355 余命26号~30号

 (中略)ここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約2ヶ月でかなり蓄積している。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民HP議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから600字以内にまとめていただければと思う。
 投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してきた。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そちらの事情は余命にはわからない。
 この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
 投稿記事については余命は転載フリーオープンなので、著作権等のオリジナリティはないことをご確認願いたい。採用に当たっては投稿者本人の情報は記載しない。ただし希望があれば、別途、原文ソースは開示する。
 すでにかなりの記事が寄せられているが、ここで採用条件に関し、具体的にふれておく。
1.日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得する要望。
1.余命1号~25号までの流れに沿うものであり、かつ議員メールにも適合するテーマ。
1.余命の理解できない案件は当然除かれる。
1.重要案件であっても事実関係が確認できないものは除かれる。
1.同様に重要案件であるが、立場によって賛否が二分されるものも除かれる。
1.官邸メールに確定したものは、「余命○○号」と表示されるので、現状の自動スタイル、末尾日の番号に合わせて送信されたい。今回の26号は6日、16日、26日である。
1.ご意見、ご要望は4ルートからきているので処理に時間がかかる。至らぬ点はご容赦。

テーマ 余命26号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。
要望
菅氏はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。  私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。

テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
 日本における工作員および協力者の数は数千~数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
 諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役1年、執行猶予2年か3年の罪止まりである。
 我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
 しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
 少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。

テーマ 余命28号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
要望
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなります。
 米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。米国の被選挙権は35歳以上で、米国内で生まれた米国市民(ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい)であり、なおかつ14年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
 安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。

テーマ 余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
1永住資格を取得後5年間居住すること
2道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること)
3米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
4国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
5「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。

テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
 また、一来院で3部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

.....予想していたテーマとして、国連分担金、ユネスコ、中国、インドネシアODA、韓国海産物輸出入規制等があまりきていない。とりあえずの締め切りは25日である。

鬼子 2015年10月13日 5:43 AM に投稿
有事の際のことで質問です。
 国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便衣兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか?(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
 それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。

.....3年前の国防動員法関係記事は、ガセ、妄想、デマ、ソースの大合唱。袋だたきであった。余命は既存、既成の記事しか取り上げないが、この2010年、中韓あきらかな国防動員法も、都合の悪いメディアは総スルーして報道していなかった。必然的に余命が第一発信者として叩かれたということである。それから3年。いま否応なしにこの問題に直面する事態になっている。
 有事を想定した戦時国際法シミュレーション論議は、過去ログにおいていくつも模範解答が示されているが、いよいよ実戦となるとすましているわけにはいかない。ご質問をベースに考察していこう。
 まずざっくりと回答する。ご質問の設定の事態だけでなく、一般人が便衣兵と遭遇のような場合は、とにかく逃げることだ。戦闘はプロがやる。
 戦時犯罪の問題は誰が問題にするかということで、これはすべて勝者の論理となる。
原爆2発の投下は、米国が敗戦していれば非人道的大虐殺であるが、勝者となると戦争を早期に終結させた有力な手段ということになって責任など問われない。
 基本的に有事は超法規的社会である。前回詳述しているように、このまますすめば、間違いなく中韓とも動員令→軍属→ゲリラという流れになる。ゲリラ戦において、中国人は15才や61才はセーフなんてあり得ない。韓国は老若男女すべてが動員対象であるが、女子供はセーフというわけにはいかないだろう。
 逆に100%エスカレートする可能性の方が高いと思われる。突発的な朝鮮半島有事以外は邦人引き上げにいくらかの時間的余裕は期待できるが、それでも万単位の犠牲は避けられないだろう。在中、在韓の邦人はすべて文民であるが、在日は軍属である。しかし、中韓は得意の戦法である軍属としての人質対応の可能性が高い。すでに韓国は有事に邦人3万7千人は帰さないと人質宣言しておりますな。
 冷たいかもしれないが、こういう問題に余命は主観を入れない。中国や韓国がいきなりなかよくしようという雰囲気は全くないから、当分このまま一本道だ。結局、中韓共々、必然的にゲリラコースということになる。
 昨年からテロゲリラの自衛隊と機動隊の合同訓練は全国各地で行われているが、基本的には殲滅訓練である。時間をかけて拘束という演習ではない。その大部分は自衛隊基地内で行われ公開されていない。大阪では自治体警察との合同訓練も行われている。
どうやら在日のゲリラ化を想定した訓練のように思える。それ以外に考えようがない。
 機動隊や自治体警察の本来の業務のレベルをこえた対応は、テロゲリラという武装集団対策にはやむを得ないのだろう。ちなみに8月5日の警視庁特殊部隊の国会におけるテロゲリラ対策訓練は、大きく火器がグレードアップしており、殲滅訓練であった。さすがに仮想標的共産党は抗議している。要は、明らかなテロゲリラには、運用規則の緩和黙認で対応しようということだろう。
 注意しておきたいのは、この流れは中韓の国防動員法によるものであるので、日本は防ぐことができない。ご質問の想定にある戒厳令が発令されるような事態であれば、新聞をはじめTVすべて閉鎖されているであろうからさすがに予想は困難だ。
 

田舎 2015年10月10日 12:45 AM に投稿
こんにちは。中谷元防衛大臣についてお聞きします。最近、気になりネットで調べたところこの人は第一次安倍内閣にて参議院敗北後石破等と共に安倍下ろしに参加、さらに河野、村山談話を肯定しています。そんな人をなぜ安倍総理は留任させたのでしょうか。
.....組閣人事について、裏話をあげていいものとまずいものとの見分けがすぐにはつかないものがいる。はっきりしている者、たとえば河野太郎については先般ブログで記述している。入閣した者の話題よりは外された者の話題の方が面白かったりする。
 今般の組閣ではご指摘の石破、中谷、小泉が巷間の話題となっていた。小泉については完全に無役で外されたが、政務官としての仕事ぶりというよりは政治家としての資質を問われたようだ。石破、中谷のラインは防衛族というよりは、ご指摘のように河野、村山につながる。石破には総裁選の支持が頭にあるのだろうが、それは過去のこと。自民は出戻りを許さない。
 来年7月の参院選までは、まだ大きな山がいくつもある。それに対応する暫定内閣と思えば心配したり目くじらを立てることもないだろう。
 中曽根、小泉、福田、村山、鳩山、管、野田とずらっと並べても、合格点をつけられる総理は皆無である。まあ、しばらくは様子見だ。
 誰とは言わないが、河野、村山談話関係のつながりを必死で隠そうとしている議員が何人もいるらしい。官邸メールがじわじわ効いてきて、新弁護士会設立、あるいは外患罪の告発も見えてきた。
村山元総理など中国孔子賞の受賞を体調を理由に固辞している。ほとんど受賞者が出席しない賞であるのに不思議だなあ。とりあえず、あと4,5年は元気でいてもらいたい。
この関係では元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたと報道されている。
安全保障関係法が成立したあと日弁連は法案に賛成議員の金まわりを徹底的に調べて落選運動につなげるそうだが、まさにヤクザまがいの恫喝運動。もう必要ありませんな。
また憲法学者と称する集団が200人ほどで安保関連法は憲法違反と叫んでいるようだが、メンバーが公開されていませんな。どんな偉い先生方であるか興味津々である。
 公明、維新は分裂状態、じり貧民主は反安倍丸出しの岡田、玉木の難民積極受け入れ宣言で、参院選の惨敗は確定した。この件は不法難民在日の処理が先というブーメランとなりそうだ。あがいた岡田がSEALDsと仲良くワンショット。そのSEALDsの11日「ふるえて眠れ、自民党、あと公明党とその他もろもろ」デモは史上最高の最低デモ。主催者発表なし。総勢7名であった。普通中止するだろうが実行。その根性に座布団1枚。
まあ、そんな中で、またも日本人の感情を逆なでするような発言が出ている。

 共産党の山下芳生書記局長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからといって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。
 山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。

SHOW 2015年10月12日 1:07 PM に投稿
先走った疑問です。
朝鮮系の奴らを駆除したあとに残る奪われ続けていた土地と財産はどういう扱いになるのでしょうか。
.....在日朝鮮人の放棄した、あるいは凍結された口座、土地資産ということであれば
管轄は公安委員会なので仮領置後、最終的にはこの財産を仮領置している公安委員会がおかれている都道府県に帰属することになる。

2015年10月13日 10:47 PM に投稿
一日も早い国交断絶を、このままでは日本の文化も歴史も中韓のヒトモドキによって、破壊され尽くされてしまう。
今日本中で放火が相次いでいる、是非とも官邸メールで問題提起をしてほしい。
何百年と続いてきた国宝級のお寺が全焼と言う現実を皆に知ってほしい。
自分にはメールの文章を書く才能がないので誰か考えてほしい。
.....調査中!

2015年10月12日 7:21 PM に投稿
新渡戸稲造記念館廃館問題について
この件は、単なる故人顕彰記念館の存続問題ではないと考えております。
武士道を世界的に知らしめた日本を代表する国際人であった新渡戸稲造氏の記念館が、不当な廃館に追い込まれています。
反社会的団体、在日勢力による文化財の収奪が主目的であり、さらには韓国起源を主張している武士道精神への攻撃であると考えています。
十和田市は、耐震強度不足という不当な調査結果をもって廃館を決定したため、現在、新渡戸元館長を原告として耐震強度不足を争点として行政訴訟が進行中です。
経緯は、以下のサイトに詳しいのですが、平明な目で見ていただければ十和田市側の非は明らかです。
ツイッター等での拡散は図っている状況ですが、まだまだ世間へ周知が不足しているという状況です。
在日勢力による日本侵食行為の糾弾という趣旨でありますので、貴サイトでお取り上げていただくに足る内容であると考えました。
貴サイトの絶大な影響力のご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
経緯
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2739.html
こちらは、小名木善行先生と共に取材した動画です。

「355 余命26号~30号」への22件のフィードバック

  1. テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか?ベトナムのボートピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。

  2. 池田(下記メルアドにはパソコンからのメールはブロックしています。) より:

    余命さんはじめまして!
    日本再生へのご尽力、一日本人としてお礼申し上げます。

    「余命26号からのテーマを募集」について
    以下①~⑤を提案します。

    理由はネットの特定ブログのみで頑張っても限界があります。やはり、
    戦争のような大事件でもない限り、テレビや新聞の一部でも変えないと、
    ほとんどの日本人は気づきません。

    また、景気を良くしないと政権も続きません。マスコミ改革、財務省改革、日銀改革は必至です。

    その上でスパイ防止法、諜報機関の設置、将来の科学技術への投資を今からすれば日本の将来は明るいと思います。

    よろしくお願いいたします。

    e-gov(内閣官房・外務省など)
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    首相官邸
    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

    自民党 ご意見
    https://ssl.jimin.jp/m/contact
    〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
    TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855

    ①財務省改革

    諸悪の根源財務省の改革と消費税増税中止を望みます。

    日本の借金のウソ(政府の負債、国民の債権)
    財政破たんのウソ(自国通貨建ての借金で破たんしない)
    好景気で財政再建できない!のウソ(景気弾性値1.1は嘘、3~4ある)
    失われた20年の罪(先進国最低のGDPの伸び率、ミスリードにより緊縮財政を続けた)
    将来への投資を削る緊縮財政の罪(日本人の可処分所得の減少、デフレの原因)
    マスコミや政治家を脅す罪(国税等のリークや脱税見逃し取引)
    IMFの派遣財務省職員を使った外圧もどきの罪(外圧を無理やり使うな)
    人口減少で日本は成長できないのウソ(10年後からは人工知能とロボットで職不足が起こる)

    国税を分離し社保庁と一体にして歳入庁を作ると年14兆税収が増えると言われています。
    緊縮財政ではデフレを脱却できない。アベノミクスの肝は金融緩和と財政出動です。
    本当に増税の必要があれば、まず、国の資産や天下り先の独立法人を処分して、公務員給与を下げてからでないと国民は納得しない。
    今後公務員給料と国民の可処分所得の増減を連動させるべきです。

    ※消費財増税阻止は今からやらないと来年の選挙に間に合いません。
     次何の手もなく増税すれば日本経済は沈没します。

    ②日銀改革

    日本がデフレ脱却して力強く成長するためには絶対必要です!!
    コアコアCPI2%の物価目標、雇用の最大化、
    雇用者報酬の増加率の目標、中間層の最大化目標(貧富の格差最少)の明記と説明責任を!!

    ③スパイ防止法・諜報機関設立

    帰化人の政治家は3代前までの出自を明らかに!
    日本はスパイ天国です。
    特に潜在的敵国の中国、朝鮮半島、在日朝鮮人、共産党、などの、
    マスコミ、IT企業、司法、官僚、地方議員、国会議員、および秘書、また各企業への
    工作活動はやりたい放題です。
    工作員の取り締まりと諜報機関の早期設立を要望します。
    また、政治家、政治家秘書、公務員、マスコミ、企業、国民への
    スパイ、工作活動の実態(日本・および海外の具体的な賄賂、ハニートラップなどの手口、過去の被害等)を
    徹底的に教育する制度を確立してください。

    ④マスコミ改革

    公共電波の電波オークション
    テレビチャンネルの入れ替え制、新規参入促進
    テレビとインターネットの融合促進
    記者クラブ解体
    マスコミの外国人社員、外資規制
    NHK民営化、税金による国営放送局設立
    テレビと新聞系列会社禁止
    放送・報道法の公正な報道義務と罰則強化

    ⑤科学技術・イノベーションによる日本の国際的地位確立!

    現在日本は世界的に見て科学技術的にも、財政余力にもとても恵まれた現状にいます。
    今後10年で人工知能(AI)の発展で職の50%がAIに置き換わり失業者が大量に出ると言われています。
    日本の人口減少はむしろ社会安定の強味になります。絶対に移民政策などやってはいけません。

    また、今後4~5年でスパコン京の100倍速いポスト京が出てくると、シミュレーションにより、
    新素材、創薬、バイオ、エネルギー等、今までの開発期間・費用が何百分の1で済み、2020年代後半からは
    科学技術爆発とも言われるような産業革命にも匹敵する革命が起きます。
    エネルギー、食糧、医療の問題は次々解決し、人工知能とロボットテクノロジーと相まって、
    今の貨幣中心の資本主義は急速に変換を迫られます。
    今から議論、準備、投資をしっかりしないと間に合いません。
    日本国が政策的に本気で投資すれば無料でエネルギー、食糧、住居、医療を提供できる社会が2040年代には実現できます。

    今は一番初めにエクサスケール(京の100倍)のスパコンを作った国が、今後の世界秩序を握ると
    アメリカは力を入れています。
    軍事的にも、世界最強のスパコンが作るコンピュータウイルスによって他国の軍事、経済の殺生与奪権
    を握る時代になり、核兵器や、強力な武器の保有はむしろリスクになる時代が来ます。
    劣ったスパコン保有国では一切対抗できません。アメリカ、中国に取らせてはいけません。
    専守防衛の日本にはぴったりです。

    国土強靭化、新幹線、リニア、核融合、スパコン、量子コンピュータ、ロボット、人工知能、
    ICL、医療、素材、ナノマシン、人工光合成、バイオ、DNA技術、iPs細胞

    これらに日本は全力で取組むべきです。
    また、日本がポスト資本主義の1番手になり人類の幸福に貢献するべきです。
    ※参考図書「ポストヒューマン」「エクサスケールの衝撃」「AIの衝撃」「技術革命で世界最強となる日本」

    以上です。よろしくお願いいたします。
    落ち着いたら皆さんと一度酒でも飲みたいです(^v^)。
    今後もできる限り力になりたいと思っています。
    お体に気を付けて今後もご活躍してください。

  3. 帰化人の議員立候補の阻止ができれば、最善の方策であることは間違いありません。しかしクソゴミのキャンペーンなどで多大な抵抗が予想されます。わたしは国民の知る権利を盾に帰化の有無などの過去の個人情報を選挙公報に公告する必要性の立法化要請することを第一弾とすべきと考えます。議員に紛れ込んだ朝鮮人のクズを日本人に選別させるのです。わたしは日本人は進んで帰化朝鮮人を落選させるものと信じて疑いません。

  4. いつも楽しみに読ませて頂いています。 余命ブログ様は我々日本人にとって、日本の守り神のような存在と感じています。

    さて、雑ですが、余命 官邸メールのテーマ提案、いくつか以下に挙げておきます。

    テーマ案①: マイナンバー制度の運用の悪用防止を厳格徹底
    参考:【拡散】マイナンバー汚職の中安一幸容疑者、どう見ても韓国人ヤクザと話題に!!! 
    官公庁の汚鮮が ヤ バ す ぎ る !!!
    http://www.news-us.jp/article/427802634.html

    テーマ案②: 官公庁における汚鮮の見直し&売国奴役人、怪しげな委託先企業と一部既得権益者による談合体質の排除徹底
    参考: 佐野究一郎(五輪ロゴ、マイナンバー運用)、中安一(マイナンバー汚職)等

    テーマ案③: 神社仏閣、観光名所、交通機関、主要インフラ設備周辺等、国内におけるテロ~犯罪~迷惑行為予防の徹底
    参考: 在日、韓国帰化人らによる寺社への放火紛い、貴重品窃盗・破壊や先日の新幹線内放火、また今後激化発生可能性の高い在日/反日テロ対策強化

    テーマ案④: 日本共産党によるクーデター・国家転覆まがいの活動に対する厳格な対応

    テーマ案⑤: 舛添都知事を取り巻く五輪関連連続不祥事に対する、都知事解任と五輪関係者の人事見直し

  5. メールというのは色んなサービスのパスワード情報が緊急時に送られてくるものという事もあれば
    パスワード辞書+ID名の組み合わせの総当たり戦法で
    アカウントハックが簡単になってるらしいので、メールアドレス自体を不特定多数に
    公開したくないという人も増えてるんでしょうね、近年はアカウントハックも急増してますし。

    あとWebサイト上にメールアドレスが掲載されてしまうだけで
    業者が検索エンジンからメールアドレスを集積して
    スパムメールを大量に送られる状態になってしまうのも、掲載が嫌がられる理由でしょうか。

    しかし柔道整体師の件は驚きましたね、そんな状態に陥ってたんですか。
    実家の近所に整体クリニックが多いので、親が騙されてしまわないか心配です。

  6. 何時も、ブログを読むばかりですが、応援しております。
    早速ですが、余命29号の帰化の厳格化に伴い、ぜひ追加していただきたい項目があります。
    追加項目:帰化の取消基準の厳格化。
    帰化したにも関わらず犯罪、反日や日本の国益に反する
    活動を行った場合は、即刻帰化取消、国外追放。等

    検討の程よろしくお願いいたします。

  7. International News Agencyが発表している、世界戦争勃発まで二週間という記事があるそうです。きょうちゃんのブログで知りました。覚醒日本人の方々へ拡散を希望します。有事への備えは緊急かと思われます。中韓の工作員は都内に多数います。集団ストーカーに勤しんでます。

  8. 通州事件をユネスコ記憶遺産に申請するというテーマは如何でしょうか。
    南京大虐殺として擦り付けようとしている事実はこちらにあると世界に主張もできます

  9. はじめまして。
    余命○○号に創価のことが全くないことに気づきました。

    初めて余命の1~25号、そして30号まで読ませて頂きました。
    とても新しい日本創生にふさわしいものと思いました。
    当然、創価学会のことについてあるだろうと思っていたので
    全く無かったので意外でした。

    総体革命と称して日本を乗っ取ろうとやってきたあの宗教団体、
    公明党の母体です。
    いまの与党自民党にへばりついていますけど、自民党は創価の票が無ければ与党でいられない情け無い状況です。
    安倍さんは表の総理大臣なら、裏の本当の総理は大作先生ですね。彼はまだ生きているのでしょうか。

    日本の影の本当の総理大臣が、元高利貸で反日の元鮮人で日本
    を牛耳っているとは闇は深いです。
    田中角栄の中国共産党との国交回復をお膳立てしたのも彼でした。つまり全ての今の元凶を引き入れたのは彼です。

    安倍さんも、こんな連中に政権を支えてもらっているのは悔しいでしょうが生命線を握られている状況では、何もできません。
    創価も自民寄りの幹部と、反日寄りの大作の子弟との間で内紛みたいですが。

    こんな状態では自民党は宗教法人課税なんて絶対できないでしょう。やれば彼らの手口で殺されます。なんといっても今は解散させられた後藤組がけつもちしてたような恐ろしい宗教団体ですから。
    あの宗教団体を潰せないですかね。

  10. こんばんわ。
    まずユネスコに於ける南京記憶遺産ですが、これには断固として抗議しなければなりません。
    ネット上の情報でも議論されておりますが、当時人口20万人の都市で30万人が日本軍によって虐殺されたという矛盾を徹底調査するべきです。
    そしてこの記憶遺産登録を発端にして慰安婦の記憶遺産登録と言う議論も提起されています。
    これによって不利益を被る事が火を見るより明らかである事は想像に難くありません。
    報復措置はともかくとして抗議の骨子として天安門事件を何故隠蔽するのか?そして70年前以上に起きた事をよく調べもせずに登録するとは何事か!
    翻って天安門事件はすでに30年が経とうとしています。
    時系列で言うならば、まず天安門事件を精査する事を要求します。
    況や天安門事件の首謀者、関係者は幸いな事にまだ存命しております。
    言質を取る事は充分に可能と思われます。
    さらに言えば中共の悪事を白日の下に晒す事は充分可能と思われます。
    そしてこの記憶遺産登録が日本国民に対してどれだけの不利益を与えるかを強調するべきだと思います。
    そして性質の悪い事に慰安婦の記憶遺産まで登録という定義までなされている始末です。
    これ以上被害者ビジネスで日本が不利益を被る事は絶対に許してはなりません。
    現実にわたしを含め周りの人間にも在日の圧力に屈し不利益を被っている方がいる事も事実です。
    これ以上主権を侵害するなら戦争も辞さずと言う抜き差しならない状況にまで進展しています。
    ここを守りきらねば最悪の場合、中韓の攻防動員法による日本国内で凄惨極まる事態になり兼ねません。
    そして法曹界における除鮮も推進しないと、日本国内でゲリラをはじめとしたテロが起きてしまう事も含めて危険視しなければならない状況にまで事態は進行していると認識しています。
    まず在日を国外退去、強制送還を最優先しなければなりません。
    そして日教組や、民団、総連を解体した上で韓国大使館も強制捜査に踏み切るべきです。
    そもそも在日韓国朝鮮人は戦後の混乱に乗じて乱暴狼藉を働いた者たちの子孫であることを忘れてはならない。
    そしてその子孫たちが現在も不当な利益を、不正な手段で簒奪している事実は変わりません。
    日本を取り戻すために手段を講じなければなりません。
    国連脱退や負担金の引き上げなどが報道されていますが、国連も他国も関係ありません。
    日本は主権を前面に押し立てて独立独歩しなければならない時が来たという事です。
    その為には国籍条項、入国審査の厳格化、マイナンバーを有効活用し
    反日勢力の資金源を根絶やしにしなければなりません。
    そして反日勢力を駆逐した後に本当の敵と対峙して戦わなければ日本の未来は非常に危ういものとなると認識しています。
    余命殿におかれましてはお忙しいとは存じますが、じゃあの氏共々共闘して、一刻も早く情報を共有して本当の敵をあぶり出して排除しなければならないと存じます。

  11. 余命30号について。
    過去、柔道整復師(以下、柔整師)は医師が診たがらないものを見ていました。
    治療終了と言われながらも残った痛み、自律神経失調症(=訳が分からない)と診断される鍼灸が必要な疼痛なども診ていました。医師が治療終了を宣告したために健保も使えない、厚生省のミスで健保取扱が厳しい鍼灸の同意はもらえない…そういう人たちのために「医は仁術」という言葉から人情でみていました。

    医師の代用を務めるために、当時は柔整師だけでなく、鍼灸師やあんまマッサージ指圧師の資格も必ず取得してから開業したものです。

    昔から研修制度がないために専修学校の教員(多くは非常勤講師)が経営する治療院で、タダみたいな給料の弟子として学生が卒業するまで雇うことにより、重篤な疾患を見極める診察も含めた技術を伝達して後継者を作っていましたが、学生時代の成績が悪くて学校から学生を斡旋してもらいにくい、腕がないなどの理由により、志望者という無免許者を含めた従業員を高い賃金で雇い、一部の者は多人数の従業員で患者を回して金儲けだけを目的に滅茶苦茶な請求をしはじめました。困っている人を助ける人のために自らが罪をかぶって行うならまだしも、何でもかんでも健保適用です。

    その中の更に一部の者は、柔整師の健保をよく知らない裁判官が出した判決を元に既存の柔道整復師会のようにうるさくなく請求ができる第2団体を作りました。当然、健保側からクレームがつけばその団体が交渉役をします。それで蓄えたお金で選挙に出たり、専修学校設立の厚労省との裁判費用にしたおかげで、現在の専修学校乱立と整骨院乱立が始まりました。結果は余命30号の文面の通りです。

    弁護士会とは逆に柔道整復師会は健保請求を抑制する団体でしたが、開業者がどんどん第2団体に入会するために政治力が落ち、15年ほど前からは第2団体の真似をするようになってきました。

    ただ、ひとえに柔整師だけが悪いのではなく、あんまマッサージ指圧師という資格を作りながら昭和33年の最高裁判決を誤用して、戦後のどさくさにまぎれて作られた療術や整体、カイロプラクティックに判例を適用して、一定の医学知識を持たない者にまで自由にマッサージ業を行わせたために、同じ理屈で柔整師を現在の形(=健保によるマッサージ屋)にしてしまいました。
    巷間、よく見かけるリラクゼーションなどの整体やカイロプラクティックなどの厚労省の認めない無資格治療士を完全禁止にしてしまえば、(まだ少しはまともな)医学教育を受けている柔整師の実費治療が増えて健保の不正請求が減ります。

    で、先日、某柔整私的団体の代表者が日本名でないことに気づきました。
    http://jyuseihikari.web.fc2.com/yakuin.html

    この感じからすると、既存の柔道整復師会だけでなく、第2団体も対象として考えなければならないでしょうか。

  12. 被選挙権も重要ですが
    選挙権の年齢が引き下げられました。
    悪用が懸念されますが
    満年齢ではなく、国籍を有してからの経過年数での定義が有効だと思います。

  13. 世界に先駆けて、日本が台湾を国として認めるよう、働きかけるというのはいかがでしょうか?

  14. テーマ:
    入管難民法の不備による難民不正請求の是正について

    要望(600文字対応):
    入管難民法(出入国管理及び難民認定法)の2004年改正で、「難民申請中は強制送還されない」「来日後60日以内だった申請期限を撤廃」…など難民保護のための改正(改悪?)が行われた。

    更に、民主党政権下での2010年法改正の結果、「申請中の難民の貧窮を防ぐ」名目で、申請後6カ月を過ぎれば、難民認定されなくても就労できるようになった。

    難民認定自体は非常に難しいが、申請の受理に関しては、たとえ虚偽であっても書類さえ整っていれば受理される。申請が通らなくても、これを何度も繰り返せば、ずっと滞在できてしまう。

    今現在、この「抜け穴」利用で、合法的に不法滞在を継続している外国人が5000~6000人ほど存在するらしい。難民受け入れについての議論が巷間盛んだが、日本では実質、既に『難民』を受け入れているに等しい。

    しかし、入管法の本来の目的から外れ、難民(=不法滞在者)がさらに増加する事は、治安維持の観点からも非常に好ましくない。

    法改正を「5年かけて審議する」という悠長な話が、漏れ聞こえてくる。それでは間に合わない。

    速やかな入管難民法の改善と、厳正な法適用を要望する。

  15. 電波オークションの導入を求める要望

    まずは電波は我が国国民の共有財産であり、
    それを用いて利益を得る企業は売上に応じた使用料を公平に負担するべきと考えます。
    しかし、以前河野太郎議員が総務省にテレビ局の使用料の詳細を問い合わせたところ、
    総務省から提出されたデータは、明らかに売上に対しての使用料が低いものでした。
    安倍首相が先日、携帯キャリア各社に向けて料金の見直しを指示しましたが、
    それを実現する為には、各企業への使用料負担を均一化するべきではないでしょうか。

    つきましては、以上を実現するべく電波オークション制度の導入を強く求めます。

  16. 余命爺様
    官邸メール案件です。

    「NHKとは別の新たな国営系放送局の早期開設を促します」

    自民党がNHKとは別の政府系国際放送局の創設を検討しているという発表があり、今年の通常国会に提出され、今年中に結論を出すとしています。
    NHKが数々の問題点を抱えているのは他の余命メールや官邸メールで意見しておりますので割愛しますが、
    いわゆる南京事件をユネスコの国際諮問委員会が中国側の一方的な意見だけを取り上げ記憶遺産に採択するという暴挙にでたことを受け、
    これらに素早く反論するためにも、NHKなど縛りのある規制放送局ではなく、政府の見解を歪曲せずに直接訴えることのできる政府管轄の国際放送局が早期に必要であると考えます。
    また、国際放送だけでなく、国内向けにも例えば安保法制のきめ細かな説明等も対応できると考えます。
    現状では反対派ありきの偏った報道ばかりで国民の理解を得ていない、説明が足りない等の大合唱でありましたが、
    本来、マスコミこそがそれらを細かく解説し、国民の理解につなげるというのが正しい報道姿勢であると思います。
    ですので、国際のみならず、国内向けにも政府方針をキチンと丁寧に説明できる放送局が必要であると考えます。

    そのほかですが、
    外国資本による水源周辺森林地、重要施設周辺地の買い上げ問題も取り上げたいと思ったのですが、余命ミラーサイトさんで官邸メール案件「号外861」として取り扱ってましたので、そちらだけで良いでしょうか…?

  17. テーマとして是非取り上げて頂きたいのは
    ①従軍慰安婦強制連行捏造の犯人である福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平などの糾弾です。
    昨年朝日が誤報を認めたが、なんら反省もなく、福島瑞穂や河野洋平は未だにのうのうと表舞台で活動し、反日をし続けている。
    このまま野放しにしておくと益々増長するし、従軍慰安婦強制連行捏造問題が解決せず、米国や豪州で未だに慰安婦像が建てられたままです。
    日本国内で解決しなければ、米国にも国連にも強く要望することができません。
    ②舛添知事の韓国寄りの政策や勝手な都市外交の件
    ③黒岩知事の在日への補助金の件
    ④国連分担金の削減の件、現在安倍総理が常任理事国入りをおっしゃってますが、中国がいる限り無理です。
    それ以前に国連に韓国人が多すぎる事も含めて、日本がこれ以上世界でトップの分担金を支払う意味がありません。
    ユネスコと同様、過去支払いすぎた分を考えれば今の10分の1でも十分です。
    まだまだありますが、取り急ぎ以上です。

  18. 余命30号について。
    文中、「現状は交通事故の保険適応」となっておりますが、交通事故は自賠責保険の適応で行われており、損保会社からの依頼で行われる事が殆どです。「損保会社が健康保険組合に連絡して支払いを行う」という事を損保会社から言われて健康保険で行われる事がありますが、健康保険で行うと料金が低くなります。それは柔道整復師による違法行為でしょうか?健保組合に支払わないのは損保会社による詐欺ではないでしょうか?
    違法でない事を、さも違法のように大きくとりあげて喧伝するのは、在日と同じ手法ではないでしょうか?

  19. 余命30号について。
    文中、「現状は交通事故の保険適応」となっておりますが、交通事故は自賠責保険の適応で行われており、損保会社からの依頼で行われる事が殆どです。「損保会社が健康保険組合に連絡して支払いを行う」という事を損保会社から言われて健康保険で行われる事がありますが、健康保険で行うと料金が低くなります。それは柔道整復師による違法行為でしょうか?健保組合に支払わないのは損保会社による詐欺ではないでしょうか?
    違法でない事を、さも違法のように大きくとりあげて喧伝するのは、在日と同じ手法ではないでしょうか?

    早急なる訂正を宜しくお願いします。

  20. インドネシアへの支援として、インドネシア祖国防衛隊の旧養成学校への援助をするというのはいかがでしょうか。
    インドネシアの親日の象徴ではないでしょうか。
    赤峰和彦さんのサイト
    http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015
    より、ここを管理してきた人がつぶやいた一言が私としてはとても気になります。「戦後何十年も経って、ここを維持管理するには金が足りなくなっている。中国や韓国からは援助のジェスチャーがあるが、日本からはない!」

  21. 畑違いかもしれませんが、皇室案件も、ご検討いただきたいと思います。
    皇室は、国体のかなめでございますので。
    朝鮮の勢力が蚕食している状態が続いております。

    ① 廃太子・文仁親王へ譲位

    件名

    廃太子廃妃希望

    敗戦前までは皇室自ら、ふさわしくない
    皇太子は廃太子という形で切り捨て、
    ここまで健全に皇統を保って来ました。

    GHQの差金で皇室典範まで変えられ、皇室に自浄作用がなくなった今、見た目みすぼらしく言辞愚鈍、振る舞い稚拙にして心根悪しく、無能どころか皇室と日本国に災いを与えかねない皇太子皇太子妃にお下がり願いたいと声を挙げるのは国民しか、いなくなりました。

    公務はろくになさらないのに、「平和憲法護持」など憲法で禁止された政治発言、現政権への間接的批判など、言語同断です。

    皇太子と雅子妃レベルでは、皇室の皇室たるゆえんである祭祀は廃れるでしょう。

    新皇后たる雅子妃抜きの即位の礼など、日本の神々はお認めにはならず国は廃れるかもしれません。

    現東宮と東宮妃を廃太子廃妃して、秋篠宮殿下への移譲を願います。

    件名

    次期天皇陛下は秋篠宮様に

    皇太子、皇太子妃は明らかに次期天皇皇后陛下として不適です。
    精神病を患った皇太子妃では海外との外交の役割は不可能です。
    また両殿下が公務、神事をおろそかにしていることは全国民の知るところです。体調が許さないと言われるのにご静養は積極的になされています。あろうことか剣璽御動座の時もスキーに行っておられました。
    秋篠宮殿下、紀子妃の方が少ない予算の中で積極的に公務をなされています。
    いずれ悠仁様が皇位を継がれるのですから次期天皇陛下は問題のある徳仁殿下でなくとも良いはずです。
    またヤフオク事件という重大な国民関心事をないがしろにしている宮内庁も信頼できません。多くの国民はヤフオク事件のことを忘れていません。
    犯罪者を天皇皇后陛下と仰ぐことはできません。
    是非次期天皇は秋篠宮様にお願いいたします。

    ②皇室財産・横領疑惑案件

    件名

    ティアラ・宝飾品などに関する調査の希望

    1 皇太子妃が代々受け継いできた第一ティアラ・第二ティアラの存在が確認できません。

    オランダ王の晩餐会にて着用していた第二ティアラは、皇后陛下が、皇太子時代に着用されていた第二ティアラと比べ、大きさが違う、形が違う、宝石が本物ではない、など、見るからに偽物であるとおもわれます。

    ティアラのみならず、皇太子妃が受け継いできたはずの宝飾品、ルビーの指輪、ネックレス、などの存在の有無の確認ができません。

    雅子妃が所有しているはずの、ダイアモンドのブローチを、雅子妃の母が着用していたことが確認されています。本物はどこにあるのでしょうか。

    2 皇太子妃殿下には、年間1700万円の服飾費があてられていますが、その使い道が不明瞭で横領の疑いがもたれています。詳しい内訳と領収書などの公表を希望します。

    3 昭憲皇太后より、歴代の皇后陛下に引き継がれて所有されてきた、3連のダイアモンドのネックレス。今現在、一連になっています。何故でしょうか。その理由を公表してください。

    宝飾品は、皇室部品として、皇室の財産であると同時に、国の財産でもあります。

    妃や内親王、女王が、離婚や結婚などの事情によって皇室を離れる場合も、皇室に置いていくのがきまりなはず。皇族個人の所有物ではなく、勝手に処分し隠匿するのは、横領にあたります。

    調査と結果、本物の宝飾品の公表を、つよく希望します。

    ③皇統であることの証明

    件名

    皇族方のDNA検査の義務付けを希望します。

    皇位継承・皇室特権は相続の問題です。相続に値する人物なのか、不正のない複数の調査会社による厳格な方法で、科学的に証明されることを要望します。

    留学など、海外に長期にわたって離れられるケースも、今後増え、そのおりに、なり替わりや、すり替わりを防ぐためもあります。

    ご生誕時、御成人されたおり、御即位、あるいは、宮家成立のおり、ご崩御、ご薨去のおり、節々において調査すること、内容を公表することを希望します。

    ご崩御、ご薨去のおりには、毛髪など身体の一部を残すこと、を義務付けることを、法的に定めていただくよう希望します。

    (以上ここまで)

    なにとぞ、ご検討をお願い申し上げます。

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