝鮮人に対する暴力」とまでのたまっていた京都市も大阪市に続いて同じような条例を作ってくるでしょう。
    そうなる前に、大阪市を見せしめで兵糧責めにしたいですね。

    日本国民の権利を著しく侵害する地方自治体を厳罰に処せるよう法整備をしてください

    16年1月15日に大阪市が成立させたヘイトスピーチ規制条例は日本国民全てのインターネット上や動画投稿、デモ、書籍上などで行うものも含む(主に韓国、北朝鮮や在日朝鮮人、韓国人に対する)ヘイトスピーチを禁ずるとしているものです。しかも、ヘイトスピーチの取り締まり対象も一方的で、在日朝鮮人、韓国人、韓国などの外国、外国人が日本人にヘイトスピーチを行っても取り締まりの対象にはなりません。
    この条例は、憲法第15条2項および憲法第94条に明らかに違反しています。
    さらに大阪市は、市が恣意的にヘイトスピーチをしていると断定した個人名や団体名(国内だけでなく外国人や外国の団体も含む)を公表するとまで言っています。
    これは世界の民主主義に挑戦する重大な人権侵害であり、独裁的な恐怖政治ではないでしょうか?
    大阪市の他にも、常設型住民投票条例の対象を定住外国人に拡大するなど、日本と日本国民の存立を脅かす行為に及んでいる地方自治体は多くあります。
    こういった自治体を、なぜ私たち日本国民が地方交付税を払って養ってあげなければならないのでしょうか。
    日本国民の権利を著しく侵害する地方自治体には厳しいペナルティを課すべきと考えます。
    国民からの訴えに応じ、明らかに国民の権利を侵害していると判断できる地方自治体を地方交付税減額、不交付などの厳罰に処することを可能にする法制の整備を強く要望します。

    1. <ヘイトスピーチ抑止条例>全国初の成立 大阪市議会
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000002-mai-soci

      この記事を読むと施行は今年の夏ごろとのことです。
      しかし、この法案が可決された事はどこのチャンネルでもニュースやワイドショーで大きく取り上げていませんね。
      大阪市民だけでなく、他の市や県の人であっても大阪在住の韓国人に「ヘイトスピーチ」したら訴えられる可能性があるのなら、
      マスメディアは全国の人々にこの条例について知らせる義務があり、
      お得意の事例をあげて詳しく解説すべきだと思うのですが…。
      夏までにそういう動きがないのなら、周知しなかったことで大阪市を逆に訴えたりとかできるんでしょうか。
      法律に詳しい方の解説がほしいです。

      >大阪維新の会と公明、共産などの賛成多数で可決した。
      とありますから、賛成した議員のあぶり出しも必要かもしれませんね。

      1. 辻よしたかさんはTwitterを使っています: “大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案については、先ほど財政総務委員会が開催され、維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。”
        https://twitter.com/ytsuji2001/status/687909172709429249

        >維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。

        大阪市 大阪市会 会派別名簿
        http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002245.html

        会派別議員名簿
          会派名称 人数
        賛 大阪維新の会大阪市会議員団 37人
        反 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団 19人
        賛 公明党大阪市会議員団 19人
        賛 日本共産党大阪市会議員団 9人
        賛 OSAKAみらい大阪市会議員団 2人

        つまり自民だけが反対したそうですが、個別での反対賛成は不明です。
        辻よしたか氏は公明。

  19. 条例が成立してしまいましたがあきらめないでください。
    2005年の鳥取県の「人権条例の成立・廃止」の
    成功例があります。
    ▼鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B

  20. ヘイトスピーチ抑止条例の成立ですが、これに賛成した議員なんて自分の首を絞めるようなもんでしょう。まだ自分たちが置かれた状況がいかに危機的なのか全くわかっていない。
    余命のプロジェクトチームの学生さんたちがシッカリ殲滅リストにアップしてくれるでしょう。
    その時が待ち遠しいです。

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