361 またも登場 日弁連

またも日弁連の登場である。被疑者が朴龍晧、青木恵子とあるから在日弁護士会もからんでいるのだろう。経緯があまりにも異常なので司法汚染を念頭にとりあげた。

高裁も再審開始認める=「自然発火の可能性」-小6死亡の火災・大阪
2015/10/23-12:11

 大阪市東住吉区で1995年、保険金目的で自宅に放火して小学6年の女児=当時(11)=を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した母親の青木恵子(51)、内縁の夫だった朴龍晧(49)両受刑者について、大阪高裁(米山正明裁判長)は23日、検察側の即時抗告を退け、再審開始を認める決定を出した。2人の刑については26日午後2時からの執行停止を決めた。
 大阪高検は、執行停止決定に対する異議を同高裁に申し立てた。再審開始決定についても、最高裁に特別抗告するかどうか慎重に検討する。
 米山裁判長は火災現場の車と同系統の車の給油口からガソリンが漏れた事例があったと指摘。現場の車は満タンで、タンク内の圧力が上昇するなど給油口からあふれやすい条件にあったと認めた。その上で、給油キャップは閉まっていなかったとして、「ガソリンが漏れ、風呂釜の種火に引火して自然発火した可能性が十分認められる」と述べた。
 弁護側、検察側それぞれが実施した発火の再現実験で、ガソリンをまいている途中に引火して激しく燃えた点にも言及。朴受刑者が捜査段階で「ガソリンをまいて火を付けた」とした自白について、「実現可能性が乏しく、客観的状況と合わない」と信用性を否定した。
 2人は公判で無罪を主張したが、一、二審で無期懲役とされ、2006年に最高裁で確定した。09年に再審開始を請求し、大阪地裁は12年3月、「自白は不自然」と判断し、再審開始を決定した。
 確定判決は、2人が共謀し95年7月22日夕、自宅車庫に放火。入浴中の長女めぐみさんを焼死させ、保険金1500万円を詐取しようとしたとしていた。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300050
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0151023at18_p.jpg

東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件(ひがしすみよしじけん)とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。

事件・捜査の概要
1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場で火災が発生し、住人である内縁の夫、母親、長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女は焼死した。
 母親と内縁の夫は死亡した長女に死亡時支払金1500万円の生命保険契約をしていたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、母親と内縁の夫に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に母親と内縁の夫を逮捕した。

 母親と内縁の夫と長男・長女はいずれも円満な家族関係を形成していて、家族間に感情的な紛争・不和などの問題点は無かった(ただしこれはあくまで弁護人や支援者の主張であって、実際には内縁の夫が内縁の妻の連れ子である長女に性的虐待を行なっていたという事実(これは内縁の夫本人も後の2006年の時点で公に認めている)と相違する)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

①2015年10月24日 1:08 PM に投稿
これも大変根の深い問題だと思います。
医療は色々ありそうでまとめきれませんが、余命さん、お願いします。
テーマ
医療と薬の安全保障について
ご意見・ご要望
 医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。
また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に限定する等の制限を設けていただくよう要望します。

②2015年10月22日 11:22 PM に投稿
テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたらよろしくお願いします。
刑法39条の改正を希望します。いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっているといっても過言ではない悪法です。
 精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。
 被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。
私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
よろしくお願いします。

③2015年10月22日 11:55 PM に投稿
官邸メールしました。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策3法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです(以下のアドレス)。 まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。

④Posted by at 2015年10月25日 00:41
余命さん更新されてる。すごい事書いてあるね。
>朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
>当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
> 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100%の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
> 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。」とも書いてあった。
余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。
ついに盛大な始まりが近いんだね。
通報と官邸メール頑張ります。

⑤(中略)財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。
 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html

.....以上①②③④⑤は関連しているのでまとめてお答えする。すべての共通部分は「在日や反日勢力が駆逐されればみな解決する」という点である。
①②は在日や帰化人を含めて駆逐ですべてかたがつく。③については何度も過去ログで記述している。この国際テロリスト財産凍結法は、ご指摘のような小細工は当然予測している。外圧、FATFがうるさいからとして、人畜無害、左翼や野党はもとより、山本太郎に「現在、日本には対象者がいない」との政府言質をとられるまでしての成立であった。当然ザル法である。しかし安倍総理には狙いがあった。
 米国では国際テロリストとして、財務省の主導で山口組をはじめとする4組織と10数名の暴力団員がオバマ大統領による経済制裁口座凍結されている。しかしその範囲は米国主権の及ぶ範囲であるため日本では全く影響がない。みな、この感覚でテロ資産凍結法を捉えていた。ところが実はこれは「国連安保理決議1267号をふまえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」とあるように、ここでは詳説は省くが、国連によって登録された名簿は日本にスライドすることになっているのである。
 つまり自動的に国際テロリストとして国家公安委員会に指定登録される。登録されても、もともと反社会的勢力は口座が開設できないから実害はない。ましてや聴聞事案である。意味がなさそうだが実はとんでもない爆弾が仕掛けてあった。指定された国際テロリストが日本人であれば、確かに実害はないが、在日は外国人である。外国人国際テロリストとなるとビンラディンが国内にいるようなもので、即時拘束強制送還の対象となる。安倍総理の狙いは在日であった。すでに日本のヤクザ暴力団のリストをFBIが国連テロ委員会に登録するだけで発動するように段取りされている。
 今般、秋の臨時国会が召集されないという異例の事態となっている。まあ、別にしなければならないというものではないが、なぜ?という疑問を持てばかなりの問題が解決するだろう。単に必要がないからだと思えばそれっきりの話だが、当然、目的がある。
 7月9日以降、いろいろと進んでいる省庁と遅れている省庁がある。その調整と安保関連法案と10月5日テロ資産凍結法の周知。またマイナンバーの確実な送付等には時間がかかる。国税や国家公安委員会はフル稼働であるが全く動きの見えない省庁もあるのだ。
 7月9日以降、通名口座の一本化だけで生活保護不正受給や脱税がぼろぼろ発覚している。所有者が不明の通名口座も資産もすさまじい状況である。在日暴力団員の2割は生活保護を受けているという話があるが、そうであれば、まさに死活問題だな。
一方で、今回、山口組から離脱した神戸山口組に対する広域暴力団指定は喫緊の問題である。現状では個人名を除いて米国の凍結制裁リストからもはずれている。指定は聴聞事案であるから時間がかかる。
 また、先述のような強制送還事案となった場合に備えて、入管特例法の廃止準備も進めている。その件はいわゆる在日特権ということで余命が官邸メール19号20号39号40号としているものである。抵抗が大きいので慎重に潜航して段取りしている。
 並行して、新規弁護士会設立の問題も課題となっている。これにも時間がかかる。面倒だが、できるできないにかかわらず、とりあえず弁護士資格を持つ自民党国会議員を通すという手順が必要なのである。もっとも余命としては、彼ら議員に期待はしているがあてにはしていない。別途、方法は考えている。まあ、1ヶ月ほどは様子見だろう。彼らのやる気とお手並み拝見というところである。
 在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が発動できるのになぜ動かないかということだが、前回あげたようにいくつか理由がある。その中でも一番の理由は犠牲者を最小限にするということだ。このまま在日や反日勢力に縛りをかけていくと暴発はもちろんだが、確実にハードランディングとなるのは必至である。
 朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。
どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。その対策として安倍総理が考えているのがコソボ方式である。コソボではアルバニア系住民を駆逐するのに数カ所の村を殲滅して見せしめとした。犠牲者は数千人にのぼる。その結果80数万人のアルバニア系住民はすべて国外へ脱出し難民となった。
 有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。日本は拘束、強制送還の手間が省けるというわけだ。
 11月中は7月9日以降の影響がいろいろと出てくるだろうが、テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の影響が見えてくるのは12月からだ。
 弁護士議員の新弁護士会設立の動きがなければ、無能として切り捨てるしかない。あてにしていつまでも待っているわけにはいかないのだ。
 その場合は独自に告訴、告発基金でも立ち上げて日弁連に対抗することになる。日本は
個人でも告訴や告発ができる。朝日、慰安婦、テロリスト、捏造、詐欺、恐喝、外患罪等案件はいくらでもある。集団告発ということになるだろう。
 この中で一番の重罪は、有罪、即、死刑という外患誘致罪だが、外患罪にはいろいろあるのだ。竹島が韓国による占領という紛争事案になっている今は告発対象となっている。

....以下は参考資料である。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

外患誘致罪
(81条)外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。(刑法87条)本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。

外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
 本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
 外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
 総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

.....④については南シナ海の状況にもよるが、8年越しの米国のシナリオにぶれはないだろう。2013年3月の中国中央軍事委員会で「習近平が日本との戦争はやめた」という方針で日中関係は進んでいる。一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃をしてこないことを前提に動いているだけで日中戦争が中国共産党の破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
 南シナ海での武力衝突は日米にとって最高のシナリオだが、中国は100%逃げをうつ。
すでに一本道を走っている。よって⑤については在日教師は駆逐されるだろう。たぶんだが、この流れでは日本人は許すまい。日教組も道連れの感じだな。 
さてこんな感じで回答になっただろうか。

“361 またも登場 日弁連” への26件のフィードバック

  1. 余命様 お疲れ様です。
    いつも大変楽しく読ませてもらっています。

    また質問なのですが、弁護士については書かれていますが、裁判官はどうなのでしょうか?
    端的に言って、罪の有罪・無罪を決めるのは裁判官の判断で、ここが左翼に占められた場合、外患罪の適用もできないように思われます。

    軍事裁判と言う司法の例外があるのであれば、外患罪も可能のような気もするのですが、現在の司法にどれだけ期待できるのか、甚だ疑問に感じます。

    コソボ方式についても、韓国・北朝鮮は在日朝鮮人にとって非常に危険な国であり、日本国内で一部在日朝鮮人の殲滅を行ったとしても、多くの、特に低所得の在日朝鮮人は残るのでは無いでしょうか?
    コソボとは違い、日本は海に囲まれていますから、自力での帰国はできないと思いますよ。(少なくとも、飛行機や船を操縦してもらわないと・・・)

    また、残った在日朝鮮人を強制送還するとしても、捕獲・拘束・送還には時間も費用も莫大なものになるとしか思えません。

    よって、安倍政権において出来るのか以前に、果たしてやろうとするのかと疑問を持ちます。

    以上

  2. 大部分を占めるであろうまともな沖縄県警職員に迷惑がかかるといけないのですが、参議院選挙の前に宜野湾市長選挙がありますのでコメントさせていただきます。2012年沖縄県宜野湾市長選挙時に元市長伊*陣営の宜野湾市職員組合が組織的に選挙運動。その件について当時野党だった自民党中谷議員(現防衛大臣)が衆議院予算委員会で質疑。どこが問題なのかよくわからないけど沖縄防衛局長講話は大問題として報道される一方、中谷議員による市職員組合質疑の件は報道しない権利の行使。そこで投開票日前日所轄の宜野湾署に『国会を生視聴しており、その議事録を読みながら質問している』ことを伏せて電凸。問「公務員が組織的に政治活動をし、選挙で特定の候補者の応援をし、選挙運動や投票する行為は法的に問題ありませんか?」宜野湾署員「公務員が組織的に政治活動し選挙で特定の候補者を応援し選挙運動・投票する行為は法的に問題ありません」と即答。アカなのかバカなのか分からんが変な人が釣れました。確認のために国会で質疑された内容であることは直接伝えないで微妙に質問を変えながら何度か試しましたが【公務員による組織的な政治活動及び選挙で特定の候補者を応援し選挙運動・投票する行為は合法】で間違いないそうです。ちなみに1月下旬頃には存在していた宜野湾市役所敷地内の伊*候補者の幟は質疑後には消えていたような・・・。そして警察法に基づく苦情の申し立てをした結果、沖縄県警本部総務課**委員会補佐係が意味不明なことに。民主政権から自民政権に変わる頃に**補佐係ナントカさんから連絡あり。「当日同時刻に宜野湾署及び県警各警察署に電話での問い合わせはなく、該当する署員は存在しません」とのこと。苦情申し立てをする際には触れなかった携帯履歴というものについてお話したら宜野湾署の電話番号であることを認め、再調査しますと明言しそのまま返事がありません。調査結果が同じだろうが変わろうがこちらは一切困らないんですけどね。いつまで待ってもナントカさんがお返事できないようなので、特定秘密保護法審議をしている頃に、電凸の際に使用した国会議事録その他コピーを郵送し再確認のお願い。**補佐係室長(?)から連絡あり。「調査結果に間違いありません。”沖縄県警各警察署に電話をかけても県警とは一切関係のない外部につながり、県警では正体のわからない人物が対応する”ことで間違いありません」キチ*イって本当に居るんだなと感心しつつ、一応中谷さんに調査報告送りますけど大丈夫ですか?と確認のために聞いたら正確な調査であり正式な書類なので送っても大丈夫とのことでした(見てくれたかどうかはわからんがナントカさんが絶賛回答拒否中に本人や同僚数名に郵送済みですがな)。他にも何か言っていたよう気がしますが、電波がきつくて意味不明なため聞くだけ時間の無駄と判断し終了。
    沖縄県警に一切関係ない謎の人物扱いの宜野湾署員と当時の**補佐係があれなだけで大部分の職員はまとも(なはず)です。ただし、変なのが入り込んでいるので組織がまともに機能しているのかどうかは怪しいですがね。
    長文失礼しました。

    1. そこらへんの人さん、こんにちは。気になったのでコメントをお許しください。

      警察へかけた電話が警察以外へつながったということですか。

      一般人からの通報が警察に届かず別の電話に転送される。しかも受けた者が警察職員になりすます。完璧ななりすまし詐欺ができることになる。それを沖縄県○○委員会補佐室長が認めてる? ぜひ原因を究明してもらわなければ。

      素人的に考えるに、これは警察電話の不具合かもしれないです。

      警察電話の主管は警察庁の情報通信局ではないですかね。それとも九州管区警察局の情報通信部かな。そちらへも連絡を取ってみてはいかがでしょう。改善されるかもしれません。

      (考えてるうちに怖くなってきました。さすがに○○に公安は入らないですよね…)

      1. (ま)さんへ。そこらへんの人です。単に間抜けなアカ署員が釣れちゃったのを誤魔化そうとしたアカい警視様が傷口を広げただけかと。

  3. 訂正して記入し直します。
    以前に朝鮮系の奴らが放棄した土地や財産はそうなるかをの質問をさせていただいたのですが、その延長上での疑問があります、
    有事ということで朝鮮人の血を追い出す際に、すでに受刑者として施設にいる犯罪者と留置所に身柄拘束ような奴らはどういう扱いなのですか。
    あと仮に韓国が国という概念から外れ地図上から消滅した際に朝鮮系のやつらはどういう存在になるのでしょうか。

  4. 各地方自治体による国籍条項廃止あるいは部分停止に関して、非常に不安を持っています。
    政府がやろうとしても、地方自治体首長がそれに抵抗することが可能だと思うからです。
    余命氏はこの点に関してどのように思われますか?

  5. 私は、安倍総理も自衛隊も強制送還というものは想定していないと考えています。在日については民族特性から、帰れと言って素直に帰るものでもありませんから、逮捕拘束してから送還の手続きになるでしょう。しかしながらそれに要するリソースが確保されていないと思います。60万人以上と言われる在日を送還する為には護送車両も隔離施設も大量に必要ですが、刑務所や順ずる施設が増えたとも聞きませんし車両の増車は自衛隊も警察もしていないように見えます。民間から動員すれば行けそうですが、徴用法が整備されたなんて事があれば日弁連がそれこそ黙っていないでしょうからそれも無いと思います。覚書だけでも嗅ぎつけて騒ぐでしょうね。

    第一に、紛争勃発を受けての送還作業は民間人の移送ではなく軍属すなわち戦争捕虜ですから、ジュネーブ条約に沿って作られた捕虜取り扱いに関する法律に則って行わなければならず面倒です。現在の自衛隊規模だと予備自衛官から主計要員まで投入しても無理なんじゃないでしょうか。

    紛争状態を待つ、或いは作り出す事で一括殲滅する事を望まないのであるならば、余命さんの仰る通りコソボ方式で自分の足で出て行って貰うしかないでしょう。ただ島国ですから輸送機関を使うしかないので追い出すにも秩序が必要です、恐怖により離脱を促すやり方は日本では現実的でないような気がします。

    脱税の摘発や不正な集金手段を取り上げる、金銭面で極限まで追い詰め活路が韓国にしか無くなるようにする。やるとすれば資産凍結から韓国へ送金、後は母国から直接現金で貰ってね、みたいな感じかなあなどと想像したりします。日本に送金出来る口座がなければ家族も連れて行く事になりますね。安倍総理に聞いてみたいです、どうするつもりなのか非常に興味があります、まあ皆さん一緒でしょうけど(笑)

    余談ですが、妄想してみます。
    南シナ海で中国が手を出す事はないでしょう、米国も自分から直接手を出す事はないと思います。しかしながら米国でなく相手がフィリピンやベトナムだったらどうか?流石に解放軍幹部は分かっているでしょうが、現場は以前自衛隊艦船にロックオン仕掛けたくらいですから基本舐めています。仮にフィリピン機が上空飛んだら、ひょっとしたら小国相手ならと手を出すかも知れません。そうなればそんなチャンス、米国は当然逃すはずがありませんね。来月早々米国はまたもやデフォルト騒ぎです、そんな時国債チャラ&共産党幹部の資産凍結なんてオバマにとっては蜜ですよね。

    まあ妄想です、可能性なんて判らない、ただ目は離せないですね。海の向こうの話が自分達の運命を左右しかねない、にも関わらす今日もTVは呑気にバイアス報道にご執心のようですよ。

  6. テーマ
    ①電磁波規制
    現在、少しでも高いビルを見れば、無作為に無秩序に異常に多数の、携帯電話用アンテナや基地局が立っている。これらのアンテナ等の設置に規制をかける法整備を求める。アンテナをまとめて、数を減らす、住宅地には設置しない等。
    電磁波被曝には科学的、医学的根拠がないとされている。しかし脳をはじめとする身体への影響、さまざまな不定愁訴を訴える人々も存在する。発ガン性もあるとされ、兵器への応用は数十年以上前に実施されている。これらの電磁波兵器を使用したテロリストにも、法規制をかけたい。
    ②精神科医に規制を
    患者の意思と関係なく、精神科医の裁量で患者を強制入院させる事が出来る現状を規制する。欧米では裁判所が危険人物と指定するまでは強制入院させる事が出来ない国もある。精神科医の権限の見直しを求める。関連記事が日経新聞に記載されていた。
    ③正しい歴史教育を
    教科書の是正はもちろんだが、小中高において、遠足や社会科見学、修学旅行先に国内の歴史的名所旧跡等を優先して回る。正しい歴史教科書と歴史の現場がリンクする事で、子供達の柔軟な頭に良い意味で強烈に残る事となる。
    ④国語の強化
    日本人の基本は日本語であるのに、帰国子女には日本語で考えるという事が不自由な人材も多い。幼少より正しく美しい日本語を話し、読み書き出来ずして、外国語が話せてもまるで中身のない会話しか出来ぬ者もある。
    古典をはじめ、優れた日本文学に接する事、日本語の書籍に多量に触れる様に国語教育のカリキュラムを組む事を求める。
    ⑤環境保全
    身近な自然を大切にするのが古来からの日本人である。例え街中の街路樹や公園の樹木であっても、市井の人々が大切に守っているものが多い。これらの環境を悪化させる様な行為に対して、厳罰もじさない法規制を求める。
    ⑥セキュリティ意識の強化
    現在、都内には東京防災という冊子が各家庭に配られているが、スイスの民間防衛に匹敵する、さらにレベルの高い国防、安全意識を高める冊子の製作と国民への周知と教育を求める。
    また政府はハード面では、シェルターの設置を強化すること。

  7. 余命様

    中国の南シナ海岩礁埋め立てに対しては米国のオバマ大統領が断固たる?行動を起こすようですので今後の展開と結果待ちでしょうか。
    これに伴って南朝鮮が中国側に付くか、日米と歩調を合わせるか、旗幟鮮明とするかの結果ももうすぐ分かりますね。
    大東亜戦争を日本兵として戦ったのに、日本が負けたら戦勝国面した民族ですので、米中激突では優勢な方に恥も外聞もなくすり寄りそうです。

    さて、残りの日本国内にたくさんある事案は、我々日本人がどこまで行動するかで将来の日本の姿が決まると思います。
    それは、どれだけの日本人が安倍総理や余命さんと行動を共にとるかにかかってくると思います。

    戦後から現在まで凶悪な犯罪を重ね、日本を乗っ取ろうとする民族に対し、いざとなったら「人道的」「今まで一緒に暮らしていたのにかわいそう」という、平和ボケ日本人のやさしさが仇となり、「日本を取り戻す大願成就」を台無しにし、今後も今までのように在日韓国朝鮮人が居座る状態が続く可能性もあります。
    やはり、今までの朝鮮人の蛮行と凶暴性を日本人に周知し、本当にコソボのようなことが日本国内で発生することで、彼らは日本には居場所がないと感じて、船や飛行機を調達して、やっと祖国に向かうことになるのでしょうか。

    「キモは多くの日本人が覚醒し日本を守る行動を起こす」ことですね。
    共に頑張りましょう!!

  8. あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称(整体士、セラピスト、カイロ士など)でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。

    療術士養成は3日~1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト(=和訳すれば治療士)など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。

    療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。

    講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計条件(国籍法第5条第1項第4号)を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。

    あん摩マッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。

  9. テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」で官邸メールした者です。
    拙文をアップいただき、ありがとうございます。
    「公益法人」が、聞いてあきれる通知文です。所管が「あの」公明党が歴代大臣を務める国土交通省ですから、電凸しても疲れるだけでしょうし。余命さんに取り上げていただくのが、小市民にとっては最善手です。
    ちなみに、官邸メールのオプションにある「各省庁へ」で国家公安委員会へ国際テロリスト財産凍結法に基づく「指導」の希望メールを送ったら、フル稼働の国家公安委員会の事務局の警察庁は迷惑なのでしょうか?河野太郎委員長へ「お仲間の脱法行為に対して指導してくれ」メールの報告が行くのも、一興かと思うのですが・・・。

  10. 余命様いつも無知な私を啓蒙して下さってありがとうございます。
    東住吉の事件をテレビで見ていると亡くなられたお嬢さんの継父による性的虐待の話は一切無く、始めに冤罪有りきのただただ無実の可哀想な両親と言った報道しかなされていませんでした。
    もしもネットが無かったら…余命様のサイトが無かったら…と思うとゾッとします。
    隠された事の中により大きな真実が有るのかもしれません。
    亡くなられたお嬢さんのご冥福を祈ります。
    私の一日は余命様が新しい投稿をされているかを見る事から始まります。新しい投稿を見つけた時は小躍りする程嬉しくてワクドキで読みます。投稿の内容によって一日テンション上がったり、心配をしたりします。また時間を見つけては過去の投稿を読み返しもしています。
    そしてもちろん!官邸メールもせっせとポチッとやっています。

  11. 『またも登場日弁連』笑ってしまいました。
    だってとても語呂が良いじゃ有りませんか。
    余命様ってチャーミング!

  12. 池田(下記メルアドにはパソコンからのメールはブロックしています。) より:

    余命さんこんにちは!池田です。

    まずは国内反日組織一掃が先決ですが、

    以下の内容は、同程度かそれ以上にこれからの日本にとって大切な事だと思います。

    以前メールした内容が興味がないと分かりにくいので動画①②(どちらも40分前後です)を張っておきます。

    余命さんはじめ、特に若い人に良く見てもらいたいです。
    因みに、斎藤元章さんは今年スパコングリーン500の1~3位を独占し、
    2015年「第14回日本イノベーター大賞」の受賞者になった方です。

    一言でいえばこれからは 10年以内にスパコンの性能=国力の時代が来ます。
    20年~30年以内に今の「お金」中心の世界は終焉できます。
    信じがたいでしょうが、一部の人々は気づき始めています。

    ① http://t.co/P5tyCmHMko
    『次世代スパコンが実現する衝撃の世界〜医療、食糧、エネルギー、戦争がこう変わる!』三橋貴明×齋藤元章

    ② www.youtube.com/watch?v=Dv3ZblXhAdk
    『世界1〜3位独占!次世代スパコンから見る経済』三橋貴明×齊藤元章

    ○スパコン性能=国力!!科学技術・イノベーションによる日本の国際的地位確立!

    日本は世界的に見て科学技術的にも、財政余力にもとても恵まれた現状にいます。
    今後10年で人工知能(AI)の発展で職の50%がAIに置き換わり失業者が大量に出ると言われています。
    日本の人口減少はむしろ社会安定の強味になります。絶対に移民政策などやってはいけません。

    また、今後4~5年でスパコン京の100倍速いポスト京が出てくると、シミュレーションにより、
    新素材、創薬、バイオ、エネルギー等、今までの開発期間と費用が何百分の1ですみ、2020年代後半からは
    科学技術爆発とも言われるような産業革命にも匹敵する革命が起きます。
    エネルギー、食糧、医療の問題は次々解決し、人工知能とロボットテクノロジーと相まって、
    今の貨幣中心の資本主義は急速に変換を迫られます。
    今から議論、準備、投資をしっかりしないと間に合いません。
    日本国が政策的に本気で投資すれば無料でエネルギー、食糧、住居、医療を提供できる社会が2040年代には実現できます。

    今は一番初めにエクサスケール(京の100倍)のスパコンを作った国が、今後の世界秩序を握ると
    アメリカでは力を入れています。
    軍事的にも、世界最強のスパコンが作るコンピュータウイルスによって他国の軍事、経済の殺生与奪権
    を握る時代になり、核兵器や、強力な武器はむしろ保有がリスクになる時代が来ます。
    劣ったスパコン保有国では一切対抗できません。アメリカ、中国に取らせてはいけません。
    専守防衛の日本にはぴったりです。

    国土強靭化、新幹線、リニア、核融合、スパコン、量子コンピュータ、ロボット、人工知能、
    ICL、医療、素材、ナノマシン、人工光合成、バイオ、DNA技術、iPs細胞、食糧工場

    これらに日本は全力で取組むべきです。
    また、日本がポスト資本主義の1番手になり人類の幸福に貢献するべきです。

    参考図書「ポストヒューマン」「エクサスケールの衝撃」「AIの衝撃」「技術革命で世界最強となる日本」

  13. スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネシアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。

    くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。

  14. 余命様すみません。前回の
    『あなたのコメントは承認待ちです』は取り下げて下さい。
    ちょっと調子に乗ってました。2015年は極限値と仰っていた余命様に申し訳ありませんm(__)m

  15. 幅広い人脈と知識をお持ちの余命様に疑問に思っていることをお尋ねしたいのですが、日本海に眠るメタンハイドレードの開発はどうなっているのでしょう?
    日本海に眠る莫大な埋蔵量を誇るメタンハイドレードが有効利用されれば日本は一躍資源大国になります。とても期待をしているのですが最近は話題にも登りません。
    エネルギーを安価に使えれば今よりも国民の生活ももっと良くなり税金も上げなくてすみます。
    安いエネルギーをアジアや発展途上国に輸出し世界にも貢献出来ます。
    でも日本(有色人種)が高い民度の上に優秀な技術力、その上莫大なエネルギー資源まで手に入れる事は大国の反発を買うことになるので実現不可能な事なのでしょうか?それとも何か他にも実現不可能な理由が有るのでしょうか。

    1. 日本海側のメタンハイドレート開発については、やはり青山氏の情報が最も確度が高いので、お暇な時にでも以下リンク先から情報をお取りください。
      10/22(木)〜青山繁晴・石平・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】
      https://www.youtube.com/watch?v=sUKuRqNyFxQ
      以上の動画1:08:44 から該当の情報をお聞きになれます。

  16. 難民申請手続きについて

    これまでも難民手続きについての問題点が指摘されていますが、経済難民の増加をふまえ、日本国は経済難民を認めていないので、難民申請をして難民と認められなかった場合は、即時国外強制退去処分を実施するよう法改正を望みます。
    これにより、安易に難民申請をする者が減ると同時に、不法滞在者発覚時の対応もスムーズに行われると思うからです。

    ご一考いただければ幸いです。

  17. 余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
    さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
    問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
    それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
    ※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
    問題点①被害者の裁判参加反対
    被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
    否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
    問題点②原則黙秘
    殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
    そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
    今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
    加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
    今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
    日増しに寒さが増しますので余命様、ご自愛下さい。

  18. 追記
    昨日TVに出演されていた弁護士さんが、この死刑回避の手引きのマニュアルは日弁連に所属する弁護士全員の総意ではないと仰っていました。
    弁護士と云う立場の原点に立ち返り、被害者の人権をも尊重し守り抜く、早期の新弁護士会の設立を切に願います。

  19. 渡邊宏二様
    早速ありがとうございました。
    青山繁晴氏は以前関西テレビのニュースアンカーに毎週木曜日に出ておられてお話もわかりやすく楽しみにしていたのですが、番組が変わると共に降板されて残念に思っていました。
    講演会にも行った事が有りますがその折は拉致被害者のお話しでした。
    お礼が遅くなって申し訳有りませんでしたが、余命様のサイトに個人的なお礼を書き込んで良いのか迷っておりましたが、思い切ってこの場をお借りすることに致しました。これからも宜しくお願いいたします。余命様ありがとうございました。

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