371 余命書籍化の影響②

 健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、詐欺容疑で、指定暴力団住吉会系組長、三戸慶太郎容疑者(49)=東京都新宿区西新宿=、コンピューター関連会社役員、早川和男容疑者(38)=江東区枝川=、接骨院関係者ら男女14人を逮捕した。
 同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
 逮捕容疑は共謀して2011年8月〜13年6月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、4人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など4自治体から療養費計約45万円をだまし取った疑い。
 同課は、三戸容疑者らが組員の男(44)=同容疑で逮捕=らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
 接骨院は11年6月から13年10月まで営業し、約350人分、計約2700万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
 警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額1億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。 
[時事通信社]

2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師(柔整師)の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci

テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
 また、一来院で3部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

.....以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模だけで数兆円にはなるだろう。
 7月9日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法+1およびマイナンバー制度制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたものである。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
 こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
7月9日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではない。しかし来年の1月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のターゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。

さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
 中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用についての実践本となっている。

 官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命1号~余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。

.....【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
 こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなくてもわかっているだろう。

 外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないのではないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気がつき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿しているが、当時は政権としても動きようがなかったのである。
 ところがここ2年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。

.....「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

.....日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約3年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
 出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。

1: 快便100面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう!』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約3時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。

現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2

だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。

「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…

カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ~!
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。

 余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命3年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
 書籍化によって、巷間の書店に余命3年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無....。

前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。

 韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授を起訴した。
 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「(本に書かれた内容について)韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし(中略)特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。

 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
 生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵(キム・スヘ)東京特派員 (朝鮮日報 2015/11/27)

370 余名書籍化の影響

盆と正月が一緒にやってきたという表現があるが、現状がまさにその状態である。来年1月いっぱいは、多くても1日数時間程度しか時間がとれないので間隔が空くが乞うご容赦。

 今般、通常の3倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、いかに貴重なご意見であっても全文の引用は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また文末に必ずご署名をいただきたい。
 投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。

 投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メールクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなかなか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。

 昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか?という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名3年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているので、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。

いくつか投稿を取り上げておく。

2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます!
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
 できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。

.....開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ(p)」をクリックすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を大きくできる。お試しあれ!

2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されればリーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
 在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
 海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているのではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みですし。
 国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
 現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんでしょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうんでしょうかねえ。

2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 68 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
 反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命3年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命3年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
11月14日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告(公開質問状)が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 (日本に恩返し)

2015年11月12日 10:35 AM に投稿
(中略)例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
 現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
 売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
 行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれている始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
 これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去3年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとしてもやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
 また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのID収集。これはX-Day(真打)以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交=戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ(背乗り、帰化人等)もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。(後略)
 
.....以上3投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
 11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
 余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名3年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにNewsUSさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
 さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。

 慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大(札幌市厚別区)非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏(57)が来年3月から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが25日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同大と植村氏が26日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。1年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html

「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明(全文)
(ハフィントンポスト 2015/11/27)
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人: 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文(計54名、五十音順)
注.....このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。(笑い)

 いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
 セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
 これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
 声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。
 声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html

369 余命書籍化 2015/12/17

 安倍総理が寝たふり、死んだふりをしているときは必ず何かたくらんでいる。余命もしかり。余命に「実は」という記事が出たとき、その事案は終了のシグナルである。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。(笑い)
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。

遂に出版!\(^o^)/
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360

 余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命3年時事日記のかけらにもふれなかった。ヤフートップ記事でも同様であった。
 長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実名と所属団体を(下記)として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまっているのである。
 しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう?ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
 しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。

 余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
 日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
 まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
 たしかに、1日数万人の読者と月に500万pv近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっていたのである。
 結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
 余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトにはじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年5月に一応の目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して7月8日までの段取りをとったことは既報の通りである。その後、余命3年である8月16日を念頭に8月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断という事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
 予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね!ということだったので、遮断がなければ余命3年時事日記は8月15日で終了していたのである。
 現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログがあって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
 現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いったん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
 10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。7月9日以降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、正の特定である。これはテロ対策だ。
 反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
 10月5日にテロ3法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。 
 また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
 再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。

さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
 
1.現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。

2.大部の長文ブログである。平均でA4サイズで5p程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。

3.立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。

4.全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①~⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①.....」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。

5.索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。

6.ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に1記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。

7.記事は①~⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言っていい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくとも数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
 数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会とは違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
 この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されることになる。現状、余命3年時事日記ではグーグル以外、2チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーからきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか?」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
 先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
 余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100%は半端ではない。
8.のべ1400万人、1日当たり約4万人、13万pv、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング1位というブログではあるが、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。

.....言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にしているが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
 とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。

 収益はすべて次のステップへの資金となる。来年3月かあるいは4月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
 朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
 それにしても約5ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべてだと思っている。少なくとも余命vs在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日にデマ宣伝を期待したいですな。
 書店店頭に余命3年時事日記が並んだら集団発狂したりして(笑い)
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが....。 

 余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
 ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言IDはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。

 今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのような出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。

368  11月15日時事

 再三お願いしているが、匿名以外は投稿者名は投稿文の末尾に記載していただきたい。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。

 国会が開いている。TV中継もやってるぞ!という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は6日午前、理事懇談会を開き、10日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも11日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。

2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
 小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
 築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
 在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
 不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 (七生報国)

.....7月9日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでにかなりの通名口座が凍結されているようだ。
 通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
 日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。まあ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているようだ。来年7月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。

2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
 多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
 在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
 先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
 安倍政権を信じています。
 私は、国家の支柱(抑止力)は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語(日本語)は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
 日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
 日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
 先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
 在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
 安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
 安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが(2020年東京オリンピック!)、それは難しいのでしょうか?
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
(普通の主婦)
.....みんなでがんばりましょうな!

2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
 有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
 そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか?)

 それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
 *参考*第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20%前後でした。朝鮮戦争では50%、ベトナム戦争では90%です。発砲率が上がった大きな理由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
 とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、PTSD発症の確率が跳ね上がると報告されています。
 こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
 余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう35歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
 何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) *鬼子*

.....過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
(中略) 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
 1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

.....補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
 自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。

2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
 韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島(韓国名・独島)付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。

 武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。韓国自身も、李承晩(韓国建国時の初代の大統領)時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
 つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
 日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
 ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手:徳山あすか
スプートニク  2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
.....竹島カードは温存ですな。

2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。

太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者7人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は13日、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
 7人は1940年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所(岩手県)と八幡製鉄所(福岡県)に強制動員された。2013年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞(ぎまん)や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
 また、1965年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として1億ウォンを算定したと説明した。 
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令=韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882

2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。

.....過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。

宇都宮健児67 無所属(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦) 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。

 舛添要一65 無所属(公明党、自民党東京都連支援) 元厚生労働大臣。
 自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。

 細川護熙 76 無所属(民主党、生活の党、結いの党支援) 元内閣総理大臣。
 小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川1億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
 朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。当選の可能性は100%ないでしょう。

 田母神俊雄 65 無所属(維新政党・新風支援) 元航空幕僚長。
 反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。

367 難民、移民問題

 ちょっと時間をいただいたが本日から再開である。別に悪いことをしているわけではないが、もう少し余命の正体は伏せておきたいので段取りに時間がかかっている。2月中には身軽になれる。
 ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、3年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。

 投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるため、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がABであれば(AB)と記述されたい。

2015年11月09日07:00 | カテゴリ:自民党
河野太郎行政改革担当相は7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP(国内総生産)600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329

.....親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが....たぶん無理だろうな。

テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
 現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
 よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
 文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。 

テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
 いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。

.....この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
 日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
 安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を(国防の観点からも)育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
 個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
 保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
 三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。

2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定し実行して欲しいと思います。(永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、1年以内に出国が決まっている者は含みません。)

1.永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり1千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
2.年度あたりの新規永住者上限数を1万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年4回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
3.永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動(デモを含む)、選挙運動(応援を含む)を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
4.帰化の申請は、永住権取得から10年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史&道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
5.年度あたりの帰化上限数を1万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年1回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
6.帰化本人は、帰化後5年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
(日本を取り戻したい)

2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
 韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っています。 (たかたの)

.....難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはならないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで?と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。

【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ:テロ フランス
1:えりにゃん ★:2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ(Paris)で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国(Islamic State、IS)」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。

 フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート(旅券)が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
 フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣(市民擁護担当)によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだった。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698

【ヨーロッパ\(^o^)/オワタ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ:ヨーロッパ
1: アイアンクロー(長野県)@\(^o^)/:2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道:難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、EUに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html

.....事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
 日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ3法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼=テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
 しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
 これによって、先般のIS日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
 G20においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
 思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

.....以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。

(国税局第二弾から)ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
(中略)違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
 詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

 秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
 従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
 さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう?それは以下に集約される。
 個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体 
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。7月9日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。

366 11月8日時事

 今回、10日ほど時間をいただいたのは、余命の身辺整理が主な理由である。まじめに爺さんをやっていると、いろいろな肩書きがつけられる。ボランティア活動もあれば、イベントもある。すべてが無報酬であるため、逆に断りにくいのだ。現状では余命の関係には1日、2.3時間、多くても数時間がいっぱいだ。
 既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。2月中には終わるだろう。(別に実際に体調不良ではないからご心配なく)
 ところが5日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。

2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。(豆腐おかか)

.....まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。(ごめんね)

 で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より2割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命3年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ1千万件となる。勝ちが見えてきましたな。

.....F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中!
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。

テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
 日本における工作員および協力者の数は数千~数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
 諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役1年、執行猶予2年か3年の罪止まりである。
 我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
 しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
 少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。

テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について 10/14
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
 また、一来院で3部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか?(田舎)
.....余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。

暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者(49)や会社役員早川和男容疑者(38)、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名(へんとな)朝紀容疑者(35)ら計14人を逮捕した。不正受給した療養費や診療報酬の総額は1億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
 偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、6日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人10人前後が、患者役として関与していたことが7日、分かった。
 捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。

≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者(49)らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策4課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html

.....皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクトは日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余命のブログではテーマにならない。

2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をFAXすれば、2~3日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行(金融)で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョンは口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。

.....文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるものだ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
 もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。

2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
 国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
 国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
 ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
 現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか?、外患罪や自衛隊を理解していないのか? その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能天気な連中なんでしょうか。。。

.....過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
 ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧となったのである。1日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
 そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万~30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
 では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
 半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは?ということだな。
 現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
 どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100%ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
 国内外に大きな問題がある時期に2ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
 これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
 韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
 官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。

365 在日専門誌創刊!

 現在9月以前のコメントチェックをしている。今回は後半にそのいくつかを取り上げる。
まず最初に一つだけ。
余命記事の引用について、どうすればいいかとの問い合わせだが、余命ブログはフリーである。善意のご利用であればご自由にどうぞ。ただ気をつけていただきたいのは余命ブログは長文なので部分コピペの場合には、前提条件が飛んでしまいメダカが鯨になるようなことがあるから、その関係にご注意だ。

 さてまた安倍総理への追い風である。SEALDs が馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンをもたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。 一方でジュンク堂書店による印象販売戦略もばればれとなった。ネットではなりふりかまわず遮断という強硬措置の連発で、余命も犠牲となった。しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進んで7月9日以降、在日は追い込まれている。その打開策であろうか、在日の専門誌が創刊されたという。まあ、あぶりださなくても京都などで活動する在日コリアンの知識人がゾロゾロでてくるのだからありがたい話だ。
 来年早々にも安倍総理の決断次第で命運がという緊迫感が在日には全く見られない。おそらくは韓国の在日棄民対策が徹底して隠蔽されているのだろう。とくに国防動員法は中国も韓国も動員令の発令に関しては実に曖昧。おそらくは意図しているのだと思われる。
 韓国の場合は悲惨なことになるが、まったくわかっていないというよりは知らないのだ。
捏造の歴史作りがここに来て破綻している。戦後の朝鮮人の蛮行など在日の次の世代に語り継ぎようがない。当然、2世以降は知らないということになる。知らないということは実に幸せなことである。

【まだ被害者面】在日専門誌 創刊!「日本で生きる路切り開く」李信恵や辛淑玉ら寄稿
2015年11月02日10:36 / カテゴリ:在日関連
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/01(日)22:43:42 ID:FuZ

在日の未来、論壇で開く 立命大教授ら雑誌「抗路」創刊
京都などで活動する在日コリアンの知識人が、ヘイトスピーチをはじめとする排外主義の課題や共に生きる未来を論じ合う雑誌「抗路」を創刊した。在日コリアンが孤立と閉塞を強いられる中、在日の文化、思想、歴史を網羅する「在日総合誌」を目指す。
 在日の文化運動を進める総合雑誌は1970年代以降、「三千里」「青丘」「民濤」などが出版されたが、休刊などで近年はこうした取り組みが途絶えていた。「抗路」は、編集委員に立命館大の文京洙教授や神奈川大の尹健次名誉教授らが就いた。日本社会で進む右傾化に異議を唱えるとともに、これまでの在日の運動を反省も交えて考察しようと創刊された。
創刊号の特集は「『在日』の現住所」。のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんとシンガー・ソングライター趙博さんによる対談「在日の体たらくをえぐれ」を載せた。ジャーナリスト中村一成さんやフリーライター李信恵さんは、ヘイトスピーチやヘイトクライムが起きる社会分析と被害の深刻さ、反ヘイトスピーチ裁判をめぐる論考を寄せた。
音楽家の朴実さんは自身の半生と東九条マダンの歴史を振り返るエッセーを寄稿、同志社大の岡野八代教授は従軍慰安婦問題を論じた。
 年2回の刊行を目指し、今後、ニューカマーが在日観を語る特集などを予定する。文教授は「10年前なら抵抗を意味する雑誌名を付けなかっただろうが、ヘイトスピーチのような言動が現れ、こうした意思を明確にせざるをえなかった。抗いつつ、未来を信じて生きる路を切り開きたい」と話す。
[京都新聞 2015.11.1]
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151101000059

12: 名無しさん 2015/11/01(日)23:54:02 ID:hpy
戦後、日本に密入国した在日は在日本朝鮮人連盟(朝鮮総連・韓国民団の前身)を組織して、朝鮮進駐軍と称して日本中で日本人を虐殺・強姦して、土地や財産を略奪し、警察署や裁判所、役所や税務署等を襲撃して様々な特権を手に入れてきたね
共産党や社会党と連携することで構成員が日本人から強奪した資産を温存して全国各地の一等地を占拠したまま朝鮮総連、韓国民団を組織して嘘に嘘を重ねてずっと日本人を攻撃してきたね

【終戦直後期の主な事件(挙げているものは私人に対する襲撃強奪ではなく公共施設関連が中心)
・直江津駅リンチ殺人事件(昭和20年):満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件(昭和20,21年):山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件(昭和21年):闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件(昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・浜松事件(昭和23年):闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
・評定河原事件(昭和23年):北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件(昭和23年):山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件(昭和24年):密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件(昭和24年):集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件(昭和24年):密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件(昭和24年):朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件(昭和24年):韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・武生事件(昭和24年):裁判記録の隠滅のため福井地裁・福井地検・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
・台東会館事件(昭和25年):朝連解散&朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件(昭和25年):朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件(昭和25年):在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件(昭和26年):朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件(昭和26年):東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件(昭和26年):神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件(昭和26年):生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件(昭和26年):警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件(昭和26年):東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件(昭和26年):密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件(昭和26年):在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ&暴動
・万来町事件(昭和27年):生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件(昭和27年):日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件(昭和27年):民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件(昭和27年):左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件(昭和27年):日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件(昭和27年):在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件(昭和27年):在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件(昭和27年):密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件(昭和27年):日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件(昭和27年):韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件(昭和27年):裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件(昭和27年):旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件(昭和27年):桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件(昭和27年):旧朝連系在日による民潭&派出所襲撃事件

2015年8月28日 10:40 PM に投稿
安倍総理は在日・反日勢力駆逐作戦をなるべくソフトランディングで進めていることは理解していますが、最悪の場合(第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争)、自衛隊、民兵による暴力団等、反日勢力殲滅作戦が発動し、その一環として、「NHKの設備以外の全メディアの殲滅破壊」が実施されます。 
 反日メディアを破壊する理由は理解していますが、外国メディアはどのような処分になるのでしょうか?
 海外への発信力を考えた場合、国内メディアより外国、特に欧米メディアの方がはるかに上であり、NYTのように反日的な論調のメディアもあります。もし国内メディアとともに外国メディアを破壊処理をした場合、本国から反日糾弾の記事を書かれるのは必須だと思いますが、有事の祭の外国メディアの扱いについてご教授してください。

.....有事における国内メディアの扱いについては、細部にわたって決められている。もちろん国外メディアについても同様だ。ただ (第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争)
それぞれ中身が違うので、国内メディアはクリミア方式だが、国外メディアは少し対応が違ってくる。まあ、この件は機密事項がらみであるからさすがに勘弁だな。

2015年8月25日 12:13 PM に投稿
大統領動員令について。
「発動するであろう」は「発動するものとする」がより正確ではないでしょうか。
「そういう法律が存在する」のを知っているが発動されたかどうかなどこちら側では誰も把握出来ない、実際は全て情報入手出来るかも知れませんが、情報分析に時間をかければ国民を危険に晒すことになりナンセンスです。であるならば安全保障上、発動前提で対応すべき事案だと考えます。こちらが傀儡売国政権で無ければ有事即拘束送還するのが当然と思います。

.....冒頭でも触れているが、全くご指摘の通りである。安全保障上、発動前提で対応
せざるをえないだろう。

2015年8月24日 7:48 PM に投稿
いつも拝見いたしております。
早々に本題に入りますが、 在日特権にかかる様々な法制度がありますが、一見見落としがちのものに「個人情報保護法」があります。
 様々な理由で法制化されましたが、背乗り助長、犯罪者隠ぺい、何につけ彼の勢力が悪用するに もってこいの法律です。
「人権保護法」と同等の悪質な法律としか考えられません。
これに関して何らかのアクションはできないものでしょうか?

.....建前論で押してくるので防ぎきれないのだ。とりあえず駆逐だな。

2015年8月27日 9:40 AM に投稿
東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考の要望

佐野氏デザインによる東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く求めます。
理由1. 日の丸に黒い喪章をイメージさせる黒を基調としたデザインは華やかな国際的な祭典にふさわしくない。
理由2. 日本と世界の輝く未来のイメージを表していない。
理由3. 開催国日本の姿勢として同等の扱いをすべきオリンピックとパラリンピックのはずが、オリンピックは『 I 』パラリンピックは『 II 』と優先順位をイメージさせてしまう。
理由4. 現在問題になっている他国のマーク複数に酷似し過ぎている。
理由5. 作者の佐野氏には過去の盗作疑惑の作品が多数ある。
理由6. 選考課程の不自然さ。一部の勢力の身内内での受賞持ち回りの疑いがある。
また、巷間噂されている話によると、デザイン受賞者の兄が経済産業省の要職に在籍しているとも聞く。
 仮にこの事がロゴマーク選定に影響しているのだとしたら、官民癒着の根深い利権構造があるのではないかと、疑わざるを得ない。
理由3については過去の日本開催の五輪マーク選考課程で選考識者間で同種の問題を討議され、選考から漏れたはずである。その際は日本の驕りを指摘されたはずである。
 広く一般から公募するのが公平公正と考えるが、改めて募集するには時間的制約で無理であるのならば、今回の選考時の応募作品(100点以上あったと伝え聞いている)をネット上で公開し、ネット投票で決定してはいかがかと思う。
以上、東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く要望します。

.....こういう案件は普通の人の何倍も腹が立つのだが、余命の目的と立場を考えると、単に抗議やうさばらしであってはならないと思うのである。慰安婦問題や拉致問題と同様に事象のはっきりとしていない問題や、その解決にほとんど余命として寄与できない問題を取り上げることは、本来の余命の目的をぼかすだけだと思っている。関係案件を取り上げないのはそういう理由である。

2015年8月24日 8:45 PM に投稿
余命さん、サイトの復活おめでとう御座います。
新規にサイトを立ち上げた事もあって、検索エンジンで 余命3年時事日記で検索してもまだ上位には来ていないようですね。
SEOをかけて上位に戻せば、このサイトを見る保守系の日本人ももっと増えてさらに覚醒する人達も増えると思います。
最近の検索エンジンの上位にくるSEOは、まず孫サイトどうしクロスリンクをかける(孫サイト20ぐらい、子サイト5ぐらい、そして親サイトはこのサイトとして。)
そのうえで孫サイトから子サイトへリンクを送る(子サイト5なので、孫サイト4つづつから子サイト1にリンクを送るとして、孫サイト20から子サイト5へりんくを送る。)
そのうえで子サイト5から親サイトのこのサイトへリンクをひとつずつ送ると、余命3年時事日記の検索語でけんさくすると1位になるはずです。
ちなみに子サイトの内容は保守系のないようであれば問題ないと思います。
孫サイトの内容は関係のない内容でも大丈夫です。
もしよければやってみてください

.....パソコンはど素人、スマホはさわったこともないという余命爺にはさっぱりわからない。余命は非営利ブログであるが、読者が多くなれば、日本再生への大きな力になる。従前はその集計に関してはソネットブログに表示されていたから問題はなかったのだが、現状ではわからない。その関係を一番知りたいのは読者だろう。その意味で、言われている検索で順位がわかるのであれば、その情報を投稿していただければありがたい。

 安倍総理は今般の日中韓会談で、予定通り、少なくとも2,3ヶ月は時間が稼げた。
Xdayは来年になるが、余命はそれなりにプランを持っている。余命ブログの啓蒙、啓発の時期は終わっている。予定にはなかった延長戦だが、余命ブログは結果を出すためのブログである。So-netの遮断以後、新たにプランを練り直している。この先、いろいろとアクションがあるが、今般のメール運動同様に是非ご協力をお願いしたい。
 
 昨日、発覚した事案で当の本人も会社もまだ気がついていないようだが....。
「心配無用、安全確保」が売りのF-Secure インターネットセキュリティ社員、久保田直巳が、はすみとしこさん関連の個人情報を暴露したという話で、ツイッターは大賑わいだそうだ。はすみとしこさんの絵が効いているんだなあ(笑い)

 これから先、10日ばかり間が空くことがあるが、ご心配は無用である。以前、黙って空けたら女子読者に猛烈にしかられたのでお断りしておく。

364 入管、自民党メールメンテナンス 

 10月25日までいろいろとご意見をいただいた。その何百分の一も取り上げることができなかったが、とりあえず一回区切りをつけた。いちど承認すると、格納されてしまい膨大な中からはまず拾い出すことは困難だ。そこで承認待ちでおいておくとクレームがくる。また現況、数万人の読者のブログであるから、できるだけ投稿者の名前やニックネームを尊重して投稿文に付属すると、クレームがきたり、削除要請、匿名希望がくる。
 この対処策として、今後は、ABという方の投稿であれば、投稿文の末尾に(byAB)
と記載していただきたい。匿名希望であれば記載しなければいいだけだ。
 また、ご意見については従前通り、お寄せいただきたい。ただし、基本的には日本人全体のためのものにしていただきたい。一部地域の問題は余命としては取り上げにくいのである。
 「愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。県と韓国の自治体の連携は初めて」。
 昨日、この関係の投稿をいただいた。お気持ちはよくわかるのだが、なにしろ背景が複雑である。とりあえず選挙で選ばれている以上、県外の者がああだこうだ言える筋合いのものではない。
 東京都にしても神奈川や沖縄にしても同様である。それが知事行政に対する余命の立場である。その根源を断ち切るため、それなりにがんばっている。もう少し我慢しよう。

2015年10月31日 2:40 PM に投稿
皆様。
お疲れ様です。
自民党サイトに続いて、入国管理局もメンテナンス中になってしまいました。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.htmlhttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
次は在日の作戦。TVへの抗議FAXなんてどうでしょうか?
料金がかかるのが痛いですが、をA4用紙を繋げて輪にして永遠に送信するんですよ。これは昔在日が使った方法です。
追伸、自民党サイトへの新通報ツールも動かないようです。??

2015年11月1日 4:41 PM に投稿
いつも新しい記事がアップされるたび、ドキドキしながら拝見し勇気と希望を貰っています。
さて、入管への自動通報ツールですが、ZAINITIKILLREが開かなくなってしまいました。
8月10日最新版をダウンロードして使わせていただいていましたが、2,3日前から動かず、再度ダウンロードしましたがうまくいきません。通算で5000件足らず通報しましたが、これからも根気よく続けたいと思っていたので落胆しています。
対処方法を教えて頂ければ幸いです。

.....以上の2件であるが、これは投稿、あるいは通報を受ける側の問題である。
旧態依然としたシステムの大幅な改善が必要であることがまだわかっていないようだ。何もなく平常運転の行政に近代化せよと意見しても相手にはされないだろう。国会議員を経由する議員請願にしても受付は文書と規定されている。なにしろ古い。
 官邸メールは振り分けで処理できるが、入管も自民党議員メールもたまっていく。いずれ破綻するのは目に見えている。破綻してはじめてシステムの不備に気づくのだ。
 入管への集団通報は、第一次、第二次リストを提示した段階で、猛烈な動きが起きて、余命が関係なく猛烈な勢いで拡大している。正直言って、これも通報?というようなものもあるのだが、本来、問題がある、あるいは生じそうだという場合には受ける側がHPなり、何らかの手段で伝えるべきであろう。
 同一案件の集団的通報や投稿、署名は、米国におけるホワイトハウス誓願署名手続きのような形でなければ処理ができない。おそらく各省庁同じようなものだろう。しかし、治安関係がそれでは有事における対応がパンクする。メンテナンスかシステムダウンかは定かではないが、警鐘が鳴らされているということだ。
 入管、自民党メールともに、初期の目的は達成しているから、このメンテナンス?がどうあろうとも大きな影響はない。自民党の議員さんは有能か無能かという踏み絵がまっている。あてにはしていないが期待はしている。頑張って結果を出してほしいものだ。
 現行の官邸メールも将来的には米国ホワイトハウス誓願署名手続きのようなスタイルにして、日本人限定、複数署名不可のような条件をつけても、署名10万で官房長官談話とか、50万で総理メッセージとかに対応すべきであろう。カウンターもほしいよな。
 まあ、とにかく遅れているのである。そのあたりからかたづけていかないと集団の力はまとめきれない。時間がかかるのはそういうことである。

2015年10月31日 5:26 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい、安保法制に対する報道の仕方をとっても、日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
 また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
 開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織に、通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度存在するのかを明らかにし、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
 また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。

2015年10月31日 5:19 PM に投稿
特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人
採用枠もあるそうです。現地で採用され日本に転勤してきて一定の年数で永住権を取得します。
それからTBS等のテレビ局にも移動し系列地方局にも入れ、マスコミ大手、アバウトですが、全体で三割と言われています。
そして自分たちが幹部になったら、同胞と彼らに協力する日本人だけを重用し、良識ある日本人を排斥することがまかり通る。このことが、偏向報道をして、日本国民から非難されても一向に改めない原因と思われます。
 民団が密かに発行する生活保護受給の手引き。各都逆府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員(ほとんど民主系)、民団による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれているそうです。
 根本的な原因は、主に民主党政権時に国籍条項を撤廃し、在日朝鮮人が生活保護受給の担当に就けるようになったこと。
 日本国籍を取得したら、すぐに議員になれること、在日の資格取得者が公的書類を書けるさまざまな役職に日本人と同じように就けること、などが考えられます。
すみやかに国籍条項を復活し、議員と弁護士や会計士、医師など公的役職に就く人物の国籍条項を制定しかつ出自の公表を義務化するように要望します。

.....以上2件の投稿であるが、全くその通りである。いかに日本が深く蚕食されているかが徐々に明らかになってきた。安倍総理が枝葉末節にこだわらず、最優先事項として
中韓放置、在日、反日の駆逐、一括処理にこだわってきた理由である。がんは転移しているのだ。しかし発見すればなんとかなる。手術はこれからだ。

山口組分裂2団体幹部ら96人逮捕
警察庁の金高雅仁長官は29日、指定暴力団山口組から神戸山口組が分裂したあと、9月から今月28日までの間に、全国の警察が逮捕した両組織の幹部らは96人で、事務所など76カ所を家宅捜索したことを明らかにした。対立抗争を警戒する警察庁はこれまでに全国の警察に幹部らの摘発強化を指示したほか、暴力団対策法に基づく新組織の指定に向け、情報収集を急いでいる。毎日新聞

.....7月9日以降、国籍確定と居住が特定されたが、現在は組構成員の特定と関与の度合いもチェックされているようだ。これは米国のテロリストの口座凍結メンバーだけでなく、将来的に国連テロ委員会に登録された場合の対策である。組で登録された場合、準構成員はたぶんであるが、対象にはならないと聞いている。
 何度か記述しているが、現在、分裂、離脱した神戸山口組は広域指定暴力団から外れている。この指定が喫緊の課題で、聴聞案件であるだけに急いでも半年程度はかかる。指定は3月になるだろう。
 来年の通常国会で官邸メール案件がどうなるかにもよるが、国外状況が平穏であれば、安倍総理のXdayは3月の可能性が高い。米国はまったくふれていないが、当初の撤退シナリオは12月中、3月国連軍解散であったから、なんだかんだで結局、予定通りということか。   

 国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、29日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。
 周辺の警備には、これまで、地元の沖縄県警があたってきましたが、長期化する可能性もあるとして、要請を受けた警視庁が警察官を派遣することになりました。警察関係者によりますと、派遣されるのは警視庁の機動隊員百数十人で、沖縄県警の指揮の下、来月上旬から現場に配置される予定だということです。警視庁の機動隊が沖縄に派遣されたことはこれまでにもありましたが、主な役割は那覇市内などの重要施設の警備で、今回のように、現場で続く住民などの抗議行動に直接対応するのは異例のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289361000.html

.....この異例の理由は簡単だ。要するに、法整備も整い、抗議行動のメンバーの情報収集が完了したということで、本格的に排除の決断をしたということだ。なぜ沖縄県警でなく警視庁?という理由は、以下、過去ログ「暴力団殲滅作戦」からどうぞ。

 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。
このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
とにかく警察の内部情報が漏れる。
そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。
何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。
徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。
山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。

暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
 愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
 尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。
7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。
 司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
 東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。
「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。
2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。
 翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。
 佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。
 愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。