353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。

日本人よ今こそ怒れ
2015年10月10日 9:30 AM に投稿
自民党のご意見HPがパンクですな(笑)
自民要望の自動メ-ル一回で数千件もメ-ルとのこと。
10万人が自動メ-ル一ボタンを1回押すと数億のメ-ルが自民党のご意見HPのサバ-に殺到ですか(笑)
しかし凄い進化ですな、余命さんのブログは今や反日勢力の一大抵抗拠点ですね。
 日本に蔓延る反日勢力の妄動と在日外国人の暴挙に暗澹たる心境であったが、余命さんのおかげで光明を見出すことが出来、感謝です。
さあ、これからゲスのユネスコ脱退要望の官邸、安倍メ-ルですな。

2015年10月11日 3:11 AM に投稿
来年の通常国会が開かれるまでは署名活動(メール)が主だったことになるのでしょうか。

2015年10月11日 9:14 AM に投稿
 どの記事にコメントしたらいいのか判らないのですが、ユネスコの記憶遺産に、ありもしない「南京虐殺」が登録されたのは皆さんご承知の通りです。
 そこで、報復措置として、「ユネスコへの分担金を、未来永劫即時停止せよ」も余命指令として加えて欲しいのです。
 外務省は「断固たる措置を採る」と言ってはおりますが、怪しいものです。
 出資金額は少ないようですが、このまま放置してはユネスコをつけあがらせます。
 小生、まずは官邸にメールしましたが、英霊の名誉をこれ以上貶めてはいけません。
 余命さんの協力をお願い致します。

.....大変失礼だと思うのだが、後が続いているので、まとめて返信させていただく。
自民党HPは状況からみて、また今後のアップを考えると、システムを全部変えなければ対応できないだろう。少し時間がかかりそうだ。
 この件、HPにシステムメンテナンス中とあったためかHPそのものに対する不満や批判はほとんどない。感覚的に面白いと思うコメントをあげておくので雰囲気をどうぞ。
.....まじでダウン?集中メールてすげーな。
.....そろそろ朝日が威力業務妨害で自民HPダウンなんて記事を書きそう...。
.....それヤフートップ記事になるよw。
.....一体何万人がキーボードひっぱたいたんだろう?
.....メールアドレスが必須だから数万をこえることはないと思うけど。
.....こんな時代にサーバーダウン?なぜか痛快。
.....なんかやる気が出てくるよな。

 通常国会までメール?の件は「そのとおり」である。前回ブログでこう記述している。
「余命1号~25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この方法が確実だ」。

 さてユネスコである。
 従前、余命1号~25号まで絞り込んできたのは力の集中であった。中でも203高地として日弁連の解体、新弁護士会の設立、指紋押捺から入管特例法の廃止、特別永住許可の取り消しを重点目標に設定してきた。その間、いろいろ重要なメール案件はあったのだが目をつぶってきたのである。
 ところがここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約2ヶ月でかなり蓄積している。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民HP議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから600字以内にまとめていただければと思う。
 投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してきた。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そちらの事情は余命にはわからない。
 この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。

田舎
2015年10月11日 1:00 AM に投稿
記事の最後、米軍原潜が捕捉されていたという話は中国にという意味ですか?
.....かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「NHKサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。
 2004年中国原潜を発見、追尾の米国原潜を海自が発見した件。全部書いてある。

朝日新聞だ
2015年10月10日 9:23 PM に投稿
下記の記事どのように、考えますか?
記事によると、日本の艦艇数は少なく、有事のとき、艦艇が遠隔地に出払っていれば、相手側の思う壺になるだろうと書いてあります。余命はどのような意見ですか?
ケーブルセンサーや軍事GPSの威力や、下記の文章で言及のない潜水艦があるから大丈夫さという意見でしょうか?
 米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、
 中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend

.....とりあえず南シナ海関係の最近記事をチェックしておこう。
 バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn

 米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/

 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
 その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。
 これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
 
現実に、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。

 Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる2日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
 これは1年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
 フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。

.....とりあえずこのあたりまでを念頭に投稿記事を考察してみよう。
 まず欧米の軍事ジャーナリストすべてに言えることだが、日本の憲法、自衛隊、戦略が全くわかっていない。常に軍事力の比較で優劣を語る。この記事では、日米vs中国を想定しているのだろうが、前提としている条件ではかなり無理がある。
 現状、米中開戦ならば、南シナ海案件など全く関係なく、第一列島線から南シナ海以南を海上封鎖するだけで中国はつぶれる。日本の出番はない。
 中国が台湾侵攻という場合には米国の対応次第であるが、その場合でも日本が直接参戦ということはまずあり得ない。巻き込まれる可能性があるのは台湾防衛に米国が参戦して不利になった場合だけだ。日米安保がある限り中国は動けない。
 

「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
 そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密ですが...。
中国  原子力潜水艦 230m
中国  キロ級 300m
ロシア タイフーン級 400m
ロシア ボレイ級 450m
米国  オハイオ級 300m
英国  トラファルガー級 600m
日本  はるしお級 550m
日本  おやしお級 650m
日本  そうりゅう級 特定秘密
 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
 もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。
....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
 一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
 日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
 海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
 70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
 同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
 地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
 従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
 もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
 現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
 韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
 ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。

 P-1の機雷敷設能力、機雷、魚雷、ミサイルのスマート化配備、能力向上は半端ではない。その内容は過去ログに詳説してある。こんなところで回答になっただろうか。

“353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。” への33件のフィードバック

  1. >原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してきた。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからない

    IT方面には疎いような事を仰っていましたので僭越ながらご説明を。

    ネットユーザが自分のメールアドレス公開を嫌うのはネットの匿名性を頼っているからです。個人情報保護の一環でもあります。2ちゃんねるなどで「特定班」とか呼ばれている部隊(実体は統率された組織ではなく調査スキルを持つユーザの集合体)があり、犯罪報道でぼかされた容疑者の個人情報を特定して実名で晒している現実があります。匿名性を頼っているネットユーザとしては個人情報が特定されると自分への被害(最悪は反勢力による肉体的被害、軽いものでは実生活周辺における噂等)が予想されるため、それを極度に嫌っています。まあ、ボロクソに言ってしまえば「安全な場所からさえずりたい」という深層心理ですが、自然な欲求でしょう。

    余命さんでは以前、通報IDリストに触れられていましたが、メールアドレスはIDよりも容易に個人の特定を可能にします。要するに、「投稿者に対しての敬意」というメリットよりも、「個人情報特定の危険性」というリスクの方が大きく感じられるという事です。所詮大衆は羊の群れです。ご理解いただければ幸いです。

  2. 余命様いつもありがとうございます。早速応募させて頂きました。

    テーマ 警察の取り締まりを重要案件からする事

    要望
    最近、スピード違反、携帯、シートベルトなど交通の取り締まりを良くみかけますが、その反面、婦女暴行、窃盗、強盗などの犯罪は増えてます。茨城県の避難区域などでも見回りを強化していれば窃盗などはふせぐ事が出来るのでは?兵庫県姫路市でも不信な婦女暴行がふえています。安全とは何か?もう一度考えて重要な案件から取り締まりをしてください。

  3. 台湾か、上海の人かが、今回の中国ユネスコ問題について、こう言ってた。
    鎮圧反革命分子運動、大躍進政策、反右派闘争、文革、天安門事件……中国人程中国人を殺した国はない。
    中国人が同胞を殺した数は、日独の合計よりも多い。
    自分の事については何も言わないのが中国……と。

    天安門やら文革等の資料も登録する活動をすべきだ。
    どれだけ中国が嘘を付いているか世界に知らしめなければ終わりは来ない。
    韓国人の自称慰安婦達の優雅な生活を描いたアメリカ公文書も登録する努力を。

  4. メールアドレスについては私も最初「アレ?」と思いましたが、メインのアドで無かったので別に気になる事はありませんでした。むしろ何らかの接触を期待したのですが何もなし、残念なくらいです(笑)表示を疑問視される方は、嫌がらせや誹謗中傷を危惧されていたり、個人特定を恐れられたりするのでしょうがそこは人それぞれでしょうね。どうしても嫌なら@123123.comとかの架空でも認証してくれるのではないですかね、受付け無ければフリーのアドレスを作ればいい、Yahoo以外の。

    危惧する原因は、反日勢力に支配された電脳空間というのが意識に刷り込まれているからだと思います。実際そうなのですが(ネット検索や無料登録すると迷惑メール詐欺メールに悩まされる、ツイッターアカウントが削除される等)だからと言って萎縮する必要はもう無いと考えて差し支えないですよ。この局面で発信者ならいざ知らず、読者のコメントまで追いかけて嫌がらせをしたりする余裕はないでしょう。或いは名誉棄損などの法的恫喝を恐れるか、それも発言に留意すれば良い事であってしかも公開は余命側に委ねている状況。公開については管理者のチェックを経て行われているとするならば信用するだけ、問題あればブロックしてくれるでしょう。もし余命が信じられないのならそもそもの理由が崩壊してしまう、信じられないブログにコメントしているのかと(笑)私としては従軍証みたいに思ってたんですけどね。

    特亜の手口は暴力団の手口そのもの、威嚇と欺瞞による分断ですよ。相手を孤立させ萎縮させたら勝ちなんです、メールアドレスの表示一つでもそうです。匿名性を高めれば高める程情報の信用度は下がる、連携しようにも疑心を払拭しきれない。そのあたりは余命記事でも言及されていますね。

    当面の行動はメールによるものとされていますが、なかなか成果に繋がらず間怠っこしいと思われる方もいらっしゃるでしょう。私もそう思いますが仕方ありません、現状でも以前とすると雲泥の差です、数を集めて且つ継続性を持たせるには現時点で最良の手段でしょう。

    確実に成果が欲しいと思うならば行動の次元を上げる事、具体的には要望メールをプリントして署名を入れて議員の事務所に持って行けばいい。後援会の方が効果が高いかも知れません、知人を誘って連名にしたらなお良い。嫌らしい話ですがメールと違って文書で来ると重みが違う、票を連想させるのです。実際に議員が動く場合にも一覧表より束で書類がある方が根拠として使い易位でしょう。官邸メールの様に万の数は必要ありません、100もそういった署名が手元に届いたら無視出来る事務所などありませんよ、何かしら答えをくれると思います。勿論派閥は吟味しないと無駄骨ですけどね。

    我々が使える武器は選挙権、実弾は票です。意にそぐわない政治家には目の前でNOと言う、圧力をかける。特亜がやってる手法をそのままお返し、これも余命記事にある通りです。環境が醸成するまでは確立された手段を最大活用して声を上げ続けるのが大事。

    官邸メール、議員要望メールとステップUPして署名陳情まで来たら次は落選運動が予想されます。必ず結果が出ます、そのためには分断されない事恫喝に負けない事。平たく言うと「びびったら負け諦めたら負け」です。

  5. 青木直人氏が指摘しているように、中国に対するODAを止めるが一番では?
    世界第二位の経済大国に、第三位の国からお金が流れる構図はどう見ても不健全だと思います。

  6. 下記テンプレは、余命のミラーサイトに【号外847】として既に採用されていますが、より多くの日本人に、この問題を認知してもらいたいと考え、余命26号の新たなテーマ候補として送らせていただきます。

    ≪テーマ≫
    TPPでの外国人投資家による内政干渉を是認する制度構築に強く反対します。

    ≪ご意見・ご要望≫
    「TPP交渉参加国との交換文書一覧(※全て関係国と調整中)」の”投資”に関して、
    外国人投資家が内政に関与できる制度を構築しようとしているようですが、日本国民として三権分立の立場から、
    そして国体を重んじる立場から、この外国人による内政干渉制度構築に強く反対します。
    今後の日本政府の国政政策が、国会だけではなく「外国人投資家」の意見によっても決定されるのは、
    外国人による政治活動を暗に容認するものであり、外国人投資家の政治的介入を制度化・合法化につながり、看過できません。
    この制度構築は、日本国民の声や、全ての日本人の幸せを祈る皇室の御心を無視することにもなりかねないですので、
    その点も踏まえて考え直しをして下さい。

    ・該当部分文章
    「規制改革について”外国投資家”等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。」
    ・・・TPP交渉参加国との交換文書一覧(※全て関係国と調整中)の”投資”項目より抜粋
    http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf

    ・参考動画
    【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/8]
    (YouTube)
    http://youtu.be/z1H9m2GoICU

    以上を官邸メール。

  7. 以前にこの事についてのメールを送ったのですが
    もう一度送らせてもらいます。

    日本版「IEEPA法」の制定を自民党に促したいのですがどうでしょうか。
    これは有事の際の敵国に対する、国内での資産を用いた圧力や攪乱を防ぐため
    50年程度の凍結などの形なら、物になると思うんですがどうでしょうか。
    (勿論別の法律を作って、没収する形にすればよいでしょう)
    勿論狙いは中韓北系の資産凍結にあります。
    お判りでしょうが、現状だと仮想でも敵国はこの三つですし
    この法律で直接の資産を狙ってもよいし、
    法律の内容が知られる事で、国外退去や資産の処理を自発的に強いる事が可能となり
    民事に絡む面倒な問題が結構片付くと思うのですが。
    この件に関して、余命の方でブラッシュアップさせて課題や問題点を明らかにして
    メール作戦で実現を目指してほしいです。

  8. 先走った疑問です。
    朝鮮系の奴らを駆除したあとに残る奪われ続けていた土地と財産はどういう扱いになるのでしょうか。

  9. 新しい官邸メールのテーマですが、是非、中高生のスマホ利用の制限を政府で検討していただきたい。なぜなら、ゆとり教育が無くなってきたとはいえ、このスマホの存在は ゆとり教育以上の学生の低レベル化に効力があります。
    私は小中高の子供を持つ親ですが 現在どこの学校でも SNS絡みのイジメの問題があります。また、この一台で 連絡網やゲーム 調べ物など全てできることにより、実際は ゲームとSNSにはまっていても なかなか取り上げることができません。同じような声は 子供をもつ親の間では多くあります。スマホ絡みの犯罪、事故等は 多数あるはずなのにメディアでは 決してスマホの規制については触れません。特におかしく感じたのは 数ヶ月前 女子中学生が電車にはねられ死亡した時歩きスマホという噂が広まりました。しかし、噂を必死に うち消すかのようなネットニュースJ-castを見てとてつもない違和感を感じました。スマホにとにかく絡めたく無いのだなと。テレビをつけると スマホにハマるゲーム等の宣伝がとにかく多いのもなんとかして欲しいです。依存症の子供が増えています。

  10. そこで余命26号からのテーマを募集の件 
    柔道整復師の不正請求について
    今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
    医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。また、一来院で3部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

  11.  余命三代目様、初めまして。
     私は初代様の、最後の半年程の時から、サイトを閲覧させて頂いておる者です。
    効果的効率的な要望文面が(花粉症で頭重い&薬服用)思い浮かばないので、以下に要望の事柄を幾つか挙げます。

     先ず、『日本の神社神職に、日本侵略している特亜人とロシア人を入れないで下さい』。
     ↓
    大阪の”地図にない廃神社”を『韓国人和尚が運営』する怪しさ。廃棄された神社跡が痛々しく改造されている
    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/02/13(金) 03:27:51.02 ID:???.net
    (取材・文/村田らむ)http://dmm-news.com/article/916286/
     ↑
     上記とは別に、日本の仏教に怪しい人物が入り込んで居る模様。
     ↓   ↓
    【拡散】安重根記念碑を置いてる宮城の大林寺の正体が と ん で も な く ヤ バ イ 
    207 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2015/02/17(火) 02:03:17.31 ID:/mkcSSNHO.net
    暗殺者・安重根の観光案内板設置、 宮城県庁に電凸
    https://www.youtube.com/watch?v=4F-8otwtGrU
    うわぁ~、宮城県やっちゃったね~。これテロ出資法違反の案件になるのかな?なるほど、スパイ政党である民主党や社民党、共産党が
    テロ対策法案に反対する訳だわ。今日からこれらの政党はテロ推進党と呼びましょう。彼らの流儀を模すなら、「宮城県は外国人テロ推進県である」との石碑を建てたとしても問題無いとも言い換えれる。税金を使ってる以上、これは日本人である皆さんに発言権のある案件だと思われます。屈託の無い意見をぶつけてやりましょう!

    380 そういえば、安重根碑の宮城県の大林寺は曹洞宗とのこと。廃寺社乗っ取りや地域乗っ取りの話と総合すると何か見えてくる。
    色々気を付けねばならん寺社仏閣が出てきてるな。もし、地域に廃寺社があるなら気を付けて見ておいて欲しい。
    祀られた方々もそれを望んでいると思われる。

    447 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2015/02/19(木) 17:08:46.75 ID:X7qpg6Ie0.net
    >>380 気になって調べた。
    曹洞宗 曹洞禅ネット SOTOZEN-net
    公式ページ ttp://www.sotozen-net.or.jp/
    すごく臭いんですけど…
    「人権侵害救済法(仮称)制定に向けた取り組み」
     2003(平成15)年5月から約1年半にわたって、東京を中心とした大量差別はがき事件が起こりました。特に、中心的に被害を
    受けた東京在住の被害者は、東京法務局へ被害の救済を訴えても被害状況を聞かれるだけで、ほとんど対応してもらえませんでした。
    ttp://www.sotozen-net.or.jp/activity/jinken/torikumi_4
    これも資金源かな?利権がらみの政治家がいるはずだ。
    「東アジア出身の強制徴用等の遺骨奉還の取り組み」
     曹洞宗では、戦前・戦中に日本の強制連行等で日本企業で徴用・雇用され、死亡した東アジア〈韓国・朝鮮・中国・台湾〉出身犠牲者の
    無縁遺骨についての調査を実施しております。
     この調査は、2004(平成16)年12月の日韓首脳会談で交された「朝鮮出身の軍人・軍属の遺骨だけではなく、旧民間徴用者の
    遺骨返還に向けて協力する」という合意にもとづいて、日本政府から全日本仏教会を通じて各仏教教団・寺院へ要請のあったものです。
    http://www.sotozen-net.or.jp/activity/jinken/torikumi_6
    何だこれ!黒いよ、黒いよ~、こんな処まで…(絶句)

    中国分裂、朝鮮真空パック 第349夜 http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1423901824/
     ↑   ↑
     対馬の仏像盗まれたり、神社仏閣に油を掛けた日本に帰化した朝鮮人も居る。日本の仏像や文化財を盗むのは特亜人が多いとも聞く。
    神社お寺に、放火して死者が出てる等酷い事も、特亜人がしている。
    『特亜人+ロシア人は日本侵略しているので、日本に入れないで』。
     呉善花氏と石平氏は、正常な精神の持ち主みたいなので、それ以外の特亜人&ロシア人を混血含めて全員、日本から追い出して欲しいです。そして日本への再入国と入国を永久禁止で。

     【 それから、特亜人が今やっている対日歴史詐欺。その手口と日本が負った被害を歴史史実として、義務教育に入れて欲しい 】。
    これは、詐欺被害注意啓発活動と同じかな。(オレオレ詐欺やネズミ講の手口を注意呼び掛けてるのと同じ)
     中国の捏造対日南京、世界遺産登録されてしまいましたし。
     “朝鮮七夕登録されたのに”良いのか? と、中国にツッコミを入れたいですが。
     そんなユネスコが登録したっていうのに、中国人は対日南京信じるんですかね?
    それに、この中国の所業――七夕南朝鮮と同じ――それ、良いのか?南朝鮮同然の中国……呆れます。
    “中国の南朝鮮化が、進んだ”と視て良いのか。

     【 売国マスコミが、過去通名で報道した朝鮮人に拠る凶悪犯罪も、実名民族込みで大々的に啓発周知し直して欲しい 】。
    (ルーシー・ブラックマンさんの事、もあって。真実の開示と、国内外への事実の周知が必要と痛感してる。彼女の魂が、安からん事を)
     朝鮮人が、日本人を始めとした他民族を大勢あの世送りにした事・しかも同民族さえも万単位であの世送りにした事:なのに、その事を隠避している事――これら全部を、世界へ明らかにするべき。
    【 全人類皆、朝鮮人に対して無防備過ぎる。】
    自他共に、大勢あの世送りにした朝鮮人を、なのに裁かれていない朝鮮人を、人類は皆でもっと警戒すべき。

     【 地域の歴史資料や報道を、国で保存して欲しい:破棄厳禁にして欲しい 】
    ツタヤ図書館が、地域の歴史資料本や古い新聞を破棄したと聞きました。
     そう云った古い物は、大事な地域の宝。国で破棄厳禁にして欲しい。
    破った人組織への厳罰も込みで、法令化?をお願いしたい。
     後、司書に共産主義者が多いとネットの書き込み観たんですが、本当ですかね?
    思想チェックも必要かな。

     【 戸籍乗っ取り破棄・背乗りに対して、対応と厳罰と再発予防策を講じて欲しい 】。
     遺伝子や、網膜は、コピーって出来ませんよね?
    詳しくないですが……背乗りを一人残らず、炙り出したいんです。
     血や唾液などを採取して、薬剤に垂らしたら(日本人の遺伝子無かったら――)ドス青黒く薬剤が染まる(覚せい剤同様ですね:笑。ショッキングピンク色でも良い)とか、そういうのあると良いな、と思う。
     背乗り怖い。自分が被害者でなくとも、絶対嫌。
    そういう人が居る――それだけでその人物への激しい嫌悪と忌避が湧く。

     以上です。
     やりたい事柄があっても、文面に纏められない……知識が圧倒的に足りない……すいません。(薬が効いて眠い……)
    長文乱文、失礼しました。

  12. テーマ
    日韓共同理工系学部留学生事業について

    ご要望
    日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学(理工系学部)へ韓国人学生を受け入れ、
    人材を育成しようという教育プログラムである。
    これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
    しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
    このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が
    使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
    過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
    以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。

  13. テーマ
    竹島切手の発行について

    ご要望
    竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905(明治38)年2月22日の島根県告示による。
    竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
    韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
    2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島(韓国名・独島)の
    イラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
    福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
    郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
    韓国は1954(昭和29)年と2002(平成14)年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、
    “「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
    憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
    以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。

  14. 民間でも、https://www.youtube.com/watch?v=FhHxNDpl49o

    ここまで、国益を守るために活動している方がいるにもかかわらず
    我が国の外務省は税金を使って何をやっているのでしょうか?
    バカな無能集団は解体すべきだと思います。

  15. 質問ばかりで申し訳ないです。昨今の東京オリンピックエンブレム問題は中から炙り出す罠なんでしょうか?それとも自民党にメールを送った方が良いでしょうか?

  16. 新渡戸稲造記念館廃館問題について

    この件は、単なる故人顕彰記念館の存続問題ではないと考えております。

    武士道を世界的に知らしめた日本を代表する国際人であった新渡戸稲造氏の記念館が、不当な廃館に追い込まれています。

    反社会的団体、在日勢力による文化財の収奪が主目的であり、さらには韓国起源を主張している武士道精神への攻撃であると考えています。

    十和田市は、耐震強度不足という不当な調査結果をもって廃館を決定したため、現在、新渡戸元館長を原告として耐震強度不足を争点として行政訴訟が進行中です。

    経緯は、以下のサイトに詳しいのですが、平明な目で見ていただければ十和田市側の非は明らかです。
    ツイッター等での拡散は図っている状況ですが、まだまだ世間へ周知が不足しているという状況です。

    在日勢力による日本侵食行為の糾弾という趣旨でありますので、
    貴サイトでお取り上げていただくに足る内容であると考えました。

    貴サイトの絶大な影響力のご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

    渡辺淳

    経緯
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2739.html

    こちらは、小名木善行先生と共に取材した動画です。
    https://www.youtube.com/watch?v=1z5DutTutwE

  17. テーマ 国政選挙における候補者の国籍情報開示について

    要望
    民主党の福山哲郎議員がWikiから帰化前の本名に関する記述などを全削除したそうです。知られてはまずい、隠さなければならないような、後ろめたい事実なのでしょうか ?
    帰化人が生粋の日本人であるかのように選挙に出馬できる現行制度は異常と言うしかありません。有権者には候補者の国籍に関する情報が一切開示されておらず、民主党、共産党、社民党など野党議員に一体どれほどの数の帰化人が紛れ込んでいるのか、国民は一切知らされていません。
    中国、韓国の政治家の中には移民や帰化によって日本を内部から侵食しようとする試みを公然と口にする者までいる始末です。日本の政治や社会を見ていると、こうしたことが実際に行われていることは疑いようがなく、日本の国家存立の基盤を揺るがす由々しき事態であると言わざるを得ません。
    国政選挙においては候補者は少なくとも三代前までの家系と国籍に関する情報開示を義務付けるべく法改正することを強く要望します。

  18. お疲れ様です。
    記事とは関係の無い要望なのですが
    分析と引用とでフォント(サイズ・ボールド等)を
    変えるとか、枠で囲むとか差をつけて頂けない
    でしょうか?
    元々過去ログ引用が多いブログですが
    正直読みにくいです。

  19. 当方、東京・足立区在住の日本国民です。

    これまでも歴代の方々の手になる「余命」ブログにて、
    北朝鮮関連の記述を度々拝読したかと思います。
    そしてまた、在日医師REDなる人物に代表されるようなことについても、
    こちらで読ませていただきました。

    さて、我が足立区にも当然ながら救急指定病院という名称だったでしょうか、
    救急車で搬送される際に、受け入れ先として認定?指定?されている病院が
    複数存在しますが、その中にN新井病院という北朝鮮系で有名な病院があり、
    過去には西新井事件への関与、あるいは拉致事件への関与が各所にて
    それも元警察関係者の証言なども含めて取りざたされている病院である、
    と認識しております。

    仮に私がある日おもてを歩いていて熱中症等々で気を失ったとします。
    その場合、目が覚めてみたらその北朝鮮系の病院の中に居る、
    という可能性があることになります。

    このような状況がこれまで放置されてきたこと自体、大きな問題だと思いますが、
    実は以前足立区選出の都議に電話で抗議というか申し入れというか、
    勇気を振り絞っていわゆる「電凸」をしたところ、
    あたかもこちらの感覚がおかしいといわんばかりの口調で、
    「そんなに北朝鮮が怖いですか?」
    と返され、深く失望し、現在に至っている次第です。

    この西A井病院のように、日本人が急病になった際に搬送される可能性がある
    指定病院に、過去拉致事件等々に協力した疑いがあるような医療機関が
    全国でいったいいくつ含まれているのかわかりませんが、
    一刻も早く、この冗談のような、
    そしてある種悪夢のような状況が解消されることを願うばかりです。

    そしてこの内容を「余命」ブログに投稿することに際しては、
    果たして適切なのかという点で躊躇もありましたが、
    ただ時が流れるのを待っていても何も変わらないと思い、
    投稿させて頂きました。
    東京・足立区のローカルな事項とも言えるので、ご迷惑かもしれませんが、
    それでも何かの材料としていただければ幸いです。

    追伸
    先ほどほぼ同じ内容で投稿した際に、当方の凡ミスでお手数をおかけしました。
    対処頂きありがとうございました。

  20. このような官邸メールのテーマを考えてみました。
    民主党の例もあるため、帰化人への対処は日本にとって緊急性を要する課題であると私は考えます。
    (本文は改行・空白を含めず534字です)

    帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します

    日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。
    残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。
    そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。
    日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなります。
    米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。
    米国の被選挙権は35歳以上で、米国内で生まれた米国市民(ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい)であり、なおかつ14年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
    安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します。
    帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるべきと考えます。

    上のテーマに関連して、このようなテーマのメールも作ってみました。
    (本文は改行・空白を含めず469字です)

    帰化の条件の厳格化を強く要望します

    日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。
    一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。
    米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。
    外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。

    1永住資格を取得後5年間居住すること
    2道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること)
    3米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
    4国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
    5「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること

    日本に忠誠を誓えない帰化人は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。
    米国やカナダでも中国からの帰化人が祖国のスパイになった例があります。
    日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。

  21. いつもお世話になっております。
    Huawei、ZTEのスパイルーター規制をしてください。アメリカをはじめ、既にいくつかの国で規制されています。日本政府はこの問題について、どう考えているのでしょうか?放置するなら、その理由を教えて頂きたい。

    日本語記事
    ttp://ascii.jp/elem/000/000/733/733864/

    アメリカ政府の該当文書
    ttps://intelligence.house.gov/sites/intelligence.house.gov/files/documents/Huawei-ZTE%20Investigative%20Report%20(FINAL).pdf

  22. 先日、最新潜水艦(?)のオーストラリアへの技術移転の話がネットで上がっていました。

    驚いて、ユネスコの件(資金出すなメール)含め、即効官邸メールしてしまいましたが、この件、余命さんはどのように見ますか?

    PS.余命さんの最新投稿の「中国国防動員方~注意」に「とうとう始まるのか?」とドキッとしました。在日や売国奴一掃には期待している反面、子供がいるので怖くもあります。

  23.  えっと、お言葉に甘えさせていただいて、拙策などを披露させて
    いただきます。通報案件とはちょっと違うかも知れませんが、その時は
    無視していただければいいので。

    テーマ:沖縄を政府直轄地に 
    ご意見・ご要望:
     「沖縄を政府直轄地」にしてしまおう、という案です。江戸幕府が天領という直轄地を作ったように。知事を廃して、代わりに政府が任命した官僚を派遣します。知事と同等の権限を与えていいでしょう。
     沖縄は今、在日の手に落ちようとしています。翁長知事の視線は明らかに中国を向いています。放置する事案ではない、と考えます。日本の防衛上、最も重要な地域の一つでしょう。しかし今の制度では、曲がりなりにも選挙で選ばれた知事を、国が更迭することは出来ません。中国の工作員のやり放題です。
     ただ直轄地にするといきなり宣言したところで、多くの反対勢力が出てきておそらく話は拗れるでしょう。そこで「道州制」というアイテムを持ち出します。これを実施する課程で、「特定地域に関しては政府直轄地とする」と宣言する、というわけです。
     対象は沖縄・尖閣諸島・竹島・小笠原諸島・北海道北部などなど、要するに他国と「国境を接している地域」です。理由は単純明快、国境警備の強化です。自衛隊のような武力だけではなく、政治力でもって国を守るとい意思表示です。
     中国が日本に強攻策を続けている今はチャンスです。今なら国民の理解を得ることは簡単でしょう(ただし広報は必須です)。
     これによって今起こってる問題はほぼ全て消去されると思われます。今後も起こりえません。中国がどんなに工作員を送り込んでも、権限を握っているのが中央政府なのですから。

    #本文は591文字でした。削りに削りましたw

  24. 以前より余命様ブログを拝読、大変勉強にさせて頂いております。
    特にこの一年での、余命ブログを中心としたネット上での反日勢力駆逐の盛り上がりには感銘を受けるほどです。
    さて、余命26号以降のテーマについて、やはりまずは「中国ユネスコ問題」は避けられないと思います。これは官邸メールだけでなく、ホワイトハウス署名等、英語圏を含む海外への情報拡散・発信を日本のネチズンが積極的に進めていかなければならないと痛感しています。
    とりあえず、官邸メールの叩き台程度のものを以下にまとめましたので、さらにどなたかがうまくアレンジして頂ければ幸いです。

    テーマ: 中国「南京大虐殺」(捏造)ユネスコ登録問題

    ご意見・ご要望: 先日、ユネスコが世界記憶遺産に、中共政府が申請した「南京大虐殺の文書」を登録した件につき、日本政府は抗議徹底を続けるべきである。
    これは日本国家・国民の名誉の為だけでなく、国際社会における不正・捏造の横行を看過してはならないという大義、また国際社会においてまだ認知の不充分な「南京大虐殺」捏造の真実を広く知らしめる為にも極めて重要な問題である。

    中共の捏造プロパガンダにより「日本帝国軍による無法行為」にすり替えられた「南京虐殺」は、実際に中国人による中国人の虐殺であった、という事実を、まずは日本国内、そして国際社会に強く訴えるべきである。

    1913(大正2)年 第一次南京事件。張勲軍が南京に乱入し、虐殺、強姦、略奪
    1927(昭和2)年 第二次南京事件。国民党の国民軍、南京占領。
    1937(昭和12)年 第三次南京事件。
    1949(昭和24)年 第四次南京事件。中共軍による、南京制圧と資本家虐殺、財産強奪。

    参考URL 
    「南京大虐殺の嘘」
    http://81.xmbs.jp/piroshigogo-223381-ch.php?guid=on
    「南京大虐殺」は捏造(ねつぞう)だった
    http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/nankingmj.htm
    南京大虐殺 – 支那事変において、日本軍が無抵抗な南京市民らを大虐殺したという捏造事件 (『通信用語の基礎知識』より)
    http://www.wdic.org/w/POL/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA
    【拡散】南京大虐殺が捏造であると断言できる25の証拠画像【永久保存版】 これは全世界に拡散すべき!!!(News U.S.より)
    http://www.news-us.jp/article/427738012.html

  25. 豪州に対する潜水艦技術の件について、352を見逃しておりました。
    大変失礼致しました。
    「国防動員法に注意」に集中して見えていませんでした。

    確実な判断が出来かねる段階なのですね?先ずは、動向に注視していきます。

  26. 初めてコメントさせていただきます。
    ユネスコへの今後の対応に関してです。すでに官邸メールには投稿しましたが、賛同してくれる方が多いなら数で押すに越したことはないと思いますので。

    個人的には「南京大虐殺」は登録させていいと思っています。ただし「一国家による悪質な嘘とプロパガンダの歴史」としてです。
    ただ拠出金を止めるだけでは弱いですし、「日本は自分に都合が悪いことを金を出さないことで認めさせない圧力を加えている」と誤解されてはいけません。すでに日中は一度その調査をして三十万人が嘘だと暴かれているのですから、むしろこの状況はチャンスです。
    日本側としては「嘘の歴史を登録することは許されないので拠出金は凍結する。ただし、日本や本来の当事者である台湾に残る資料ともあわせて実態を正確に調査し、中国の主張する三十万人の南京虐殺が日本を貶めるための悪意ある捏造であるという真実を暴いた上でならまた拠出金を出しても良い」という返答が良いのではないかと。
    ユネスコは金を失うか、「嘘を登録することのできる信頼できない国際機関」として周知されるか、「南京大虐殺が中国による悪質な嘘・プロパガンダである」という登録の形になるか、どれを選ぶにしても日本側は良いイメージのまま中国への手痛い反撃になると考えます。
    こんなものでどうでしょうか?ご一考ください。

    乱文失礼いたしました。お仕事頑張ってください。

  27. 日本人の財産が狙われている?
    法務省が認可した債権管理業務の会社の実態調査と、認可条件の厳しい見直しをお願いしたいと思います。特にサービサーの存在意義を根底から覆すような会社の存在もあるようです。資本母体や系列会社に反日勢力との繋がりが見出だす例もある。警察が管理指導の椅子に座る法務省認可の債権管理業界に正しい厳しい実態調査をお願いします。

  28. こんにちは、初めまして。余命さん、日韓トンネルが継続しているようですhttp://matome.naver.jp/m/odai/2140454088187896101
    朝鮮系まとめIPぬかれるそうです
    (よくわからない)日韓トンネルなんて冗談だと思ってました(泣)どうしたらよいでしょう。絶対阻止したいです。よろしくお願いいたします。

  29. 小坪慎也議員のブログより引用です。

    日本官公庁労働組合協議会のチェック・オフについて

     左翼が働いていない理由は、シンプルに「陣営として資金力を持つ」ゆえだ。ここに動員の謎も、専従として活動家を養っていける構造も、全てがつまっている。一言で説明するならば、労働組合と言いたい。
    2008年3月28日、大阪市議会は「チェック・オフ制度を廃止する条例」を可決した。これにより市職員の組合費チェック・オフができなくなった。
    これを全国規模で行うべきである。

    余命テーマとしてはかなり有効だと思いますが、どうでしょうか?

  30. 是非多くの保守の方に見て頂きたいサイトがありましたので僭越ながら、この場を借りて紹介させて頂きます。
    日本の未来を憂いている少しでも多く方々に知って欲しい情報がここにはあります。

    ただ気をつけて頂きたいのは一部の意見が自分と異なるからと言って瞬時に敵と見なすような考え方だけはなさらないで下さい。最近は保守を称し某民族を嫌いながらも、それと見紛う短気な方も多く苦々しく思います。
    全体を見ずに正確な判断はまず下せません、私もこの方の意見全てに同意するワケではありませんが、概ねでは賛成できるのでこうしてなるべく多くの方に知って欲しいと思い紹介します。

    サファイア氏の『日本の面影』というサイトです。
    http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=120

    まずこの方の視点は他の多くの保守を称する方とは一線を画します、特に日本の文化面、精神面、伝統に重きを置いております。戦前までの日本人の誇りや価値観が消え失せてしまうことにこそ危機感を抱いており、気付かずに日本人自身が貶めてしまっている文化にも気付きを与えてくれました、少なくとも私はそうでした。
    目が覚めるような示唆も、中には受け入れ難いような指摘もありましたが冷静に考えるとどれも的を射たものばかりです。
    もし賛同できるようなら、リンクもフリーのようなので是非広めて下さい。
    長々と失礼しました、よろしくお願いします。

  31. 余命様。毎日のご奮闘ありがとうございます。
    あらたな官邸メールのテーマとして以下の件をご検討ください。

    要望 民団の破防法早期適用について。
     民団は日本のっとりを画策し、民主党政権で結実する寸前までいきました。つまり、民団は日本の国体を破壊し、国家の存立を脅かそうとしています。そこでこのような日本の国益を害する団体としての民団に破防法を適用し活動の息の根をとめさせることを要望します。

  32. 外国人土地法(大正14年4月1日法律第42号)の有効化について

    韓国人による対馬の土地買収や、中国人(企業)による防衛関連施設周辺の土地、水源地の森林、新潟信濃川沿いの領事館用地などが、話題になっています。国防上の脅威です。
    外国人土地法(大正14年4月1日法律第42号)は、法律として今も有効らしい(wikiによる)ので、施行政令を制定して有効活用していただきたい。
    以上、要望します。

    以上の内容を官邸メールしました。数がまとまることが必要かと思いますので、余命さんの要望に加えていただければ幸いです。

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