403 2016年1月2日時事

 とりあえず全投稿のチェックが終わったところである。現状で約100ほどある。
このうち20をこえる投稿について異常があるので処理についてご報告する。
まず谷山雄二朗慰安婦英語スピーチについて7件もの異様な誹謗中傷の投稿がある。これは削除させていただく。また「性奴隷」に関する投稿が15ほどあるが、どれもがコピペ資料だけで主張が全くない。また、ただ「安倍が~」という非難はサイト違いであり迷惑である。よってこれも削除することにした。
 先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命としては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
 朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。

今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
 12月28日17時48分から約15分間,安倍内閣総理大臣は,朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ,概要以下の通り。(日本側から,菅官房長官,萩生田官房副長官,世耕官房副長官,谷内国家安全保障局長,長谷川総理補佐官,齋木外務事務次官ほか同席。)

1 両首脳は,慰安婦問題をめぐる対応に関し,11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け,協議を加速化し,今般合意に至ったことを確認し評価した。

2
(1)安倍総理から,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で,慰安婦問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが,今回の合意により,慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
(2)朴槿恵大統領から,今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で,新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
(3)両首脳は,今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること,また,今後,様々な問題に,この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3 両首脳は,安全保障,人的交流,経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し,日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。

日韓両外相共同記者発表』
そのうち2の(1)『その上で,慰安婦問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが,今回の合意により,慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね? (板橋区日本人)

対馬拓海
今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。
 安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
 総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。
 安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
 例えばTPPも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
 安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べられていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられています。
 安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」と言っている以上、当然だと思うのです。
 岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もいる。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかったかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。
 そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
 安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せずに「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
 「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。
 つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
 韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。
 彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
 我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。
 その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
 岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。
 「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
 既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
 韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。
 必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
 この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
 また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
 こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
 畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
 付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
 こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
 慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
 欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティがあるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日米がグルなんですよね。
 こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。

enoelenoel
青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
 米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、8年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」

2014.11.27 05:10 産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
「米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。
そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
 調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
 報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識!
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】
クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題:第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか?
マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
かっての敵国アメリカが8年と30億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007

.....以下の投稿記事は、現在の余命1号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。

爽涼無量
全日本 官邸メール大募集 万歳!
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。
私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。(生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。)
その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。
申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。
申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。
 訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。(認めるべきケースは勿論あります。)
ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
 因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。
そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。
そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。

テーマ:福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望:
生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。

次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が15日の市議会で明らかにした。」(2015.12.16 朝日デジタル)

テーマ:
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望:
別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道(2015.12.16 朝日デジタル)がある。
生活保護の“制度の趣旨”として同省HPには、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
 厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。

最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。

テーマ:生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望:
厚生労働省HP 生活保護制度 “制度の趣旨”に
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
生活保護費を遊技場で消費することは違法である。
そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。

以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。

「403 2016年1月2日時事」への23件のフィードバック

  1. 新年明けましておめでとうございます。

    早々の素晴らしい記事拝読させていただきました。

    全文転載させていただきます
    http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41025597.html

    まじめに納税している人もいれば

    その裏で税金から賄われる生活保護費で、博打や遊興費に充てている者が居る・・・。

    正直者がばかを見る社会ではいけない。

  2. 年末・年始の間に今回の合意について色々考えていたのですが、安倍首相の戦略には唯恐れ入ったの一言です。中身もタイミングも良く考え抜かれた戦略でした。韓国内の反対は勿論、日本国内の保守派の反発も恐らく計算のうえだったのでしょう。国内の保守派の反発が強いほど安倍首相にはかえって好都合でしょう。国内の反対派を抑えて合意を達成したということで安倍首相に対する国際的な評価が高まるからです。この一連の流れの中で米国の支持(政府は勿論主要なマスコミの支持)を取り付けたことが最大の成果でしょう。ついこの間までは慰安婦問題を日本固有の問題として米国が日本を牽制する材料に使っていたものが消えることになったからです。米国もこの問題を放置しておけば朝鮮あるいはベトナムなどでの「米軍慰安婦問題」に火がつくことにやっと気がついたのでしょう。国務省ばかりか大統領まで乗り出して合意支持声明を出したのですから、深刻であったことが分かります。米国では退役軍人は「ヒーロー」として大変尊敬されています。韓国や支那のやりたい放題にさせれば、このヒーロー達からの反発は必至で、恐らくここで火消しをしなければ大統領選挙で民主党は軍人票を大量に失う結果になるでしょう。これで米国内の親韓派及び親中派は慰安婦問題に関しては身動きできなくなりました。動けば「反米活動」として強烈な制裁が待っているからです。戦後のマッカーシー旋風での「赤狩り」の再来になりかねません。

  3. 余命チームの皆様
     
    あけましておめでとうございます。
    旧年中は駄文、盲言の数々大変ご迷惑をおかけいたしました。
    本年は出来るだけ自重して拝読させていただきます、何卒よろしくお願い申し上げます。
     
    AZ
     
    舌の根乾かぬうちにすみません、1点だけ。
    TPPに関しては、それぞれ携わる業種で影響を心配される方もいらっしゃると思います。私もそうなんですが、これが仮に
     
     日本が参加せず韓国が参加してたらどうなるか
     
    を考えたら、参加の一拓しかないと思うんですよね。

  4.  皆様あけましておめでとうございます。m(_ _)m
     TPPに付きましては、ネットの内外関係なく多くの情報は古き良き日本が解体されるかの如く伝えられており当初は私もそのように思っておりました。次の記事を読むまでは。
     http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-186.html
     これに拠れば反対しているのは既得権益側の勢力だとのことです。
    現実にJA経由でないと多くの農家は農産物を流通に乗せれないシステムがあります。勿論、独自で販路を見出す能力のある方は別ですが。
     現在、正規雇用・非正規雇用による格差問題も欧米の採用している同一職種・同一賃金制に変われば無くなります。正規・非正規という概念がなくなるのですから。
     TPPが本当に正しいのかグローバル資本により更に日本が解体されてしまうのか分かりませんが、日本人が日本人であり続ける限り一度は解体されても更に強力な勢力として地球上に蘇ることを信じています。
     ですから、地球上から日本人を削減する為にあちらこちらに仕掛けが張り巡らされているように感じられたのは私の杞憂だった、と近い将来思い返せるように今年も頑張ってまいります。
     お目汚しありがとうございました。m(_ _)m
     

  5. 余命三代目様 プロジェクトチームの皆様
    お願いがあります。
    日本が世界の大勢を見誤り武力に訴えたのは間違いだったと
    の意見が大勢を占めておりますが 訴えなければ未だに白人優越の世界が続き欧米諸国の植民地が存在してた可能性が大と思ってます。ハルノートを拒否し止むなく開戦踏み切った日本の想いは昭和天皇陛下の「開戦の詔」に表されております。負けましたが戦争目的は達成し人種差別は著しく改善されております。これからの展開でもし機会が有りましたら 「開戦の詔」を引用して下さる様お願い致します。
    この文章は非公開でも不満は御座いません。

  6. 余命爺様、余命スタッフ様

    文字数600以内という枠(自民党受付限度文字数)に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
    すでに「余命20号:新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
    テーマと要望事項合計文字数=565文字 (自民党メール用)
    テーマ、要望事項、参考資料文字数=1491文字 (官邸メール用)

    テーマ
    日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案:現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します

    ご意見・ご要望
    日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。

    日弁連は反日NGOと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「部落差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
    日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。
    日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
    このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題

    現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。

    そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
    さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。

    参考資料
    1.現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反

    (1)前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクシ­ョンさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・!?
    https://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jms

    (2)「性奴隷」の造語と拡散
    【歴史戦 第4部 利用される国連(中)】「慰安婦=性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
    http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html

    (3)韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
    大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
    平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
    http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010

    (4)安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長(手前中央)ら法曹関係者=8月26日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言(産経新聞:栗橋隆悦撮影)
    http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html

    (5)会長声明・日弁連の政治的コメント
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html

    (6)司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
    http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html

    (7)日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
    ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist

    2.現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
    (1)美しい国への旅立ち:弁護士会の主張に係わる疑問点
    http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html

    (2)余命三年時事日記:325 日弁連よさらば
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

    (3)「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
    http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

    3.日弁連(弁護士)の犯罪が後を絶たない
    (1)5億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟 脳障害少女の家族も食い物に はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
    http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html

    (2)弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求
    http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html

    (3)AITS(エイツ)新宿法律事務所の張学錬(チャン・ハンニョン)(52)と、六本木総合法律事務所の(82)の渋谷泉の両弁護士を業務停止1月の懲戒処分
    http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html

    上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。

    (日本に恩返し)

  7. 余命プロジェクトチームの皆様、あけましておめでとうございます。
    早速で恐縮なのですが、気になることがあります。
    私某元国営企業に勤めております。それでその労働組合の後押しにより反日政党の政治家が活動しております。その政治家が組合機関紙で掲げるスローガンの中には、民主党の勝利、戦争法制廃止、憲法改悪反対、平和、人権、安倍政権の暴走を食い止める…
    組合員は20万人以上います。現実に会社の組合掲示板にシールズや安保反対デモに参加を呼びかけたりもしていました。ガッチガチの反日闘争企業といえます。
    とはいえ現実に組合員からそのような反日発言を直接聞いたことはありません。むしろ口が悪いですが、平和ボケ、仕事バカ、仕事が忙しく日々の仕事、生活で精一杯の労働者の無知をいいことにいいように使われていて奴隷集団のようです。組合、会社の出来レース交渉?談合?にもおとなしく従い、なんでも会社のいいなりのようにも思えます。当然私たちはここ数年生活や待遇が良くなった実感は一切ありません。
    そして民主党はいいます、労働者の生活は安倍政権でむしろ悪くなっている、労働者の敵安倍政権を潰さなければならない…
    私は、企業と組合と政党がグルになっているようにも思えてしまいます。(というか思っています)。むしろ会社も組合も組合員労働者の待遇を上げないほうが、自民を批判し、安倍政権をこき下ろす大義名分が作れ、組合員の民主支持も上がると…。
    これは悪質で陰湿な、企業・組合・政党だけが笑うWINWINWIN工作?ではないのでしょうか?ツケは平和ボケの労働者です。
    このような状況で、まともな企業とは思えません。当然組合員としては組合費を不正利用されているのでは?という疑念が沸きます(選挙デモ活動、機関紙の私的利用?その他)
    このように、企業トップ?と組合トップ?反日政党の悪質な連携で組合員は騙されていると思うのですが、私も行動がしにくいのです。数十万人の奴隷と人質状態と言えます
    せいぜい掲示板で呼びかけをするのが精一杯です。
    今後どうすればよいか?またこういうケースは他の大手企業にも当てはまると思います。
    大企業、公務員ほどそうなのではないでしょうか?
    『余命三年時事日記』を始めて読んだとき、私は在日を駆逐すればすべて解決するとは思っていますが。官邸メールで個別に分析要望検討すべきものなのか?
    日々拡散はやっていくつもりですが、何かいい情報、アドバイスがあればお聞きしたいと思った次第であります

  8. 皆様
    新年あけましておめでとうございます。
    新年早々ですが
    私の方からも妄想を書かせて貰います。既に私と同じ妄想(笑)をされてる方もおられると思いますがご了承下さい。
    ニューヨークで反日デモを指揮したりまた慰安婦像建立の立役者になっているのが
    何と極真カラテ館長の松井氏の奥様とその母親みたいです。
    また松井館長はベンチャー企業やIT企業の合併の仲介業やインサイダ取引により手にした百億円以上の金をオーストラリア経由で北朝鮮へ送金したとも言われてます。
    ちなみに松井館長の後見人の許永中は日本で経済事件により逮捕された後送還された韓国では日米の対抗勢力結成に動いています。許はパスポート無しで北朝鮮と韓国を行き来出来るみたいで対日に関しては北朝鮮も韓国も関係無いみたいです(これは米国でも同じで反日に関しては北朝鮮系と韓国系は常に共闘)。
    許は日本で騙し取った莫大な金を北朝鮮へ寄付しました(これは警察白書にも書かれています)
    松井館長から追い出されたローヤマとかいう極真別派の師範も帰化人だと言う事がハッキリしていて彼は親日で書籍等では武士道だとか大和魂だとかやたら日本精神に傾注していますが油断してはいけません。DNAだけはウソつきませんから彼が心底親日だとしても明日になればとまうなるかわかりません。というより彼らに日本を好きになってほしくない。違う意味で彼らには反日でいてほしい。

    ちなみにKー1で有名な正道会館も優れた日本人武術家に圧力をかけ潰すためにコリアンマネーと皆様御存知の謀巨大宗教団体の資本により作為的に設立させた団体です。
    その優れた日本人武術家による団体の有段者が総理官邸のSPを勤めてますしこの芦◯英◯という日本人武術家の技術や練習方法を自衛隊でも採用されています。

    以上が今年の初妄想です。

    本年も宜しくお願いします

  9. 「難民船と漁業違反船の船体没収・破壊」のための法律制定
    今後お隣の国々が混乱すると難民が増えることが予想されます。ヨーロッパでのようなことが起きないように、日本領海内に入った難民船はその再利用を防止するため全て没収し破壊すべきです。更に難民を斡旋する者に対しては10年以上の懲役を課すべきです。勿論、日本の排他的海域で漁業に従事した船体も同様に扱うべきです。

  10. 精神科医をしている者です。
    いつも勉強させて頂いております。

    以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。

    精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。
    精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
    一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
    小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
    しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」が多数おります。
    女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。
    男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。
    我々にとっては、最早当たり前の光景です。

    生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。

    また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年ですね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なくなったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。

    このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか?」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。

    普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと!した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。

    余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形がバラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。我々医学者は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん?」と本能的に気付くものだと思います。

    しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
    私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう!」と言う流れになりやすいようです。

    しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。
    その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことになります。

    現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。

    そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。
    患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。

    障害年金は、税金です。
    医療費も、大多数が税金です。
    余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
    遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
    身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。

    通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
    これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からなる脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論によるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
    現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。

    なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。

    テーマ: 障害年金の不正受給について

    意見・要望:
    回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
    本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
    何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
    国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
    なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。

    1. 勇気ある現場の声、詳細報告心から感謝いたします、ありがとうございました。正直ビックリしましたが冷静に捉えればそれが現実なのですね、私たちは知らない事が多すぎるのです。しかしこのブログを素直にすぐ理解できる人たちはそれなりのIQの持ち主たちで80%の国民は多少の差異があってもそうしたレベルでは無いのが現実のようで、余命がどんなに頑張っても限界があるのではと感じています。国家が母体で各自の生活がその基盤の上に成り立っていると言う愛国心を含めた自覚はほとんど感じません。自分の生活が成り立っていれば鮮人の事などうでもよいという危機感不在の中でこれからどう展開していくのでしょうか。

  11. 先ほど投稿した者です。
    数カ所のごじだつじがありました。
    新年早々、申し訳ありません。

  12. 余命様そしてメディアに疑問をもち日本を大事に考える皆様

    新年おめでとうございます。年末の問題も一時不安に思いましたが余命さんの解説のおかげで内なる意図がわかりほっとしました。
    ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。

    本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
    健康な人が考えると目線が足りない。

    病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。
    書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。
    声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。
    支給方法についてもパチンコはもってのほかですが
    医療費や家賃にあてたい人もいます。
    悪質な在日と一般人がやりあうのは大変とは思いますが
    病気で動けない方や障害ある方の配慮を対応してくれる部署があればと願います。そして誰もがどこに聞けばいいかたどり着けるように。

    ぜいたく品とされてる車がないと生活できない等
    いまの制度で対応しきれない時
    初めから厳格にしないで柔軟さが欲しい。
    ズルイ人に悪用されない・・そこも重要ですね。
    親が生活保護を受けていても子は進学できる道も残してほしいです。

    昔 アカイところは弱者の味方だと思っていました・・
    今は弱者をある意味利用してたのかあ・・と。
    そういうサヨクのつてを頼らずに公正にできる窓口がほしい。
    今反日勢力を浄化する大事な時なのはわかっているけれど
    命をつないでいるような方たちの道も作る目線も欲しいです。
    障害をもって苦労された方の声も大事
    それをマスコミが単なる政権批判の道具にしないように。
    逆に声を救い上げよりよいものにされるよう願ってます。

    以下余命さんのテリトリーではないのですが
    みなさんにも知っていただきたく。

    身内が脳脊髄液減少症という病気になり
    風邪ですら手厚い日本にいて医療難民になったような思いをしました。起き上がれず寝たきりで玄関から車に乗せるたった数メートルがどれだけ大変か。
    検査の数値はどこも悪くないから精神的なもの、
    この病気かもと訴えると完全否定されました。
    診断できる専門医は何か月まちでそちらで診断を受けたいなら二重診療になるから退院してくれといわれ自宅で途方にくれました。大きな病院で診てもらいたくても車で移動する体力すらない状態で。

    この病気は外傷や交通事故など、人によってはささいなことで脳の髄液がもれ薬の効かない頭痛が治らず体のあちこちが不調で寝たきりになる人もいます。
    通常の検査では異常がないので精神的なものとされ10年以上
    原因がわからず苦しむ方もいます。医師にわかってもらえないのがなにより辛い、生きていくのが辛い病気だそうです。
    食欲があり顔色がいい人もいて病気に見えない人も多いです。知人は30代から10年以上寝たきりで年老いた両親に介護してもらい痛みに苦しんでおられます。

    有効な方法とされるものは保険適用されず自費となり
    (一回30万以上3回ぐらい必要)
    診断できる専門医も少なく一年や何か月待ちです。治るまで何年もかかる。症状もさまざまで診断つきにくい場合もあります。専門医の方々はこの病気の存在が認知されるよう
    尽力されています。講演会、そして夜遅くまで診察・・。

    原因にたどりつくまでの困難
    医師の理解がない
    手術費自費
    仕事できない
    通学できない進学断念
    生活保護認めてもらうまでも困難 車がないと生活できない
    交通事故でも保険会社が治療費払ってくれないほぼ泣き寝入り
    中学生までは入院していれば院内学級がうけられるが
    自宅で安静 遠くの病院の診察まちだとそれがうけられない→教育難民

    手術しなくても初期に絶対安静にして水分をとるよう
    指示してくれたら自然治癒する場合もあり
    治っても完全に治るまでは時間がかかるとのこと
    一般の医師がこの病気の存在をしり指示をしてくれたら
    初期段階で救われた方がたくさんいるだろうに。
    医師の診断なしに学校や会社を長期で休むのは難しい。
    診断前に休むのは不安で宙ぶらりんで。
    点滴が主なので病院としては儲からないようです。
    長期入院が必要でも退院させられてしまいます。
    がんならこぞって研究されているというのに。

    保険適応めざし公明党窓口で何度か要請をだしているそうです。安倍総理が就任された時誰よりも難病で苦労された方だから実現する可能性があると思っています。
    病気になった人が再チャレンジできる世のなかに。
    安倍さんの思いに希望を持ちました。
    まだ発見されていない病気やどの治療でも治らない方はいるんです。高額医療費にメス・・も考えてしまいます。

    短期で院内学級を受けられたときは教育のありがたさが身に染みました。親が教えるのと本職の先生が教えるのとではまったく違う。入院・自宅で寝たきりの場合でも高校ぐらいまで
    教育を受けることができますように。
    我が家は運よく治癒しましたが誰しもなる可能性があります。

  13. 余命様・余命チームの皆さんへ

    明けましてお目出とうございます。
    本年もよろしくお願いします。

    三箇日に投稿は無いだろうと思っていたのですが、なんと元旦に記事を書かれていたようで、申し訳無く、頭が下がります。
    余命チームの皆さんも、元旦から更新作業をされていたようで御苦労様です。

    実の処、もうコメントするのは止めようと思っていたんですが、まるで、なげく我々に対して意見・ソースの提示をして下さり感謝しています。
    ありがとうございます。

    日本には過去、階級制度はありましたが奴隷という概念は無く、GHQもその事実に日本をどう罵るかに頭を悩ませた、という記事を読んだ事があります。
    アメリカの公文書館にも「慰安婦は高給取りだった」との文書が残されている通り、性奴隷などでは無かった訳です。
    日本人の潔白をアメリカが証明してくれるとは、誰が想像し得たでしょうか。
    それで安倍さんも、このカケに挑もうと決心されたのかもしれませんね。

    人間が生きていく上で大切な事は多々ありますが、社会生活を営むにあたって最も大切な事は”信用・信頼”だと、私は思っています。
    人間関係にしてもそう、商業活動にしてもそう、最後の最後にものを言うのが “信用”です。

    その日本人の信用に泥を塗ってしまったのが今回の合意なんですが、2ヶ月以上先の正式調印にまで至らない事を只々祈るだけです。

  14. 余命チームの皆様、あけましておめでとうございます。
    昨年の12月に覚醒したばかり、余命本も未だ手にしていない状況で右も左も、という状態です。そんな中昨年私がふと感じた事があったのですが、それが悪い形で現実になってしまったような気がしてなりません。今日夕方の記事で見つけた、2011年4月発足していた「AMRO」のことです。

    昨年の中国SDR参加承認の際、「日米がIMFを脱退し、日米主体で対象をアジアとするアジア版IMFを立ち上げるつもりなのか?」とふと思ったのです。もちろん中国と韓国は抜きで。中国は既に先進国で借りる側ではなく貸す側なのだからそっちはそっちで好きにやってね、と三行半つきつけるつもりなのかと本当に妄想全開でそう考えたのです。

    が、それは既に似たようなのが存在しておりしかも中韓がしっかり参加している。恐ろしいことに民主党時代に。

    今はシンガポールの一法人だけれど今春にも国際機関に昇格するとのニュースでした。これものすごく嫌な予感しかしないのですが大丈夫なのでしょうか?余命ブログで既に記事になさっているかもしれませんが探せませんでした、ごめんなさい。なのでコメントにて質問してみました。的外れ、また何か不都合がおありでしたら非公開の上削除でかまいません。自分でももう少しAMROについて調べてみます。ご迷惑な書き込みでしたらそれも申し訳ありません。

    正月はリアルの都合で振り回されるため自分の時間が取れず、情報収集や勉強をしたいのに全く叶わない状態です。焦っているのも認めます。少し落ち着いて皆様の足を引っ張らないように努力致します。いつもありがとうございます。

  15. あけましておめでとうございます。本年もますますのご活躍とご健勝をお祈りいたしております。

    もしこういう言論・史料論争で、日本語・英語の翻訳等が必要な場合は、お役に立てることもあると思うのでご連絡ください。

  16. あけましておめでとうございます。

    手短に用件を記載します。

    地元の大きな書店に、余命3年時事日記が置いてありませんでした。

    下記の書店です。

    ブックデポ書楽

    JR埼京線北与野駅前の大きな書店ですが、経営母体が「安楽亭」という焼肉チェーン店です。

    大変キナ臭い組織ですので、ご報告します。

    1. 1月17日現在、上記書店に陳列されておりましたので、本コメントを撤回させていただきます。

  17. 日本人の医者様

    とても有益なお話をしていただき感謝しております。
    日本国籍を持たない自称「障害者」による非倫理的な行動について日頃より疑問を抱いていたので、日本人の医者様のお話が大変参考になりました。
    今後もぜひ情報発信をしていただきたいと思います。

    日本人の医者様のお話に僭越ながら付記させていただくと、日本国籍を持たない自称「障害者」の存在は、日本人を貶めたり不利益を与える反社会的行為の温床となっています。

    日本国籍を持たない自称「障害者」は、生活保護+障害年金+YouTube配信などにより複数の収益源があるにもかかわらず、通名により税捕捉がなされません。さらに時間と金は充分あるため、中には反日活動のネット工作であったり、左翼活動を後方支援している輩も存在します。

    また日本国籍を持たない自称「障害者」は住民間など人間関係のトラブルも絶えず、なおかつ彼らは警察権力を恐れません。なぜなら、警察と対峙した際には日本国籍を持たないこと、余命氏が指摘する日弁連の左翼弁護士の存在、「障害者」であることを前面に出すからです。

    無論、警視庁のようにきちんと警察が機能している自治体では比較的公平適切に住民間など人間関係のトラブルが処理(生活安全相談の記録など)されます。

    しかし神奈川のように警察力が極めて脆弱な自治体においては、日本国籍を持たない自称「障害者」と日本人がトラブルになった際、日本人が弁護士をつけない場合には、生活安全相談の記録をつけることを拒否するという由々しき事態が実際に生じています。警察庁が通達において「生活安全相談の記録をつけるように」と指示しているにもかかわらずです(余談ですが、あれだけ証拠があるにもかかわらず横浜の韓国領事館の事件が解決されないのは神奈川の警察力の弱さの証左です)。

    時間と金を持て余した日本国籍を持たない自称「障害者」は39条の存在を嘯き「犯罪を犯したとしても絶対に起訴されることはない」と豪語します。彼らは日本人を貶めることに血眼になり、日本人に不利益を与えることに対して何ら躊躇はありません。

    近年、川崎市の治安の悪さについて語られることが多いのですが、この背景には在日の存在、伝統的な左翼市政、神奈川県職員・川崎市職員の国籍条項、生活保護、そして日本人の医者様が指摘する障害年金認定の甘さ(ちなみに余命氏が過去に指摘した聖マリアンナ医科大も川崎市です)、神奈川県警による在日優遇策といったものが噴出しているのではないかという印象を受けます。

    いずれにせよ、日本人の税金により、日本人を貶めたり不利益を与える反社会的行為を行う日本国籍を持たない自称「障害者」を養うのは、実に本末転倒な行為であると認識せざるをえません。

    よって日本人の医者様が提起されたテーマに深く賛同する所存です。

    余命様
    あけましておめでとうございます。風邪などひかぬようご自愛くださいませ。

  18. 三代余命爺様

    新年 明けましておめでとうございます。 今年も益々のご活躍をお祈りします。 大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。 ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、
    ◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が29日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。
    ◎韓国政府当局者は29日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
    ◎日本テレビの伊佐治政治部長は28日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と推測。
    ◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は28日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
     ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
     ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。

     以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞2万5千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営(反日勢力)の取り込み、韓国側従軍慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
     そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。
     「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。 そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては1億円から10億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も4つの条件を付けて金を出した。」との意見が見られる。 また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるから、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であることを自覚しなければならない。
     ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日本軍兵士の100倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
     しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば10億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払った事実が永遠に残ることに、そしてこの10億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格ですね。

     ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。
    ① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開 <日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49> 1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局(United States Office of War Information)の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー(英語版)(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であり、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。
    ② 1977年;吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。     
    ③ 1982年~;朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。
    ④ 1991年;金学順ら自称元慰安婦の3人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴(朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士)
    ⑤ 1993年;不必要なのに河野談話(宮沢内閣)で謝罪して益々韓国に付け込まれる。
    ⑥ 1995年;不必要なのにアジア女性基金(村山内閣)を作って益々韓国に付け込まれる。
    ⑦ 1996年;国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。
    ⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
    産経新聞2014年11月27日  米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 (ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
    http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
    ⑨ 2007年;慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議 → 8年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。
    ⑩ AFPの関連記事;タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」(2007年04月04日)記事には、「国家安全保障会議(NSC)のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
    http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 )
    ⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会 
    日本維新の会 中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問(朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.)NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
    『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE
    ⑫ 2011年12月14日;韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。
    ⑬ 2013年7月30日;朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
    《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの20万人の女性が強制的に狩り出され、1932年から45年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は2007年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は7月30日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》
     これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。
    ⑭ 2015年;必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった(安倍内閣) ← New!!
    <ガーディアンの社説>
    They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways,
    the words of the men who reduced them to sexual slavery,
    who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
    彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性(多くが朝鮮人)は第2次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。
     CNN、BBCなども、日本軍の関与とは=20万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した! と世界で報道されている。
     やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る売国奴となったと思われている。

     本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第3者の証明である米国の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49、8年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。 安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。10月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。 

     本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。
    ◎(アジア女性基金ホームページ)「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。ところが、河野氏はその直後の記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。
    火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。
    ◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局(United States Office of War Information)の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー(英語版)(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論への説明と周知徹底が必要である。
    ◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
    米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。
    ◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。
    ◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。
    ◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視し、公表する。

  19. 追伸 承認待ちの意味は理解しております。少し付け加えたいことがありました。
    私の勤める企業の組合員は連結だけでも正規非正規含めて巨大企業です。
    他の企業の方の待遇よりよほどましだといわれそうですが、名実ともに業界をリードしなければいけない立ち位置の元国営の企業としては情けないほど実態(実感)は荒んでいます。
    正社員はもちろん期間雇用等非正規社員の待遇もいいとは思えず、気の毒に思います。
    そういう実態が社員と非正規にお互いに壁を作り職場環境も良くならず分断を招いています。
    また…連結に入っていない関連企業を加えれば、国内最大規模の組織従業員数になるとおもうのですが…。
    そういう組織の巨大組合のトップまたは組合繋がりで反日誘導しているのは恐ろしいことです。他の反日労組以上の影響力を我ながら感じています。
    会社、組合に不満を持ってる人はいますが矛先を見誤ってるのを認識できていません。
    しかし多くの同僚達の平和ボケ無関心の実態はもっと深刻です。大袈裟ですが政治無関心層の割合が最も高い組織なのではとも思ってしまいます。

    いずれにしても拡散、目を覚ます人が一人でも増えるよう努力していくつもりです

  20. 自称障害者の件ですが
    実は自分は学生のころ財布を持参するのを忘れてバスに乗ってしまい、降りる際にとっさに障害者のフリをして切り抜けた事があります。
    また街で4人組のワルからカツアゲされそうになり
    その時も奇声を発しながら電柱を舐め、目をロンパリにして両手に靴をはめて障害者のフリをして相手にかかって行き、その場を切り抜けた事があります。

    障害者のフリをして公金をせしめるのは、これを進化させたやり方なんでしょうね。
    学生時代の私の行動は窮地に追い詰められた時のとっさの判断ですが
    現在彼らがやっている生活保護の不正需給などは人や国の寛大さにつけ込んだ悪質極まりない事だと思います。
    空手の有段者か誰かにブン殴られまくってパッパラパーにされて、ガチの障害者になればいいと思う。
    そうなれば本当にハンデを背負って生きているガチの障害者の気持ちが少しは解るだろう。

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