358  余命35号~40号 

Posted by 平安 at 2015年10月20日 11:02
余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4,5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。
死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4,5年もかかるものと受け取っていました。
余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。
これって何気に痛いんじゃないですか?そこの在日・反日さん?

.....まさか「あと1年は元気でいてもらいたい」なんて書けないだろう。いろいろと差し障りがある。(笑い)
 余命の段取りはほぼ終わっている。タイムスケジュールは安倍総理次第である。示し合わせているわけではないが、官邸メールを中心に動きやすい環境作りをしている。まあ、露払いみたいなものだ。その安倍総理は米国次第で動いている。よって南シナ海の米中がどうなるか、もっと先の駐韓米軍撤退までを視野に入れると一応12月で何らかの結論が出そうだ。
 南シナ海で米中戦争となれば、国内の中国は便衣兵ゲリラとして駆逐できるし、マスコミから在日、反日勢力まで大掃除できる。安倍総理にとってそれが最高のシナリオだがそう簡単にはいかないだろう。さすがに中国は逃げるだろうな。ただ、安倍晋三という男は幸運のかたまりだからサプライズの可能性はある。
 今、余命がやっていることは安倍総理のできないことである。別にたいしたことではないが、現状では安倍総理が在中邦人に警戒情報とか帰国命令など出しようがない。これは韓国に対しても同様である。しかし状況はきわめて険悪である。昨年11月の中国反スパイ法をみて、余命は姻戚関係者すべての帰国を決断している。3班に分かれて中国旅行をもって実態を伝えた。4月までに約2000人、現在まで約1万人は帰国しているだろう。
 もう一つは在日の便衣兵ゲリラというリスクの周知拡散である。まさか総理が「有事には在日朝鮮人はゲリラとして処分します」とは言えませんな。この韓国国防動員法については韓国マスコミも日本マスコミも民団も総スルーである。
 兵役法を姑息に改正して在外韓国人の兵役免除を削除したり、国防動員法発動に関し、議会承認を大統領令に改正、ただし、在外韓国人への動員については、憲法第39条まかせとして何らの施行法が制定されていないという完全な棄民状態ある。
 現状では在日は老若男女すべてが軍属となる。日韓有事となれば便衣兵ということだ。
 戦時国際法において便衣兵ゲリラは裁判を経ずして即刻処刑が認められている。
こういう関係を在日はほとんどがわかっていないというか知らないのだろう。もしわかっていたら在日のタレントやスポーツ選手などすぐに逃げるだろうし、ネットで反日書き込みなどやってられないだろう。
 自衛隊が在日に関して「一艦殲滅である」という方針を反日勢力は理解しているだろうか?いないだろうなあ。Sealdsをみればすぐわかる。命がけであんな馬鹿はできないだろう。偏差値28でもわかることである。要するに知らないのだ。
 そしてもう一つは、韓国政府と軍の嘘とねつ造である。以下の投稿をベースに考察する。

2015年10月14日 5:18 PM に投稿
テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか?ベトナムのボートピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。

.....有事が日韓戦争であれば難民が日本に来ることはないから、想定は南北朝鮮戦争ということである。韓国憲法ではすべての国民は国防の義務を負うとあるから、常時、軍属である。有事に際しては日本は中立宣言を発する。以下「朝鮮戦争再発中立宣言」から。
 中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発令するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。

官邸メール用にまとめてみた
Posted by あ at 2015年10月20日 09:13
.....数カ所訂正してある。確認願いたい。

AZ
2015年10月19日 11:05 AM に投稿
ありがとう。了解しました。とりあえず投稿は移動しておく。

2015年10月17日 3:47 PM に投稿
軍属(ぐんぞく)とは、軍人(武官または徴集された兵)以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。
.....その通りである。国防動員法で強制的に動員された者は軍属である。

テーマ 余命35号 「漢字の手書き、多様な字形OK」文化審の指針案について
要望
文化庁の文化審議会漢字小委員会は16日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。
これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。
教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。
実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。
外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。
現状の維持を強く要望する。

テーマ 余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
要望
現状、生活費、授業料(国立大学無料、私立大学1/3)、渡航旅費(往復航空券)、渡日費用、宿舎補助、医療費補助(実費の80%)が支給されています。
 以前は、特定の職務(教育職や研究職)についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。
 日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。
 外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。

テーマ 余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
要望
少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約7割を占めるまでに至った。
 年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら2国は日本に敵意を持つ者が多く、領土問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。
 近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになるだけである。
よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。

.....以下は以上2件関連の資料である。
ふじのくにさん2015年10月20日 12:54 PM に投稿
留学生差別!外国人留学生優遇問題、自国民へ奨学金を
 現在日本学生支援機構が主に奨学金事業を行っています。無利子の第一種奨学金と利子がある第二種奨学金制度があります
 が、これは名ばかりで実際に世界的に認知されている奨学金とは別もので実際には学生ローンなのです。
日本では奨学金といえば返還するもの利子があるものと認識している方が多いのではないでしょうか?
外国の方から見ればこんなのは学生ローンに過ぎず、奨学金とは呼べないものです。
外国で言う奨学金とは返還義務なし、利子なしで貰える経済的困難者救済のお金のことを言うのです。
 問題となっているのは自国民への奨学金(学生ローン)制度が整ってないのにもかかわらず外国人留学生に対してばかり優遇政策ばかりを行い結果逆差別を招いているという事実についてです。
 なにも留学生を受け入れるなということではなく、過度な優遇政策をするのはおかしいと訴えているのです。
 経済的に進学が無理な自国民を救わずに、制度も整えずに、自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には未来などありません。 
国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
 返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
 ※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
 今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
 渡日と帰国に係る往復渡航費(航空券)支給
 渡日一時金 一律25,000円
 医療費補助 予算の範囲内で支給
と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。
アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。
詳細は外務省作成のホームページを見てください。
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html

テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
 現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
 よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
 文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。 

テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
 いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。

.....生活保護の不正受給 111億円が未回収
10月20日 17時04分
 生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも111億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
 収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、 会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
 その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、 少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などを しないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。
 厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276331000.html

テーマ 余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
要望 
外国人への生活保護費支給については余命1号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。

“358  余命35号~40号 ” への18件のフィードバック

  1. いつも興味深く読ませていただいています。
    時事に興味を持ちはじめて、ずっと違和感をもっていた事案について。
    「日本の官僚制度」が戦前から全く変わらず、国家試験の順位でポストが決まっている事について、どうにかできないでしょうか?
    最近、とくに気になるのは外務省です。
    安倍さんは財務省とも対峙しているので、外務省とも対峙してしまっては身動きが取れなくなってしまいそうですが、外務省は国益を大きく損なっているとしか思えません。
    失敗続きでも責任もとらず、インドネシアの新幹線問題では、中国に新幹線の技術の大部分を渡してしまったようです。
    最近、ようやく目覚めてきた日本ですが、今の外務省はお花畑の情けなさです。
    しかも東大の経済では現在は使われていない「マルクス経済」を教えているため、法学部から採用するとか…。
    法学部が外務省で何をするのでしょうか。
    一般企業では実力主義や競争が浸透してきているのに…。

    青山繁晴氏が折に触れて学生時代のテスト結果でポストが上から決まっていき、一生変わらない、2番は1番を一生抜けない、実力があっても上にのぼれない、と嘆いています(本当に何度も問題提起されてます)。
    先日、虎ノ門ニュース企画で作家の百田氏と対談した時にも触れていて、「もう疲れた」と仰っているのが印象に残っています(YouTubeで今も無料配信されています)。
    官僚制度だけでなく、国の中枢では様々な分野でテスト順位で人事が決まるようです。
    この部分を何とかできないかと、最近強く思います。
    なんとかできるなら外務省からとも。
    何かいい案はないでしょうか?

  2. 難民対応について取り上げて頂いて有難うございます。
    国家間、特に南北朝鮮間の戦争の場合について、日本が中立宣言すれば問題無い事を解説して頂きました。
    私が心配しているのは大陸及び半島における国家の崩壊、及び内乱状態です。例えば現在のシリアのようになった場合、対応は困難ではないでしょうか?
    また、シリア難民に関してはフランスがフランス語での対応しか認めておらず、そのため難民流入を少なく抑えられているようです。
    日本もこの対応を見習い、聞き取り調査や書類提出など全ての対応を日本語に限定するのが賢明かと思いますが、如何でしょうか。

  3. いつも拝見させていただいております。
    今回の記事で「余命36号」について、論旨としては大賛成なのですが、記述において気になる点がありました。

    「以前は、特定の職務(教育職や研究職)についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。」という箇所です。

    免除職の規定は廃止されましたが、「特に優れた業績による返還免除」の規定があり、各大学で審査の上、業績の優れた者は返還免除されるという規定があります。(第一種奨学生のみのようですが)
    http://www2.jasso.go.jp/menjyo/shinmenjyo/index.html

    このルールに関してもいろいろあるかとは思いますが、「制度がないわけではない」という点は事実かと思いますので、ご指摘まで。

  4. 安倍を本当に信じていいのでしょうか?
    少々不安が残ります

     平成27年10月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第16回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

     会議では、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について、それぞれ議論が行われました。

     総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

    「『戦後最大の経済、GDP600兆円』の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。
    国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。
    日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。
    このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。
     外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。
    このため、入国管理の迅速化を進める。
    日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。
     農林水産業の競争力を抜本的に強化し、輸出産業としても発展させていかなければなりません。
    あらゆる分野で、日本の潜在力を解き放っていかなければならないと考えます。
    石破担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、規制改革メニューの大胆な拡大と、指定区域の追加について、精力的な御議論をお願いしたいと思います。」
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/20senryaku_tokku.html

    日本にやって来る外人の多数を占めるのは支那人です
    そして犯罪率も支那人がトップ
    その犯罪は一家皆殺しとか、日本人の常識を遥かに超えた残酷なものです
    そんな連中を、白タクや民泊で民間人を危険に晒す方策を検討してます
    こういった国民の不安や危惧も要望して貰いたいと愚考します

  5. 本当に安倍さんを信じてもいいのか不安な件があります

     平成27年10月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第16回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

     会議では、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について、それぞれ議論が行われました。

     総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

    「『戦後最大の経済、GDP600兆円』の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。
    国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。
    日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。
    このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。
     外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。
    このため、入国管理の迅速化を進める。
    日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。
     農林水産業の競争力を抜本的に強化し、輸出産業としても発展させていかなければなりません。
    あらゆる分野で、日本の潜在力を解き放っていかなければならないと考えます。
    石破担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、規制改革メニューの大胆な拡大と、指定区域の追加について、精力的な御議論をお願いしたいと思います。」
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/20senryaku_tokku.html
    外人来訪者の殆どといっていい支那人
    犯罪率も当然トップです、しかも極悪な一家皆殺しみたいな、日本人の常識を遥かに超えた極悪なものです
    それを地方に招き、白タクや民泊などと世迷言を安倍さんは画策してます
    こうした国民の不安や危惧も訴えて貰いたいと愚考しております

  6. 余命様 お疲れ様です

    今回はちょっと質問なのですが、安倍首相は本当に在日韓国人の排除を行えるのでしょうか?
    余命様はまだ3ヶ月と言われますが、されど3ヶ月なわけで、安倍首相の任期を考えると、まだ3ヶ月と言ってられないような気になります。

    また、日本にとって最大の敵は在日朝鮮人では無く、左翼・売国日本人で有り、こいつらをどの様に始末するかが大きな課題ではないでしょうか?

    つまり、されど3ヶ月と言わしたる所が、この左翼・売国の議員が自民党に多いという所にあり、安倍首相が頑張った政策を壊してしまう可能性が高いと思われるからです。

    この様な大きな事案は一朝一夕では無理なのは理解できますが、時には大胆に行かざるを得ない時期かと思います。

    少なくとも、総勢100万人とも言われる在日朝鮮人を帰国させるだけでも、相当な日数が必要かと思いますが、余命様は容易に可能だとお考えでしょうか?

    仮に殲滅とした場合においても、逃げ回る在日朝鮮人を発見、殲滅するには、容易ではありません。例えマイナンバーで住所を特定したとしても・・・・。

    期待が大きいと同時に、現実的に可能なのかと言う不安もわき出てきます。

    以上、このコメントはネガティブなものですので、直接的なご回答はご遠慮させて頂きます。

    余命様の投稿の中で、もし触れられる事ができましたら、よろしくお願いします。

  7. 初めて投稿します。
    もし、マスコミ殲滅や国内テロの事態になった時は集会の禁止とかいろいろな規制がかかるのでしょうか?昔、東欧や中国でそんなことがあったと記憶しています。学校行事やイベントなどが気になります。
    官邸メールまでのことになるのか、私だけが心配しているのか余命様達のお考えをお聞きしたい事があります。
    最近の交通機関でのベビーカー乗せの件です。ベビーカーに赤ちゃんを乗せてバスに乗る方を見ていると、空いている時は出口付近の指定された椅子にベルトで固定しています。また、混んでいる時は出口で降車中は外で待ってまた目的地まで乗る様です。これ、車内テロがあった時はまさに障害物になるのでは?と心配になりました。なぜなら偏差値28のお友達には子連れでデモ参加なんてする人が、そういうテロを仕掛けたら?と想像できるもので…。
    もし官邸メールなりで注意喚起できるのなら、うまく纏めていただけるとありがたいです。

  8. 余命様

    お世話になります。
    余命36号に採用していただきありがとうございます。
    自分も学費捻出に苦労しています。
    センター試験の韓国語。司法試験一次免除。さらに留学生生活○抱えでは、日本人差別ははなはなしいばかりです。
    採用本当にありがとうございました。
    これからもお体お大事にしてください。
    ずっと応援させていただきます。

  9. >自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には未来などありません。
    責任ある地位にある人にとって自己責任という言葉は免罪符のようななものですね。
    反日勢力は政治家、官僚、学者、弁護士、メディアなどあらゆる方面に存在しますが、財界もこれらの業界に劣らず深刻なのではないでしょうか? 
    パチンコやタクシー業界など在日経営者だけでなく、優良企業が加盟している経団連も今や売国企業が幅を利かせてるような気がします。
    親中派で知られ、堅実社風だったトヨタをむやみに海外に膨張させた奥田碩なども反日勢力の一人だと考えています。移民推進派である奥田は以前、失業した若者を中途採用して育てることはバカげていると発言したことがあります。奥田のような経営者からすると、それは自己責任なんでしょう。。。 
    国家の庇護を受けながら、利益は国家、国民に還元せず中韓に媚を売る経営者も駆逐しなければならないと思います。

  10. 南シナ海も風雲急を告げて来ました。
    年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
    その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか?国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか?

  11. 2013年に初めて余命さんのブログを知り、それから3~4か月毎日午前2時頃まで読みふけっていました。
    機械オンチでネットも政治にも興味がなかった自分がここまで来るとは、と感無量です。ありがとうございます。
    ところで、村山元総理の健康状態がすぐれないと度々ネットでは言われていますが、認知症はどうなんでしょうか?
    先月中国で行われた軍事パレードに出席予定だった村山元総理が急きょ入院で出席できなかったというニュースがありましたよね。

    村山元総理「中国で入院」の真相
    http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/d/20150904

    によると認知症が悪化し、調子のよいときは短い言葉を発することはできるが、この時は自分がどこにいるかもわからない状態だったと書いています。
    真相はどうなんでしょうか? 気になります。

  12. 余命三年時事日記ミラーサイト 余命40号まで対応済み。
    http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
    官邸メール数も、日ごとに増えています。
    皆さん、気を抜かずに、このサイトを使って粛々とメールしましょう。
    余命三年時事日記ミラーサイトを作っておられる方、いつも素早い対応に感謝します。本当にありがとうございます。

  13. 余命様
    「対支ODAの即時撤廃要求」などは、以前から多くの人が考えていたと思いますが、テーマとしてはいかがなものでしょうか。

  14. アンジェリーナジョリーの反日映画Unbrokenが来年日本で公開されることが決まったようです。官邸メールで取り上げてもらうことはできませんでしょうか?事実無根の、ディスカウントジャパンの映画を許すことはできません

  15. テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたらよろしくお願いします。

    刑法39条の改正を希望します。いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっているといっても過言ではない悪法です。
    精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。
    被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。

    私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
    よろしくお願いします。

  16. ▼明文規定なくとも
    http://www.sankei.com/life/news/140118/lif1401180033-n1.html

    >現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。

    これは韓国籍の人に限りません。
    中国籍など他の外国人も同様です。
    中国『国防動員法』(櫻井よしこ 2010.06)
    http://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794

  17. これも大変根の深い問題だと思います。
    医療は色々ありそうでまとめきれませんが、余命さん、お願いします。

    テーマ
    医療と薬の安全保障について

    ご意見・ご要望
    医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。
    また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に限定する等の制限を設けていただくよう要望します。

  18. 韓国の経済界が日韓通貨スワップ再開を提案してきたそうです。
    日韓通貨スワップ再開は絶対阻止したいです。
    間に合うようでしたらよろしくお願いします。

    テーマ
    日韓通貨スワップ再開絶対反対

    要望
    2015年10月26日「日韓の経済団体が会合」を行い、韓国の経済界が日韓通貨スワップ再開を提案したそうであるが、日本政府としては日韓通貨スワップ再開を絶対行わないでください。

    「日韓通貨スワップ再開絶対反対」を強く要望します!!

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