440 2016年1月28日時事

.....クミ・トービン殿からのメッセージである。
「そうだ難民しよう!はすみとしこの世界 発売記念」
・2016年2月11日(木・祝日)17:00~ 先着40名様
・書泉グランデ 7F イベントスペース (神保町)
【イベント内容】 トークショーの後、サイン会
【対象商品】 そうだ難民しよう!はすみとしこの世界
青林堂 900円 (税別)
 出版記念サイン会を行う予定の「書泉グランデ」とその「関連会社」にパヨク(左翼に対する最大級の褒め言葉)が、かなりしつこく、ひっきりなしに、抗議の電話を掛けております。営業に支障が出るレベルに達しています。

.....この件は残念ながら中止となった。しかしその一方で以下のような取り組みが段取りされている。もう攻守入り乱れてのたたき合いという状況である。
7月8日の外国人登録法廃止から通名の一本化、国籍確定、居住の特定、安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行、マイナンバーの居住実態確認という流れに在日や反日勢力は追い込まれている。食い物にしてきた医療行政や福祉行政が次々とあばきだされ、生活保護から脱税まで網がかけられた。
 一番の弱点で難しいとされてきた健康保険証をめぐる犯罪も、通名の一本化からマイナンバーを駆使して摘発が可能となっている。下記の事件もそのひとつである。金融への紐つけは2018年からとされているが、犯罪捜査には使えるのである。
 不正、凍結口座が10万件という話も、現実に1件の犯罪で300通以上の保険証押収という実態を見れば、この関係の100人の犯罪者で3万件という数字がガセではないことを物語っている。
 山口組№4が車詐欺で逮捕されているが、この流れは加速するだろう。
 民主党、共産党、維新に公明党までがなりふりかまわずまとまろうとしている。国連から工作をはじめてヘイトスピーチで日本人に縛りをかけようとしている。このままではじり貧とみているのだ。甘利問題で安倍政権は一見ピンチに見えるが、敵の姿が旗幟鮮明となってまとまってくれたのはやりやすい。
 また、数万部という余命書籍が巷間にあふれ出し、現在も販売拡散中というのが大きい。
余命本には在日、反日勢力への対応法が記述されているからだ。入管通報、官邸メールは止めようがない。余命本販売阻止ネット網が破壊され、メディアへの不買運動にまで進んできた。3月、5月の余命本販売はオンライン書店の踏み絵となる。
 余命の読者はご承知だが、海外の動きも活発化してきた。国会の動きとは別の部分でもいろいろと動きがあるのである。窮鼠かえって猫をかむことがある。油断禁物だ。
 
.....日本年金機構(東京都杉並区)に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会(千代田区)から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男(53)ら男2人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は300通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。

sw7
Information 余命本関連 参考情報としての一般投稿 
2015.1.31(日)川崎市。14時から行われる行動保守系集会とデモで、余命本関連のプラカードが用いられるそうです(川崎では反日側からの妨害にも負けずデモが開催されてきた。)
   <以下 行動する保守運動の告知サイトより抜粋転用>
 プラカード用素材・テーマについて
今回は、反日勢力の日本人差別、日本人に対する言論弾圧やヘイトクライムを拡散する為に!
【余命三年時事日記】
をメインテーマに据えます。
但し扱いについては商用・宣伝と取られる文言は控えてください。
例えば下記の様にお願いします。

『日本人覚醒の書!“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本人必読の書!“余命三年時事日記”青林堂刊』
『覚醒日本の嚮導書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本浄化の作戦書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本の現状への疑問が氷解!“余命三年時事日記”青林堂刊』
『反日の正体を知りたければ“余命三年時事日記”青林堂刊』
重ねて言いますが、買おう!・読もう!発売中!等の文言は使用しないでください。

.....騙され飼いならされた労働者の救い方…
もし、場違いな発言なら、削除お願いします。しかしどうしても言いたかった。
420 大阪市ヘイトスピーチ条例③の記事を読んだあと、このままでは衝突は確実に避けられないな…とショックを受けました。
いや…、特にSONET時代から余命三年時事日記を読んでいる人ほど、実はそういう思いが強いはずです。勝負はTV、新聞、あらゆるメディアの動き方次第だった、それはわかっていた…。
だからこそ、余命さん主導とはいえ、それを避けるためにあらゆる手段で、正面衝突を回避するソフトランディングを試行錯誤しながら目指してきたのだと思います。
しかしながら、沖縄の宜野湾市選挙の投票率。あのまさに県内戦争中ともいえる沖縄でさえあの投票率です…。結果がどうあれ国民の温度差は明白です。
彼らのほうが先を読めず勝てると勘違いしてきたのも無理がないとも思います。
もはや正面衝突でも勝てると思い込んでいると思います
正面衝突を選択し開き直った側からすれば、TV新聞メディアはもう退くところかますます攻撃的に、これからますます手段選ばずで、なんでもありではないでしょうか?そんな気がします
私の身の回りでも、この温度差がこの数ヶ月で簡単に解消できるとは思えない状況です。今までソフトランディングしか頭にない私でしたが、周りの反応にはもはや、やむをえない…とがっかりしています。
いわば、シナリオどおり、推測はそこまで先を読まれた余命さんならでは…。
なるべくしかならないような気がしてきました。本当に覚悟しなければいけないと心引き締めています

因果応報
特定企業に不買を仕掛けることの違法性なのか、特定企業にメールを送り付けることの違法性なのか、何が議論されているのかよく分からないのだけども、メールはともかく不買であれば違法性など関係ないだろう。
買わなければ逮捕する、んなバカな。
 問題が不買であれば、その要因を解析し取り除いて不買を回避するのはもっぱら企業努力の範疇であろう。特定メディアへの広告が良くない、社内の危機管理部門での分析の結果そうと分かれば、以後そのメディアへの広告は控える、と言う広告を出せば済むだけの話。コンサルタント料も戴けないほど超絶簡単な解決手段である。
 分析の結果は分かった、しかしどうしても特定メディアへの広告は出し続けたい、それが企業側の回答であるならそれはもう仕方がないのではないか?努力しても努力しても不買運動が無くならないのであれば司法の出番かもしれないが、客と対決姿勢を取るならそれは経営理念の問題であって司法は関係ない。
まずは精一杯企業努力しなさいよ。
余命の趣旨はそういうことだろう。
 あるいは、そう出来ないことを見越しての戦略かも知れないが、それはどうでもいい。反日企業の中にもまっとうな日本人はたくさんいる。内部から鬨の声を上げればいい。余命のねらいは企業を潰すことではないと見る。

なつみかん
皆様お疲れさまです。弁護士上りの政治家が嫌い。大阪の橋下弁護士もその一人です。彼は茶髪でテレビに出て得意の弁舌で人気を博しまたが、出馬に対しては万パーセント無いと言い放ち、その後シャァシャァと出馬しました。嘘つきは泥棒の始まりと、厳しく躾けられた身としては、あれは無いだろうと言う、見解でしたが見事に当選大活躍でしたね。
 開き直りも見事だし、いくら政治に興味なくても行かないと自分の首を自分で絞めるようになると、大阪民国の方たちに言いたいです。
 確かに誰に託せば良いのかって思います。選挙行かない人に罰則でも与えれば、投票率あがるかなぁ。

万里の河
ちん
 マスコミ界、政治界、ありとあらゆる職界で、当然に敵方も、余命時事日記は、読まれているはずです。しかしながら読んでいても、声を出さない、出せない空間が、日本国内に充満しているのが、現状でしょう。あの産経新聞社でも、完全にスルーしております。しかしながら、マスコミ界では、全ての関係者が読んでいるはずです。
読まれています。確実に、読まれています。ここが重要です。
 余命本の拡散による、日本人の覚醒は、間違いなく進んでいると思っています。
 不買宣言は、「宣戦布告」です。
 戦闘状態に突入した以上、甘い考えは、命取りになります。余命関係者は、十分に、防御態勢は敷いておられるはずでしょう。
 どこぞの会社が反日だから、「不買」だと国民を煽ると確かに、威力業務妨害でしょうが、妄想デマブログの余命時事日記の主が、「わしゃ・・ツタ●が嫌いだ」と言うだけで、威力業務妨害となるのでしょうか?
 好き嫌いを書く自由は、表現の自由の範疇だと思います。スマップが、ベッキーが・・嫌いと書く自由はあるでしょう。読み手が、どう受け取るかです。
「企業集団通報」って言い方、初めて目にしました。
電凸する必要はないのです。
黙って、静かに不買するだけです。
黙って、不買の輪を広げるのです。
親しい人間に、真実を教え続けることが重要です。
 本日、一人の若者を折伏しました。何も知らなかった若者に、余命時事日記を教えて、内容をある程度教えてやりました。眼の色が、変わりました。確実に、確実に、自分の出来る事を、淡々とし続けるだけです。
無理を通せば、必ず、失敗します。
2015年が、何事も出来しなかったことに、がっかりしている方々は沢山いるでしょうが動きます。間違いなく。
 日記ブログを一日5万人が見ていれば、半数は、敵として、2万5千人が、各地域で折伏活動(小生無宗教です。)すれば良いのです。各位の出来る範囲で、「日本取り戻し作戦を遂行すれば、きっと、巨大なうねりとなっていきます。
 アメリカが、新たに空母機動艦隊を、東アジアに投入との記事を見ました。2月末に、北朝鮮と開戦か・・・きな臭くなってきました。
余命様の記事が、楽しみです。

山中英雄
とき様へ 「実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。」とのことですが、今後とも、このコメント欄を活用して客観的な情報、率直な意見の交換を行い、余命爺様を先頭に、皆さんと一緒に安心・安全で誇りある日本となるように頑張りましょう。
 ところで高速冷房さんのコメントによれば、入管サイトのトップページの最初の部分には「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があったとのことですが、確か外国では刑事罰に服役した外国人は無条件に服役後に国外追放になるそうで、とにかく刑期終えた外国人、特に在日韓国朝鮮人の再犯率は高いこともあり、日本も外国に倣って刑事罰で服役した外国人は服役後に国外追放することを宣言して徹底すれば、今 刑務所服役者の半分以上を占める在日韓国朝鮮人と中国人を追放できるわけで安心安全な日本社会となります。
そして、この方針を明確にして徹底すれば、国内での外国人犯罪も減少するかと思います。
 ところで、日本的行政システムの根本的問題は、とにかく官僚・役人の裁量範囲が広くあいまいなことであり、例えば、入管の「我が国にとって好ましくない外国人」とは何かはっきりしない。そして、永住外国人への生活保護支給は憲法違反であると最高裁判所判決が下されているにもかかわらず、未だに地方行政の役人裁量で永住外国人へ生活保護支給が行われており、憲法違反行為を堂々と行っているのが日本の現状です。
 安倍さんは在日特権剥奪を掲げていますが、法治国家日本の名誉をかけて、その行政トップ断行の試金石として、まず憲法違反である永住外国人への生活保護支給を在日韓国朝鮮人のみならず、中国人含む全ての外国人から取り上げることではないでしょうか? 
 恐らく、かれらの反発で社会不安となる可能性が高いが、一挙に国外退去させる口実になるのではないでしょうか?
これは数兆円以上の経費削減となり、10%消費税増税をしなくてすむ規模だと思います。

<参考>「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
平成24年(行ヒ)第45号
判決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成23年11月15日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

平和への祈り
我孫子市のTSUTAYAで1年前ぐらい前に嫌韓ものを探しても見つからずやっと正論があり表紙に韓国の文字。それをカウンターに持っていったら女店員がギクッとしてありがとうございますの言葉が冷淡であれ何かおかしい、韓流コーナーはいつも人がいないのに相変わらず大きくもしかして在日企業に乗っ取られたかなと怪しみました。
日本人だったらどの企業でも微妙な変化は感じるものだと思います。
 先週長崎のハウステンボスに行ったのですが韓国臭い感じが鼻につきました。 店員のコスチュームが安っぽいのに入場料は高い、パスポートの券が雨に濡れたらすぐボロボロになるものを採用してるとか日本人の誠実さが感じられなく、その後に朝日新聞の広告主にハウステンボスとありやはりそうなのかなと危惧しております。

AZ
TUTAYAのやり口はある種の焼畑商法と感じますね。書店を追いやりネットのラインナップを外し、さらに図書館に入り込めば禁書のやり放題です。完全に実現されたら保守論客も囲い込まれる、奴らの気に食わない事は何一つ書けない事になると言う事。これは在日の送還が叶っても次に予想される反日勢力排除の障害になる可能性がありそう、早めに叩き潰す必要がありますね。
ちなみにCCCと言えばベルギーの共産主義戦闘員細胞が頭に浮かんでしまいます。
 DMMは当然不買でしょう、AVは朝鮮人の専売です。春画の件で思ったのですが、ネットの発達で日本は事実上無修正は解禁です。そちらが不問にも関わらず春画が叩かれるのは別な意図があると考えるのが自然、投稿にあった編集長潰しの話は信頼性が高いと思いますね。性風俗関係は代案が難しいです、我慢させると犯罪に繋がる可能性も危惧されますしね。遊郭があった頃の方が統制がとれていたのでは無いかと考えますが、まさか公営風俗店という訳にも。
 朝日提供一覧にMORINAGAがありましたが、正式には城山観光と言います。鹿児島TOPのホテル、城山観光ホテルと同じ経営です(不買やるとするならこっち、勧めませんが。理由は後述)長島商事と並ぶ地元の名士、鹿児島では地元企業がパチンコ屋を経営して朝鮮人の浸入を防いでいましたが、30年程前にユーコーラッキーグループの開店を許してからじわじわやられ、今や朝鮮企業だらけです。天文館にもながらく空き地だったところに大阪(これも朝鮮人でしょう)の不動産屋の仲介でパチンコ店が最近開店しました。購入価格が異常でしたから何か裏もありそうです、県内一の繁華街も今や落ち目、回収出来るはずが無い。
 長島は遊戯から撤退の方針が見えています、城山もいずれ撤退するでしょう。他の地元パチンコ店も青息吐息ですから実際やめたがっていると思います。野田聖子をはじめ、パチンコ議員の落選が叶えば業界は終わりですから早めに教えてやりましょうかね。そう言えば人吉のパチンコ岩下兄弟が直近で地元銀行の融資を受けておりましたが、あれは銀行も良く解っていないのでしょうかねえ。借りパクされたらどうするのでしょうか。まあ金融緩和の金余りでやれ貸せそれ貸せですから、仕方がないのかも知れませんけどね。
 個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。
「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。AZ

名無し
参議院選に向けて共産党による事前運動が横行しています。
昔から当たり前のようにやっているみたいですが何とかできませんでしょうか。

.....宜野湾市長選で翁長知事が宜野湾市長に立候補した志村候補と一緒に有権者の家に訪問し投票依頼したり、候補者を宣伝する戸別訪問を行っていたことがNHKによって報道された。これは明らかな公職選挙法で禁止されている違法行為である。
 今、彼らが長年当たり前のようにやってきた違法行為が、官邸メールで告発要望され、国籍事項を含めて検証されようとしている。また、啓発により在日の違法選挙運動をはじめ今回の戸別訪問や選挙の不正開票等の監視が強化されようとしている。
 安倍総理が法改正という正面から行くか、泳がせておいて現行法でのぞむかはわからないが、テロ3法が施行により選挙資金の流れをかなりのレベルまで追えるので野党は動員をはじめかなり窮屈な選挙運動となりそうだ。

439 2016年1月27日時事

 この件は投稿先を間違えたのではないかと思うのだが、どうなんだろう?
7月9日のヤフートップ記事と朝日新聞捏造記事で決着がついている事案をまた蒸し返している。今回はご丁寧に「反日企業への集団通報メール」と語句をすりかえている。無理矢理「威力業務妨害罪」に持っていきたいのだろうが、入管への通報は外国人の入出国の問題であって反日であっても日本人は関係がない。いったい何を通報しようというのか意味不明である。
 また、あくまでも通報は個人の問題であって、所属している企業をあげているだけである。通報理由は外国人登録法廃止による「不法滞在の疑いあり」ということであって、これは入管法によって国民に認められている権利であり、罰則のない義務である。誤報が罰せられることはない。
 国が通報をお願いしますと頼んでおいて、怪しい者がいると通報したらなぜ威力業務妨害となるのか論理が破綻している。入管への業務妨害というのは入管の受信対応ミスに過ぎない。入管の責任である。
 通報でがんじがらめになってもがいているのだろうが、もはや余命の問題ではない。
通報着手の過程で企業も調査される。また関係各省庁にデータが流される。余命のリストは第1次、第2次だけであるが、その後のみなさんのリストは数十万件に上るだろう。
何を今更という話だが、マイナンバーが実効段階に入って地獄がはじまったか。
以下、投稿記事のあとにヤフートップ記事からわけのわからぬコメントを再掲しておいた。

愛国武蔵
花菱さんがご自身のブログ「余命三年時事日記アーカイブ」で、反日企業への集団通報メールが「威力業務妨害罪」になるかもと危惧されております。
この危惧を解消するために、以下の刑法の条文と制度趣旨に照らし合わせて、集団通報メールが当該罪の構成要件に該当するかどうか、専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。
お詳しい方のアドバイスを希望します。
(刑法抜粋)
第三十五章 信用及び業務に対する罪
(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(威力業務妨害)
第二百三十四条  威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
(電子計算機損壊等業務妨害)
第二百三十四条の二  人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

.....ヤフートップ記事から
(中略)もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)
 今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。?????

けいちん
日本年金機構(東京都杉並区)に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会(千代田区)から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男(53)ら男2人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は300通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
 他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男(42)。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。読売新聞
 これはマイナンバー関連は勿論ですが、かなりの数の通名不正口座が凍結されている事の表れではないでしょうか。在日が追い詰められているのが分かる面白いニュースです。

.....愛国子
良いニュース
【韓国の反応】韓国銀行の東京支店の従業員が相次いで自殺している理由は? –
みずきの女子知韓宣言(´∀`*)
http://oboega-01.blog.jp/archives/1001617630.html

....ml
変更 削除
【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?
国税当局、海外資産課税を強化 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
在日特権終了w 

.....注意する情報
YAHOO知恵袋にみる典型的な世論工作員
http://blog.goo.ne.jp/dai3net/e/538b6eef6c8d37e126c05de02930e125

某巨大SNSの政治討論コミュなども在日工作員の巣窟。
別のSNSでも 集団で文脈を変える誘導工作があります。
韓国とは断行は不可能 安倍政権はダメだが共通項です。
奇妙な韓国アゲ在日は被害者などウソをばらまいてます。
韓国情報院前身でもある民間組織VANK(世界10万人の日本を貶めるためだけにweb工作等している 韓国人組織。韓国政府はVANKに資金援助しています。
世界の図書館の書籍を勝手に 独島や東海シール貼ったりweb上で 世論工作していています。
日本人も それら工作活動を指摘し あばき 正しい情報の拡散がのぞまれます。

おかちゃん
板橋区日本人 への返信
板橋区日本人様
私も明らかにこれはバックになにかいるとは思っています。
わざわざ賄賂を渡す側が録音したり、紙幣の番号をすべて控えているなど、最初から嵌める気満々なのは一目瞭然。
まぁ、それでも受け取ってしまう甘利氏も脇が甘いといえばそれまでですが。
この一色という人物、すべてにおいてきな臭すぎます。
住んでいるという住所には別人が住んでいたり。
裏に民主党、共産党が咬んでいるのではと疑ってしまいます。
これから、反日どもはさらにトラップや抵抗を仕掛けてくるはずです。
 与党は油断せずしっかりとアンテナを張り巡らせ、撃退してもらいたいですね。
そして、我々もそれを見ているだけではなく、反撃を開始し、安倍総理を支援しないといけません。
 次の選挙で安倍自民が大勝し、公明の影響も少なくし、おおさか維新も寄らせないようにしなくてはいけません。

かず
甘利大臣が追求されてますが、逆に安倍政権の支持率が上がりそうな気がする。国民が望んでるのは安定した長期政権なので、今回の件で長期政権を望む国民が危機意識を強くし、さらに今まで支持する政党を持たない人達もリアルに現政権で今後もやってもらうかどうかを判断するきっかけを与えたと思う。
 民主党政権の時に尖閣問題で、売国メディアがしきりに中国驚異論を流していたが日本国民は縮みあがるどころか国防意識を今までになく強くし、その後民主党政権が崩壊した。その時と構図が似てるような。

とき
実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。
一度、書いたのですがコメントが流れなかったので、これはやめておけと言われてるのかなと思い、あきらめました。
 私がそのことを書こうと思ったのは、稲田議員を批判するためではなく、所詮、政治家は政治家なわけで、私たちが知りえない裏の取引とかがたくさんあり、理想だけでやっていける世界ではないという事です。
だから、安倍総理をふくめ、政治家をあまり過信しない方がいいと思います。
石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。

日本に恩返し
稲田朋美議員の百人切り裁判について
1.近現代史ジャーナリスト水間政憲氏の動画
百人切り裁判で勝訴に導く決定的資料があるにも関わらず、担当弁護士はその資料を最高裁まで使わなかった。と決定的資料を準備した人の忸怩たる思いのYoutube動画です。
26分30秒頃より40分14秒が百人切り裁判についての解説
https://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakwhttps://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakw
敬愛追慕での謝罪と訂正を求める裁判を最高裁まで継続したことが敗因との見解。
中国が南京事件プロパガンダを始めるきっかけとなった。
2.百人切り裁判の担当弁護士の稲田朋美議員の著書
Amazonで販売しています
百人斬り裁判から南京へ (文春新書)
作者稲田 朋美
私があれこれ記述するよりAmazonの多くの方のレビューを参照していただくのが良いと思います。
3.日本の国益という観点での思い
「100人切りが敬愛追慕での争い」でなく、「百人切りは虚偽である」ということで再審請求がなされて勝訴できないかなあと思っています。
そうすることで南京事案も中国の捏造攻撃に対する、日本国の国際的劣勢を挽回できるのになあと考えると残念でなりません。
 稲田議員にとって宰相になる前に、百人切りの敗訴(日本国の国益の毀損)の負の遺産は挽回しておいてほしいと思います。
私はそれができるまで稲田朋美議員の評価を保留しています。 (日本に恩返し)

なつみかん
稲田議員は確か小泉チルドレンと呼ばれた人ですよね?
余り政治に詳しくないのですが、小泉チルドレンが皆落選しそうな状況の時、小泉さんは自分の息子だけは当選させました。進次郎さんは流石に元総理の息子さんだけあって、演説も上手ですし、世襲を批判される事も多いですが、政治家にはずぶの素人では難しいです。
 話がそれましたが、私は弁護士上がりと、アナウンサー上がりの政治家が苦手です。
 弁護士については、もうだいぶ前になりますが、ある事で大変困り市役所の無料相談、共産党系の弁護士事務所。この二件は無料でした。そして私にとっては多額の着手金を払って依頼した弁護士までも、私の味方にはなってくれず弁護士が正義の味方なんて嘘だったと痛感しました。
それ以来私にとっては弁護士は、金を取れる方から取る。
弁護士同士はグル。尊敬に値しない職業となりました。
そんな人達が国民の事を考えてくれるなんて到底思えない。
自分の欲得だけしか考えてないんでしょう。
と思っています。

Augusta
稲田議員は人気ですね。良くも悪くも。華があるのでしょう。
 議員になる前の活動は経済活動であり、信条とは関係ないと考えます。そもそも、皆さんは生まれた時から愛国、保守、あるいはネトウヨだったのでしょうか?色々と経験するうちにおかしいと感じ始めたのでは・・・私は生まれる前からネトウヨですが!
 稲田議員は百人切り裁判と言う、日本の自虐史観に挑んだ人です。その時点でマークされ、色々と仕込まれています。彼らが使う初歩のレッテル張りは「○○は朝鮮人だ!」です。私もやられた事があります。
稲田議員は統一教会関連の会に一度出席していますが、これも仕込みだと考えています。
 疑問に思ったら、調べてみてください。私もまだ勉強中です。批判、評論は大いにするべきです。政治家は、人間は1人で全てを決められるわけではないのです。
※私がネトウヨを名乗るのは、お前はネトウヨだと言われたからです。心はピューリタンです。

玉巵
大阪ヘイト条例成立から丸一週間経ち、見えてきつつあることについて2点ほど。
①TBSやテレ朝をはじめとする大手メディアが無自覚を含めて報じる慈善団体の多くが特定の危険人物たちの影響下にあるという事実
諮問メンバーの属性をそれぞれググり、SNSなどのつながりを調べれば容易にひとつの結論に達することができます。
それは各種部落活動、LGBT、性同一性、米国の反日、パレスチナ支援から国内アラブ人支援に至るまで、見事に在日朝鮮人が、それも主体思想に心酔する反日グループによって行われているという現実です。
さらにそういった各団体を利用し、民間を装った工作活動(直接防衛省に通報を余儀なくされるものまで)の形跡が数多く見られると同時に、私たちの身近な文化活動にも想像を超えるほど彼らの触手は伸びています。
②憂国層の精神性への懸念
大阪市議会の生中継時、カラーボールを投げ込んだ人物が現れるという一件がありました。これに関する私的な考察として、まずは日本社会が全体として日本人弾圧に対処する方向に向かっていない不安が彼のような暴走者を生んでしまったことを反省する材料としなければいけないということ。
 にも拘わらず、朝鮮人たちと一緒になって彼を叩く馬鹿げた光景が憂国層にまで広がっていたことは本当に残念でならない。(彼がスパイなら逮捕されるようなことは絶対しない)
彼の姿はもっと締め上げられた際のわが身でもあるし、さらに言えばチベット人の焼身自殺者の姿にも通じています。
やり方が稚拙だとか冷たく突き放すよりも、自分たちが彼を安心させる道を示せなかったことを恥じなければなりません。
 以上の視点により、法体系、医療、通信など各業界のプロが関わるべき国の根幹部、常時浄化システム作り以外で、民間が率先して実行すべき日本正常化への具体的プランもいくつか見えてきましたので、また近々投稿させていただきたいと思っております。

438 不買運動TSUTAYA

 1月25日に不買指定、と同時にTSUTAYAに関する記事が続発した。従前から在日反日企業として指摘されてきたものが一気に吹き出してきた感じである。
 今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。
 ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。
 不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。
予期していなかった「DMM.com」についてもコメントが入っている。反論があれば掲載するので寄せていただきたい。

.....レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
 内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
 同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/25/kiji/K20160125011923890.html

いりら
愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。
 アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー(以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。
 こちらでは常識ですが、SSNの番号は限定された目的(政府関連、金融機関、医療、学校関連)のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
 それはID Theft(身元窃盗、成りすまし)を防ぐためです。
 実際、私の周りでも、裏業者(あるいは個人)からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。
 今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。
また今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。

匿名記号
不買のツタヤは、TRC(株式会社図書館流通センター)の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。
 映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
 また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。
蛇足ですがLINE絡みです。
ヤマト運輸は1月19日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。
 LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
 また、ライブドアニュースのメール配信は1月31日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。
TSUTAYA(ツタヤ)のCEOである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか?
最近のTSUTAYAはまるで韓国アンテナショップです。
K-POP、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
それが売れるんなら別にいいんです。
でも逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。
しかも、最近来店したら、さらに日本の新作DVDコーナーをなくして、
あろうことか韓国食材まで売り始めていました!!
ツタヤさん、自分の店が何の店なのか
CDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか??
このコーナー、レジ前で一番良い場所なので
以前は新作コーナーでした。
韓国、韓国、韓国!!!とゴリ押しが気持ち悪いです。
こんな韓国食材を入れるんなら、
日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。
良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。
こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。本末転倒でしょう??
「韓国食材、入荷しました!」
・・・え?ココ何の店??
これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。

武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館はどうなの? その特徴と問題点
結構問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな?と記事を一つ読んでみました。
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用:日経ビジネスオンライン
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。
 多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。
 店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。
 快適な読書空間を実現したことで、リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

 3カ月間で1年分以上。すごい人気です。(追記:数字にごまかしあり。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
 ただ、以前やった本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だの話を知っていると、複雑な気持ちですけどね。
 上記で出てきた雑誌販売は運営費の一つのようです。(追記:コストは本当は増加していました。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
 雑誌は購入して貸し出すのではなく、販売に切り替える。CCCはそんな運営コスト削減の策を講じる一方で、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。つまり、図書館利用者を顧客とみなし、その顧客が経験を通して得る価値、すなわちカスタマー・エクスペリエンスを高めることにこだわった。
 「自分を含めて本好きが長く過ごしたくなる図書館にしたい」(樋渡市長)という要望を受け、改装に当たって、東京・渋谷の代官山 蔦屋書店などで実績があるカフェ併設スタイルを採用した。
 スターバックスコーヒーの店舗を設置したり、書庫をなくすなどして利用者のスペースを広げたりした。広げたスペースには代官山蔦屋書店のものと同じデザインの書棚や机、椅子などを配置。書庫をなくす代わりに、約20万冊の蔵書は、すべて書棚に並べた。
 普通の図書館では並んでいない本が大量にあるってことですね。マイナーなものがそうなんでしょうか?
 書棚の間を利用者が見て回る楽しさを演出するため、書棚への並べ方に工夫を凝らす。利用者に身近なテーマの本は図書分類に基づく並びをやめ、「グルメエッセイ」「手芸」といったジャンルごとにまとめた。(中略)
 従来の並べ方だと、釣りの本は芸術の書棚、ガーデニングは産業の書棚、と分かれていた。リニューアル後は、趣味の書棚に集約。書店にいる感覚で、本を選べるようにした。
 その他の特徴。
 20万冊ものなかから、1冊を探すとなると、見上げるほど高い書棚が並んだり、入り組んだ配置になっている場所もあったりして一苦労だ。そこでその苦労を、ITを組み込むことで解消させる。
 具体的には、書棚スペースに、iPadベースの検索機を分散配置させている。利用者はタッチパネルの操作で、読みたい本を検索すると、配置場所が地図で示されるようにしている。印刷もできるので、利用者は迷うことなく目当ての本がある書棚に行き着ける。(中略)
 国内に住んでいる人であれば、手続きするだけで借りられる。そのため武雄市外の利用者が半数を占めている。500円の宅配サービスで借りた本をどこからでも返却できるサービスも提供しているので、首都圏から借りにくる利用者もいるという。
 あら、こんなところか。ちょっと物足りないですね。
 もう1本別なものを読んでみましょう。

佐賀の「TSUTAYA図書館」、好調に広がる波紋 :日本経済新聞
2013/5/19 21:20
 佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の5倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/

 こちらは負の面も突っ込んでいます。良さげです。
 市は昨年5月、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を市立図書館の指定管理者とし、5年間運営を任せる方針を発表。市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して建物を改装し、4月1日からオープンした。
 開館時間は午前9時~午後9時と4時間延長し、年中無休に。TSUTAYAのポイントカード「Tカード」を図書館利用カードとして使え、1回の貸し出しで3ポイント(3円)がつく。
 タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。
 司書13人はCCCが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間1億1千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年1千万円のコスト削減を狙う。
 直接運営と比べて1千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記:数字にごまかしあり。本当は逆に増加。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
というか、図書館ってお金かかるんですね。やはり図書館の意義を考え直したくなります。

 さて、悪い話の方。
 一方、地元の書店やDVDレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約1割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」
 商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」(担当者)と説明する。
 Tカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」(同)との見解を示す。
 私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。
 ただ、武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか?という問題です。(追記:武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)
 TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか?という問題を投げかけているようです。

@Air
私は我が国再生のため、不買の対象として、オンラインソフト配信・証券取引を業務としている「DMM.com」社も上げるべきと考えます。
理由としましては、当該企業が反社会組織である稲川会系暴力団との関連が濃厚な事、更に自民党内の一部(森喜朗元総理を中心とする清和会)とも、自社が所属する「北都グループ」を通じて密接な関係にあると思われるからでございます。
 北都グループは1990年に石川県で物流・レンタル業務を行う企業として中核である株式会社ケー・シーが創業しましたが、後に成人向けビデオの製作・販売に乗り出し、日本ビデオ倫理協会から脱退した後、外注などのコスト削減で業績を伸ばしたのが現在に続く端緒です。
 その後、成人向け作品を扱うグループ企業、「桃太郎映像出版」が法人税法違反の疑いで2006年に社長が逮捕されたりしています。
 その後、グループであるDMMは2010年以降、業績を伸ばし、結果としてDMMが北都グループを逆に傘下に収めるようになりますが、グループ繋がりで酒井法子氏や押尾学氏の薬物事件への関与の疑いが濃厚でもあります。
(他のエントリーでも言及されていたKADOKAWAとは、提携関係にありますが資本は別という事なので、ひとまず別物としてとらえるべきかと存じます)
 パチンコほどではありませんが、コンテンツビジネスから、外国も含めた敵対勢力に資本が流れているのは確実と思われますので、不買を訴えたいと考える次第です。
こちらは一例です。
http://kancolleanti.blog.jp/archives/33744636.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2ba35ff3744184a852434190146bb956
(ピーチジョン、エイベックスともに北都グループとはトップ同士の個人的結びつきが深い企業です)
 この件に関してはこちらをお借りさせて頂いて、お役に立ちそうな情報を漸次お知らせさせて頂ければと存じます。
ツッコミや情報の提供など頂ければ幸いです。

437 不買運動情報④

こつる
皆様の渾身の投稿に感動しました。すごいですね。微々たる物ですが、私は新聞について、投稿します。
 広告主は、反響さえ出ればどの新聞でも出しても構わないというのが基本的考えです。
 例外は3点です→(オーナーが強い会社がオーナー自身が好きな新聞を選択する)
(その会社が昔 事故や脱税の疑いで新聞に掲載されたとき大々的に掲載した新聞は嫌って避ける)
(新聞はブランドイメージを高めると考えどこの新聞でも出すナショナルスポンサー)
新聞についての不買対象は次の7点が候補になると思います。
1、毎日 あるいは 朝日新聞のみに出稿している広告主
2、毎日あるいは朝日新聞以外にも出稿しているが、この2紙で広告賞を受賞している広告主
3、全国ほとんどすべての新聞に出稿するナショナルスポンサー
4、新聞社は 新聞以外の安定収入を獲得するようになっているー不動産など。テナントへの不買。
5,新聞社主催のイベントに行かない。コンサートなど。
6、新聞はインテリが作りやくざが売る 販売店との分断をはかる

1、について各新聞社か広告主に近いところから情報が出てくればそれを採用する。
(聖教新聞社が広告を毎日新聞に出しています、しかし余命の読者で聖教新聞をとっている人はいないと思う。)
2、については朝日毎日に広告を掲載した実績が当然あり 賞を受賞するほど
朝日毎日と関係が深いあるいは今後 関係を深めていきたいと新聞社側は思っているはずなので、この受賞会社を狙う。

第63回 朝日広告賞
http://www.asahi-aaa.com/about/
2014年は角川文庫が大賞。
審査員の顔ぶれもどこかで見た名前あり。
ちなみにたくさんあるなかで、ツタヤ( 蔦屋)が2部門受賞しています。

毎日広告賞
http://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/#menu4
こちらの審査員もどこかで見た名前が。

3、について 全国に新聞広告を大量に出稿するナショナルスポンサーをターゲットにする。
このスポンサーに対し、日本を毀損する信用の置けない毎日新聞と朝日新聞に広告を出稿するそちらが信用できない 
かえってブランドイメージが落ちることを示唆する。
企業がありすぎるので、これも新聞広告賞をとるほど新聞に出稿するスポンサーから爺様が特に嫌いな企業を選ぶ
新聞広告賞
http://www.pressnet.or.jp/adarc/pri/2015.html

4、財務内容のチェック EDINET
より「書類検索」→提出者のところに企業名を入力して検索

朝日新聞半期報告書(あずさ監査法人)
http://bit.ly/1PbRBE9

毎日新聞半期報告書 (近畿第一監査法人)
http://bit.ly/1PtwHMH

毎日は新聞販売で赤字・不動産で黒字・・
朝日は純資産が多く優良なように見える。
これはプロの目から見たらどうなんでしょうか?

不動産について、かけだし鬼女さんがすでに目をつけておられました
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
朝日新聞 不動産
築地の東京本社
有楽町マリオン
大阪の中之島フェスティバルタワーなど
大阪の空港で機内食やレストランもやっていました
朝日エアポートサービス
http://www.aas.co.jp/service/http://www.aas.co.jp/service/
カルチャーセンターもやっている
株主に
香雪美術館(朝日創業者)
凸版印刷もあり
朝日のビルを「慰安婦タワー」と呼ぼうという呼びかけには笑いました。そんなビルには入れないよ!

毎日新聞 不動産
文化センターなど
私の地域では毎日会館という名称になっていて
地元のテレビ局や文化センターなどがテナントとして入っています。
いうなれば「毎日変態会館」でしょうか。 そこのテナントに行かない、買わない。

5、美術展とか囲碁 駅伝やら結構主催しています。高校野球もね。
何かイベントに行きたいなと思ったら主催者がどこか確認してみましょう。

朝日新聞主催イベント
http://www.asahi.com/shimbun/event/
毎日新聞主催イベント
http://www.mainichi.co.jp/event/

6、 新聞がなぜか消費税の軽減税率適用されましたね。
新聞販売店も軽減税率適用のお願いを各市町村の市議会へたくさん
陳情していました。

例)下野市
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/page000011200/hpg000011116.htm
例) 富津市
http://www.futtsu-gikai.jp/g07_ChinjoView.asp?SrchID=97&kword1=&kword2=

なぜこういう時だけ弱者のふりや弱者の味方だと主張するのでしょう。
新聞はシニア向けのメディアであり 日本のシニアは富裕層ですよ。
地域の販売店さんには思うところはありませんが
軽減税率適用されてなぜ?と思いました。

新聞の強引な勧誘は、いまだに消費生活センターへの相談が多く、年間1万件以上。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130822_1.html

近場の消費生活センターを教えてくれるホットラインあり 188番号
http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html

九州では産経は新参新聞なので、独自販売店を持たず、毎日新聞などの販売店に委託して産経新聞を配達してもらっています。
逆の理由で新聞減少のため、販売店閉店により朝日新聞の販売店が毎日新聞を配達するなど合売するところが、増えています。
新聞売り上げが減っても新聞販売店は合売することで生き残ろうとするでしょう。

この販売店に朝日新聞や毎日新聞を配達したくないと思わせる。→ 折り込み料金は販売店の大きな収入源。

なので、勤務先が朝日毎日をとっているとか、どうしてもつきあいで2紙の購読をやめれない人は、
ターゲットを折込ちらしを折り込む広告主にしてみましょう。

通販   保険会社  地元スーパー  美容室など

日本に恩返し
2016年1月24日(日曜日) <押し紙>情報と朝日新聞朝刊広告企業調査

本日付け朝刊の価格(コンビニで単品を購入した価格)とページ数
朝日新聞 150円/部 52ページ 昨日±0ページ(内25ページが全面広告)
毎日新聞 140円/部 34ページ 昨日+4ページ(内4ページが全面広告)
読売新聞 130円/部 44ページ 昨日+8ページ(内10ページが全面広告)
産経新聞 110円/部 28ページ 昨日±0ページ(内5ページが全面広告)
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。

 本日は日曜日で別刷りの特集もあり、全面広告ページがたくさんありました。
 特に旅行の勧誘が一斉に掲載されて2月~5月の旅行申し込み受付がなされているようです。国内旅行は2月~3月、海外旅行は4月~5月の募集開始。
 通販はサプリメント、漢方薬、婦人用クリーム、婦人用ウィッグ(かつら)などの広告がくり返し掲載されています。あまり出歩かない人、地方の高齢者向けの通販は便利なのでしょうか。また通販利用者はネットを活用していない人には便利なのでしょうね。

小坪しんや議員のブログで広告に関する記事を見たことがありますので記述します。
新聞社が「実際に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数を、
<押し紙>というそうです。「新聞社の利益構造」は部数を水増しすれば、それだけ広告主から広告費を水増しできるそうです。押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増え「広告単価×部数」が収入である以上、部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるようで、新聞各社がこだわる理由がここにあります。とのことです。
お勉強のためリンクURLを貼っておきます。
https://samurai20.jp/2015/01/media1/

その<押し紙>となった新聞は、読まれることなく新聞販売店から「資源」として、ある国へ古紙として輸出されているという情報がネット検索したら、ぞろぞろ出てきました。
<押し紙>は広告費の下落防止の役目を果たしているようです。

1.朝日新聞朝刊の主な広告企業

(1) 全面広告企業,掲載情報

株式会社てるみくらぶ, 海外旅行勧誘
株式会社てるみくらぶ, ヨーロッパアルプス旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 箱根の湯、箱根湯元温泉旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 熱海温泉、伊東温泉旅行勧誘
阪急交通社, 中欧、ヨーロッパ海外旅行勧誘
阪急交通社, 岡山県、徳島県、広島県へのグルメ旅行勧誘
阪急交通社, 沖縄、北海道旅行勧誘
JTBメディアリテーリング, クルーズ旅行勧誘
株式会社クルーズプラネット, クルーズ旅行勧誘
大江戸温泉物語, 那須塩原、日航、鬼怒川温泉旅行勧誘

SUNTORY Wellness, DHA,EPAサプリメント通販
再春館製薬所, 筋力アップ漢方薬通販
株式会社バスクリン,通販限定入浴液の通販
ショップジャパン(輸入)、株式会社オークローンマーケティング, マットレス通販
FANCLヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
(有)マイケア, オオイタドリのサプリメント通販
健康直販:フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販

日精医療食品株式会社, 医療・介護施設の食事サービス広報勧誘
株式会社ゆこゆこ温泉旅館の予約ができる情報誌無料お届け勧誘
赤米甘酒、野菜クレヨン、旅行アンケート、箱根ホテル小湧園,商品を集めたページ
朝日新聞イベント広報、BS朝日番組紹介, 自社と系列会社の広報
日本福祉大学通信教育部, 2016年度入学出願受付勧誘
映画広報, 映画公開直前PR
AC JAPAN, 企業の社会的責任活動PR

(2)広告企業,掲載情報
HIS, 沖縄、石垣島離島めぐり旅行勧誘
レディースアートネーチャー, 女性用オーダーメードウィッグ(婦人用かつら)勧誘
GINZA TANAKA(田中貴金属グループ), 真珠装飾品PR

宝島社, 新刊書出版案内
宝島社, 書籍増刷出版案内
山と渓谷社, 新刊書出版案内
幻冬舎, 新刊書出版案内
集英社, 新刊書出版案内
扶桑社, 新刊書出版案内
中央公論社, 新刊書出版案内
立東舎, 新刊書出版案内
PARCO出版, 書籍増刷出版案内

株式会社ダリア, 白髪染め勧誘通販
株式会社ドクターシーラボ, 婦人用クリーム通販
MORINAGA, 甘酒の効能PR
JA共済, 介護共済勧誘
小林製薬, ヘアラ ウィッグ(婦人用かつら)勧誘
寛文五年堂, いなにわ手綯(てない)うどん通販
東北労働金庫, ろうきん教育ローンPR勧誘
ソニー損害保険会社, 医療、傷害保険PR勧誘
興和株式会社, キューピーコーワiプラス眼精疲労用医薬品PR
万田発行株式会社, 植物発行食品通販
二階堂酒造有限会社, 大分麦焼酎PR
株式会社エスプリライン, 英語スピードラーニングPR勧誘

2.毎日新聞朝刊の主な広告企業
(1)全面広告企業,掲載情報のみ記載します
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
FANCLヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
U-CAN(ユーキャン), 歌謡曲CD通販
まいたび(毎日新聞旅行)、山田養蜂場。株式会社荒畑園深蒸し茶, 勧誘と通販
(日本に恩返し)

436 j氏投稿について

 j氏の投稿については削除の予定であったのだが、当事者からの反応を二日ばかり待っても何もない中で、j氏の投稿に関するコメントが入っていたので取り上げることにした。
 そもそも当事者が文句を言えない件について第三者がコメントするということ事態が異様であるが、その内容がまた極端である。まるでヤフートップ記事や朝日新聞捏造記事を思い出させるもので都合のいいところだけをとって問題化している。そして、すべてが事実に基づいていない。余命の読者には通じない手法であるが、一応記述しておこう。

1.「注文ができない状態」など一度もなかった。
2.反日の根拠は「発売日に購入できない状態であったからだと思う」は違う。4回も警告し、実態調査も余命独自で40数回行っている。
3.配本されないような書店は対象となっていない。あくまでもオンライン書店である。
取り次ぎは関係がない。
4.受注について出荷の予定はその都度通知していた。これは出版元だけでなく余命のブログ内でもお知らせしていたことである。
5.「余命三年時事日記」を「売りたくないので販売中止にするとは考えられません」ということだが、現実は12月17日には包囲網がしかれていたのである。
6.「売っていない=反日と決めつける...」なんてことは一言も言っていない。
7.余命に文句を言う前に、とりあえず「どうして不買なんてことになったのか?」と問い合わせてみたらどうかな。それで納得いかなければ再度その旨を書き込めばいいだろう。
当事者が文句一つ行ってこないのに貴殿が出てくること自体に非常な違和感を感じる。
8.「誤解を受けるのは見過ごせません」といわれるがでは「どうしろ」というのかな。
9.実際に発注があったのかを含め、ある程度事態を把握してから再投稿をお願いしたい。

この件については「たとえば」氏がフォローされている。ありがとう。
また「ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい」の投稿であるが、今回の措置については事前に何回も、その意味について記述している。直接的には「反日的変更販売はおやめなさい」と警告しているのであって、個別の書店や通販を意識しているわけではない。
このあと記述があるが、花王のような不買対象とは余命の場合は目的が違う。今回は不売に対する不買運動ということで、結果、第三次攻撃反日ネットとの闘いの図式になったが
次回の第4次攻撃はメディアである。日本再生のための優先目標を誤ってはならない。
投稿については今月いっぱいの予定である。どんどん寄せていただきたい。

.....j
書店の不買に関して発売当時に「注文できない状態」だったことで「反日」と決めつけるのは問題があると思いコメントします。
 今回反日だとしている根拠は、発売日に購入できない状態だったからだと思います。不買対象の書店すべてとは言いませんが、幾つかの書店は取次から配本されないなどの理由で入荷の目処が立たないために「販売休止中」「取り扱い中止」にしていたものだと思います。
「よつばと!」という角川系の出版社から出ているコミックを買うときに体験したyodobasi.comでの実例を挙げます。
 2年ぶりの新刊が11/27に出たのですが10/28の時点でyodobashi.comでは予約が終わっており「取り扱い中止」でした。注文可能になったのは発売日から1月以上経ってからです。この間、amazonなど他店での購入は可能でしたし店頭にもありました。
 yodobashi.comがこのコミックを売りたくないので販売中止にするとは考えられません。入荷の目処が立たないため販売中止にしていたものと推測しています。
 売っていない=反日と決めつけると田舎の個人経営の書店はほぼ反日書店になる可能性が出てきて危険です。
 確実な証拠があり、それを根拠に不買をするのは構いませんが、正当に運営されている書店、通販会社が誤解を受けるのは見過ごせません。

.....たとえば
※j 様
大丈夫です。同じような懸念については
【387 アマゾン売れ筋ランキング第1位②】のコメント欄でも議論されており、

387 アマゾン売れ筋ランキング第1位②


我々の議論が尽くされた結果を鑑みての余命さまの決断、
【431 不買運動開始】=対象は二社。期限は無期限。
・TSUTAYA
・ヨドバシ
に至ったのだと思います。
過去記事にたどり着くのが難しいので、今回のような杞憂が少なからず繰り返されるかもしれませんね。わかる範囲で皆さんでフォローしあえれば良いと思います。
【387】以外にも参考になるコメントがあったはずなのですが、私もはっきりと覚えておらず探せませんでしたので、ご自分で387の前後の数字、「385」などを左上の検索窓に入れて検索してみてください。

.....ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい
こんばんわ、全国的に寒気が強いですね。
余命様、スタッフ様、並びに訪問者の方々
どうか皆様、暖かくしてお過ごしください。
 さて、嫌いな企業の一つにヨドバシさんを上げられておられますが、恐らく余命本の取り扱い以外にも何か重大な懸念事項があってこその表明・・・ですよね?
 地元のスーパーやドラッグストアより安く、しかもヨドバシさんは生活用品は日本企業を多く取り扱っているので、実は一利用者として嫌いな企業入りに激しく当惑しております。
 国民が安心して利用出来る。
 余命さんが好きな企業はどちらでしょうか?
 私個人はアマゾンはアメリカ企業なので、出来れば日本企業を利用したいと考えております。
 数年前に発生した花王さん嫌い運動の際は数社、好きな企業がピックアップされました。
その内の一社を私は今も愛用し続けております。
もし企業が悪い人たちとお付き合いなさっていたのなら、購入者も知らないうちに支援していた形になります。
それは絶対にお断りです!
 お忙しいと思いますが、生活に密着している企業を上げられておられるので、出来れば今月中に好きな企業をご回答頂けたら・・・。
もしくはこのコメントをご覧になっておられる閲覧者の方、どうか代替リストの投下を何卒よろしくお願い致します!

.....愛国武蔵
ツタヤはヤバイかも?↓(産経より)
ツタヤ、通知カードで本人確認 社保改革担当室「不適切」 個人番号流出の可能性指摘
マイナンバー2016.1.25 23:13
 レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
 ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
 同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
 内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
 同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。

.....sei
余命様、KK様
日用品の不買については、花王関連の不買運動に合わせたほうが効果的だと思います。
花王、カネボウ、ライオン、P&Gはすべて不買対象です。
日本国内の工場で製品を作っている日本企業の製品を買いましょう。
「花王 代替品」で検索すると代替品リストが出てきます。
ファーファ、牛乳石鹸、カネヨ石鹸、サラヤ、第一石鹸などなど、多くの会社の製品がリストアップされていますので、花王、カネボウ、ライオン、P&Gなどの大企業の製品を買わなくても、まったく困ることはありません。
ご検討ください。 (sei)

.....一筆奏上
不買については眠り猫さんの「狙うは不買運動の集中」
「重要なのは敵を倒す事より味方を増やす事」が大事なのかなあと思っています。
フジ、花王はデモまであったのにまだ健在なので倒す目標よりも反日に関わると損をすると、他の企業が軌道修正してくれることを期待するほうがモチベーションも続くと思います。
 何も言わなくても不買してる人ではなく、興味の無い人の味方を増やすには不買の候補にあげる理由が、反日だからとか、偏向報道番組のスポンサーだから、以外のがあればいいなと。
 欲を言うと、現在の状況に知識も興味も無い人が、それでも買うのは嫌だと思う理由がほしい。
あちら側が「雪印を叩きに叩いて追い込んで弱体化させ買収した」時には、衛生的な問題をあげてやってましたからね。

.....滅韓
不買の方法の拡散について、1つ提案があります。
 ネットをよく観る層や、朝鮮半島、在日に詳しい人ならば、余命日記の話はすんなり受け入れると思うのですが、それ以外の高齢者やテレビしか観ない主婦層には中々拡散しづらい(話題にしづらい)と思われます。
 そこで、商品の裏などに書かれている【原産国】【製造国】等の産地を利用して、避けるように誘導すると効果的です。
 朝鮮、在日の情勢を知らなくとも【韓国】【中国】と言った国には漠然と「安かろう悪かろう」「体に悪い」といったイメージは持っている人間は多いからです。
また、そういう表記が曖昧にしてある商品は、怪しい物が多いのも事実です。
そしてそういう方々には、安売り製品の表記を、なぜ安いのかも確認せずに買っている層が多いからです。
その理由は言わずもがな「特定の国」で作られているからですよね。
 実際にやってみた結果は、私の両親や友人は商品の表記を確認するようになりましたし、その後も話題にしやすく、警戒するようになりました。
この方法の更に良い部分は、今まで知らずに買っていた人が「永続的に」「自分の意思」で不買を続けられることです。それは、余命日記のテーマである「日本人の覚醒」に繋がる部分もあるのではないでしょうか
 こういった視点からいわゆる「情報弱者」と呼ばれる層にリアルから切り込んで、不買を拡散するのもいい方法だと思われます。

日本に恩返し
不買企業の代替えリストを求める人の気持ちもわからないでもありませんが、我々一人、一人が自分でできることをまず、他人任せにせず、自分自身で考えて行動することが必要です。
大事な、大事な自分のお金を使うわけですから。
地域によっては、敬遠したい店から購入せざるを得ない場合でも、絶対買わない商品は決められるでしょう。

これが誰でもできる第一歩です。
↓↓
例えば、ネットで拡散されている不衛生で危険物質が検出される食品を日本に輸出してくる国からの、食中毒の出たヒラメ、白い紙の付着した大腸菌付の海苔、インスタントラーメンなどは絶対買わないことです。
【衝撃】 ●国のりに 人糞 が混入していることが判明wwwwwww
http://directionzero.blomaga.jp/articles/11024.html

ゴミ海洋投棄国家 ●国の実態
糞尿、下水汚泥、生ごみ排水、畜産排水などコンテナ船に積まれて日本海に海洋投棄

野菜などは、地元の道の駅、産直、などの信頼できる所で購入するのもよいでしょう。加工食品は必ず、原材料の原産地、加工工場の設置場所、輸入販売企業などのラベルを確認する習慣をつけましょう。

TPPを成功させ、日本の農業、食品企業を支援する意味でも、「原材料は日本産で、加工工場は日本国内生産とし、危険な食品は口にしない」を徹底して一人一人が行うことで、薄く、広くなりますが効果は持続でき絶大です。
 派手ではありませんが、「安心・安全な食品を自分で吟味して購入するボディブロー作戦」を一人、一人がこれを自分でできる範囲から、今すぐ自ら実行しましょう。
(日本に恩返し)

435 谷垣、稲田と日弁連②

自民党の重鎮についての情報は偏向してはならないと考えている。
障害年金の不正受給やジェネリック問題でも誹謗中傷以外は賛否双方の意見を掲載している。意見が出尽くせば、その段階で読者が判断するだけの話である。
 その過程では真偽入り交じって混乱もあるだろうが、それを恐れて情報を押さえ込むほうがもっと良くないと考えている。内容的には首をかしげたくなるものもあるかと思うが今回も余命のコメントをつけずにアップすることにした。

二番目の山羊
連投すみません。ソースの提示を忘れていました。
【 増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!? 】
http://nikkan-spa.jp/905910
(一部引用)
連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】
▼増税派に堕ちた自民党大物議員
 あなたもか! 稲田さん。
 これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。
 その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。
 自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8%への増税判断もそうでした。これまで強く増税に反対していた山本幸三、西田昌司両議員が突然増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8%増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。
「あなたもか!」というは、あの忌まわしき記憶がフラッシュバックしたためです。再び10%の増税も押し切られてしまうのでしょうか……、それだけは絶対に避けねばなりません。
(中略)
▼「雨乞い」発言は誰の入れ知恵か
 しかし稲田氏は法学部出身であり、経済財政は専門ではありません。よって、この「雨乞い」発言は誰かの入れ知恵であると思われます。この発言は誰が言わせたものなのか……これは恐らく、稲田氏の経済ブレーンである土居丈朗慶応大学教授で間違いないでしょう。土居氏は強硬な「増税派」の経済学者として有名で、氏の助言を普段から聞いていれば、稲田氏が緊縮増税に肯定的になっても不思議ではありません。
 ちなみに土居丈朗氏のトンデモ増税論の一部を紹介すると「増税しても景気は悪化しない」「2014年の景気の失速は野菜不足(供給側の問題)が原因である」などがありますが……、素人目で見てもこのようなことはありえないことは明白です。こんな妄言に騙されるなんて、稲田さん本当にどうしてしまったのでしょうか非常に残念でなりません。
 しかし、ここで諦めるわけにはいきません。次回は稲田政調会長を狂わせた土居氏のトンデモ増税理論に切り込んでいきたいと思います。
(中略)
【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』(彩図社)。4児のパパ。
(引用ここまで)
筆者プロフ欄に有ります、ひろさんご自身のブログはこちらです。⇒ http://ameblo.jp/hirohitorigoto/

石川
ハロベー への返信
「だそうです。」と、つけたのは、実際に週刊文春にこの件で資料を提供していた方からオフレコで直接聞いて、その方のお名前を出すことによりその方に迷惑がかかることをおもんばかったからです。
その方は、保守議員(中山恭子先生など)から厚い信頼を寄せられ、
 感情論ではなく、常に裁判で勝てるような第一次資料で論証される方です。どなたか察しがつくかもしれませんが、オフレコの場でうかがったのであえて、名前は伏せました。
ただ、その方も大変稲田氏に関して危惧をしており、意を決して何度かHP上等で告発しても、保守は聞きたいことしか聞かないので、まったく意に返されないことが多いので、私も黙ってはいられず、ここに書きました。
今の週刊文春とのことですが、申し上げた通り、この件以降、編集長は更迭されて、代わられています。
 もし、ただ具体的に提示されている案件ですから、実際に自ら(担当していた案件かどうか等)確認することはもちろん、 可能ですよね。
また、ハロベーさんももちろんそうだと思いますが、私も微力ながら、この数年、色々な議員事務所に選挙手伝いや陳情に散々いったので、 表に出てる話と裏の話(某議員が質問に立った件は作戦上、別の議員がやらせた。や、保守議員は人間なので、文句だけ言って手伝いもしないネット保守より、野党時代も応援してくれてたお花畑のご老人たちのほうが大事な事が多い等)色々あることもご存じだとは思います。
こういったところで得た情報を含めての「とのことです」になります。

山中英雄
石川様 
貴重な情報 ありがとうございます。
 「稲田朋美氏を信じている保守が多いですが、孫文にだまされ続けながらも、貢ぎ応援して裏切られた続けた、かつてのお人よしの日本人といまだに変わらず、心底危惧しております。」とありますが、その代表的人物が梅屋庄吉で、彼は孫文へ財政支援を行い、実に1兆円(レート換算によっては2兆円とも)にものぼるとされているが、孫文に何の見返りも求めなかったそうで、彼の座右の銘は「犠牲」だそうです。
尚、彼は映画会社の日活を創設している。
 お人よし日本人の主な原因は真実の情報不足であり、その観点から余命ブログ(特にコメント欄の様々な意見や情報は有効)は日本人が目覚めるための重要な啓蒙活動を行っていると思います。
 「総合週刊誌トップ『週刊文春』の新谷学編集長が突如、3カ月間現場をはずされる事態に至り、話題になっている。いったい何があったのか。原因は10月8日号カラーグラビアに掲載された春画だった。」とありますが、
本当は、このネタで一時現場追放されたのですか。。。ほとんどの人は知らなかったですね。
 しかし、「自民党の中でも、政調会長という役職で出版社に直接乗り込むなど、前代未聞の話で、これ以上の言論弾圧はないと、あきれられたそうです。おそらく安倍総理はこの件しらないそうなので、あせって乗り込んだ模様。」とありますが、このネタと出版社に直接乗り込んだ件を自民党総裁として、安倍さんが知らないとは問題ですね。
 ひょっとしたら、その仇討ち・逆襲が、年初からのベッキー不倫騒動、SMAP解散騒動、そして真打ちが今回の甘利賄賂暴露事件なのかな。
 この結果として、甘利大臣辞任、TPP条約承認遅れ、衆参同日ダブル選挙に悪い影響を及ぼすとしたら、その罪は大きいですね。
 恐らく、そのうち、このネタで稲田朋美氏を追い落としするかもしれないですね。彼女には男性議員のみならず女性議員からの嫉妬が酷いですからね。
 しかし、稲田朋美氏は「百人斬り」報道名誉毀損訴訟原告側弁護人で有名になったのに、『百人切り裁判でも決定的な証拠をジャーナリストの水間氏から譲り受けて「わー、これすごい」とまで言っていたのに、使用せず結局敗訴。原告側の名誉棄損された娘さんは死の床まで「なぜ、稲田さんはあの資料使わなかったのかしら。残念だ」とおっしゃっていたそうです。』に驚きで、残念すね。
 ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》が出されていますね。
 恐らく、この裁判は国会議員進出のための売名行為で、勝訴すると南京大虐殺等の中国・韓国の反日運動に支障をきたすので、在日トップのオリックス社長等からの圧力があったのかもしれないですね。
 ところで、安倍さんは日韓慰安婦合意で、愛国保守系日本人の信頼を失いました。そして愚かにも日本国民の大切な年金を鉄火場の株式に投資して短期間に10兆円以上損失しており、今後 日本公用語から日本語をなくす等のTPP条約の真実が暴露されれば、更に支持を失うのではないだろうかと思われる。
 何れにしろ、未だに日本はアメリカの属国であり、日本国民が期待できる政治家はほとんどいないということで、残念ですね。
<参考>
ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》
 これは稲田朋美衆議院議員を批判しているのではなく、「国の名誉のために戦う」と寝食を忘れて「戦っていた」と言われているらしい稲田朋美百人斬り訴訟原告側弁護人が、何故、「百人斬り裁判で勝訴できる可能性のあった決定的な証拠」を、地裁から最高裁まで使わないで負けたのかを公開質問します。 その証拠とは、内閣府賞勲局が作成してくれた野田・向井両少尉に関する勲章の授与に関する回答書です。
 小生は、南京攻略戦総司令官・松井石根大将→田中正明(松井石根大亜細亜協会会長秘書兼同機関紙編集長)→水間政憲と直系の流れに存在しているのであり、今回の南京攻略戦のコメントは、松井石根大将と田中正明先生だけでなく国家国民の名誉と誇りにかけて見過ごすことは出来ませんでした。
 百人斬り裁判では、毎日新聞社は最高裁まで「事実を取材し事実を報道しました」と、繰り返し述べていたので、小生が地裁公判中に提供した内閣府賞勲局の回答は、本来、毎日新聞が連載した「百人斬り競争」が事実であれば、最高の武勲として野田・向井両少尉には各2~3個「金鵄勲章が叙しされていたはずなのですが、野田・向井両少尉に【金鵄勲章】が一つも授与されてないとの回答で、決定的な証拠だったのです。
 佐藤振寿元毎日新聞カメラマンが、地裁で証言する前日(2004年7月11日)に稲田朋美弁護士に提供したとき、稲田弁護士「わぁ~凄い」と感動した声を発すると、隣にいた高池弁護士が「(勲章)もらってないのに何が凄いの」と応じたところ、稲田弁護士「先生もらってないから凄いじゃないですか」と、稲田朋美弁護士は、その賞勲局作成の授与記録が、決定的な証拠価値があることを一瞬で認めていたのですが、地裁・高裁・最高裁に証拠として提出することはありませんでした。
 この決定的な証拠を何故、使わなかったのか、納得が行かず2007年2月21日、衆議院内閣委員会で戸井田とおる衆議院議員に、野田・向井両少尉の勲章叙しに関して、政府の正式な確認を求めて頂きました。
 福下政府参考人「賞勲局の保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。…」と、議事録に記録されています。
 南京攻略戦問題は、慰安婦問題以上に国家国民の名誉と誇りを傷つけていますが、中国が「南京大虐殺」の象徴としていた「百人斬り競争」が、虚偽として勝訴していたら、中国はユネスコへ「南京大虐殺」など、恥ずかしくて登録申請できなかったでしょう。
 稲田朋美衆議院議員は、何故、御自身も「凄い」と評価した決定的な証拠を法廷に出さなかったのですか。この質問は、政権与党の政調会長として、国家の命運を左右する要職にあることで、正式に回答する必要がありますので、記者会見を開催して答えられるのが、よろしいかと存じます。

まりこ
ほあえゆ
稲田さんについて
当時は政治家でもなく、弁護士で仕事なんだからクライアント?が在日でも働くでしょう。スポーツカーにも乗るのも別に問題ないです。でも、自分の担当する裁判でわざと決め手の証拠を出さずに「故意に負けた」というのは・・・信じられません。出来る事なら直接お聞きしたい。日弁連改革で動いてくれるかどうか?の一点で判断したいです。

愛国子
敵の情報で恐縮ですが
稲田議員に献金した日弁連弁護士さんは極右と言われている弁護士さんで日本会議より らしいです。↓こちらにそう書いてあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/tension_5694qbch/14629485.html
なので日弁連の献金だから 日弁連の味方とするのは早計ではないかと思います。
むしろ日弁連を是正してくれるかもと 期待しているのですが?

石川
正義のななし への返信
正義のななし様
文章を読んでいただくとわかるとおもいますが、
 私は稲田氏を批判というより、行動で政治家を判断しましょう。妄信はやめましょうと、警鐘をならしているだけです。
 信じるも信じないのも各自の判断です。私の発言も半分に聞くぐらいでちょうどいいとおもってますし(私との面識がないわけですから、私に対する信頼性というのは当然ゆらぎますから)、どの保守政治家、評論家の発言も半分に聞くぐらいにとどめたほうがいいと申し上げてるのです。妄信が危険だということです。
 あと、週刊誌の記事をソースにしたのではなく、(つぶされたので記事にはなりませんでしたし)実際にその証拠を当時の編集長に渡された方から直接うかがったので、これで足りないというなら、嘘だと聞き流していただければ。
 百人切り裁判の件も、水間氏から直接うかがいました。
 少なくとも、橋下慰安婦騒動中、稲田氏の発言でいわゆる慰安婦問題が「人権問題」にすり替わってしまい、疑うまで行かなくても保守歴の長い方なら耳を疑ったと思います。
とりあえず、ここまでにします。

434 クミ・トービン殿へのメッセージ④

 早速のご返事ありがとう。予定では今月いっぱいは情報収集に努め、来月半ばから動きだすつもりである。とりあえずは情報交換に専念したいので、よろしくお願いする。
 後半部分は在日不法滞在集団通報リストとして入管に通報したものである。現行の国際テロリストとして米国財務省口座凍結リストとダブっているものと組織もあるが参考にされたい。
 なお、法的に日本では指定暴力団としての規制があるが、個別の組織名と個人名の指定であれば問題はない。この件は日本の入管特例法と密接に絡んでいるので、後日、関係法と問題点をお送りするつもりである。
 なお、この2点の問題は、取り上げられるだけでも安倍政権の追い風となるだけでなく、直接の力となる。これは国際平和への大切な段取りであると考えているので全力を挙げて取り組みたいと思っている。東亜3国がいかに世界平和にとって大きな癌になっているかは万人の認めるところで、一刻も早い解決を目指したい。

.....こたママ
余命様、余命チームの皆様、そしてサポーターの皆様
日本から大雪のニュースが届いておりますが、ご無事でしたでしょうか?
アメリカにも先週から大寒波が襲来し、わたしの町にも少し雪が積もりましたので、おでんを炊いて雪見酒を楽しみました。日本の文化は素晴らしいですね。
皆様もどうぞ暖かくして、安全にお過ごしください。
以下返事を送らせていただきますが、長くなりましたことをご容赦願います。

>米国共和党への提起2点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。
>.....共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。

そうですね。そういう手がありましたね。とりあえず総本山のRepublican National Committee(共和党全国委員会)に北朝鮮核問題についてのメールを送付しました。メールアドレスと内容は下記のとおり。

宛先:ecampaign@gop.com
件名:Republican Primary Debate Issue 「共和党予備選討論会のトピック」
Dear Sirs/Madams:
Please consider addressing the following issue at a future primary debate.
“President Obama’s negligence in preventing external funding to North Korea has led to the advancement of their nuclear weaponry as seen in the recent hydrogen bomb test. Knowing that a major source of such external revenue comes from the Crime Syndicates in Japan which consist mainly of Korean immigrants, how would each Republican candidate approach this issue?”
Yours truly,
(名前を書く)
「担当者各位
下記の問題について大統領予備選の討論会で取り上げていただきますようお願いいたします。
「オバマ大統領は北朝鮮への外部からの資金援助を放置し、今般の水爆実験に見られるような核兵器開発の進展を招いた。多くの朝鮮人移民から構成される日本の暴力団がその最大な資金源のひとつであるが、共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか?」
敬具
(名前)」

共和党知事・上下院議員については、公式サイトに連絡用の入力フォームがあることが多いようです。
もしリストをご入用であれば、時間がかかるかもしれませんが作成できるか検討してみます。

もう1つの問題、在日特権にまつわる人種差別については、アメリカでも入管の際に指紋押捺と写真撮影は行われますので、上記の問題とは微妙に方向性が異なる気がします。こちらはホワイトハウスの請願署名活動に向いているのではないかと考えました。(やはりこの問題も共和党に直訴を、ということであれば、別途検討いたします。)

ホワイトハウスの請願サイトの説明について、リンクがうまく転載されていないようなので、コピーを下記に添付します。

『「We the People」
米国ホワイトハウスのWebサイト(whitehouse.gov)の一部をなす、米国政府に対する請願を受け付けるシステムのこと。2011年9月に公開された。
「We the People」では、請願の作成後30日以内に所定の数を超える署名が集まると、請願に対する政府の公式回答が行われることが定められている。設立当初は、公式回答に必要な署名数が5千と定められていたが、のちに2万5千に引き上げられ、2014年1月現在では10万の署名が必要とされている。請願への署名は、whitehouse.govで無料アカウントを取得すれば、誰でも行うことができる。(中略)
2013年末から2014年初頭にかけて、カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」を巡って、撤去を求める日本側と、撤去阻止を求める韓国側のネットユーザーの間で「We the People」の署名の数を競う運動が起こり、この出来事を「サイバー請願戦争」と形容するメディアもあった。』(Weblio辞書より引用)

 つまり、誰でも(アメリカ人でなくても)無料アカウントを作成して、すぐその場で申請をアップすることが可能です。ただ、30日以内に10万の署名が必要なので、事前に周知拡散することが望ましいかもしれません。
 また、10万の署名をクリアしたとしても、大した返事をもらえないことも多いようです。グレンデールのケースでは、「地方自治体の管轄になるのでそちらに照会してください」で一件落着でした。ですが、10万を大幅に超えるような署名が集まれば、先のケースのように世間の注目を集めることができると思います。

ちなみに、現地で1月23日現在、73件の有効な請願があり、そのうち下記3件が韓国関係のものでした。
・慰安婦問題に関する日韓合意の無効 得票数529票 〆切日1/29 
・日本海と東海の併記 得票数5674票 〆切日2/5
・日本が朝鮮から略奪した歴史書文化財(?)の返還 得票数373票 〆切日2/16

本題に戻ります。こちらで請願文を用意してみましたので、ひな型として使っていただけましたら幸いです。(ネイティブによる添削済みです。)
Demand Japanese Government to Correct the Discriminatory Immigration System against Americans.
Despite the efforts of the Japanese citizens to bring about standardized treatment of immigrants, there remains a discrepancy in the legal status of immigrants based on their nation of origin. Korean immigrants are exempted from basic security measures such as the taking of fingerprints and an identification photograph at immigration control. Furthermore, where an American resident can be deported for a single minor offense, a Korean resident cannot be deported even after being proven guilty of murder or rape.
We petition President Obama to demand the Japanese Government to stop this discrimination immediately.
「アメリカ人に対する差別的な入国管理システムを是正するよう日本政府に要求してください。
 入管待遇の無差別化を図る日本国民の努力にもかかわらず、法的な入国管理状態に、出身国に基づく格差が残っています。朝鮮人の居住者は、入国審査において指紋押捺や顔写真の撮影などの基本的な安全保障対策を免除されています。さらに、アメリカ人の居住者は軽犯罪ひとつでも強制送還ですが、朝鮮人の居住者は殺人罪や強姦罪が確定しても強制送還になることはありません。
 直ちにこの差別をやめるよう日本政府に要求することを、オバマ大統領に請願します。」

 先の北朝鮮核開発問題についても、ホワイトハス請願用の文章も用意していますので、必要であれば提出します。
 最後に、朝日新聞の集団訴訟について、私にとってはこちらの方がずいぶんハードルが高いです。まずは打診をしている団体から連絡がくるかどうか、もう少し様子を見たいと思います。
 どなたかこの方面に明るい方がおられましたら、お力をお貸しいただきたいです。
 よろしくお願いいたします。

.....正義のななし
ニュースUS様の記事http://www.news-us.jp/article/432929762.htmlのコメント欄に素晴らしい提案をあげていた方がいらっしゃいましたので
こちらにコピペさせていただきます。

日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した件について、CIAとかに通報するのはいかがですか?

CIAの英語でないフォームのアドレスhttps://www.cia.gov/cgi-bin/forlang_form.cgi
(英語の方では電話番号書かないと送信エラーになるのでw)

President Obama leave Japanese mafia called, ’ The Yakuza’ in uncontrolled condition. The Japanese Yakuza are offering funds of the Nuclear development by North Korea, as the most of The Yakuza are not Japanese, but the decedents of Korean illegal emigrants.

These Koreans are called, ‘Zainichi’ in Japanese. Zainichi are nuisance, and they cling to Japan, and never go back to Korea! President Obama leave the Yakuza alone. So eventually, he allowed North Korea to conduct the hydrogen bomb test!

It’s simple for Obama to register Yakuza as an international terrorists in UN SC terrorism committee!! Why don’t you do it??
Posted by 都民 at 2016年01月25日 02:10

私も見習ってCIAに通報しました。

.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】

.....指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 - 通名:清田次郎、本名:辛炳圭
五代目合田一家総長 - 通名:山中大康、本名:李大康
七代目合田一家総長 - 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 - 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀
五代目双愛会会長 - 通名:高村明、本名:申明雨
六代目酒梅組組長 - 通名:大山光次、本名:辛景烈
七代目酒梅組組長 - 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 - 通名:松山眞一、本名:曹圭化
六代目松葉会会長 - 通名:牧野国泰、本名:李春星
三代目福博会会長 - 通名:長岡寅夫、本名:金寅純
初代九州誠道会会長 - 通名:村神長二郎、本名:朴植晩
二代目九州誠道会会長 - 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠

主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守(在日)
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀(在日)
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康(在日)
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換(在日)
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨(在日)
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴(在日)
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化(在日)
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星(在日)
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭(在日)
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純(在日)
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩(在日)

日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団(22団体)のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会(構成数、1,400人)   松山 眞一こと曹圭化 (東京)
双愛会(構成数、320人)    高村明こと申明雨 (千葉)
松葉会(構成数、1,400人)   牧野国泰こと李春星 (東京)
酒梅組 (構成数、160人)    金山耕三朗こと金在鶴(大阪)
九州誠道会(構成数、350人)  村神長二郎こと朴植晩 (福岡)
福博会(構成数、340人)    長岡寅夫こと金寅純 (福岡)
稲川会(構成数、9400人)    清田次郎こと辛炳圭 (神奈川)
山口組系「極心連合会組長」  橋本 弘文こと姜弘文 (競売入札妨害で逮捕)
山口組系幹部…金政厚 (電磁的公正証書原本不実記録で逮捕)
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 (会社社長を脅迫して逮捕)
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬(道路工事をめぐる脅迫で逮捕)
山口組系幹部…廬萬鎬(貸金業法違反容疑で逮捕)
山口組系暴力団幹部 姜正訓(覚せい剤取締法違反)
山口組系組長 キムギュファン(詐欺容疑で逮捕)
山口組系幹部 李昌倫(女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う)
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿(金融機関から3600万円を騙し取る)
山口組系組長 金禎紀(賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕)
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」(信用組合の職員を襲って2000万円を強奪)
山口組最高幹部(最高顧問) 石田章六こと朴泰俊(暴力団排除条例違反)

433 谷垣、稲田と日弁連

 稲田朋美の有力次期日弁連会長とのつながりが話題となっていた。そして今回の記事。二人とも日弁連関連で動けない?動かない?官邸メールが負担のようだな。

けいちん
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。
 日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
 自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。 一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。

第186回国会 法務委員会 第9号(平成26年4月2日(水曜日))

○谷垣国務大臣 法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
 それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっしゃったんだと思います。
 それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。

○小川政府参考人 お答えいたします。
日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。

○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
 そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかもしれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いたいと思います。

○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。
 他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができている、こういうことでございます。

○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一点伺いたいと思います。
 先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられている業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
 ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといったときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れてきたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。

○谷垣国務大臣 これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。

 その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
 そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きにくいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになっても、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
 ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。

○階委員 おはようございます。民主党の階です。
私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかというふうに思うわけです。
 一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目があります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
 日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中でも触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
 外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
 そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるいは、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。

○小川政府参考人 お答えいたします。
 御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がとれる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかというふうには見てございます。
 ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。

○階委員 この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい考え方なのではないかなと思っております。
 それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
 そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っていますが、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御説明いただけますか。

○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
 その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、それは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただきたいと思います。

○西田委員 維新の会の西田譲です。
 さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
 ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。

○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行うこととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたものでございます。
 なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。

○西田委員 ありがとうございます。
 今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容ですと、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがないわけでございます。

○小川政府参考人 承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。

○西田委員 ありがとうございます。
 とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
 条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
 この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されてきたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。

○小川政府参考人 お答えいたします。
 不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。

○西田委員 この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
 そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づいて、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
 逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
 今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。

○小川政府参考人 お答えいたします。
 不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますので、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございますので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。

○西田委員 ありがとうございます。
 そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
 ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
 今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
 そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでございますけれども、いかがでございましょうか。

○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いている。
 今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
 ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。

○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
 要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふうに思います。

○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでWTOあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
 また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
 今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまして、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。

○谷垣国務大臣 今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのかなという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していくところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。

432 クミ・トービン殿へのメッセージ③

きたかぜ
余命翁
米国共和党への提起2点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てに
google翻訳にて簡単にメールしてみました。

Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:

1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?

2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?

Machine translation from Japanese text

Yours Truely,

参考:
ルビオ氏は1971年生まれの44歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲げている。

http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html

.....共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。前回記述したポイントを再掲しておこう。

.....共和党の集会においては次の2点を提起すればいいだろう。
1.民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか?
2.民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか?

 共和党と民主党のテレビ討論では、この2点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。

こたママ
いつもありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。
ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね?)何かしなくては、と今頃あたふたしています。
 朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診しております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、追ってこちらにご報告します。

次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
 こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか?
カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+People

 ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。
素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。

.....日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
 テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかかわらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した。
 米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
 なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせいただければありがたい。
ご連絡をお待ちしている。

もも2
余命様、
沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
 さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
 連邦議会調査局報告書のPDF(4月3日2007年)を読み呆れ果てました。2007年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行などの証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
 でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。

二番目の山羊
もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。
 私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。(勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね(汗))

◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて!』
 海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当?
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
(一部引用)
一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
 英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
 先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦=売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中にはありました。
 確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても2万から「最大20万人」という書き方で曖昧に記されています。
 報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまでも道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではないことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
 読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
(引用ここまで)

あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める!
 慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
(一部引用)
慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
 こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
 私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
 そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。
(引用ここまで)

431 不買運動開始

 私事都合で3日ばかり空いてしまい、投稿数の未処理が150以上たまってしまった。誠に申し訳ない。従前お知らせしているが、2月半ばには余命に専念できるので、もう少しのあいだ我慢をお願いする。官邸メールも手つかずの状態で冷汗三斗である。

 全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。
反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず1月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
 余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
 1月20日の不買予告に対して、少なくとも3社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急である。
 不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
 戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
 ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
不買とは(買わず、利用せず、関わらず)というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。
TSUTAYA
ヨドバシ
これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。

.....図書館以外の施設に本寄贈しています
有益な情報を提供してくれる余命爺さん、初めてコメントさせていただきます。
内戦勃発の材料になりかねない人権擁護法案(日本人弾圧法案)の始まりとなりかねない大阪市ヘイトスピーチ条例だけでなく、
甘利大臣の失脚を目論んでいたようです。
甘利大臣についてはTPPといった仕事は真面目にやっていただけにかなり心配です。万が一失脚してしまった場合、甘利大臣の代わりに仕事が出来る保守議員が安倍政権にいるのかも心配です。彼が残留した場合、失脚した場合の影響はどのようになるのでしょうか?

もし財務省関連の罠なら第一安倍政権の松岡利勝大臣や中川昭一財務大臣のように罠に嵌められた後、命まで奪われ変死(自殺扱い)に追い込まれる可能性すらあります。彼ら二人の死が自民党保守の終わりでもありました。
 第二安倍政権の政権崩壊や政治家暗殺などの最悪の事態を避けられるのでしょうか。
 アマゾンに関しては過去に水間政憲(水間条項)の書籍の五星評価をこっそり消すなどの反日活動が見られそれ以降中古保守本といった貴重品以外は緩やかな不買を実施していましたが、余命本をいち早く販売できたのが外資企業のアマゾンだけだったのが皮肉といえます。
 過去のアマゾンにとっては、ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実など
「ひと目でわかるシリーズ」がかなり都合が悪かったようです。
 本を書いた水間政憲がその本の5つ星の評価を保存してアマゾンに問い合わせをする事でアマゾンの行動が多少変わったように感じました。
余命本の5つ星の評価を抹殺されなかったのが奇跡ともいえます。
 また水間政憲氏は反日団体の支配している図書館に本を寄贈を勧めるだけでなく、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室の本棚や、
 喫茶店、蕎麦屋、豚カツ屋などの飲食店の本棚など寄贈する戦術を教えてくれました。(私自身の場合、店主や店員、店の雰囲気で判断して本寄贈を試みてます、反日要素を感じたら避けています、しかし、地方紙で二番目にマシな読売新聞(ただし、保守政治家潰しにアメリカや財務省と手を組む事もあった)、地方紙で一番マシな産経新聞(TPPに関しては地方新聞の限界と感じている)などが置いてあるなら受け取ってもらえる可能性が少なからずあるようです)
 日本企業である紀伊国屋書店ですら約1月前に注文した余命本に関しては本が1月20日にやっと本が届くという状態でした。どれだけ日本企業書店に圧力がかかっているかがわかります。
どうやら余命本は在日韓国人に都合が悪すぎたようです。
 有益な情報をこれからも期待します。日本国民が知るべき情報を教えつつ、敵に現在進行形で知られてはいけない情報は敵にとって手遅れになった時に載せる慎重な対応がとても頼もしく思えます。
 第二安倍政権で保守政治家がこれ以上不可解な変死という事態は避けたい所ではありますが、対応次第では第二安倍政権を財務省や反日マスコミによって崩壊させられる危険があります。さらにお花畑層の浮動票は1000万票にも上ります。
 財務省反日官僚らの反日行動について内戦勃発以外に日本国民らで抵抗出来る手段というのは残されているのでしょうか?

将乃輔
発売後、すぐにHonyaClub.comで取り寄せをお願いしましたが、年初そうそう、取り寄せできないとの連絡がありました。仕方なく、関西では、喜久屋書店にて販売されているとの情報をインターネットで知ったので、そこで購入させて頂きました。(初版でした。)
 昨日、JR森ノ宮駅のBooksKioskにて店頭に並んでいるのを見かけました。売り上げ第5位でした。
 以前、HonyaClub.comで青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」を取り寄せようとしましたが、今回と同じように取り寄せできませんでした。絶版した書籍でもないのに取り寄せできなかったのは、そういうことだったんですね。二度と使わないことにしました。

三蔵法師
不買は反日企業にとって大きな痛手になりますが、真っ当な企業の従業員には迷惑な話になってしまいます。用意周到でお願いします。
企業への正当な圧力に「テロ資金凍結法」が出来ました。反日報道番組のスポンサーにも責任が強化されました。

渡邉哲也 @daitojimari
テロに賛同したり容認する報道があった場合、スポンサーの広報部門などに、 「御社の提供する番組でテロに賛同(容認)していましたが、それは御社の方針なのでしょうか?」と問い合わせるのが吉。 企業は否定するでしょうから、再発防止の処置と報告を求めるのが良い。

渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法により、テロ行為やテロ組織、関連団体への直接関与だけではなく、二次的な関与も処罰対象になりました。特に資金提供行為に関しては、厳しくなっています。つまり、番組などのスポンサー活動に関しても、資金提供行為に対する責任が強化されたということです。

渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法使い方次第で面白いですよね。 場所や不動産等の提供も処罰対象ですから、過激派などが関与する集会に公園や公会堂などを貸せないという話。関与が明確なものは証拠を提示して役所に確認をすれば良いですね。

大企業もテロ組織には認定されたくないでしょう。

花菱
更新いつも楽しみにしております。
長文失礼いたします。
 不買運動に連動させればより高い効果が望める「とある活動」について、紹介させていただいてもよろしいでしょうか?
何か集団で運動を起こすにあたっては、「分散せずに一極集中」が最も効果的であることは理解しております。保守日本国民の足並みを揃えることが活動にしても威嚇にしても、最も効果が高いとも理解しております。
 それを承知の上で、「余命読者=覚醒した日本国民が動いたんだな」と、明らかに反日メディアと反日企業に脅威を与える展開になれば、と一読者として思いましたので、下記に紹介させていただきます。
 2013年にチャンネル桜にて討論されたことのある活動です。
入管への集中集団通報作戦や、官邸メール作戦など、これまでの余命のやり方を踏襲したプランとして応用できそうです。

…提案…
[プラン名]
ISO26000&放送法第4条違反調査依頼メール作戦(仮)
[概要]
「おたくがスポンサードしている『〇〇局』の番組『××』で、『△△△(内容)』を放送していたけど、これってISO26000や放送法第4条に違反してませんか?ちょっと社内で調べて、その結果を公式発表してもらえませんか?同時に今後の再発防止の具体的対応についても報告お願いしますよ。」
という趣旨の「調査依頼メール」を、対象企業に一極集中的に送信する。
[例文]
貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第2章第4条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の内容に放送法第4条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第4条違反が常態化しているように思われます。
 貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
 貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。
(放送法第4条違反の内容を報告)
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか?この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います。
[利点]
・日常の中長期的な不買運動と並行して行え、かつ、相乗効果が狙える
・1回のメールで「メディア」「番組(制作会社含む)」「スポンサー企業」の全てをターゲットにできる
・官邸メールのようなツールがあれば作業負荷は比較的軽微
[問題点]
・集団で行うにあたって案件を絞り込む作業が大変(例:報道ステーションの「I am not ABE」パネル、TBSドラマ内で「ブルーリボンバッジ」に対する印象操作など、「あれもこれも」ありすぎる)
・完成作業は軽微なものの、下準備は重労働なので余命ブログの予定していた運営に支障をきたす可能性がある
・官邸メール作戦時のようなツールの作成を第三者に依存する
…質問…
1.この提案は、「苦情」ではなく、「調査依頼」という形式をとりますが、民間企業を対象にするので「威力業務妨害」にあたる可能性があると思われますか?(入管や官邸とは対象が違うので)
2.「威力業務妨害」という解釈筋があった場合、その対象はメール送信者(=読者)か、あるいはプランを掲載した余命側、どちらになると思われますか?
 余命様が多忙とは十分知りながら、余計な時間をとらせてしまい、大変恐縮です。掲載・不掲載のご判断も含めて、余分な労力にならない範囲内で結構です。申し訳ありません。
[参考資料]
…ISO 26000とは?…
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
 問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。

…渡邉哲也氏による解説(16:10から)…
【討論!】総選挙結果で日本を取り戻せるか?[桜H24/12/22]

…「問題のある放送内容」の法的根拠…
放送法第四条
1.公安及び善良な風俗を害さないこと
2.政治的に公平であること
3.報道は事実を曲げないですること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。
引用サイト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729

とっち
例えば、偏向・ねつ造報道をしている番組があった場合、
そのスポンサーに対して、下記のように問い合わせすれば良い、とのこと。
確か、渡邉哲也さんが書かれていました。
「○○○の番組で、かくかくしかじかの偏向報道がありました。
これは明らかに【ISO26000】の国際規格違反です。
その番組のスポンサーとなって資金を提供している貴社も不適格企業になりかねませんよ。」
スポンサーに問い合わせるのは大変有効だと思います。
小倉智昭の「とくダネ!」で、安倍総理の病気を揶揄する発言がありました。
で、スポンサーに問い合わせや抗議が殺到。
製薬会社はスポンサーから降りましたね。
病気に関する問題発言だった、ってこともあったでしょうけど。