334 暴力団分裂騒ぎの補足

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。
2015年7月9日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月5日に政令施行される予定である。
 この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。
 すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
 今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
 個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人vs在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。これについては、前回、簡単に背景について記述している。

「.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
 ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
 テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。
 ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」

.....これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
 さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や1年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
 一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
 従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。今回は各省庁の連携が見事だった。在日特権の問題は次期国会となる。油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。継続は安倍政権への大きな力となる。

 
.....ここまでの流れを過去ログから再掲しておくので確認されたい。2014年6月4日。
 日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
 7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
 とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
 当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会(九州福岡)~山口組弘道会(名古屋)~山口組本部(兵庫)~極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
 というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
 なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
 また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
 今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
 あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。
.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】

.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区
 暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。
 同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は1時間ほどで終了した。
 高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
 すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。

産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html

.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 (これは削除されている)
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

333 保守サイト遮断について

支援サイトのみなさんのおかげでやっとのことセキュリティ設定が終わった。
やれやれと思っていたら余命関連3ブログが閲覧不能となったそうだ。
余命3年時事日記アーカイブ
在日の恐怖を考える – 余命3年時事日記アーカイブ – FC2
【データベース】余命3年時事日記 – livedoor Blog
プロバイダーがみなあっち系だから、もはやネット民が安心できるところはない。メディア含めて大掃除の必要がある。ベースは在日系だから崩れるときはすべて一気だな。
しかし、誰もが「なぜ今になって?」という疑問をいだくだろう。少なくとも表立っては在日、反日勢力に影響のある事案は発生していない。ここで「ところが~」「実は~」という話になる。
戦後70年営々と築き上げてきた在日特権やいろいろな法規制により、李明博が「もはや乗っ取り完了宣言」というところまで築き上げた城が、実際は砂上の楼閣であったということがバレてしまったのである。
気がついてみれば、この5月からの3ヶ月で在日を取り巻く環境は激変している。集団企業組織通報と集団官邸メールで、入管特例法、指紋押捺特権、永住許可、通名使用、生活保護、国籍条項その他の優遇措置が軒並み、政権との力関係であることが露呈してしまったのである。つまり、政権が「やめた」「廃止」で終了という実に簡単な話だった。
法的に司法を押さえ込んできた流れも日弁連を外せば解決する。
ちなみに、諸悪の根源と冠のつく日弁連であるが、HPによると、

.....日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。(日弁連 HPより).....だそうだ。

独占利益集団に成り下がり、政治的にも偏向した自浄能力を喪失している組織を相手にしても時間の無駄。まあどうやっても手遅れであろう。ならばもう一つなり二つなりをつくった方が早い。これは重大な国益問題だ。
官邸メール余命1~3号で日弁連に言及している。8月6日、余命一部記事削除ののち10日にアクセスが遮断されている。この段階では無理は承知で、余命が何らかの法的措置に動いてもどうにでもなる自信があったのだろう。その時点では日弁連に対し改善の取り組みを求めていたからだ。
この遮断に対して余命がとった手段は日弁連外しであった。官邸メール余命20号で新規の弁護士会の設立という要望作戦である。日弁連を無視、放置、土俵外に追い払ってしまった。はしごを外したと言ってもいいだろう。
5月5日長田達治電通恫喝メッセージを受けて、余命では遮断必至とみて準備をしていた。10日遮断。12日には新サイトを立ち上げている。あまりの早さに、読者も遮断した側も驚いたようだが、そういう理由である。すぐに予定していた余命11号から余命25号までを出稿し、10日ほどで、以後、再度の余命ブログ遮断に対する対策までも完了してしまった。ここまできて保守サイトの閉鎖攻撃は、もう意味がないと思うがじっとしていられないのだろう。これから新弁護士会設立へ官邸メール攻勢をかけることになるが、実現したら、この一連の言論弾圧行為に対し、閉鎖情報の開示と損害賠償請求事案となる。
これは余命を含めた集団訴訟となる。
慰安婦問題は福島瑞穂をはじめとして詐欺捏造告訴、ヘイト関係では李信恵の保守速報損害賠償事案関係から山本、有田、左翼のテロ発言、外患罪告発等、事案は山とある。
とにもかくにも日弁連は新弁護士会の設立阻止ができなければ在日、反日勢力が壊滅するという矢面に立たされているのだが、土俵違いでまったく打つ手がない。その焦りが保守サイトの閉鎖だろう。
第一次安倍内閣によって、日本再生への在日締め付けが始まった。途中一時挫折があったものの在日が悪魔の邂逅という復活で現在は仕上げにはいっている。彼らの危機感は半端ではないのである。

.....A「旦より余命3代目さんへ」
無理をしては続かない。疲れたら休むこと。通報の打ち込みは大変な作業である。みんなが自分のできることをすればいい。手をつないでひた押しに進むことだ。なかなか結果が見えないいらだちはよくわかるが、敵さんはここに来るまで70年かかっている。安倍総理はここに来るまで8年かかっている。余命は3年だ。7月9日からの反撃開始からはまだ3ヶ月もたっていない。まだ先がある。マイペース!マイペース!

2009年からの民主党政権下で、数々の重要機密文書が流出した。その中の自衛隊機密文書の中に日韓有事を想定した作戦計画書があった。在日暴力団組織と反日メディアは殲滅という具体的な内容だったが、実に不思議なことに各政党もメディアも総スルー。
あまりにもリアルなので、みんな腰が引けて逃げてしまったのだろう。
安倍総理の在日と反日勢力に対する段取りが進むにつれて、その反撃対策も必要となってきた。余命レベルでは、万一のために、7月8日の外国人登録法廃止にあわせた不法滞在通報ということで9日からの在日のあぶり出しと警告という対策をとった。第一次リストに危険度の最も高い在日暴力団をもってきたのはそういう意味である。反日メディア対策は担当が自衛隊、反日組織は警察と民間というアバウトな括りも、集団通報がはじまっていろいろとその影響が出てきている。
通報が入管から関係省庁に流れて動き出すのに少なくとも7月いっぱいはかかる。まあ影響が出てくるのは8月からという予想の通り、今ではあっちこっちで大騒ぎだ。
安倍総理のシナリオはまとめて一括駆除である。基本戦術は「こちらはまとめて相手は分断」これだけだ。とにかく大作戦である。現在、できるだけ犠牲を出さないよう日本人、在日、反日勢力の混在する組織については内部分裂、弱体化がはかられている。
現実に公明党と創価学会の関係がぎくしゃくしたり、維新が分裂なんて事態は在日や同和がらみの可能性が高いと思われるがそれだけではないだろう。

また驚きは山口組分裂であるが、米国が4月に弘道会を追加テロ指定しているから、本格的につぶしにかかっている可能性がある。この場合は日本の全ヤクザ、暴力団が対象になるから複雑怪奇な抗争となるだろう。以前の抗争事件は死者25名だった。当時とは比べものにならないほど法の縛りがかかってはいるが、今回の生き残りをかけた抗争はちょっと中身が違う。
日本では簡単にテロ資産凍結法と言うが、実際の法律名は国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法である。昨年11月に成立、公布されたが施行は政令待ちであった。今回パブコメをもって、10月5日施行の予定である。なぜこれがということだが、まずは過去ログから資料をおさらいしておこう。

.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)

.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。

.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での即、制定を狙っています。 レイバーネット

.....まったくその通りだと思いますよ。

自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。

.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

外国人国際テロリスト集団を放置することは日本国民も諸外国も絶対に許すことはできない。現行法でも、上述のように米国との連携で在日暴力団は駆逐が可能だ。この場合の対象は現状、全国組織4団体であるから、山口組だけの問題では終わらない。一見、抗争に見えるが、中身は複雑だ。少なくとも大きく弱体化は進みそうだ。

.....山口組弱体化させる=菅官房長官
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、国内最大の指定暴力団山口組に分裂の動きが
あることについて、「暴力団はあってはならない。こうした機会に、弱体化に向けて警察にしっかりと対応してもらいたい」と述べた。
現状に関しては「現時点で対立抗争に発展するとの具体的な情報は把握していない」と説明。「国民の安全・安心の確保が最優先で、情報収集に努める」と語った。
時事通信 8月28日(金)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000054-jij-pol

332 マイナンバー改正法成立

 マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が~とか憲法違反だ~とか、声明が出るのだろう。
 一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
 今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。 マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
 日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
 北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
 今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
 とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

  今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。

.....2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

.....2014年8月29日NewSphere
 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
 韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行】
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
 事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

.....日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

.....日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
 経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
 FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

 マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年7月9日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
 扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率7割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
 一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。3割以上はいるだろうといわれているが、脱税率7割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。

.....海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
 親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
 扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万〜63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
 検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。

.....永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
 大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。
 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
 保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

 マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
 ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ....。

331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は?
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

.....以上「」は昨年6月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ3法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

 警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。
 日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
 警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
 日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

 米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
 同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
 「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
 米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
 日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
 アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

 金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
 米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 
 同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

 金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
 佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
 みずほFG はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
 反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
 米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
 これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
 警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

 日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
 暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。

 今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
 昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
 暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
 山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
 2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

 山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
 近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
 山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
 暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
 山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
 今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

330 7月9日の影響 組織分裂

いくつか補完させていただく。
ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。
 昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。 出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
 また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。
 基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
 またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。
 余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。 個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。

 ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。
 初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。

 さてさて、集中集団通報は、法改正による不法残留者のあぶり出し特定という、有事における防御対策のイメージが強かったのだが、国策としての7月9日からの外国人登録法改正は在日問題の根本的是正を目指している。余命….号という官邸メールの要望が、直接的な国民生活の問題であるのに対し、国の方は国防、税制、治安というレベルで動いているということである。
 安倍総理は7月8日までは死んだふりをしていたから、9日以降の行政の動きはスタートが鈍かった。余命は動き出すのは8月からだとしたのはそういう意味である。マイナンバーも年金問題を理由に死んだふりして時間稼ぎ、こういう関係について読者から「最近の余命は将来的予測に関して断定が過ぎる」という指摘が多いが、もちろん諸般の状況を勘案して必然的にこうなるという事象しかそんな断定的記述はしない。このマイナンバー制度改正案もそのひとつで余命は成立を前提とした記述をしている。国が何年もかけて法整備をして基本法は成立している。今回の改正法はテロ資産口座凍結をはじめとして金融犯罪に関する罰則規定を盛り込んでいるもので、10月のFATFをひかえて猛烈な外圧を受けている。止められるものではない。
 昨日のNews U.Sさんの記事で7月末、7月8日までに在留カード未更新の一般永住者が1500人、特別永住者が9500人と記述されていた。8月初めに、もう数千人レベルという情報がはいっていたからまあそんなもんだろう。結局、ほとんどが更新する。強制送還という話は一体何だったんだ?「国籍確定、居住特定」安倍総理の大勝利確定!それだけ!
 
 反日メディアが、彼ら、お仲間に都合の悪いことは報道しないため、傑作なことにお仲間全体が情報不足に陥ってしまった。少なくとも、この2ヶ月、安倍総理の動きと狙いを正確に報道したメディアは知る限り一つもない。
 またお仲間の情報も全く伝わらない。結局、情報が表に出てきたときは手遅れとなる。
従前から、今回の在留カード更新は多くの在日が混在する組織や企業に分裂や内部抗争をもたらす。影響は国政レベルに達し、国体にも及ぶだろうとしたのはそういう意味である。

 確実な情報源ではないが、巷間、公明党と創価学会が分裂気味という話が出ている。池田名誉会長の健康問題から、次期会長問題に在留カード、安保法制の踏み絵と難題山積である。連立解消なんて話まで表に出てくるようでは深刻なんですな。

 同様に、在日、反日が支援の組織である維新が分裂!
.....維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。 
7acc5ed5ea776a332422b0bbc913b2d3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000041-jij-pol

 同様に、在日、反日(民主党支援声明)組織である山口組が分裂?
.....鈴木智彦 TOMOHIKO SUZUKI ?@yonakiishi
ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。


 この件はNews U.Sさんで大きく取り上げていますな。国が在日、反日対策に真っ先に目をつける暴力集団であるから、日本人、非日本人をどう処理するか舵取りが難しい。先般米国大統領令によるテロ資産凍結リストに、山口組弘道会が追加された。日米間の警察間の情報相互提供も昨年からはじまっており、協定化も間近だという。
 テロ3法にマイナンバー制度が加わり、今までは、米国大統領令によるテロ資産凍結法は日本国内ではほとんど実生活に影響がなかったが、今後はFATFと米国の圧力により聴聞案件であるにせよ、適用される可能性が高くなっている。
 海外では、日本に対する匿名口座、偽名口座の罰則の強化の遅れに批判が大きくなっており、もはや内政問題ではない。治安当局が自衛隊を含めて対策をとっていたのはこのためであった。単なる抗争で終わるか、組織再編か、あるいは暴力団全体にメスが入るか予断を許さない展開になっている。

.....日本反日メディアが報道しない在日に強い利害のある国外財産調書法
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで課すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
.....③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
.....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)

.....日本再生大作戦②から抜粋資料
 米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
 米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)

IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
 日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

BNPパリバ (BNP Paribas:日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行)) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。

 記事 ニュースの教科書編集部( LIBEDOORニュース)2014年07月06日 00:40
 米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
 BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
 今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
 米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
 イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
 今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
 フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
 BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。

.....FATF Wikipediaより
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
 一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
 当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
 主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
 事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

329 パチンコリスト  

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は9月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
 既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに7月9日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月5日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年1月1日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
 テロ3法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この2年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。 集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
 官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ?という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
 彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう!
 反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。9月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。 新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。
 
 ところで8月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では2回ほど余命の立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、News U.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、N,H,Kさんと略させていただく。
 余命を含めた4者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにHさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
 vs反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしKさんは、まともに共産党とぶつかったようだがN、Hさんにそういう主張は見られない。
ただし、Kさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
 運営スタイルもそれぞれで、N、Hさんはアフィ、Kさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにKさんは大変だろう。
 N、Hさんは政治的目的があるわけではないし、Kさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
 余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
 覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
 プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
 このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
 本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。

Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
ありがとう。みんな感謝しているよ。
第1弾がみつからない。見つかり次第追記する。

パチンコ・パチスロメーカー及び関連企業第2弾いっきまーす(≧▽≦)ゞ
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
代表取締役 河方 洋,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
代表取締役 家田 泰和,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
取締役 社本 幹司,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
取締役 鴫原 彦克,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
監査役 大宮 治夫,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
代表取締役 家田 泰和,株式会社(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 京楽 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:48

パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第3弾w いっきまっすよ~(o ̄∇ ̄o)♪
代表取締役社長 岡本 昭彦,KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社(テレビ番組の制作・放映他 京楽産業.グループ系列),東京都,新宿区新宿5丁目18番21号 (吉本興業株式会社内)
代表者 前田哲治,株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業.関連企業),東京都,千代田区外神田3-2-1 京楽産業.グループ東京ビル6階 TEL. 03-5298-1157 FAX. 03-5296-1160
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 本社,東京都,千代田区平河町1-4-3
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 新潟支店,新潟県,新潟市中央区上所上3-13-7 TEL025-281-0925
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 北関東支店,群馬,県桐生市境野町5-337-20 TEL0277-43-7724
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) さいたま支店,埼玉県,さいたま市大宮区桜木町1-12-4 澤田ビル TEL048-649-1333
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 千葉支店,千葉県,千葉市中央区新町17-3 ハマダパークビル TEL043-204-5745
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 東京支店,東京都,台東区東上野3-20-3 TEL03-3839-8225
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 横浜支店,神奈川県,横浜市西区北幸2-5-15 プレミア横浜西口ビル2F TEL045-324-6212
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 名古屋支店,愛知県,名古屋市千種区今池3-12-20 KAビル TEL052-731-6121
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 TEL06-6631-5365
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 四国支店,香川県,高松市上福岡町2049番地5 TEL087-812-0105
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1 深見ビル TEL092-472-4647
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 静岡営業所,静岡県,静岡市駿河区南町19-9静岡 ディーアイシービル3F TEL054-288-8825
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 金沢営業所,石川県,金沢市黒田1-70 TEL076-240-7799
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 南九州営業所,鹿児島県,鹿児島市上荒田町6-2TEL099-214-2044
代表取締役 井置 定男,(有)西陣北陸販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),福井県,福井市和田東2-1913 TEL0776-24-0350
代表取締役 井置 定男,(有)大阪西陣販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 (株)西陣大阪支店内 TEL06-6649-2755
代表取締役 井置 定男,(有)九州西陣販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1深見ビル (株)西陣九州支店内 TEL092-472-4647
代表取締役 井置 定男,(株)パーラーシステムサービス(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3288-2220
代表取締役 井置 定男,(株)パーラーシステムサービス 仙台支店(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),宮城県,仙台市青葉区春日町3丁目8番春日町ファインビル4F TEL022-208-8881
代表取締役 井置 定男,(株)アカミズ電機(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3261-2101
代表者取締役社長 小林 克敏,(株)翔デザイン研究所(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,港区赤坂3-19-5 TEL03-3582-7726
代表取締役 井置 定男,(株)デザインルーム凱(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,千代田区平河町2-3-19山晴ビル4F-A TEL03-3264-7744

Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
あw これはおまけでつけときますね~(≧▽≦)ゞ

代表取締役 伊藤實啓,株式会社遊技通信社(パチンコ業界誌「遊戯通信」発行元),東京都,台東区東上野2-13-12 M&Mビル6階 (営業部)03-3832-0022 (編集部)03-38320735
代表 村岡裕之,株式会社パチンコビレッジ(インターネットでのパチンコ関連情報提供など),東京都,台東区東上野2-21-13 7F TEL:03-6803-2277
代表取締役 児玉周作,株式会社アミューズメントプレスジャパン(パチンコ業界誌アミューズメントジャパン発行元),東京都,渋谷区恵比寿1丁目21番地10号 えびすアシスト TEL:03-5447-0555(代表) FAX:03-5447-0558
代表取締役 児玉 竜太郎,株式会社プレイグラフ社(パチンコ業界専門誌PLAY GRAPH発行元),東京都,台東区東上野2-11-1 桂昇東上野ビル TEL.03-5688-0311 FAX.03-5688-0305
代表取締役社長 小田部 利得,株式会社ジェイビー(パチンコメーカー),東京都,渋谷区東1丁目32
学校長 吉田 永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 渋谷校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),東京都,渋谷区桜丘町24-4東武富士ビル2階 TEL:03-5428-6331
学校長 吉田 永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 名古屋校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),愛知県,名古屋市中川区山王1-3-1 TEL:03-5428-6331 (渋谷校)
学校長 吉田 永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 大阪校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),大阪府,大阪市浪速区難波中2丁目10-70 なんばパークスタワー13F TEL:03-5428-6331(渋谷校)
代表 鈴木 聡,エフ・エス株式会社(パチンコ・パチスロ情報サイト パチンコビスタ運営元),東京都,千代田区神田錦町3-18 マミヤビルディング 6階
代表 鈴木 聡,パチンコビスタ(パチンコ・パチスロ情報サイト),東京都,品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル1F TEL : 03-6417-3682(代表) FAX : 03-6417-3684
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:52

ありがとう。追記した。
まさかの余命ブログで取り上げられるとは(°д°) 第1弾が見つからないということなので、再度アップいたします(*`・ω・)ゞ
パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第1弾(≧▽≦)ゞ
代表取締役 山田 道幸,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役 榎本 善紀,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役 山口 孝穂,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役 小川 博史,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業.グループ傘下),愛知県名,古屋市天白区中砂町145 TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
取締役 矢部 伸一郎,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
監査役 榎本 民子,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL:052-834-4014 FAX:052-834-1632
代表取締役 会長 榎本 宏,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役 社長 榎本 善紀,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役 専務 山田 道幸,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役 会長 榎本 宏,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役 社長 榎本 善紀,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役 専務 山田 道幸,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役 会長 榎本 宏,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役 社長 榎本 善紀,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役 専務 山田 道幸,京楽産業.株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役 社長 榎本 善紀,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
取締役 榎本 宏 ,株式会社 京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
取締役 河村 邦郎,株式会社 京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ傘下系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
監査役 川村 芳則,株式会社 京楽産業ホールディングス(京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL:(052)837-8681 FAX:(052)853-6075
代表取締役 小川 博史,京楽ピクチャーズ.株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発 京楽産業.グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号 恵比寿サウスワン5F TEL:(03)5724-3931 FAX:(03)5773-0571
取締役 井坂 正行,京楽ピクチャーズ.株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発 京楽産業.グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号 恵比寿サウスワン5F TEL:(03)5724-3931 FAX:(03)5773-0571
代表取締役 石井 立巳,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL:(052)709-4512 FAX:(052)709-4513
取締役 井坂 正行,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL:(052)709-4512 FAX:(052)709-4513
取締役 小川 博史,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL:(052)709-4512 FAX:(052)709-4513
代表取締役 河村 邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
取締役 神谷 健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
取締役 早川 正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
監査役 山口 明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL:(052)835-2688 FAX:(052)832-8803
代表取締役 河村 邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
取締役 神谷 健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
取締役 早川 正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
監査役 山口 明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業.グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL:(0567)56-1151 FAX:(0567)56-1181
現在、メーカー及び関連企業は一通り調査完了。業界関連団体詳細を調査中です(*`・ω・)ゞ
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 11:35

328 有事 不思議リスト

 今回は誠にもって不思議なリストである。記事末の韓国福岡青年会議所JCI KOREA-韓国福岡青年会議所については40周年実行委員会ということで記載している。
 ここにあげた個人、組織リストは、その発言や行動履歴から、巷間、反戦、反日として評されているものだ。従前、通報リストとしたものは、日中あるいは日韓における有事の際は確実に敵対関係になるものであったが、ここにあるものは有事の際の旗幟が実に不鮮明である。
 最近は日韓関係が悪化して双方国民に断交という言葉が当たり前のように踊る状況になっているが、安保法制を巡る動きに惑わされて、日本ではこの国内における民族感情の部分が全くといっていいほど軽視されている。
 メディアは安保法制関係しか報道しないが、彼ら勢力にとって都合の悪い通名、金融口座関係、マネロン、テロ犯罪捜査、暴力団関係の捜査は着実に進んでいる。前回余命は現在、安倍総理は時間稼ぎと記述しているが、安保法制は委員会における審議の実績作りであって、いつでも採決できる。マイナンバーも予定通り。10月5日からはテロ資産凍結法が施行とシナリオ通り進んでいる。
 7月9日以降、口座の名寄せがはじまって、以前は60もの通名口座を開設していた猛者がいたようだが、その貸し借りも、売買もできなくなっている。反社会的勢力暴力団は口座が開けないので他人名義の口座が使えなくなると窮地に陥る。現在では犯罪関連のみの口座捜査しか認められていないが、改正法が成立すると10月マイナンバー付与から来年度2016年1月施行の金融関係の取締罰則規定により口座凍結をはじめ、ありとあらゆる縛りがはじまる。テロ3法+1プラスマイナンバー制度は強力だ。
 このようなじり貧状況の打開に在日暴力団は必死だが、治安当局の監視も半端ではない。先日、ゴミ出し処分されたゴミが劇物フッ酸であることが露見した。違法処理施設での発覚というから、ありとあらゆるところが監視されていることがわかる。この件山口組本部に捜査が入っている。 

 こういう状況の中、今回のリストは有事においてグレーゾーンにある個人、組織としてアップしてある。ただ、九条科学者の会の賛同リストに記載されている学者たちは、当然、その趣旨に賛同して署名しているのだろうが、いわゆる九条の会という組織に対してどういうスタンスなのかが判然としない。かぎりなく左よりという感覚が一般常識だと思うので、有事には反日、反国家勢力としての扱いとならざるを得ないだろう。わかっているのだろうか。
 「非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5 ひかり201 世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付」という面白い集団がいる。
 有事には非戦、戦わないで逃げるということなのだろうが、それは諸君の勝手だ。しかしそんな諸君でも、一般国民をはじめ治安当局、自衛隊は守らなければならないのだ。非戦を主張するならば、「自分たちの生死にはお構いなく」ぐらいの宣言は必要だろう。
 戦後、朝鮮半島からの引き上げに際し、初代は縁戚15名が行方不明、父君のお話からは満州からの引き上げで10万単位の犠牲者が出ているという。また国内では治安制度の崩壊による朝鮮人の蛮行はすさまじいものであった。こういう史実が明らかになるなかでの非戦の主張は理解しがたい。まあ、どうでもいいが頑張っていただこう。
それにしても多い。李明博が堂々と乗っ取り宣言するわけだ。

津田正夫,立命館大学 産業社会学部,京都府,京都市北区等持院北町56-1
坪井節子,社会福祉法人力リヨン子どもセンター,東京都,文京区関口2-4-6 関口台ヴィレッジB-2
烏生忠佑,東京北法律事務所,東京都,北区王子本町1丁目18番1号 北法ビル4階
戸舘佳之,賃貸住宅追い出し屋被害110番 首都圏追い出し屋対策会議,東京都,渋谷区代々木1-42-4 代々木総合法律事務所内
庭山正一郎,あさひ法律事務所,東京都,千代田区丸の内2-1-1 丸の内マイプラザ13F
仲築間卓蔵,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号 日本ジャーナリスト会議気付
原寿雄,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号 日本ジャーナリスト会議気付
服部孝章,立教大学,東京都,豊島区西池袋3-34-1
ピーター・バラカン,InterFM (毎週日曜18:00-20:00),東京都,品川区東品川1丁目3-3 テレビ東京天王洲スタジオ7階

九条科学者の会,東京都,文京区湯島1-9-5 茶州ビル9F
平野健,青木志郎,秋葉繁夫,秋間,実,浅井良夫,浅倉むつ子,浅見輝男,阿部一雅,雨宮昭一,荒井献,新崎盛暉,安斎育郎,飯田泰雄,池内了,石川捷治,石川弘義,石栗義雄,石田雄,石山久男,伊集院立,石渡真理子,板橋久雄,市川富士夫,一番ケ瀬康子,一海知義,伊藤定良,伊藤誠,乾彰夫,稲生勝,井上英夫,居安正,岩崎允胤,岩本智之,宇井純,上田薫,植田健男,上原信博,宇沢弘文,梅原利夫,浦田賢治,浦部法穂,江沢洋,藤浩良,大串和雄,大森昌衛,奥村昭雄,小倉英敬,小田中聰樹,小野寺弘道,戒能通厚,角瀬保雄。片平冽彦,加藤節,金子光,金子ハルオ,金子勝,亀山純生,加茂利男,河井智康,川上恵江,川崎健,川添登,川那部浩哉,北川隆吉,北野弘久,北村実,木下安子,木村朗,木村茂光,銀林浩,熊沢喜久雄,黒田吉益,小出昭一郎,河野勝彦,郡敏昭,小島順,小林武,小林直樹,小林正弥,児美川孝一郎,小森陽一,子安美知子,今野宏,西郷信綱,西條八束,齋藤純一,阪上信次,坂部恵,佐々木力,佐藤和夫,佐藤学,佐貫浩,塩見正衛,柴垣和夫,柴田悦子,島田修一,清水正嗣,白岩謙一,白鳥紀一,杉原泰雄,鈴木道彦,諏訪兼位,清野政明,関春南,園田恭一,高島進,武田清子,立川涼,辰野高司,田中昌一,田中則夫,田中浩,田中優子,千葉眞,土山秀夫,都出比呂志,暉峻淑子,暉峻衆三,戸沢充則,戸田安士,富山和子,直木孝次郎,中内光昭,長岡洋介,長砂実,中塚明,中西新太郎,中村郁,中村方子,中村政則,中村雄二郎,中村行秀,西三郎,西岡啓二,西川正雄,西田美昭,西山勝夫,野口邦和,野崎昭弘,野村秀和,服部勉,服部学,濱口晴彦,浜林正夫,早川和男,半谷高久,平田煕,廣井敏男,広瀬謙二,広原盛明,広渡清吾,深井一郎,福島新吾,福地保馬,福富節男,藤田勇,伏見康治,古田光,保立道久,堀尾輝久,本間慎,牧野忠康,正木進三,益川敏英,増谷英樹,升味準之輔,松本三之介,松本幸夫,丸山昇,萬田正治,水谷民雄,水田洋,峰岸純夫,三橋良士明,宮本憲一,三輪定宣,本尾実,森岳麿,森田俊男,八木健三,柳下登,安川寿之輔,安丸良夫,柳沢遊,山内敏弘,山崎京子,山部恵造,横山明,吉田桂三,吉田傑俊,米田佐代子,米田貢,若桑みどり,鷲谷いづみ,渡辺治,渡辺尚志,渡辺毅。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:12

金昴先(キム・ミョウソン),大日寺,徳島県,徳島市一宮町西丁263
佐野 研二郎,MR_DESIGN INC,東京都,渋谷区神宮前3-30-12 Gビル 3F_A
内藤朝雄(明治大学文学部准教授),学校法人明治大学,東京都,千代田区神田駿河台1-1
柳谷直哉,公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC),東京都,渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
廣渡清吾,学校法人専修大学, 東京都,千代田区神田神保町3-8
佐藤学,学習院大学(学校法人学習院),東京都,豊島区目白1-5-1
吉岡斉,国立大学法人九州大学,福岡県,福岡市西区元岡744番地
佐藤地,ユネスコ日本政府代表部,東京都,千代田区霞が関2-2-1
周防郁雄,バーニングプロダクション,東京都,港区赤坂7-6-11赤坂台マンション104号
,光キリスト教会,東京都,東久留米市東本町2?6 サワービル第三 2F
三木正浩(本名:姜正浩),株式会社エービーシー・マート,東京都,渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト19階
奥田愛基,明治学院大学国際学部3年(学校法人明治学院),東京都,港区白金台1-2-37
重光宏之(辛 東主(シン・ドンジュ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
重光武雄(辛 格浩(シン・キョクホ、シン・キョッコ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
浜矩子,同志社大学(学校法人同志社),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
竹森裕子,横浜弁護士会,神奈川県,横浜市中区日本大通9番地
金本大祐,川崎市役所,神奈川県,川崎市川崎区宮本町1番地
高山啓義,公益財団法人日本サッカー協会,東京都,文京区本郷3丁目10番15号
岡 聡,株式会社太田出版,東京都,新宿区愛住町22 第3山田ビル4階
鷹巣直美,「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会,神奈川県,座間市相模が丘1-36-34

美浦 克教,日本新聞労働組合連合(新聞労連),東京都,文京区本郷2-17-17(井門本郷ビル6階)
本橋成一,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル7F
大槻貴宏,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル7F
三上智恵,三上智恵監督・沖縄記録映画を応援する会,東京都,新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル306 東風内
今村登,NPO法人STEPえどがわ,東京都,江戸川区南篠崎町3-9-7
望月吉春,安倍川製紙労働組合,静岡県,静岡市葵区田町3-5-6
浜田佳代子,シネ・フロント社,東京都,文京区本郷4-5-10-502
小櫛和子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
粕谷たか子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
シスターマティア松山つるえ,イエスのカリタス修道女会日本管区,東京都,杉並区井草4-20-5
小林登貴子,幼きイエスの会(ニコラ・バレ),東京都,千代田区六番町14-4
武田隆雄,日本山妙法寺 平和記念行脚団,東京都,渋谷区神泉町8-7

非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5 ひかり201 世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付
相馬杜宇,石原 燃,猪熊恒和,岩瀬晶子,枝元 萌,円城寺あや,大月ひろ美,岡本 舞,沖 直未,加藤ちか,金安凌平,釘本 光,くまがいマキ,小林あや,坂手洋二,坂本 鈴,佐藤 滋,篠原久美子,清水弥生,杉浦久幸,関根信一,瀬戸山美咲,高橋長英 ,高橋俊也,高安智実,田根楽子,常田景子,永井 愛,中山マリ,楢原 拓,西川信廣,西山水木,根岸季衣,野溝さやか,平岩信子,福島明夫,洪明花,松岡和子,松岡洋子,松田美由紀,丸尾 聡,万田祐介,三田和代,宮城康博,みやなおこ,山本 亘,山谷典子,渡辺えり。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:25

<韓国福岡青年会議所>JCI KOREA-韓国福岡青年会議所 事務局
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-2-12 九州幸銀ビル6F
TEL 092-451-6989   FAX 092-451-5185
会長 金 稔  KIM IM
常任副会長 兼 40周年実行理事  金 貞春  KIM JEONG CHUN
内務副会長 政本 淳史
外務副会長 森田 義一
直前会長  曺 豊志 CHO POONG JI
40周年特別理事 金 基樹
事務局長    岩本 哲洋
事務次長    韓 敏行
会員拡充委員会 委員長:櫻井 宏樹
総務委員会   委員長:朴 慶治
40周年委員会  委員長:布田 真
地域社会委員会 委員長:伊豆弘志
指導力量委員会 委員長:金 幸男
交流推進委員会 委員長:青松 瑛峻
国際関係委員会 委員長:曺 永録
Posted by o at 2015年08月26日 03:34

327 全国優良行政書士リスト

Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:47
ありがとう。大変だったようだね。みんな感謝しているよ。

8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。

鄭 相憲 (チョン サンホン), 在日総合サポート行政書士事務所,大阪府, 大阪市中央区難波2丁目3番11号 ナンバ八千代ビル2階D号室
メステッキー 涼子 (メステッキー リョウコ), 行政書士事務所オーロラ,大阪府, 大阪市中央区北新町4-1 谷町プラザビル503
安 剛一 (アン ゴウイチ), Aサポート行政書士事務所,大阪府, 堺市堺区大町東2丁2番24号
王 剣鋒 (オウ ケンホウ), 東京国際法務会計事務所 行政書士王剣鋒,東京都, 豊島区西池袋二丁目36番11号 ソフトタウンニュー池袋101号室
王 素卿 (オウ ソケイ), 王行政書士事務所,東京都, 中野区江原町3丁目16番5号
黄 智英 (コウ トモヒデ), 行政書士Legal Office COSMOPOLITAN,東京都, 港区三田2丁目13番9号 三田東門ビル2F
河 貞鳳(ハ ジョンボン), 安徳守行政書士事務所,愛知県, 名古屋市中村区長戸井町四丁目65番地1
韓 旭 (カン アキラ), 日本リーディング行政書士池袋事務所,東京都, 豊島区東池袋2丁目11番3号  ビラフランセ14 403号
韓 秉煥 (ハン ビョンファン), 韓 行政書士事務所,東京都, 新宿区西新宿7-7-24 GSプラザ新宿506
許 海濱 (キョ カイヒン), グローバル行政書士事務所,東京都, 豊島区池袋2-52-3 ルミナリータワー池袋403
金 孔一 (キン コンイル), 行政書士アシスト法務事務所,兵庫県, 姫路市飾磨区細江2250番地 大山BLD 2-C
金 宏暁 (コン ヒロアキ), 行政書士さくら事務所,秋田県, 秋田市桜二丁目13番17号
金 順淑 (キン ジュンシュク), 上野国際法務行政書士事務所,東京都, 台東区東上野3丁目21番2 越前ビル302
金 承哲 (キム スンチョル), 新宿国際行政書士事務所,東京都, 新宿区百人町1丁目6番15号 301号室
金 仁植 (キム インシク), キム行政書士事務所,京都府, 京都市中京区壬生仙念町14 3F
金 正一 (キム ジョンイル), 国際行政書士大阪法務事務所,大阪府, 大阪市中央区日本橋1丁目2番6号 日本橋河辺ビル7階
金 善則 (コン ヨシノリ), 行政書士金善則事務所,秋田県, 秋田市泉北一丁目11番32号金 日鵬 (キム イルブン), 行政書士おおとり国際行政事務所,福岡県, 福岡市博多区千代1丁目25-1 アーベイン東公園1001
玄 靖博 (ゲン ヤスヒロ), 行政書士事務所ガーディアン,埼玉県, 越谷市宮本町2丁目283番地5
呉 宗俊(クレ ムネトシ), 豊島池袋行政書士事務所,東京都, 豊島区池袋4丁目12番13号
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:39

8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。

呉 尚憲 (オ サンホン), SH行政書士事務所,東京都, 足立区梅島1-15-16
呉 哲 (クレ サトル), 行政書士呉国際法務事務所,大阪府, 堺市西区浜寺諏訪森町東3丁279番地
康 純香 (コウ ヨシカ), こう行政書士事務所,大阪府, 大阪市生野区中川西2丁目17番20号
康 朝勝 (コウ トモカツ), 康行政書士事務所,大阪府, 東大阪市衣摺5丁目19番42号
洪 哲寿 (コウ テツジュ), 洪行政書士事務所,東京都, 荒川区東日暮里6-27-13
車 龍和 (チャ ヨンファ), 車龍和国際会計法務事務所,東京都, 港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル628号室
申 亨浩 (シン ヒョンホ), 行政書士Legal Office COSMOPOLITAN,東京都, 港区三田2丁目13番9号 三田東門ビル2F
申 鉉秀 (シン ゲンシュウ), 行政書士申法務事務所,東京都, 板橋区前野町三丁目37番1-909号
成 燦旭 (ソン チャンヌ), 旭 行政書士事務所,神奈川県, 藤沢市善行7丁目5番2号
宋 章光 (ソウ アキミツ), 宋法務行政書士事務所,大阪府, 大阪市生野区鶴橋1丁目9番4号
宋 明舜 (ソウ メイシュン), 行政書士横浜中央合同そう事務所,神奈川県, 横浜市中区山下町1番地 シルクセンター国際貿易観光会館324
孫 勇 (ソン イサム), 国際行政書士そん法務事務所,大阪府, 大阪市中央区東平2丁目5番7号 上六ビル801号室
孫 炳吉 (ソン ビョンギル), SUN法務行政書士事務所,東京都, 墨田区江東橋4-21-6 錦糸町ハイタウン1413
孫入 潔 (ソンニュウ キヨシ), 孫入行政書士事務所,東京都, 八王子市散田町2丁目13番15号
張 順花 (チョウ ジュンカ), 東方旭国際行政書士事務所,大阪府, 大阪市西区九条南4-23-4 NOVA境川503
張 正翼 (チョウ ショウヨク), 張国際法務行政書士事務所,東京都, 中野区上高田3丁目29番10号 篠コーポ201
陳 澤周 (ジン テクジュ), GSネット法務行政書士事務所,千葉県, 習志野市谷津4丁目6番33号
鄭 善大 (チョン ソンデ), 行政書士事務所ロスタイム,京都府, 宇治市小倉町堀池7番地の1
任 俊勲 (ニン トシヒロ), ニン行政書士事務所,東京都, 文京区湯島三丁目38番15号 伸協ビル5F  
文 時弘 (ムン シホン), モア国際法務行政書士事務所,埼玉県, 川口市芝中田1丁目38番9号 メープルコート芝305号
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:42

8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
③最終頁
柳 命均 (ユウ ミョンギュン, 行政書士M・Y人事法務事務所,東京都, 台東区元浅草3-3-5 リーラ仲御徒町2F
李 泳勲 (イ ヨンフン), リーガルナビ行政書士事務所,長崎県, 長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
李 英蘭 (リ エイラン), キュリカ行政書士事務所,東京都, 荒川区西日暮里6-15-5 アクアリガーレ西日暮里ウエスト303
李 厚潤(リ フユン), 行政書士スター法務事務所,大阪府, 大阪市生野区巽北3丁目9番11号
李 進華(り・しんか), 李 国際法務行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区京町79番地 日本ビルヂング207
李 仁斌 (リ ジンビン), けやき国際行政書士事務所,東京都, 新宿区高田馬場1丁目33番6号 平和相互ビル601号室
李 世章(リ セイショウ), 行政書士李法務事務所,兵庫県, 神戸市中央区山本通5丁目5番13-403号
李 髙明 (リ コミョン), 行政書士LEE法務事務所,兵庫県, 尼崎市次屋1丁目14番10号 サンディアル次屋402号
梁 鎮元 (ヤン ジノン), 行政書士法人うさねこ法務 湘南第一事務所,神奈川県, 平塚市老松町4-13 アサヒビル3F
林 綾子 (リン アヤコ), 林綾子行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4丁目13番7号
林 成一 (リム ソンイル), 林行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区浜辺通4丁目1番23号 三宮ベンチャービル513号
林 良浩 (リン リャンホ), 林良浩行政書士事務所,神奈川県, 横浜市神奈川区二ツ谷町11番地の7
魯 近 (ロ キン), 遠近国際行政書士事務所,福岡県, 福岡市博多区博多駅前2-17-14-302
姜 博 (カン パク), 姜行政書士事務所,岡山県, 岡山市南区古新田1146番地7
崔 崇浩 (サイ タカヒロ), 崔行政書士事務所,愛知県, 日進市三本木町750番地
趙 道明 (チョウ ミチアキ), H&P行政書士事務所,東京都, 江東区木場5-1-8 パップスビル5F
鄒 乾乾 (スウ カンカン), 乾行政書士事務所,東京都, 新宿区西新宿3丁目6番5号 トーカン新宿キャステール901
髙 裕次 (タカ ユウジ), 行政書士髙裕次事務所,長野県, 佐久市中込2番地3

3頁とも、名前(敬称略)・組織名・都道府県名・市区町村名の順が抜けていました。
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:47

326 朝鮮戦争再発 中立宣言

日本再生大作戦放談会 中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は3年以上も前のもので出稿からも2年という代物である。

 前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは?という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。

1.南北双方とも開戦のメリットがない。
2.双方、軍事的な大きな動きが見られない。
3.米軍は平常。
4.中国軍も平常。動きは別の意味。
5.日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。

 米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、9月3日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
 盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約8年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
 少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
 朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。

「日本再生大作戦放談会 中立宣言」から

前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
B....第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
 戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。
 この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還

余命....以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見31。その内訳は、次のようなものでした。
1.米が中立宣言など認めない。17
2.マスコミが難民対策など認めない。7
3.日本が難民阻止などできるわけがない。5
4.その他。2
 戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が....」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
 中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年~2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
 今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年7月9日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発~中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
 結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。

.....「日韓開戦は2016年竹島が舞台」 2013-7-23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。

「竹島でちょっともめるだけで....」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。

.....「日韓開戦まであと2年現状報告」2013-10-18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている

 確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。

.....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013-12-01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。(後略)

 この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
 この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
 外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
 外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
 神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
 現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
 安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
 外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
 余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年7月8日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
 安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
 ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
 反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
 ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。7月1日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
 銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
 以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
 またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
 在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

325 日弁連よさらば

321 集団通報と官邸メールにおいて、わかりにくいという部分について取り上げる。
この日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地であることは従前から記述しているところだ。わかりやすくするために2号と20号を入れ替える。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。

テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。

以上は余命2号とダブるようだが内容が全く違う。
 余命2号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。 .....ここまで再掲。

.....在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
 時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
 その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命2号、余命20号として記載されている。
 余命2号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
 ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
 要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった!あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
 弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてしまったということだ。 なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
 安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。

.....事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法①」がアップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
 まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。

.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
 官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

 そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
 

「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

.....指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
 2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

.....外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。 
(11月20日 時事通信)

.....「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)

.....霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
 自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない!」「指紋押捺にNO!」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。FATFの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。 
 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
 
.....「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
 この問題は1990年5月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
 来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました(いずれもクリックで拡大です。)
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。2年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150%と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
 指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

.....朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。

.....大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入

 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が~」といって動き出すことができるのである。
 この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
 この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命3号後半部分がそっくり当てはまる。

(再掲)官邸メール余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
 
 違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。

.....日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を-救う会福岡が提訴(2011/05/20)

違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。

.....朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
 朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。

.....朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校10校への既存の振興補助金(生徒1人あたり約7万円)の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日 / asahi.com(朝日新聞社)  

.....東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか?
「基本的に議論が激しくなるなら、都の(助成金)を従来通り(のまま)で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3  MSN産経ニュース

.....ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
 神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校5校に対し,合計で7,247万6千円を補助しています。(以下略)

324 ちょっとみなさんのご意見アップ

ちょっとランダムにみなさんのご意見アップ
朝鮮半島有事から官邸メールまで。貴重なご意見.....。

.....>在日韓国人には対岸の火事で全く関係無いこと
そんなわけあるか。南北朝鮮人両方が日本にいる。日本で代理戦争をやらかす可能性がある。第二次世界大戦ではアメリカ国籍を持っていた日系人ですら財産没収・隔離され収容所行き。それが常識。日本国籍すらもってない戦争当事者の在日朝鮮人が全く関係ないわけが無い。
 とうぜん隔離して半島に送還。そのための新在留カード更新。間に合ってよかったよ。
戦争が始まる前に半島に帰国しないと敵前逃亡の罪が加わる。どっちが勝っても日本に残った在日朝鮮人の処遇は厳しいものになるはず。悪いことは言わないから即刻半島に永住するべき。
Posted by 半島が呼んでるよ at 2015年08月24日 02:01

.....>Posted by QP at 2015年08月24日 03:11
もし本当に始まる時は日本からいなくなる政治家が沢山出るからわかるよ。亡命打診したと言われる政治家以外に某元首相とか、北朝鮮とのパイプ自慢の元政務官とかね。
まだのうのうとしてる時点で開戦は無い、わかりやすい指示薬だよ。
Posted by AZ at 2015年08月24日 05:15

.....誰か答えて頂きたい。
余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。
余命さんが作った文章をそのままコピーしただけで、あとは自分の個人情報書くだけなら、何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか?
官邸にしたら、「どいつもこいつも余命のコピー送ってきやがっていい加減にしろ!」として同一コピペは無効とかにならないのですか?
それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるならと署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
安倍さんは青山繁晴・百田直樹さんの諌言はよく聞いてるみたいですけどね。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19

.....>誰か答えて頂きたい。
>余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。(中略)
>何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか?(中略)
>それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるなら
>と署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19

.....余命日記では集団通報という概念が援用されていて、おおざっぱに言えば、ご指摘どおり署名と同様の効果を期待したものです。
政府や官邸が気にかけていると思われる案件を『敢えて』集中的に意見することで、民意という大義名分ができて政府や官邸が動きやすくなると考えられています。
 不法滞在通報にも優先順位が提案されていたのは、そのためです。
署名活動とちがって各人が個別に活動するところから、反対派の妨害を受けにくいメリットもあります。
 余命日記を読破したわけではないのですが、意図が開示されたものを読んだ記憶があって回答しました。
Posted by ちょいと文面がカタいですが。 at 2015年08月23日 12:27

.....>>Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39
>受け取り手はスパム扱いする、即ち、送付された数が多かろうが無視することになるでしょうね。

早速のネガキャン乙ですw。
保守系サイト回ってれば理解できると思いますが、余命サイトの提案は「受け取る側の意向」もある程度汲んでの「通報&官邸メール」です。
 官邸や入管、公安、各種司法機関、そして最終的には我が「自衛隊」が敵を排除するために、皆でどんどん 通報&官邸メール 実行しましょう!
「Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39」は、個人的に「外国人による違法な反日政治活動のおそれ有り」と感じましたので、善良な日本国民の義務と責任を果たすべく、他の不審なコメントと共にコメント日時等データを通報させて頂きます。

(「>受け取り手はスパム扱いする」のか、各種機関と共有される情報になるのか、さてどちらでしょうねw)
Posted by 情報が蓄積されれば、悪意あるコメントか誤爆かは、自ずと明らかになりますよ。ご心配には及びません。 at 2015年08月23日 09:03

■在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000036.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf
平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。
ことし平成27年度では、計117団体ある同施設のうち減免が実施されていない団体が117団体となり、減免対象になっている団体が実質なくなった。
森や2Fのような売国奴を処分して、中国に対するODAも廃止すべきだよな。
Posted by p at 2015年08月23日 09:07

.....>特に引っかかるのは余命23号か。
Posted by 774 at 2015年08月23日 11:30

『引っかかる』の意味が、余命チームの提案かどうか疑わしいという意味なら問題ないと思うよ。有事を心配しているという意味なら、みんな心配かもしれない。
 半島内有事または半島との有事があった場合に、半島人をうまく誘導・制御する措置への要望だよね。本来は半島人が民団・総連・大使館にでも連絡して相応しい行動をすれば良いだけなんだろうけど、あちらの国は国家を挙げて細かい対応ができない可能性がある。
有事の際に日本政府ができる誘導策・制御策があるのなら、まえもって検討しておいてほしいとは思う。
Posted by 困るよね。 at 2015年08月23日 13:08

.....まあ 慎重になる気持ちもわからんではないがな
俺はすでに25まで家族分まで ブラウザーで送ってる。
このソフトを使って もう一回家族分も送った。
極論から言えば 「同じ内容の要望がどれくらい集まるか」が重要なんだよ。
それが安倍さんの後押しとなる。
世論があれば やり易いということ。
それは受ける総理官邸もわかってること。
1件あたり50万通とか100万通くれば 「水戸黄門の印籠」と同じ役目を果たす。
入管の通報も 総理官邸メールも 迷惑ならとっくに なにかの警告が出るはずだが 全くなにも言ってこないってことは そういうことだ(笑)
 法律改正しなくても出来てしまうことが多いので 在コは焦ってる訳だ。
だから余命ブログの削除なんて バカなことしたんだよw
一気に拡散しちゃって 消したら増えるの法則発動させちゃったわけw
2ch降臨の姉姫(本国の在コ回収部隊)の言葉じゃないが 嫌韓ムードを高めた方が 回収も捗るそうだ。
俺らは ひたすら 通報&官邸メール送信 世の中へ拡散 を進める。
姉姫は 通報やメールが 確実に効果が出ているが それが表に出てこない から Net民が 疑心暗鬼になるのを 止めるために リスクを犯して 叱咤激励しに降臨したのだと思うぞ。
Posted by がぶがぶ at 2015年08月23日 13:19

.....>>953 余命to官邸ツール作ってみた
敬服いたします。
早速ダウンロードして、自動的に送るにチェックを入れて、すべて送りました。
ほかスレの話によると送った内容がどうこうよりも、いかに多くの人が意見したかが官邸を押す力になるそうです。
ですから皆さまにも推薦したく思います。
Posted by どうぞ at 2015年08月23日 13:23

.....自分のメールアドレスに恥じるところはひとつもない。
日常的に使っている有料のメールアドレスだ。
そのアドレスでリスクを負って官邸にメール送信する。
自分の判断で。自分の意思で。
Posted by   at 2015年08月23日 13:33

.....余命○号がつくメールは署名として取り扱われるだろうから、数が重要。
メールアドレスが署名で、ご意見・ご要望が署名簿の表題に相当する。
テーマは、どれも官邸側でも把握しているであろう事柄ばかりだから、あとは世論の後押しだけ。直接メールはマスコミフィルターのかかっていない世論調査みたいなもの。
 ツールは使わなくても、コピペで1通1分もかからない。賛同するテーマだけでも構わない。選挙以外でも国民の意思表示をしよう!
Posted by じゃじゃパンダ at 2015年08月23日 13:35

.....内容なんか同じでかまわない。要は、書いてあることに同意している人が通報・メールしているってことが大事なのだろう。
文面をいちいち細かいとこまで読むのは、数が多ければそれはそれで大変だ。
だからこそ、タイトルに「余命〇〇」をつけろと、言ってるのだろう。
タイトルだけで内容がわかれば、分類が楽だ。
Posted by cat at 2015年08月23日 13:48

.....自動通報ツール結局使わなかったんよね。
誰かも書いているけど、exeは危なすぎて使えないんよ。
だから入管通報も結局1ヶ月半掛かったが一件一件自分でサイトを調べて。
どんな活動してるのか大まかに見て、通報理由を自分で考えて書いて送った。
官邸メールもコピペにプラスしてその案件に対する自分の意見を書きなぐって送ってる。
「コピペで大丈夫なのか」と思ってる人がいるようだけど、そう思うならその場でしっかり自分の意見を書けばいいだけだと思うよ。人に聞くほどのことでもない。
 要するに余命さんは「民意を示す必要があるけども、その形としてデモを起こすのは日本人には難しいでしょう。だからメールでそれをやりましょうね?」って言ってるだけなんだよ。
「余命が指示したからメール送ります、送りません」じゃなくてさ、民主主義国家の国民なんだから自分の意志を示さないと自分の意志は無視されますよって話だよ。
 当たり前だけど、余命が挙げていない問題でも自分が問題だと思っている社会システムや事象があるなら皆積極的に公的機関に意見していいんだよ?
こういう場所で「俺は私はこういう問題についておかしいと思ってる、皆で意見を送ってほしい」って書き込んで賛同者を募ってもいい。
みんな限られた賃金の中から高い税金払ってんだからさ。遠慮することなんざ一つもない。
 どうも奴隷育成教育の賜物なのか、自分の意見を持ってはいけないという発想の人が多くて、しょっちゅう「送っていいのか悪いのか」なんて悩んでる人を見かけるけど、そこは悩むところじゃないからね…?ww。
 繰り返すが、余命が言ってるのは民主主義の理念に基づいて、意見を言いなさい(今回は余命が主導するよ)ってだけ。
 ネット以前の時代ならその方法はデモしかなかったけど、今はネットの時代になって、反日勢力が何をやってきたかの情報も拡散共有されてきた。その中で、デモ以外にも使える手段として、メールフォームから各機関に意見を表明できるようになってるんだから
それを使ってやりましょうよっていうこと、ほんとそれだけでしょ。
ツール使うかどうかは別として悩む要素がどこにもないんだよ。
>>ちょっと調べたら座員にチョンらしき奴がいっぱい
演劇関係はほとんど創価がらみの団体だから見かけたら通報ぐらいでいいと思うよ
演劇は日本人洗脳機関であるテレビに送り出す反日タレント養成の場になってるから
Posted by がーすー at 2015年08月23日 16:40

.....>威力業務妨害 ねえ・・・
それ在日チョンさんがいつもやってる事でしょ。
官邸に国民の要望を送る事の何が妨害なのか全然わからんちん。
ツールを作って下さった方、GJ!!!
本当にありがとうございました。
Posted by 通報GO!官邸メールGO! at 2015年08月23日 16:58

.....そもそも官邸メールが送られる事は官邸も承知のはず。
だとしてなんで国民が大量に送られて大変かを考えないといけないの?
それが官邸の仕事だし、メールの件数で動くのなら件数多い方が動きやすいなら、メールは歓迎だと思う。
国の事考えたら躊躇は要らないと思う。
Posted by   at 2015年08月23日 22:49

.....余命さんの余命○号以外にも、安全保障関連法案を絶対に成立させてくださいのような、官邸に要望した方が良いと思った事は積極的にメールしている。
その場合「かけだし鬼女」さんのサイトを利用させていただいている。文章サンプルがあって、便利ですヨ↓
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-date-20130817.html
Posted by 都民 at 2015年08月24日 02:40

.....さっそく火消しが沸いてるがスパムとか関係ないから。
数という口実が欲しいだけなの。
これだけのメールが来ましたという事実があればおkなのよ。
だからどんどんメールすればいい。
Posted by   at 2015年08月24日 03:28

323 余命17号~余命25号

テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について

要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ 余命18号 不正選挙について

要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。

要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。

.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

(声明)2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

(声明)3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について

要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
 ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 以上について早急な対応を要望する。

テーマ 余命21号 日本メディアについて

要望
最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
 余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

テーマ 余命22号 NHK課金について
要望
現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について

要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。

テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について

要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

322 余命1号~余命16号

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について

ご意見・ご要望 
憲法違反である。直ちに中止されたい。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題

ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....以上をコピペする。

テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
.....以上をコピペする。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。

ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。

ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。

ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命7号 各種デモについて。

ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

テーマ 余命8号 パチンコの違法換金行為について。

ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。

参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。

ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。

ご意見・ご要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて

要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて

要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について

要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について

要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について

要望
マクリーン判決文。.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
 最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。

テーマ 余命16号 外国人参政権について

要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

321 集団通報と官邸メール

Posted by 平安 at 2015年08月22日 08:34殿へ ありがとう。
入管通報用 自動通報ソフト紹介

58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成 PCソフト(Winパソコン)・・・余命ブログ「在日特権とマイナンバー」冒頭にて紹介される。
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3515474 2015.08.10最新版
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3512192 (なかよくしようぜリスト&トンズラーリスト 一次二次三次)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3510696 (追加リスト&匿名コメント集)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・list.txt For ZainichiKiller.exe)

701◆AbplQN3SjU (おーぷん2ちゃん)さん作成 PCソフト(Winパソコン)
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3514897 2015.08.09最新版 
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3513977 (通報リスト インポート用.)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・opn2-list.txt For nyuukan_tuuhou.exe)

39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Webアプリ(Win&Mac&スマホのクロスプラットフォーム)
https://tonzura-web.herokuapp.com
作動環境
windows > Google Chrome, Opera
Mac > Google Chrome, Safari, Opera
Android > ブラウザ, Google Chrome
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome
csvファイルを読み込ませる場合は、文字コードをutf8で保存してからお願いします。
フォーマットは58 ◆uGPUoIPoBtmG さんと同じ模様!
 (日教組リスト・list.csv For https://tonzura-web.herokuapp.com)

<キーワードはtonzura >

今からでも遅くはありません。
自分のため・家族のために安心・安全に暮らせるよう、日本国民なら少しでも集中集団通報に参加しよう。

7月9日からの集中集団通報・・・・・不法残留の入管への情報提供
裏目的・・・ 在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)
裏意味・・・ 住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定
その過程・・ 治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす
       公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠
      安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力

.....上記ラスト6行を説明するのに、1項目最低A1サイズで1ページは要する。それを3回繰り返すというのが余命のパターン。ほとんどの場合、相手のあることなので最初から狙いや背景、影響などを全部さらすことができない。そこが苦労するところだ。 上記の項目はすべて余命ブログ内で記述されていることだが、それを、目的、意味、過程、影響とまとめられると入管への通報の重要性がますます大きく認識されることになる。
 最初に削除されたリストに、「なかよくしましょう」リストがあった。そして今回、日教組リストが加わった。日教組リストについては即日、あちこちに火消しがはいっているそうだ。国籍条項が絡んでいるから彼らにとっては在日通名教師の存在が表に出ることはなんとしても阻止したいのだろう。「余命はデマ記事」だそうだがもう手遅れだ。
 余命ブログ全削除という言論弾圧を受けて、もはや配慮する理由はなくなった。南北朝鮮は相も変わらぬプロレスごっこであるが、所詮は外国の内戦問題である。有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。
 ちなみに朝鮮戦争再開の可能性であるが、まずゼロといっていい。南北ともに在日に全く緊張感も備えもない。米軍の情報衛星も部隊移動は確認していない。韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米の在韓米軍撤退を遅らせようと細工した可能性がある。だがもう時代環境が変わっている。撤退はまきこまれないよう逆に加速するだろう。
 日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。民主主義は数の論理である。強行採決は民主党の言葉の遊びにすぎない。
 朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。この場合、韓国へ自衛隊が~なんて論議は完全なピンぼけ。日本は中立宣言して南北朝鮮人を拘束隔離、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に送還するだけだ。
 「誰が韓国を助けるか!」というのが日本人の民意だよ!

 さて、削除問題以降、内外からいろいろとあって対応に追われている。その間、読者から要請のあった、「過去記事に番号を振るなりしてわかりやすく」ということで学生に頼んでいたのだが、その結果の評判がどうも良くない。今日はじめてみたが過去記事がトップにあって、違和感はある。とりあえず記事を連番でアップしながら考えることにしたい。

 ところで集団通報と官邸メールの影響であるが、大量の除鮮剤に火をつけたようなもので、たとえてみれば蚊取り線香である。じわりじわりと効いてくる。部屋の隅々まで時間はかかるが全体を駆逐する。余命プロジェクトは日本人覚醒が当初の目的であった。情報の発信、拡散、そして奇跡と言っていいと思うが、現状では予定されていた対処まで終了している。
 予定されていた対処とは、99%乗っ取られている日本の状況下でも日本再生が可能なシステムづくり、国民が総力を挙げて参加ができる形作りであった。
 集団通報と官邸メールはもう誰にも止められない。老人も女性も参加できる平和な国民的プロジェクトである。ここは日本である。圧倒的な数の日本人が数の力で対抗できる形ができたということで、少なくとも7月9日に不敗システムが完成している。
 官邸メールまで段取りが進んだのは余命にとっては望外の進行であって、それ以降についてはシナリオがなく、この時点で余命の役割は終わったと再三にわたり記述してきたのはご案内のとおりである。ところが何の警告も前触れもなくソネットのブログ遮断という言論弾圧に周囲の状況が一変してしまった。これがなければ個人の妄想ブログvs在日、反日勢力という図式であったものが、ブログ閉鎖により日本人vs朝鮮人という図式になってしまい余命が引けなくなっているのである。
 余命ブログはチームプロジェクトのため何人かのスタッフがいる。基本的な方針が決まれば、従前のトロイカ方式には微妙な不一致問題があったため、以降は記事は一人に任せるというスタイルをとってきた。その基本方針がソフトランディングだったのだが、これが大きく揺らいでいる。
 サポーター含めて圧倒的多数がハードランディングやむなしという状況になっている。
 
.....長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

 この長田達治については調査の結果、完全な反日、反余命であることが判明している。過去ツイッターを調べてみるとよくわかる。
「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」とはよくも言ったもので、この御仁、在日か帰化人かは知らないが日本語の使い方が不自由らしい。記述している意味がわかっていない。
 これ以降、余命は「ブログ削除は必ず来る。時期は7月9日以降のほとぼりが冷めた頃、まあ1ヶ月か。仕掛けは電通」というのが共通認識となっていたのである。
 10日が過ぎて、長田達治から攻撃声明?犯行声明?はでていないようだが、今後も知らないふりは難しいだろう。なにしろこの恫喝メールは露骨に電通の名前を出しているし、削除に関してはソネットまで巻き込んでいるからな。どうもトカゲのしっぽのような気がするが、まあ、余計なお世話だろうが味方に油断しないことだ。

.....在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)。
.....住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定。
.....治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす。
.....公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠。
.....安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力。

これはまさにその通りで、これに官邸メールが加わると威力が倍増する。現在官邸メールは余命25号でまとめている。どれも重要であるが、中でも最重要なのが日弁連関連である。これは諸悪の根源であるが、これも直接的な手段ではなく、もうひとつ別の弁護士連合会をつくればいいだけなのでハードルは低い。
 犠牲を伴う殺戮戦ではなく、お茶を飲みながら、お年寄りも女性も「リターンキー一日一発」を実践すれば勝てるというスタイルは戦闘の理想的極致だろう。
 集団通報は企業、組織対策がメインであったが、ID通報への準備という個人レベルまできている。通報速度に猛烈な個人差があるが、ここまで来ればこれも愛嬌だ。マイペースで続けていただきたい。あなたの一件の通報がつながって確実に日本は再生する。
 集団通報は打ち込む方は大変な作業だが、最近は冒頭記述してあるように簡便なツール作成手段を提供してくれる方が多々、現れて、感謝にたえない。もう国民的行事だな。これは受ける方は実に簡単で、不法残留だけの企業への着手、捜査は人事ファイルだけでも終了する。ほかに意図的な捜査がなければの話だが....。
 この無期限に蓄積されるデーターは、いつでも使える万能ツールであるから在日や反日勢力には恐怖だな。今日でテロ資産口座凍結法の施行パブコメが締め切りとなったが、予定では10月5日施行となっている。マイナンバーにあわせての施行で、これによりテロ3法プラス特定秘密保護法とそろい踏みとなった。マイナンバー改正法が成立すれば、すぐにも通名口座は凍結、いろいろな案件の捜査が一気に進むから猛烈にきな臭くなるのは確実だ。これでヤクザと在日と元在日帰化日本人の口座貸し借りがあぶり出される。
 テロに限って言えば、イスラム国邦人人質事件で数々の反日、テロリストへの同調発言に対する告発通報は避けられないだろう。これは入管だけではなく、官邸メール、警察庁メールという形になりそうだ。ただし、事態が検察審査会の強制起訴にまで発展したとしても検察官が弁護士で、すべて日弁連所属となれば茶番となる。日弁連は諸悪の根源だなあ。まあ、とにかく国民が通報制度に目覚めて、実際に通報を実践する体験が、大きく次のステップに影響している。通報作業の大変さを経験した者は官邸メールの作業がいかに簡単であるかが実感できるだろう。
 従前、入管への集団企業組織通報と官邸メールの違いについて記述しているが、前者は最低2ステップあるために、その進捗と結果が出るのにかなりの時間がかかるのに対して、後者は直接的手段であるため結果が出るのが早い。よってターゲットとなる者は恐怖の開き直りとなる。
 では何故すべてがはじまってからのブログ遮断だったのだろう。誰もが首をかしげる対応である。電通以外にもいくらでも可能性はある。手遅れと言われるまでに対応が遅れた原因は、ただ一つ。誰も猫の首に鈴をつけるのをいやがったからだ。いずれはっきりするだろうが、まあ、巷間言われているように、最悪の時に最悪の対応をする連中であることはまちがいない。
 遮断の8月10日の記事は、外患罪適用記事と在日特権に関する記事でどちらも具体的な内容であった。新たな弁護士会が設立されたが最後、在日勢力も反日勢力も一瞬で崩壊という内容で限界を超えたということだ。ここで注目しておきたいのは、一つ二つの記事ではなく、すべての記事を一瞬で何の警告もなく遮断させたという点で、かなりの勢力であることがわかる。
 5月5日からはすべてを想定して対応してきた。記事の保存を呼びかけ、遮断後の余命亡き段取りについて記述してきたのはそういう理由である。
 23日までは余命25号までの発信であったが、24日からは言ってみれば戦時体制に移行する。24日は4号、14号、24号の発信。25日は5号、15号、25号の発信となる。
メール件数については正確に把握していないが、余命読者の基礎的人数その他を勘案すると、1件あたり最低数万というところであろうか。発信作業が簡便なことと、今回のネット遮断問題で少なくとも倍増しそうだ。
 余命だけで、月の訪問者数は130万人程度である。延べ人数であるから、その1割がメールするとしても1事案あたり10万はこえる。24日からは3倍となるから月30万件だ。12月には1件あたり100万件を突破する。
 要するに余命1号の「外国人の生活保護支給は憲法違反である。即刻中止」という要望が殺到したら、さすがに無視は不可能ということだ。「余命20号のもうひとつ弁護士会をつくって」という要望が100万件あったら、これも無視はできないだろう。実際には、これに他のサイトの読者の参加もあるだろうし、複数回の発信もあるだろうから200万件ぐらいにはなる。安倍総理には大きなバックアップとなるだろう。
 ちなみにカウントであるが、同一者の極端な連投のような行為でなければ問題視されない。複数投稿は、事案が違えば10でも20でもあり得るわけで、また基本的には内容次第である。メールアドレスがはいっていればまずチェックされることはない。
 家族5人で一つのメールアドレスでそれぞれがメールした場合は?とか、カウントに関してはいろいろ考え出すときりがない。ただ官邸メールの設定趣旨から考えて悪意の妨害行為でない限り制限はないはずだ。
 
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。

以上は余命2号とダブるようだが内容が全く違う。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。

 余命2号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。

Posted by ななし at 2015年08月20日 08:07
余命さん、知っていたら教えてください。
有事の際、集団ストーカー加害者はどういう扱いになるのでしょう?
集団ストーカーはザイニチ組織犯罪の一つなのですが、加害者の中には帰化人や中国人などの外国人、日本人もいます。
平時ではストーカー規制法が機能しておらず、加害者は安全圏にいながら被害者をいたぶっている状態です。
しかし、戦時下で見れば、日本人への盗聴や収集した情報をザイニチネットワークで共有することから、集ストは利敵行為になります。
通名のザイニチはテロゲリラ扱いで一掃できるとして、この手の犯罪に関わった通名ではない外国人や帰化人、日本人はどうなりますか?
外患誘致罪くらいにはできますか?

A.....この手の質問は大変多いのだが、条件がいろいろとあって非常に答えにくい。ご指摘の有事が半島有事の場合は、南北朝鮮国民の隔離送還ということになる。国内で南北朝鮮人が戦闘なんてことは絶対に許されない。
まあ竹島が発火点だろうが、日韓戦争の場合は、これも在日韓国人は強制送還となる。
 この場合は在外韓国人は大統領令によってすべてが軍属となるので通名は一発、戦時国際法による処刑対象となる。ご指摘の本名を名乗る正規兵の場合は捕虜として保護されるが、帰化人を含む日本人の処理は?ということだな。
 国内で戦闘が始まっている状況であれば、自衛隊の言う一艦殲滅ということになる。敵サイドにいる者は敵として処理するという簡単な話である。この場合は売国奴扱いだ。
 とりあえず竹島で戦闘はしているが、国内は平時状態という場合だが、何事が起きようともはっきり言って戦時国際法に規定する戦時犯罪にはならないだろう。戦争の際に相手側にたって擁護とか告発なんてことはありえない。まさに平時の空論である。
 生命の尊さなんて風船みたいなもので戦争時は超法規の世界である。ご指摘の日本人は船火事の前のネズミである。一斉にどこかに逃走しているだろう。第二次安倍政権が成立したとき、国会議員に多くの政治亡命の動きがあった。慰安婦問題と外国人参政権問題の絡みだと思われるが、こんな人間は外患罪の前に売国奴として国民に処分されるだろう。
 外患誘致罪で告発されるのは、逃げ遅れた者だけだと思うよ。

1 余命三年と宣告されて

余命3年と宣告されて1年が過ぎた。ほぼ同時期に同様の病に倒れた友人3名は闘病むなしく余命3年を全うできずに世を去った。小生も残る時間はいくらもないと思うが約70年の人生経験を一人でも多くの次世代に伝えるべく我が一族郎党32名の声と情報を併せて発信することとした。よってブログの更新が止まったときはそういうことかとご理解いただきたく思う。
情報ソースのかなりの部分は小生と父母の実経験による。残る部分の大半も一族の信頼できる情報による。ここに、ねつ造や虚偽はない。
ここで小生の一族郎党について触れておきたいと思う。但しプライバシーに関することなのでこの部分は数字等に多少偽りがあることをお許しいただきたい。
父は満州生まれ満州育ちで中国語、ロシア語の会話はもちろん読み書き自在である。母は数年前に亡くなったがソウル生まれソウル育ちで朝鮮語と中国語ができた。叔父姪はアメリカ、カナダに在住である。職業は公務員、医師、教師、自営業さまざまであるが政治家だけはいない。それと大学生以下18人の子供達だ。
記事のテーマは多岐にわたりジャンル分けが難しいので思いついたものから送稿する。
尚、万一の煩わしさを避けるためコメント類は受け付けない設定にしてあります。お許しください。以下次回。

2 余命三年と宣告されて②

ここ5年で5人の親友が亡くなった。そのうち3人は癌だった。皆、ヘビースモーカー、お酒大好き人間だったので、約70年そんな人生を過ごしてきたツケだといわれてしまえばそれまでだが、30年来のつきあいだっただけにとても寂しく残念に思っている。
奇しくも、この3人ほとんど同時期に癌がみつかり、同様に余命3年を宣告されている。
そして闘病むなしく余命3年を全うできずに2年ほどで世を去っているのだが、その直後なんと小生が余命3年を宣告されたのである。もちろん本人にではなかったがすぐにわかった。
30数年何回か歯医者にかかっただけ。たばこもお酒もほとんど飲まず暴飲暴食など無縁の者が肺、胃、肝臓が皆だめだという。自分の体力と生き様を過信しすぎていた。抜かったという思いだった。
一族の医者、次郎に余命3年の意味を尋ねてみた。「自分は癌の専門医ではないから余命についてはよくはわからないが、少なくとも治療の最善を尽くしてもそれまでという意味だと思います。5年生きる可能性の患者に対して3年はないでしょうから、もって1年か2年だろうから3年にしておくか。まあ、こんなところでしょう。」小生のことだといわなかったせいか、実に冷たくあっさりした返事だった。
友人3人の闘病生活、治療しているのに日増しに生気が失われ、死ぬために生きているような状態になって亡くなる。本人はもちろん家族にとっても大変なことだ。
そこで「放っておいても3年、治療しても3年の寿命なら、好き勝手にいこう」という結論を出した。いざダメとなれば癌保険4口、生命保険2口で1日9万円。これも楽しみだ?
今、検査にはたまに行くが治療は受けていない。そして1年がたった。あと余命2年だ。しかし毎日健康そのもの、検査では確実に悪化しているようだが自覚症状はない。余命3年を突破すべく意気軒昂な毎日である。

3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

 世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か?結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
 では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
 では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
 さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
 民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
 日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方4島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
 余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
 二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのABCDラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
 開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質3日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
 この太平洋戦争は300年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
 さて、米は終戦時に2つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
 広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
 アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
 中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
 このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
 おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
 自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
 新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
 国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
 戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)  ⑤につづく

4 米が警戒しているのは日本だ⑤

このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
 アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
 では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の4名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
 日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
 ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
 ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
 事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
 海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
 中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
 核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速2キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
 さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
 まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。    真夏の夜の夢

5 日本人の民度と国家間の優劣を考察

日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた

民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。(もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます)
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザなし渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。(先日、韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が8万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな)
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」(朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは....)
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析要素です。A国B国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにC国あるいは優位な国と連携を考えます。その優劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題を単純化しました。「日本とあの国どっちが上?」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。G7で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてG8にしてもらいましたが...。 次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これは我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国1。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。なんと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですから放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかったのですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫には説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。アメリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよくも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国より日本が下なんて考えられないと。(韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか)そして純子。アメリカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこう言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそうです。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー=皇帝を指します。天皇もエンペラーです。天皇=皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝=天皇>国王(女王)>大統領≧首相の順です。(皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。(戦争の勝敗は関係ありません)複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、インドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国になりました)国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロシア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国(共和国)大韓民国(共和国)とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚くのではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよく日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。今、天皇=皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。(いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありませんよ)最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほしいものは何ですか?答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。

6国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。そこでこんな試案をつくってみました。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。国内問題で言えば消費税増税。これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には10点。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。

1.政党点 国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。
5年以上の既成政党に10点、与野党第一党に10点、与党に10点、その他0点。
民主党は10点+与野党第1党+10点与党+10点....30点
自民党は10点+与野党第1党+10点 ....20点
公明党は10点、共産党10点、社民党10点その他の政党0点です。

2.議員個人点 個人の議員の活動評価点です。
首相、党首、幹事長経験者は+10点。
消費税増税に賛成した議員は+10点。
 中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に  影響度10点。幹部にプラス5点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に10点。幹部にプラス5点。
①日韓議員連盟。②日朝国交正常化推進議員連盟。③自民党遊技業振興議員連盟。
  ④民主党娯楽産業健全育成研究会⑤パチンコチェーンストア協会。⑥カジノ連盟
  ⑦他にあれば追加 
まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
(うまく表にできません。見にくくてごめんなさい)
政党点、党首点、増税、①②③④⑤⑥ 、合計の順です。( )内は前回選挙時の点数です。
菅 直人  30、10、10、①15②15合計 80 (50)
鳩山由紀夫30、10、00、日中15①15⑥10合計80 (60)
野田佳彦 30、10、10、合計50(20)
羽田 牧  30、10、10、①15⑤10 ⑥10 合計85(55)
渡辺恒三 30、00、10、①15合計55(35)
石井 一  30、00、10、④15⑤10⑥15合計80(45)
森 喜朗  20、10、10、①10合計50(50)
石原伸晃  20、10、10、②15合計55(45)
谷垣禎一  20、10、10、 合計40(30)
高木陽介  10、00、10、①10⑤10合計40(30)
漆原良夫  10、00、10、①10⑤10合計40(30)
小沢一郎 00、10、00、合計10(30)
橋本 徹 00、00、00、合計0(0)                    
評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。
この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。0点、40点、80点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。
ちなみに、前々回選挙の最高点数は55点。前回選挙時は60点。今回は20人ぐらいチェックしただけで85点の先生がいます。普通、大物といわれる先生でも50点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。

7 日韓戦争を考察する①背景

日韓戦争を考察する

日韓関係がだいぶ怪しくなってきた。常識的にはあり得ない戦争だがなにしろ相手が火病ときては何があってもおかしくない。何回かに分けてテーマ別に考察したい。
①背景
②現状
③日本の態勢
④韓国の態勢
⑤戦争の見通し
⑥戦争の後始末とその後

日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、確かにマニフェストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが民主党がどのような政党かをしっかりと認識して選択した有権者はほとんどいなかったと思われる。にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと勘違いしたことが、今日の政治の混乱と日韓関係悪化をつくりだしたといっても過言ではないと思う。いわゆる舞上がりである。
民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。ところがそれは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争が起きたらどうするのかな。亡命か、それとも後ろで鉄砲を撃つのかな。
新聞、テレビ、メディアは押さえた。政治家も押さえた。さあ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。一時は完璧に成功したかに見えた。だが失敗しましたな。
失敗の第一の理由はインターネットである。
急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。どんな団体とどのようなつながりを持っているかなど知りようがなかった。今は国会議員の個人情報などはすべて丸裸だ。2chをごらんになるとわかると思うが、都合の悪いデータは遮断の嵐。しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。現在、閲覧遮断の割合は中国関連が1割弱、残りの9割が朝鮮系だ。ちなみに日本関係で閲覧遮断は皆無である。
第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。
国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿という意味で、王国や単一民族国家はわかりやすい。アメリカのような歴史のない多民族国家はどうかというと、ユダヤ支配、中流階級支配の線は絶対に崩さない。オバマ大統領が黒人といっても、その出自はニグロ、スラム出身ではない。れっきとしたケニア系中流階級の出である。被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。
アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。日本においては、1に官僚機構、2に国軍、3に天皇である。日本が国難に対し、国軍(自衛隊)、国民を一致団結させる最後の砦は象徴天皇ということである。日本の国体の1つのタブー、異民族支配に民主党が手をつけたとき、つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけたとき官僚機構は国体護持に動き始めた。韓国迎合の新聞、テレビもこのことは絶対タブーだとわかっている。不思議な検察にマスコミが不思議な対応をしているのは、そういうわけ。各位ご承知の通りである。流れからいって、この真相はきわめて近い将来明らかになるだろう。警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。これについては次回。

8 日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その1)

日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その1)

70年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで5つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなくても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行,囲碁の会だが、古い会は30年、新しい会でも25年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。
この老人クラブ、隆盛時には300名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で200名をきるまでに減少。加えて異変勃発。昨年暮れから春にかけて突然30名を越える脱会者がでてしまったのだ。以下、幹事とのやりとり。
「脱会の原因は?」「竹島ですよ」「どういう意味?」「みんなあっちですからね」「あっちって?」「朝鮮ですよ。北か南かはわかりませんが全部朝鮮人です。田中、金田、青木、山本、金本、高木、A、B,C、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれるとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」「左右対称はわかるが、A、B、Cは違うじゃないか」「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことできるの?」「A、Bについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が95になりますがまだぼけてはいないので聞きに来たらどうですか」このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。
AB両方とも親父は在日連盟(注)だった。
(注)在日本朝鮮人連盟(1945~1949)
(日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。)
連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。(我が家系では母方の一族15名が朝鮮で虐殺されている)
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに1から10まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので参照させていただく。

フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
米国のWSJ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達
する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。

以下は戦後史「コリアン世界の旅」 野村進 1996年講談社よりの書き抜きである。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者(二世・三世を含む)が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。
かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人に
も言われんわけでね』(「コリアン世界の旅」 野村進 1996年講談社より) 次回に続く

9 日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その2) 

日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その2)

まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。
ここの項は、前回記述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。現在このHPは何者かによって遮断されている。

終戦後の第三國人どもは本當に酷かった 軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた そりゃ儲かるだらう 取締を横目に犯罪のし放題 警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから當時は物不足で、賣る方は素人でも出來た 仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから 其で警察が黙認して捕まへないのだから、こりゃあ損のし様が無い。 
警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず 上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。(録取者註 當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧に暇有りませんでした)。
當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した 牛はモウと言って泣いたので皆氣付いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった 永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ 上流で屠殺した牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう 斯くて南關東から、牛はゐなくなった。
家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな! と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。
土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。
其でも警察は手が出せなかった 歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう 或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する 七百萬の大軍を擁した彼の帝國陸海軍ですら、左様にして両總長 両大臣以下、自然廃官になった まこと、敗戦はかなしからずや。
堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「濱松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻發した。最後の頼みの綱は聯合國軍であったが、遂には其憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將が、關東と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した 我々は其火器の煌めきを間近に見た。 
此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈は無い 彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外國人ではないか。聯合國軍總司令官は日本人に對してこそ絶大な権勢を振ったが、本國や同盟國、對日理事會や極東委員會に氣を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦國民以外を、声名發して迄差別なんぞする筈が無い。「第三國人」の語は、國際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
(当時を生きた北斗星さんの談話。一部略 原文のまま)

10 日韓戦争を考察する③日本の態勢

日韓戦争を考察する③日本の態勢

日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。韓国では、「独島は我が領土。領土は国の存立に関わる問題である。この問題はいかなることがあろうとも妥協はできない。たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と小学生にも教育しているそうである。国民全部が火病になってしまったようですな。
さて、それでは日本国民はどうだろう。まあ結論から言うと、韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。竹島に関する問題意識をはたして何パーセントの日本人がもっているだろうか。20%いるだろうか。いや小生には10%の自信もない。いったいこの温度差はなんなのか。理由は二つある。一つは竹島問題が武力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識していないことだ。まさに冷静で大人の対応といえよう。二つ目は日韓両国の優劣関係だ。日本人の持つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、これがこの問題にも余裕を持たせている。要は放っておけ。いざとなればどうにでもなるという感覚だ。よって一般国民の戦争に備える態勢は全くないと言っていいだろう。

次に政府の対応だ。これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。朝鮮漬け民主党がバレバレでは朝鮮との紛争、戦争などできるわけがない。
韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求など言いたい放題やりたい放題にプラス竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。
政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。といって強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートしたその瞬間、民主党はつぶされる。戦争をするには、まず、後ろで鉄砲を撃つ者からかたづけなければならない。これは初歩的鉄則だからだ。
ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。
よってこの両党のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。
一般的に、2国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要はないものだが、今の日本は世界史をひもどいてみても、まず見あたらない異様な状況にある。政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。日の丸を否定する首相、日の丸を否定する女国家公安委員長など、世界にあり得ない恥さらしだ。このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。官僚諸氏、大変だが頑張ってもらうしかない。

さて自衛隊である。ある海自関係者、戦闘態勢と戦略についてこう語る。「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島については、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて2、3日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。無益な殺生はいたしません。相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的は達成されますので,これで戦争は終わりです」実にあっけない話。軍事力大差なんだな。

最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進んでいないと聞く。その第一は在日問題である。第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。アメリカでは日系でもとりあえずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。即時、拘束、強制送還ということになるが、数十万人ともいわれる在日朝鮮人を、それも通名がほとんどの日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。第二は韓国の在日棄民対策である。在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくればただの厄介者である。やくざ、暴力団組織に属する在日など論外である。絶対に帰国を受け入れるわけがない。この在日を送還するのも至難の業だ。
また別に、自衛隊が一番危惧している問題がある。いわゆる銃器問題である。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策がとられてきたが,米軍基地から横流し、流失する武器の量は、一時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。そしてその種類も、ピストル、小銃、自動小銃、手榴弾、バズーカ、なんでもありだという。関係者は,全国規模、またその予測される武器の種類、量からみて、まず疑いなく在日がらみであろうという。自衛隊の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。国内紛争や治安対策の場合は基本的に警察や機動隊が対応する。日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し強制送還を担うのは警察と機動隊である。警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、鎮圧が仕事であって,銃器を伴う戦闘を想定した組織にはなっていない。
軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、すさまじい犠牲が出るのではないか。自衛隊はこれを危惧しているという。とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。

11 日韓戦争を考察する④韓国の態勢

日韓戦争を考察する④韓国の態勢

どこの国にも国家戦略がある。韓国の場合、この基軸となるのは日本との関係だ。アメリカでもなく中国でもない。アメリカがいなくても日本と友好関係にあれば国は成り立つ。中国と敵対関係にあっても日本と友好関係にあれば今までのようにやっていける。だが日本との関係が悪化すると韓国という国はその瞬間に半身不随となる。韓国はこれがよくわかっていて、戦後60年にわたって表は突っ張りながらも、裏では巨額の援助を手にしてきた。日本国内では、共産党、社会党を使って巧妙に立ち回り、じわりじわりと時間をかけて在日の権利を拡大し,経済力を身につけてきた。そして最終的には、日本の政治のコントロールが韓国の国家戦略であった。この戦略構想は見事なもので九分九厘成功しかけていた。ところがこの2年の間にこれが大崩壊、致命的破綻してしまうのである。
きっかけは民主党の歴史的大躍進。実態は自民党の自爆だったのだが彼らは勘違いして舞い上がってしまった。日本乗っ取り完了とばかり新聞から,テレビ、芸能、いたるところで朝鮮、朝鮮。政治はマニフェストなんかそっちのけ、国民の生活もそっちのけで、明けても暮れても、これまた朝鮮、朝鮮で民主党が朝鮮漬け政党であることをさらけ出してしまった。以下少々、前々回記述の項から引用する。 「それは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明、韓国との軍事協定締結(これは韓国側の事情で破綻。じつにきわどかった)等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の
国籍を徹底的に調べる必要がありそうだ」
日本の民主党の大騒ぎに,韓国も大騒ぎ。慰安婦問題、天皇陛下謝罪要求、竹島問題と騒ぎまくって,ついに絶対に戦略上やってはいけないことをやってしまったのである。つまり寐ていた日本人をたたき起こしてしまったのだ。
ここでは日韓戦争勃発を前提として記述している。しかし現実に開戦した場合、韓国にはメリットは何一つなく、結果、残るのは国家の消滅である。開戦と同時に,朝鮮漬け議員は
敵性国民(いわゆるスパイ)として拘束、在日は敵国民として拘束強制送還。その後の対韓国感情の悪化は間違いなく瞬時に国家の消滅をもたらすであろう。従ってこのシナリオはありえない。国家戦略の破綻によって韓国は打つ手がない。ということは戦争態勢などつくりようがない。これが結論。
国家戦略には軍事戦略が付随する。これを考察する。
国軍を編成する場合、最初に考慮するのは仮想敵国の設定である。韓国では北朝鮮、中国、ロシアの順であろう。この仮想敵国に合わせて軍備を整えるわけだ。現在仮想第一敵国北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍(戦車、砲兵)主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争なんてあり得ない。もしそんなことを現実にやったとしたら,世界中の笑いもの。北朝鮮も韓国の馬鹿さ加減にあきれるばかりで攻撃することを忘れてしまうだろう。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回るのだが日韓戦争は,海上戦である。海を挟んでいるので戦車戦はないし陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国は自然消滅する。軍事上も日韓戦争の態勢作りは不可能のようですな。

12 日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し

日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し

前回までの考察で明らかなように、結論は「日韓戦争はあり得ない」である。ただここの項は日韓戦争勃発を前提としているので、再度、そのあり得ぬ理由を記述し、あり得ぬ戦争の見通しを考察していくことにする。
韓国は国家戦略からいっても戦争など百害あって一利なし、絶対にやってはならない。そんなことすれば、戦後60年にわたって積み上げてきた経済的、政治的財産は無に帰する。また戦争ともなれば在日の強制送還は当然のこと、万が一、北朝鮮との戦争となった場合、日本は間違いなくそっぽ向く。いや、そっぽを向かざるを得ない。日韓関係は切るに切れない関係にあるなんてことを言う馬鹿者、いや回し者がいるが、文化交流、スポーツ交流を含め経済交流を全面ストップしても日本にとって絶対マイナスにはならない。逆に韓国への援助垂れ流しの停止、パチンコ等の韓国、朝鮮企業の営業停止、違法送金停止、覚醒剤等の徹底取り締まり、暴力団排除等、日本の社会に大変な負の影響を与えているものが排除できるのだ。在日朝鮮人の寄生虫のような公的負担だけで年間数兆円が浮くという試算まであるのだ。工業製品、部品の供給ストップは知的財産、技術力を持たない韓国には致命傷となるが日本には何の影響もない。韓国軍の最重要武器、戦車。この走行、砲撃、総合システムの開発が設計通り機能せず破綻。戦車が川を渡っていたらそのまま沈んでしまったなんて自国の新聞があきれていたが、なんともはやお粗末すぎる。大金を投じた浪費の結果、ドイツシステムの導入。ミサイルどころか,ただ打ち上げればいいだけのロケット打ち上げさえもシステムが制御不能で中途墜落。戦争相手、北朝鮮から「韓国が望むならば、北朝鮮はロケット制御の技術システムを韓国に提供する用意がある」なんて完璧に馬鹿扱いされるようでは、もう、惨め、惨め。日本との戦争はやめた方がいいですよ。心から忠告します。
ちょっと考えればわかりそうなものだが、それがわからないのが韓国人。思考力がないんだな。それにしても、まあ国中いろいろ話題をつくってよく騒ぎまくるものだ。欧米の医学者はこれを典型的な火病(注)の症状だという。
注wikipediaによると「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」
国中、思考能力欠如、かつ、完治不可能な朝鮮民族特有の精神疾患に罹っているのでは、戦争はあるかもしれないな。
実際に戦争を考えているのではないかと疑わせる動きはあるのである。米軍におんぶにだっこでありながら、言いたい放題、わがまま放題で、米韓合同軍の指揮権をとってしまったのである。米軍が韓国の対応に嫌気をさしたのが実態であるが、韓国は米軍の意向に影響されず、北進であろうが、日韓開戦であろうが自国の意志での行動の自由が欲しかったのだろうと関係者は推測する。
2012年に米韓合同軍の指揮権が米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、韓国軍警備艇が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件やヨンピョン島砲撃事件等が勃発し、北の脅威が見えてくると、突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、指揮権委譲を延期してもらうということとなった。あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。こんなことでは、今後、米軍の韓国への不信感の増大と駐留米軍削減の流れが止まることはないだろう。
現在、休戦中の敵国、北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍(戦車、砲兵)主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争....。やっぱり病気、それもかなり重傷だな。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回る。だが日韓戦争は,海上戦なので、陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国はすぐに破綻し自動的に戦争は終わる。以下次回。

12 日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後

日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後

国益の衝突が戦争である。日韓戦争はどちらにより大きな国益をもたらすのだろう。これはこの5回の考察の中で繰り返し述べてきたが韓国とってプラスになるものはまったくない。まず韓国大統領の私利私欲、自身の都合としか考えられない。これに対して日本の国益はというとマイナスがないどころか、国民にも国家にもそして世界にとってもすさまじい恩恵をもたらす。韓国との縁が切れるだけで、朝鮮戦争問題をはじめ、からんだ外交問題からの脱却、国内在日の追い出しと治安の良化、経済的には在日に対する生活保護含め公的資金のゼロ化等数え切れないほどだ。援助の停止は(中国ODA含めて)巨額の資金を他の本当に必要な国々に回すことができる。
60年安保、70年安保の後、80年代になると政治、経済、社会に大きな変化が出てきた。ここではテーマではないので記述しないが、平和憲法、経済絶好調の中で日本の将来を考える余裕が出てきたのだろう。日ロ、日中、日朝や世界との関係を検証するような動きが垣間見られるようになった。その中で、日朝(当時は日韓ではなかったと思う)関係のテーマは紛争、戦争含めてかなりポピュラーであっった。今で言うシミュレーションゲームのようなもので学生数人が集まっては、国士気取りで大学や喫茶店で議論しているのをここかしこで見たものだ。アングラ芝居では二人芝居が実にリアルだった記憶がある。日朝戦争のテーマについては現代パソコン風ソフトにたとえれば、戦略ジャンルではあるが、国盗りゲームではなく、救国ゲームであった。「日朝戦争必至、その戦略如何」このようなテーマで自身が軍の最高指揮官になったり、総理大臣になったり、様々な状況設定があって戦略を練るのである。ここで結果を言ってしまうと、この関係の動きはすぐに飽きられたのか、消えてしまった。テーマとしてはおもしろい要素をもっているのだが、設定条件に問題があったようだ。
1.半年以内に開戦必至。2.自分は陸海空の三軍指揮官3.敵国とは軍事力は互角4.国内に敵性武装集団が存在5.国内に敵性不法集団が在住6.国内に敵性政党7.数ヶ月以内に敵性政党に政権が乗っ取られる可能性。
たとえば以上のような設定の場合、1.2.3.7.はともかく,国内の敵性武装集団とは何を指すか。当時は学生運動の中にも極右もいれば極左もいる。また社会には蛇頭もいればヤクザも暴力団もいる。敵性不法集団といっても、不法滞在外国人がすべて敵性と断定するわけにはいかないしその分別などしようがない。、国内の敵性政党とはどの政党を指すか。当時、すでに政党色は薄れ始めていて、共産党、社会党、民社党、自民党それぞれ右も左も区別しにくい状況になっていた。設定が曖昧だと現実味がなくなってしまい、最初から最後までバーチャルの世界となって消えてしまったのだ。
この考察の締めくくりに向けて今から30年ほど以前、当時のアングラ二人芝居の場面を再現してみよう。設定は日本軍陸海空司令官が部下に命令するシーンである。

現在の我が国の状況は、敵の傀儡政権に政治の実権を握られ,総理も防衛大臣も軍司令部も敵の影響下にあり、まさに亡国の危機である。敵の武装勢力は少なくとも5カ所以上の拠点に最低1万以上。反日本勢力と目される数5万以上。その他傀儡政党関係にも1万以上はいると推定される。半年後にせまった部隊の人事異動の前には行動を起こさなければならない。我々の軍、勢力は関東地区1万。関西地区1万。九州地区5千の陸軍戦車歩兵
及び、海軍艦艇はほぼ掌握できている。ただし空軍は掌握できていない。陸軍兵力は全体の約2割にとどまっているが、これ以上の動きは、政権側も警戒しているので自重しなければならない。よって、これからは一切の通信は遮断する。
国民に我が国存亡の危機を知ってもらわなければならないが,新聞、テレビすべて敵側に押さえられていて,また時間的にももうその余裕がない。よって直ちに以下を実行せよ。
海軍は、敵との小競り合いを繰り返し、戦争の危機感を増大させ、国民の愛国心高めること。早急に敵国への渡航自粛、渡航禁止、帰国命令を出さざるを得ない状況をつくりあげること。大きな衝突があっても、敵軍は,我が国の傀儡と結びついているためポーズだけで侵攻してくる恐れはない。司令部からの問い合わせには現場で情報操作すること。危機感が増大の中で、敵国在留、在住邦人引き揚げ船を準備。最後の仕上げは、そのうち2,3隻を対馬北方において「敵攻撃により」と称し撃沈すること。その次の日をXdayとする。
陸軍戦闘部隊はXdayまで、敵武装勢力、敵性集団、傀儡集団の拠点把握につとめること。その際には、通信機器は,監視、盗聴を防ぐため絶対に使用しないこと。多分に情報漏洩の危険があるため、警察や機動隊関連とは絶対に接触しないこと。Xday当日は午前0時より敵武装勢力の拠点を包囲殲滅すること。我が方には兵力も時間もない。よって短時間に確実に包囲殲滅すること。後の処理は警察に任せておけばよい。その時点までには、我が司令部から戒厳令が布告されている予定であるが、確認できない場合は臨機応変に対応すること。直轄部隊は、東京において軍司令部の占拠、防衛大臣の拘束含め軍の拠点を即刻制圧、傀儡政治家その他の拘束、報道規制、米軍への対応などを迅速に処理する.....。
このような大事件があって、不法外国人や不良外国人、売国政治家等が一掃され、日本は亡国の危機から逃れることができたのです。めでたし!めでたし!

わずか5分程度の寸劇ともコントともいえるようなアングラ二人芝居。なぜに取り上げたか。それは30年もたった今、その設定状況が驚くほどマッチングしていたからだ。敵武装勢力=在日暴力団、敵性集団=在日朝鮮人、民団、朝鮮総連。傀儡政党=民主党とおきかえればもう笑ってはいられませんな。まあ一般的にはこういう事件はクーデターとひとくくりされるが、加えて酷似している状況が昔、韓国にあった。
いわゆる韓国5.16クーデターである。(政党名全く同じだが韓国の政党だ)
クーデターが起こった社会的背景として、1.自由党政権を引き継いだ民主党政権の政治的無策と党内抗争、2.民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化とその他様々な事件に対する国民の不安の高まり。まさに現在の日本である。
私腹を肥やす腐敗議員、国民を欺き騙す売国奴や無能無策の政府を交代させるのは国民の権利だ。合法的な手段が国民にとって困難な場合、それを国民に変わって実行する組織の行為は手段が非合法であっても民意に添っているという点で許されるというのが法解釈。
日本の場合、その組織といえば自衛隊だが、仮に自衛隊本部が政権支持的な存在で、それに対して一部の部隊が蜂起したようなパターンはクーデターだ。いわゆる内乱である。
しかし政権が構成した自衛隊本部に対し、自衛隊の大部分がNOを突きつけた場合、これをクーデターといえるかどうかは実に微妙だ。少なくとも内乱とはいえまい。日本は今このような不安定要素を抱えている。

さていよいよまとめにはいる。以上7回の考察から日韓戦争はあり得ないという結論が出た。今後、韓国は一連の行動に対し、いいわけ、謝罪をしていかざるをえない。ただ韓国政府があおるにあおっておいて、どこまで収拾できるかは疑問が残る。
民主党はバレバレ朝鮮党のイメージで選挙に入れば、さすがに大惨敗は免れぬとみてなりふり構わず投票日を先延ばしするだろう。国民の生活など二の次三の次だ。小生の世の流れからみた選挙結果。民主党80。自民党150。維新の会200。
腐った朝鮮漬けはいらないし、賞味期限の切れた自民党の前回落選議員もいらない。政治的には度素人でも新鮮な政治家を選びたいものだ。ダメなら次に変えればいいのだ。最終稿で記述したように、対外的にも国内的にも、不透明な要素がいろいろとある。日本は当分の間不安定な状況が続くだろう。

13 国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②

衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。

政党点...   国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は20点。自民党は10点。他の政党0点。

議員個人点... 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は10点。(少なくともこの数年は減点対象)
消費税増税に賛成した民主党議員は10点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。10点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
   
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。

民主党... マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点50に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから20点、10点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点30点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相1名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、30点を超えることはまずない。そこで30点がイエローカード、40点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが97人。50点以上23人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。

自民党... 民主党以前の責任政党として、減点10点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には236人、日中友好議員連盟に32人。元首相2名を除いてレッド2名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は30点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の30点と自民党議員の30点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数30点以上はイエローカード、40点以上はレッドカードだ。

分析結果...この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。

民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員(一部、消費税非賛成派を除く) 

自民党
40点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
30点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美

14 2012年衆院選挙を考察する(選挙前)

2012年衆院選挙を考察する(選挙前)

この稿のアップは12月5日前後の予定だったのだが、公職選挙法のネット規制にかかる可能性のある箇所がいくつかありそうだということで選挙前のアップを見送ったものだ。それをふまえて読んでいただければと思う。

2009年の衆院選挙は自民党の自滅、自壊選挙であった。その受け皿になったのが民主党だったのだが見事に裏切られた。もともと政権担当経験と能力がないところに、大量のど新人議員ということと、まさか政権が取れるとは考えていなかったのであろうと思われる無責任マニフェスト。結局すべて嘘。とどめは消費税増税でみごとに自壊してしまった。
形の上では前回と真逆。前回、自民党は半減大惨敗であったが、今回は半減どころではなく壊滅の恐れまである状況だ。政権与党が一回の選挙で消滅するケースなど普通は考えられないが今回は限りなく可能性がある。政権交代時300くらいあった議席が5、60議席ぐらいになればこれはなんと表現すればよいのか。惨敗、いや壊滅か消滅というべきであろう。
元総理、現総理の当選も危ういという状況は尋常ではない。
すでに二大政党の勝敗は明らかだ。有権者の興味と視点は自民党が単独過半数をどこまで上積みできるかというところに移っていると言ってよいだろう。
期待された第三極は政党の体をなしていない。維新にしても未来にしても、本来あるべき党首が表にいない、隠れているとは有権者を馬鹿にした話だ。躍進など望むべくもない。 まあ通常は勝負のついたこのあたりで今後の展望、見通しはどうこうという段になるのだが、今回はそう簡単に先へは進めない。いつもと様相が違うのだ。
①一つは政党の争点の問題である。
新聞やテレビ党首討論等で取り上げられている争点のテーマは脱原発、消費税、TPP等様々あるが、有権者のほとんどが判断材料にしていない。メディアの支持率調査や選挙動向報道は実態とかけ離れているようだ。卑近の例では我が一族の有権者。普段どこの政党になんて話はしないのだが今回は話が出た。全員が嫌民主、拒否民主である。前回はどこに投票したのか。なんとなんと全員が民主党。もちろん小生含めてだ。(反省、後悔、悔悟の念。期待していただけに....)でもまあどこの政党もにたりよったりだが。
今回選挙は政党公約は二の次、日本人の一番嫌うこと。嘘をついたやつはゆるさん。こんな傾向がみてとれる。
②二つ目はネットによる有権者の意識覚醒の問題だ。
衆議院解散後のある党の新橋における決起集会。たまたま現場に居合わせたのだが、とにかく驚いた。通常このような集会は主催者が動員をかける。ざっと二、三百人程度だと推察したが、一般市民の数は現場ぎっしりでいったいどれだけの数なのか数千人はいただろうか。大物議員が車上にあがってマイクを握ったとき、会場は異様などよめきと怒声につつまれた。罵詈雑言の嵐。マイクの音がかき消されるほどの怒声。最初はばらばらに叫んでいたが、そのうち大合唱となった。拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」の連呼。
小生の周辺の老若男女、どう見ても動員ではない,明らかに一般人である。この人たちが
拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」と叫んでいるのである。中には涙を流しながら絶叫しているものまでいて、かって日本の集会ではみたことがない異様な雰囲気であった。
小生は用事で現場を途中で離れたのだが、帰宅してテレビニュースを見ると、そのような雰囲気は全く報道されていない。翌日の新聞報道も全く同様。韓国の李明博大統領の日本乗っ取り完了宣言(日本人となった在日によって、日本の政治もメディアももはや自由にコントロールできると発言。ネットに流失。数日で削除される)のとおりであった。
ところが翌日の複数の動画サイトには、この映像が即、アップロードされていたのである。
現場にいた人たち、ネットユーザーに、また等しくメディアの実態が暴かれた。ネットの利点と恐さを熟知し、自由にコントロールしてきたはずのメディアが対応できない状況がまさに、あちこちに発生しているのだ。
週刊朝日の橋下大阪市長ネガティブキャンペーン(参考 週刊朝日 敬天新聞 2012年12月4日)をみれば、人権の朝日の実態がよくわかる。公正な報道など望むべくもない。自分の利益と、誰か特定のものの利益で動いていることを、国民の前にさらけだしてしまったのだ。橋下市長の出自を問題にするならば、小沢は,鳩山はどうなのだ。朝鮮(韓国、北朝鮮)との癒着、つながりを問題とするならば前原、菅、野田の外国人献金はもっと問題であろうし、党全体が民団から応援を受けている民主党は問題がないのか。癒着というならば、麻生、安倍をはじめ約240名にも及ぶ日韓友好議員連盟の所属議員はどのように評価するのか。右だ右だといわれても石原はカジノ連盟等しっかりと左の人脈はつくっているし、池田にしても大きなパイプをもっているのは周知のことだ。
つまり既存のどの政党も似たり寄ったりの中で、特定の党首をメディアが叩くと言うことは許されることではあるまい。
このような流れと、事件や人物の情報等はネットで瞬時に伝わり,瞬時に検索できる時代だ。もはや削除や,遮断が不可能なレベルに達している。それが今回の衆院選でのネット戦争の中で意外なところに表れた。遮断、削除が間に合わないため、選挙関連以外の戦後から徹底して彼らが隠蔽してきた情報がまともに国民の目に触れる状況になっているのだ。戦後のありとあらゆる都合の悪い蛮行がネット上に流失し始めた。2012衆院選挙は日本人覚醒選挙と言っても過言ではないだろう。
③三つ目は日本がどの程度リターンするかということである。
前述の覚醒の程度にもよるが、選挙に直接、大きな影響を与える問題が発生している。
韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
いろいろなサイトの直訳に差がないことと、こんなすさまじい過激な内容にもかかわらず遮断も訂正しようという動きもまったく出てこないことからこの発言はほぼ正しいと判断できる。また動画を使用するテレビニュースが後半部分の音声を消しているようなケースも多い。韓国内で日常的に言っていることをそのまま発言したのだろうが、たとえ韓国内でいかなる事情があろうとも、これは完璧にNG。少なくとも、即、韓国に対するすべての2国間支援は打ち切りにすべきだろう。
通常なら過激発言は大喜びで各国語に訳して拡散する在米コリアンが今回まったくスルーしているのは、どれほどヤバイかわかってるからだろう。韓国与党も完全に李明博を切り捨てた。この件は大学のセレモニーで学生たちとの竹島問題質疑応答の際に発言したもの。さすがに韓国政府側も公表できなかったというだけのことはある。
この発言は、越えてはいけない線を越えたどころか、まさに日本に対する宣戦布告だ。
ちなみに日本のメディアでは直訳報道したところはひとつもなかった。相手の宣戦布告を仲良くしましょうね的雰囲気に訳すとは.....。
ちなみにこの件、おもしろい傍証があるので引用させていただく。参考にされたい。

新事実!韓国大統領“ゴーマン態度”に 民主党議員が絡んでいた ZAKZAK 2012.08.31http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm
 韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。
実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。
韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。
 取材に応じたのは50代の現職官僚K氏。青瓦台(大統領府)の情報にも精通している。
今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な 情報が伝わっていた」といい、こう解説した。
「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。
先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。
結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」
李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団(民団)の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
 それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」(K氏)という。
 だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
 私(宇田川)は「報告書のコピーがほしい」と話したが、K氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。
 慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話(=河野談話)を元に問題にしている」と語った。ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
 K氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。(韓流スターやK-POPなどの)文化交流から立て直すべきだ」と語った。「発言の真意がねじ曲げられ伝わっており残念だ」確かに・・・発言が歪曲されて報道された。(...韓国の都合のいいように...)
朝鮮日報によれば、“あの”民主党ですら、韓国に対する抗議決議原案を起草しているという。民団の選挙応援を受ける民主党に、本当に韓国に対して抗議が行えるのかという疑念は湧くが、言い換えれば売国奴の集まりである民主党ですら、李明博の天皇侮辱発言を許し難いと考えているということである。朝鮮日報は親韓派政治家として前原誠司を例にあげ、親韓派ですら反発している状況を伝えている。
雑音を発し続ける対岸の為政者も国民もメディアも、日本人と皇室の繋がりを理解していない。韓国との決別が、刻一刻と迫っている。 以上

どこの政党も一皮むけば同じようなものだという内政問題意識がどこかに飛んで、対韓国、中国問題の対応が焦点になってしまった。
すでに背景には、竹島問題、尖閣諸島問題がある。戦後のありとあらゆる中国人、朝鮮人在日の蛮行が次々にネットで明らかになってきている。戦後左に振れ続いていた振り子が右に戻り始めたのだ。振り子は戻り始めると中央では止まらない。大きく反対側へ振れる
ここである問題が解明される。「なぜ在日朝鮮人は反日なのか」普通二世、三世ともなれば生まれ育った国に順化、同化する。アメリカでは日系二世は立派にアメリカ人としての義務を果たしている。しかし在日はすでに四世の時代になりつつあるにもかかわらず徹底した反日である。日本が嫌いで,日本に帰化もしたくないのなら帰国すればいいと思うのだが、帰らない。日本人が等しく疑問に思うことだ。
実は三世以下は実情をはっきりと理解していない。ただ反日教育だけを受けていると言ってよい。自分たちの歴史を隠し,捏造し、正当化するために相手を貶める。永年属国であった中国との関係を隠蔽するために、あろうことかハングルだけにして漢字を捨ててしまった。日韓の歴史は完璧にすべて捏造である。わかっていて反日ならばまだ救われるが、一番の問題は、無責任にも一世、二世は自分たちの次の世代に真実の歴史を教えていないことだ。したがって自分たちの都合のよいことだけ学習し、すべて一方的に日本人が悪いと思っている若者がほとんどだ。
一世、二世が第三国人として日本で犯した数々の蛮行を正しく孫、子に伝えられるわけがない。今は日本人のほとんどが彼らの隠蔽工作によって真実を知らないでいる。しかし、すべてを日本人が知ったときは、すさまじい在日朝鮮人排斥運動が暴動的に巻き起こることは確実だ。そこで彼らは外国人参政権や人権法などで防御しようとしているわけだがこれも廃案となってしまった。カウントダウンが始まっている。さて、在日の皆さんどうするのだろう。
消費税や脱原発などの内政問題がかすんで尖閣、竹島が焦点となって有権者はどう動くのだろうか。これは考慮の余地はない。100%保守化する。これがリターンだ。
保守回帰リターンの程度は自民党の議席獲得数で判断できる。選挙のポイントは毅然とした対決姿勢であって安倍、自民党となる。自民党、安倍ではない。ここは重要だ。
250~ 連立と参院ねじれで何も変化なく民主が生き残る
290~ 安倍が動きやすくなる
300~ 自民党に勢いがつき焦点は参院選へ
320~ 憲法改正を含め一気に保守化する。
④どのような形で戦後を精算し、未来をつくっていくのか
まず自民党は、参院選前にすぐにやらなければならないことがいくつかある。中でも一番重要なのは国民に真実を知らしめるための売国メディア規制である。そして真実を教える教育であり偏向教育の是正だ。
日の丸に敬意を表せぬ教師は即刻解雇くらいの対応は常識として即刻やるべきだ。もはや日教組が何者かばればれだ。教師の尊厳など地に落ちた。敬意を払うものなど皆無だ。
また在日対策も急がねばならない。国民が真実を知れば知るほど,在日への反感は高まる。衝突はまず回避できないだろう。その際は間違いなく暴動的混乱が起こる。平和的に帰国できるよう対策を急ぐ必要がある。
自国の国益は自国で守るのは当たり前のことだ。非武装平和、非核平和は無責任すぎる。そんな考えでは国も孫、子も守れない。戦後、英仏はともに非核武装を標榜し通常兵器のみの国防スタイルであったが、スエズ紛争時、ソ連の介入を受け、核の使用の恫喝でわずか二日での撤退を余儀なくされた。米国が英仏の核による擁護要請をけったからだ。これを機に、英仏は独自に核武装することとなる。両国ともにかなりの反対があったが強行した。結果、この抑止力で欧州の平和が維持されたといってよいだろう。ソ連の押さえ込みによってドイツも統一されることとなったのだ。
インド、中国、パキスタン。相互に核武装することによってバランスが保たれている。
現在アメリカからの情報では中国の核ミサイルは約200基。そのうちかなりの数が日本に照準を合わせているそうだ。まあ50発も100発も一緒だが。
ちなみにアメリカの核ミサイルは約2300基。その大多数が原潜搭載SLBMである。ただし戦略複数核弾頭。軍事目標殲滅型だ。もちろん航法は非GPSである。
日本に中国、韓国、北朝鮮を侵略する意図など毛頭ない。よって核武装は,抑止力を持たせるだけでよい。中距離弾道弾搭載潜水艦10隻程度で事足りる。三国だけに対応すればよく、日本近海だけで行動できればよいのだから、長距離、長時間潜行を必要とするアメリカの戦略原潜並みの仕様は必要ない。現在すでに日本の潜水艦は通常型では世界一大きく、二週間の連続潜行、世界一のステルス性能をもっているのだ。搭載する核弾頭は50発もあれば充分。精度も1km、2kmの誤差は報復大都市攻撃であるから関係がない。
日本の核ミサイルは戦争目的ではなく、抑止力であるから、1基あたりの威力を数メガトンまで高めておけばよい。攻撃されれば一瞬で日本は全滅するが、潜水艦からの報復攻撃で中国の大都市も壊滅する。この形を早急に作っておかなければならない。
憲法改正を含め、早急に国防の形は整える必要があるだろう。憲法改正反対。核武装反対。日の丸反対。靖国神社参拝反対。...どんな勢力が運動しているのか国民が気づいている。
毅然とした対決姿勢をもって粛々と進むべきだ。
世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。
東亜三国は数年もたずに破綻する。このグローバル化した中で自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。北朝鮮は事実上破綻しているし、韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。両国は政治的にも,経済的にももはや崩壊状態だ。
先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。これらを実行していくことが、これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。

15 2012年衆院選挙を考察する(選挙後)

2012年衆院選挙を考察する(選挙後)

2012衆院選挙は自民党の圧勝に終わった。各メディアで分析番組が目白押しだが、どの番組もその勝敗の本質にふれていない。というよりはふれられない状況にある。
前回のブログにも記述したが、今回の選挙はネット選挙、日本国民覚醒選挙であった。前回2009年衆院選挙の前後までは日本人のほとんどが眠っていた。東日本大震災のあともしばらくは政治に関しては無関心であった。各メディアの統制が徹底していたからだ。
この眠りをさましたのが竹島問題、尖閣諸島問題、民主党内部闘争そして韓国大統領李明博の発言だった。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
              ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
この二つの問題発言、なんと日本メディアはまったく報道していないのだ。しかしネットではアップされ、一気に拡散してしまった。普通の日本人なら激怒するだろう。
これをきっかけに、政治への関心が一気に高まった。その過程で、前回選挙、民主党の本質、在日、民団などの情報がさらけ出されたのだ。このあたりからネットアクセスが極端に増える。遮断が間に合わない状況となって、さらに今まで隠蔽されてきた他の情報が次々と表に出てきてしまったのである。
いい例が、外国人献金問題だ。前原、菅の情報は完璧に遮断されていた。ところが以下に記述する野田の事件は遮断できなかった。必然的に前原、菅の情報も遮断の意味がうすくなって、今やほとんどオープンである。

 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計427万1千円を返金していたことが21日、千葉県選挙管理委員会が公開した2011年分の政治資金収支報告書で分かった。報告書によると、未来クラブの返金額は347万1千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に300万円、在日韓国人の男性2人に計47万1千円。
 のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた2社に計80万円を返金した。
野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
                ソース:スポニチ  [ 2012年11月21日 17:51 ]
     http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html

隠されていた民主党と民団とのつながりもそうだ。これは民団新聞の記事。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 民団新聞に在日女性から電話が。
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
 ――民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

そしてこんな記事までオープンになってきたのだ。驚きを禁じ得ない。ネットは恐ろしい。
民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」
民主党の丁世均代表は12日、東京で日本の民主党の小沢幹事長と会談した。
在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日(日朝)首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善に結論を出すべきだと考えている」と応じた。
鳩山首相も最近、韓国の崔相竜元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜相国会副議長、宋永吉最高委員らが同席した。
丁代表は同日午後、岡田外相とも会談した。丁代表は「(韓国で)10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも 野党だったころ、韓国の野党(当時のヨルリンウリ党)をよく研究した」と答えた。     (一部略)  http://www.chosunonline.com/news/20091113000009

おそらく日本人のほとんどが日本の民主党に朝鮮民主党と朝鮮民団がこれほどまで密着しているとは想像もしていなかったであろう。それが次々に明るみに出てきたのである。
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方 参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェストに外国人参政権付与を盛りこんではいない。      2010/01/13
       http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

そして今回選挙、野田の演説に韓国旗をもった民団の応援団が旗を振って応援していたところ、やばいと思ったのか、なんと野田は彼らを敵扱いして民団との関係を否定しようとしたのである。
韓国のコミュニティーサイト「etorrent」の掲示板に「日本は本当に滅びていきますね」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、民主党の枝野経済産業大臣が、東京都内で街頭演説をした際に、韓国国旗を持った聴衆が詰めかけたとの動画を紹介した。
動画には”民団(在日本大韓民国民団)”と称する集団が「民主党は韓国の味方だ!民主党がんばれ」などと叫んでいる様子が映っている。
スレ主は、「ニュースでこのようなことがあると知ってまさかと思ったが、本当だった。この動画から日本が滅びていく兆しがうかがえますね」と述べた。
スレッドには、おおむねスレ主に同意する意見が数多く並んだ。サーチナ 2012/12/14(金)     http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=national_1214_008.shtml

このような事実を知ったとき、普通の日本人であれば、民主党に投票するであろうか。小生、趣味のクラブで200人程度の会員をもっている。5つの会で,今回は時期で忘年会の集まりに数回参加した。本来、クラブ内では宗教政治の話は御法度としているのだが、自然に話題になってしまった。ほとんどの会員が民主党が朝鮮漬けだと言うことを知っていた。各自、意中の政党は違うのだが、一点共通事項、それがアンチ民主党であった。前回選挙ではかなりの者が(小生含めて)民主党に投票していたので反動は厳しかった。12月10日時点で民主党の壊滅は確信的に予測できたのである。
選挙結果はまさにそのとおり、民主でなければどこでもいい、政権公約などどうでもいい、元民主もダメ、自民の元ダメもこの際しょうがない。結果として,民主壊滅、小沢グループ壊滅となってしまった。週刊朝日の橋下ネガティブキャンペーンがなければ、維新がアンチ民主の受け皿として、少なくとも100を越える勢力になったであろうと思うが、あれは効いた。維新は半減してしまった。おかげで維新に向かうアンチ民主票が自民に流れ、自民党自身予測もできない大勝となったのだ。これは比例の名簿と順位をみればよくわかる。
その結果、前回の選挙と同じくど新人が大量に当選しているが、民主と違って政権担当の経験の長い自民党であるから,心配することはないだろう。
自民党が強く、期待されて圧勝したという意識は安倍にも、党幹部にもないようで、これは参院ねじれの中、また今後の憲法改正含めた数々の問題処理、尖閣、竹島問題の処理等いろいろある中で、とりあえず無難で穏やかな、しかし毅然とした対応が期待できそうだ。
もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく。