255 核武装トマホーク

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。
 ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。

....米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
....4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。
....潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。

 このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。
 このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する2つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。
 知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
 資料中にある「米国の研究者の警告」とか、「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです」なんて話や「二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場」なんてテーマはまさに無知をさらけ出している。
 2年も前に米国自らトマホークの売却を提案しているのである。そして実用に際しては、これだけのトン数と設備という具体的な数字まであげているのだ。(これもちろん極秘)この結果が4000トンをこえる潜水艦であり、駆逐艦、護衛艦の大型化だ。
 実態を注意深く見ていれば、どうもおかしい、裏に何かありそうだと思うのが研究者であって、実態がおかしい、あわないのを「奇妙な論理」でかたづけてしまうのはただの馬鹿ですな。
以上を頭に入れておいて以下をお読みいただきたい。きっと吹き出したくなるだろう。

.....墓場行きを免れるか核トマホーク、日本の協力で?
ほとんど廃棄の決まっている核弾頭型巡航ミサイル「トマホーク」を復活させようと言う米国内の動きの原動力に日本核政策がなろうとしていると米国の研究者が警告しています。これらのミサイルは、1991年9月27日にブッシュ(父)大統領が、水上艦船及び攻撃原潜から核兵器を撤退すると宣言したため、翌年以来、原潜には搭載されず、陸上で保管されているものです。(ブッシュ演説抜粋)

米国の核政策に詳しい「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです。中でも問題なのが、半ば墓場行きが確定している核トマホークの配備要求です。

1.二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
2.東京フォーラムの結論に反する日本の行動
3.二つの報告書の背景
1.「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書(2009年5月)
5.「国防長官タスク・フォース」最終報告書(2008年12月)
6.神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
7.対話で不必要なシステムの維持?
8.唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
9.参考

二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
クリステンセンは、核情報へのメールで次のように述べています。
「国防長官タスク・フォース」(2008年12月最終報告)や「米国戦略態勢議会委員会」(2009年5月最終報告書)に対して日本政府関係者が行ったとされる不確かな発言が、ここワシントンでは、オバマ政権の核軍縮のアジェンダを阻止し、不必要な核兵器(つまり核弾頭型潜水艦発射巡航ミサイル)の維持の必要性を主張するために使われている。
潜水艦発射巡航核ミサイルは、戦術核が世界中に配備されていた時代の冷戦型兵器だ。基本抑止には必要のないもので、米軍は、長年これを廃棄しようとしてきている。世界中における巡航ミサイルの拡散ペースを考えれば、米ロ両国にとって核巡航ミサイルを全面的に廃棄した方が得策だ。

東京フォーラムの結論に反する日本の行動
日本が主導した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(1999年7月)は、戦術核の削減・廃棄を訴えていました。(東京フォーラム報告書抜粋)
米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。・・・
東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。
この東京フォーラムの結論にも関わらず、日本は今、放棄され忘れ去られようとしていた核トマホークの復活を要求し、戦術核全廃への動き、つまりは核兵器廃絶への動きを阻止しようとしているということです。

二つの報告書の背景
委員長の名を取ってシュレシンジャー・タスク・フォースとも呼ばれる「国防長官タスク・フォース」は、核兵器の管理態勢の改善のために設置されたものですが、その最終報告書は、本題から外れ、核抑止力の維持を主張する内容となっています。「米国戦略態勢議会委員会」の方は、米議会が、2008年度国防歳出権限法の一部として、国防省に2009年中の「核態勢の見直し(NPR)」を義務付けた際に、設置を決めたものです。「核態勢の見直し」の参考にする報告書を提出するのが目的でした。しかし、この超党派の委員会の最終報告書も変革を訴えるものとはなっていません。
 これら二つの報告書過程で日本政府が核兵器の大幅削減に抵抗を示したというのです。
「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書(2009年5月)
(英文pdf)(委員長:ウィリアム・ペリー元国防長官。副委員長:ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官)

議会委員会の最終報告書は次のように述べています。
アジアでは、拡大抑止は幾つかのロサンジェルス級攻撃潜水艦の巡航核ミサイルの配備によるところが大きい。トマホーク陸地攻撃ミサイル/核(TLAM/N)である。この能力は、これを維持する措置が講じられなければ2013年に退役となる。アジアにおける米国の同盟国は、[NATO諸国と]同じようには核計画策定に組み込まれておらず、運搬手段システムへのコミットメントをするように求められてはいない。我々の作業の中で、アジアの幾つかの米国の同盟国の一部は巡航核ミサイルが退役について非常に憂慮するだろうということが明らかになった。

訳注:NATO諸国はNATOとしての核戦略を決める過程に関わっており、一部の国では核戦争となれば米国の核爆弾をその航空機に搭載して核爆撃を行う体制をとっている。

前述のように、実際は、核トマホークは、1992年以来、海に出たことはありません。これらの戦術核兵器は、ワシントン州バンゴール及びジョージア州キングズ・ベイの戦略兵器施設に一部の戦略核兵器とともに保管されています。クリステンセンらによると、核トマホークは、約100発が使える状態に保たれ、200発が中の爆発威力増強(ブースト)用ガスを抜いた非活性貯蔵状態にあると見られています。寿命が2013年までとされており、延命措置も、後継兵器製造計画もありません。日本に対する拡大抑止がこれらの半死状態の300発の核兵器の配備によるところが大きいというのでは、日本に対する拡大抑止などそもそも、なかったというに等しいでしょう。
報告書は、この奇妙な論理に基づき、こう勧告しています。

勧告:
4.米国は、非戦略核兵器の発射(delivery)のための能力を維持すべきであり、ヨーロッパ及びアジアの同盟国と密接な協議をしながらそれを進めるべきである。
TLAM-Nの延命策を、というわけです。そして、それは、日本がそう主張しているからだと臭わせます。

この広範な軍備管理戦略を成功裏に追求するには、以下が必要である。第一に、戦略対話のプロセスがずっと活発にならなければならない。これは、米ロの関係対話の再開がうまく開始されているように見られるにおいて最も明らかである。しかし、米国の同盟国とも、この過程において協議しなければならない。単に、ワシントンとモスクワの間で私的に到達した決定を事前に知らせるというだけあってはならない。とりわけ、核問題について日本ともっとずっと広範な対話を構築すべき時期であるその制限は、日本政府の要望のみによるべきである。このような日本との対話は、また、拡大抑止の信頼性を高めることにもなる。・・・

報告書には、協議をした外国政府関係者のリストがありますが、その中に次の4人の日本大使館員の名前が挙げられています。

Takeo Akiba:Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2009)
Masafumi Ishii:Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2008)
Hidetoshi Iijima:First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
Masaaki Kanai:First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
「国防長官タスク・フォース」最終報告書(2008年12月)
(英文pdf)(委員長:ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官)

ニュー・アメリカ財団のジェフリー・ルイスは、そのブログ「アームスズコントロール・ウォンク(核管理オタク)」で、ジンボ(Jimbo)のTLAN-Nへの深い愛にも関わらず、軍部には関心がないことを報告書自体が指摘していると、報告書の次の部分を引用しています。
タスク・フォースは、戦闘軍、統合参謀本部、海軍のどこからも、TLAM-Nの提供する核弾頭型海洋発射巡航ミサイル能力を支持する声を見いだすことは出来なかった。この欠如は、我々の同盟国のためのエスカレーション・コントロール及び拡大抑止において一定の柔軟性を大統領に与えるTLAM-Nの重要な抑止能力が認識されていないことの反映である。
要するに、軍部が要らないと言って倉庫にしまったままにしていて、そのまま廃棄処分にするつもりの半ば墓場入りのTLAM-Nをジンボが復活させようと必死になっているのだということです。
タスク・フォースの報告書は、次のようにも述べています。

国防長官による政策文書類と一つの覚書とが、後継計画が策定されるまで海軍はこのシステム[TLAM-N]を維持するようにと支持している。しかし、海軍や米国戦略軍(USSTRATCOM)、統合参謀本部の見るところでは、TLAM-Nが満たすと特定できる具体的な軍事能力あるいはギャップは存在しない。今日まで、公式な後継計画も策定されていないし、このシステムの長期的な維持のための資金もプログラム化されていない。

TLAM-Nをこよなく愛すジンボは、108ページのタスク・フォース報告書にTLAM-Nを42回も登場させ、副委員長を務めた議会委員会の報告書でもTLAM-Nについての文言をねじ込んだのではないかとルイスは推測しています。議会委員会は、その委員の半分が包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に反対していることからも分かるとおり、報告書は様々な見解の妥協の産物ですが、その過程で、TLAM-Nが忍び込んだとの読みです。

ジンボは、ジェイムズのニックネームで、シュレシンジャー委員長を指します。ここで興味深いのは、神保謙慶応義塾大学准教授の論文です。
神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
PACNET #9A FEBRUARY 26, 2009: JAPANESE PERCEPTIONS OF NUCLEAR “TWIN COMMITMENTS” UNDER THE OBAMA ADMINISTRATION(「戦略・国際問題研究所(CSIS)」のニュースレター(英語)」)(英文pdf)

アジアにおける米国の能力の核の側面も、具体的な形で検討されるべきである。可能性のあるアイデアとしては、B52/B-2戦略爆撃機によるグアムへの核戦力の通常時配備(あるいは頻繁な配置/戦時の配置)の導入がある。核搭載の弾道ミサイル潜水艦(SSBN)及び巡航ミサイル潜水艦(SSGN)のグアム母港化も検討すべきである。日本は沖縄からの第3海兵遠征軍の移転の支持に加えて、グアムにおける支援/保守施設の建設も支援出来るかもしれない。

巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)は、戦略弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)を核戦力から外し、通常弾頭の海洋発射巡航ミサイルが搭載できるように変えたものです。Gはguided(誘導)を指します。クリントン政権は、1994年に18隻あった戦略原潜を14隻にし、残りの4隻を、SSGNに改修することを決定しました。この作業はほぼ完了と米議会調査局(CRS)の報告書(2009年2月23日)(英文pdf)が伝えています。SSGNは、1隻当たり154発の通常弾頭巡航ミサイル(トマホーク)を搭載出来ます。これに核弾頭付きのトマホークを搭載して、グアムを母港とせよとのアイデアが日本側にあるということのようです。
 参考:ウェブサイト「グローバルセキュリティー」のSSGN解説

対話で不必要なシステムの維持?
佐藤行雄元国連大使(元日本国際問題研究所理事長)は、同研究所他の合同コメンタリー・サイト掲載の論文、Reinforcing American Extended Deterrence for Japan: An Essential Step for Nuclear Disarmament(英文:日本のための米国の拡大抑止の強化:核軍縮のための不可欠の措置)で次のように述べ、二つの報告書と同じく、日米の対話を提唱しています。

米国政府が一方的に核抑止の概念を再定義し、抑止の提供における核兵器への依存を減らす方向に進むならば、米国の拡大抑止の信頼性についての日本の懸念が高まる。
ルイスも対話が必要だと主張します。ただし、政治的対話を適切に行えば、不必要な冷戦の遺物の退役などは問題とならないという考えからです。

唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
米国側には、TLAM-Nを維持する日本の主張を入れなければ、日本が核武装してしまうのではないかという声があります。この問題について、日本政府はその立場を明確に説明する必要があります。
日本は、米国に何を求めているか。
TLAM-Nの維持を求めたのか。
求めたとすれば、いかなる理由でそれが必要と考えたのか。
TLAM-Nの退役は、日本の核武装を考えなければならないほど重要な問題なのか。

参考
1.戦術核撤去・削減を約束する「ブッシュ大統領一方的核削減措置演説」─1991年9月27日(英文)
戦術核に関する部分の抜粋
1)地上発射の戦術核の全面的撤去及び破壊
「世界各地における米国の地上発射短射程(つまり戦域)核兵器を無くすことを命じる。われわれは、核砲弾と短射程弾道ミサイルの核弾頭を米国に持ち帰り破壊する。」
*地対空用の核弾頭及び核地雷はすでに配備から外されていた。
「もちろんわれわれは、ヨーロッパにおける空中発射の効果的な能力[核爆弾]は維持する。これは、NATOの安全保障にとって不可欠である。」
2)海軍の戦術核兵器の撤去
「米国は、水上艦艇及び攻撃型潜水艦の戦術核兵器、それに、地上配備の海軍航空機に関連した核兵器をすべて引き揚げる。」
「これは、米国の水上艦艇及び潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル、それに、空母搭載の核爆弾をすべて撤去することを意味する。」
「要するに、通常の状況においては、米国の艦艇は、戦術核を積まないということだ。」
*「これらの地上配備及び海上配備の核弾頭の多くは、解体され、破壊される。残りの核弾頭は、主要地点(複数)に安全に保管し、将来の危機において必要となれば使えるようにしておく。」
2.戦術核の削減・廃棄を訴える「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(1999年7月)抜粋
その他の核兵器
英仏は配備されていない核兵器を貯蔵してはおらず、他方、中国の未配備核兵器の貯蔵量に関する情報は入手できないでいる。米ロは未配備核兵器を大量に貯蔵している。米国政府は、この大規模な予備軍備を、敵対的なロシアの復活に備えるための「保険」であると説明している。他方ロシア政府も、膨大な戦術核兵器の保有を、通常兵器の弱点とNATOの復活に対する保険政策だと説明している。配備戦力を補完する膨大な軍備の維持は冷戦の遺物である。何故膨大な数の核兵器が必要かにつき、辻褄のあう合理的な説明をするのは難しい。たとえ、米・ロ関係が、新しい冷戦状態にまで悪化したとしても、数千発の核弾頭を両国はどのように使うのであろうか。東京フォーラムは、米ロが、未配備核兵器の「保険」量を検証可能な方法で、漸進的に削減し、廃絶するための協議を可能なかぎり早期に始めるよう求める。
これ迄長きに亘り、無視されてきた戦術核兵器の問題がより多くの関心を集めつつある。99年のNPT準備委員会においては、多数の国が戦術核兵器の軍縮が喫緊の課題である旨表明した。こうした傾向は戦術核兵器に関する関心が高まっていることを如実に示している。戦術核はロシアの核ドクトリンにおいて再評価されており、このことは99年4月29日のロシア安全保障評議会における決定、West99として知られる軍事演習等、最近のロシアの動向に反映されている。99年7月の中国による中性子爆弾の保有宣言もまた注目される。米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。中国が戦術核兵器について更なる情報を提供すればそれは歓迎されるであろう。より一般的には、検証可能な削減と廃絶が戦略核にとどまらず戦術核にまで速やかに拡大されるべきである。
戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い。戦術核は比較的盗み易く、旧型戦術核は、指令に基づかない使用を防ぐ措置も十分厳重ではない。現在世界に貯蔵されている核の半分以上が旧型戦術核兵器である。これらの貯蔵を減少させるプロセスは、米ロ間において、検証はされないが、実質的な削減から始まった。仏も戦術核保有量を削減したし、英国は廃絶を決定している。東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。
3.下院委員会公聴会(2009年5月6日)
でのシュレシンジャー、ペリー両氏の質疑応答部分抜粋訳

.....過去ログから
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

あと38日になりましたな。

254 米中開戦へ一直線

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが27日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。米国務省のラスキー報道部長は28日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
 音沙汰ないのは無事の便りというが、軍事に関して情報が途切れるのは嵐の前の静けさともいう。まじめに戦争まで考えているのであれば中国も少しは静かにするかと思いきや、銅鑼を叩いて鉦太鼓という大騒ぎ。何のことはないただの馬鹿である。戦争を知らないただのガキだ。今回は対外事情について考察する。

 辻元清美への「早く質問しろよ」発言や「我が軍」発言は、もう態勢は決したよというメッセージだが、ここで白旗を揚げるわけにもいかないのだろう。審議拒否なんて愚直な対応は彼ららしい。維新の正体がばれて政権運営と国会運営が目に見えて楽になった。民主、維新、共産あわせて三馬鹿売国トリオといったところか。
 昨年、テロ3法を成立させた直後から米国との綿密な調整がはじまり、ここまで順調にシナリオ通り進んでいるようだ。その中で、日本メディアが報道していないいくつかの案件についてふれておこう。
 まず一番の課題は第7艦隊の空母交代問題であったが、これは後述のようになった。
当時は尖閣問題が主であって、南シナ海問題は潜在していたが、まだ大きくなってはいなかった。この潜在的脅威に対して、フィリピン政府からの要請で、クラーク空軍基地、スービック海軍基地が再開されることとなったのだが、当初は、本音はともかく、フィリピンからの撤退の経緯から米国の反応は鈍く、とりあえず海軍基地のみ、それもパトロール寄港というすげないものであった。当然、そこには日本の影など全くなかったのである。
 それが半年もたたないうちに激変している。クラーク空軍基地は日本の哨戒機P-1の中継基地となり、米軍のP-8とともに南シナ海全域の哨戒の中心となっている。同様にスービック海軍基地も海自と米軍艦船の出入りは従前の海軍基地レベルにもどっていて、フィリピン政府はさらなる基地機能の拡張をめざしている。
 先般の米軍P-8の偵察飛行に対する中国とのトラブルだが、発進基地はクラーク空軍基地であった。もちろん海自はいっさい表に出ていないが、南シナ海に睨みをきかせる潜水艦基地として、すでに利用されているようだ。これは完全な極秘事項!
 また韓国撤退開始は6月からだが、日時も規模も公表しないようだ。交代配備が予定されているテキサス機甲旅団にはまだ動きが見られない。
 米中が衝突するとすれば、常識的には、米海軍を統括する米太平洋軍司令官や第7艦隊空母がジョージワシントンからロナルドレーガンへの交代などの一連の編成替えの後であろうから、早くても7月後半だろう。しかし、空母がいなくても、現状の打開だけなら米の圧勝だから6月中にかたづけてしまうシナリオも否定できない。
 首相周辺だけでなく、深夜、国内あらゆる箇所が厳戒態勢にあるのはその対応だろう。もし米中衝突があれば、戦後の大掃除が一気に進む。これは安倍総理と日本国民の願望でもあるから期待したいが、7月8日以前は反日や在日のあぶり出しが終わっていないから、間違いなく、在外邦人を含めて、かなりの犠牲を伴うことになる。
 この件、米国次第となりそうなので要注意。米中開戦は自動的に日本国内の中国人、韓国人が軍属となる関係で、即、ゲリラとなることを夢、忘れないように!

.....重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
自衛隊派遣に外交努力など3原則
衆院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の2日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
 首相は「具体的に(特定地域を)法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
 政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力、事態の発生場所や規模、米軍などの活動内容、日本に戦禍が及ぶ可能性-などを総合的に考慮して判断するとした。
 一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が(機雷で)封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回(うかい)できる」と述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、
(1)日本の主体的判断
(2)自衛隊にふさわしい役割
(3)外交努力を尽くすこと-を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
news2504109_6 (産経新聞) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol

.....アメリカ太平洋軍司令官に日系のハリー・ハリス海軍大将が就任!
 カーター米国防長官は27日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。
 中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。
 演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将(58)が正式に就任した。

 ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官(57)は20日、長崎県佐世保市の東山海軍墓地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら18万柱を顕彰した「海の防人之碑」に献花した。13日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばかりで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。
 ハリス氏は墓地内を散策し、昭和19年のフィリピン・レイテ沖海戦で米軍に撃沈された重巡洋艦「鳥海」と駆逐艦「藤波」の戦死者約1千人をまつる碑の前では、関係者からの説明に耳を傾けた。
ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来はない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。

.....米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。
起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
 両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
 今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。
だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道だった。同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
 実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。
 挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
 人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n3.htm 

「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣される。 空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。
潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」(世良氏)
 グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
 迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たいじ)することになる。「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。
 中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。
米政府によると、これまでに南シナ海で計約8平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。
 南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁では、2017~18年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。                         

 米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシントン」を整備のためにアメリカに戻し、その後継として「ロナルド・レーガン」を配備すると発表した。2014/01/16
 米国は現在、史上最大規模の軍縮を進めており、空母関連予算も見直しの対象となっている。また米国の世界戦略の転換から在日米軍の必要性について疑問視する声が上がっており、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れた後には、空母を配備しないという選択肢も検討されていた。とりあえず後継空母の配備が決まったことで、日本から常駐空母がいなくなるという最悪の事態は回避された。
 原子力空母は約50年の耐用年数があるといわれている。空母に搭載されている原子炉は密閉構造となっており、日常的に核燃料を入れ替えるような仕組みにはなっていない。このため原子力空母は建造から約25年が経過すると、燃料の換装を実施するため、船体を切断する大規模工事を行う必要がある。ジョージワシントンは進水から約24年が経過しており、2015年頃には大規模工事に入る必要があった。
 そこで問題となるのが後継として横須賀に配備する空母である。米国は今後10年間で4870億ドル(約50兆円)という史上最大規模の軍縮を実施する予定となっており、空母も予算削減の対象となっている。
 また米国はアジア太平洋地域における従来型の安全保障政策の見直しを行っており、在日米軍の重要性は以前よりもかなり低下している。米軍や議会の一部からは、ジョージ・ワシントンの後継空母は必要ないとの意見も出ており、関係者はその動向について気を揉んでいた。
 今回、正式にロナルド・レーガンの配備が決まったことで、日本に常駐する米空母がいなくなるという最悪の事態は回避されたことになる。
 空母の交代時期は2015年8月になる可能性が高い。乗員はそのままで、船体だけを交換するハルスワップと呼ばれる方式が採用される。このため、日本の状況を熟知した乗組員はそのまま横須賀にとどまることになる。
 ロナルド・レーガンは、2003年に就役した新しい空母で、東日本大震災の際にはアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加した経験がある。同空母は現在、西海岸のサンディエゴを母港としているが、同空母が日本に派遣された後は、現在大西洋を守備範囲としている「セオドア・ルーズベルト」が西海岸に配備される予定。今回の再編にともなって、米軍のアジア太平洋シフト(リバランス戦略)がさらに進むことになる。

【速報】 安倍総理、国会で米中戦争について重大発言キタ━━(゚∀゚)━━!? 日本国自衛隊も米中戦争参戦が決定!!! 安保関連法案の安倍総理答弁に売国サヨクども反論できずwwww
【安保関連法案】首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」 また、中国を名指しして法整備の必要性を強調
<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」(毎日新聞)Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol

 集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
 首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。
あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
 首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

【速報】 アメリカ政府、中国に最後通告キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 米国国防長官「通告に従わなければ国際法に則り攻撃する」 第三次世界大戦確定へ!!!!!
【国際】中国の南沙埋め立て カーター米国防長官が即時停止要求 監視続行表明
<南沙埋め立て>米国防長官、即時停止要求…中国の監視続行
カーター米国防長官は27日、ハワイ州で開かれた太平洋軍司令官の交代式で演説し、南シナ海について「全ての当事者による埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述べ、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁で進める埋め立てをやめるよう求めた。また、中国が米軍による警戒・監視活動の強化に抗議していることについて「米国は国際法が許すところならどこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論し、監視を続ける考えを表明した。
カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、周辺地域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア太平洋地域への米国の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」とけん制した。
また、カーター氏は同州でフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国によるフィリピン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。両氏は、南シナ海に関わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、係争地のさらなる軍事化をやめるべきだとの認識で一致した。
 カーター氏は29日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。会議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。
 シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強くけん制したのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いがあるとみられる。
[毎日 2015.5.28]
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030190000c.html

253 司法関係通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。
 国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は7月8日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
 今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の3名は集団通報対象だ。 この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。

.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html

東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成19年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
1審は、元教員は過去にも減給や停職1か月と3か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。28日の2審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに10万円の賠償を東京都に命じました。
 判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。
2311876a93ec92b442d1f2e7d3186825
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html

 ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会(日弁連)としての最終的な見解がこのほどまとまった。弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。
 基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。中身はヘイトスピーチに限らない。いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。
 これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。
ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。
さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
 日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。 (2015.5.27 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475

.....在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌
2002年
7月20日 設立総会・パーティー(ホテル「ヒルトン大阪」)
9月15日 日弁連・大韓弁護士協会定期交流会(東京弁護士会館)及び招宴(幕張プリンスホテル)
日弁連側「法曹人口,法曹養成問題,ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」
10月7日 「在日の子どもたちへの迫害を許さない! 緊急集会」(反差別国際運動日本委員会他主催)参加・アピール賛同(日本キリスト教会館)参加
11月21日 「地域社会から「共生」と「平和」を!11.21東京集会」賛同,参加(在日本韓国YMCA)参加
11月22日 「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し,真相糾明を求め,在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加(参議院議員会館会議室)参加
2003年
3月5日 「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会(東京永田町法律事務所)参加
5月10日 「5・10在日東京集会」共同主催(東京韓国YMCA)
7月12日 第17回KMJ研究夏季セミナー(社団法人大阪国際理解教育研究センター主催) 後援(クレオ大阪東)
7月27日 定期総会(北海道函館市ホテル「啄木亭」)
7月8日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修代議士へのブリーフィング(衆議院議員会館)参加
7月9日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉(東京弁護士会)参加
7月19日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪会議(大阪弁護士会)参加
10月10日~
12日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月27日 第2東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
11月16日 第1回在日コリアンフォーラム<参政権・国籍・教育>(大阪国際会議場「グランキューブ大阪」,全体出席者約150名)開催
2004年
2月7日 日本弁護士連合会主催「東北アジアNGOシンポジウム」参加
2月14日 高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定
5月28日 京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定
8月10日 定期総会(大阪弁護士会館)
9月30日 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同
10月4日 「高槻マイノリティ教育権訴訟第1回期日」(大阪地方裁判所)
10月7日 日弁連人権擁護大会宮崎大会第1分科会「多文化共生社会の実現をめざして」11月7日 外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジウム(東京水道橋YMCA会館)参加
11月14日 第2回在日コリアンフォーラム<在日コリアンの政治参加を求めて>(東京水道橋YMCA,全体出席者250名超)開催
12月3日 日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴(東京弁護士会館)
12月10日 自由人権協会・国際人権シンポジウム(東京・愛宕山弁護士ビル)参加
12月14日 在日韓国民団中央本部との意見交換会出席
2005年
3月30日 日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についてのシンポジウム」参加
5月11日 近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加
4月18日 世界韓人弁護士大会(IAKL)準備会参加
-2005年10月7日~10日 日本にて開催決定
8月27日 定期総会及び懇親会(大阪アンビエント堂島ホテル)
-オブザーバー:ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席
9月10日 近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
-「多文化共生社会の実現をめざして」参加
10月6日~7日 世界韓人弁護士会(IAKL)日本・大阪大会
6日 前夜祭(大阪北新地「天花」)
7日 総会・晩餐会(大阪・アビエント堂島ホテル)
大会参加者-韓国:約40名,米国:約30名,カナダ・西独外: 約10名,日本:約20名
8日 京都観光及び親睦会
11月9日 東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴(東京・弁護士会館)
2006年
2月25日 「金敬得さんを偲ぶ会」(東京・全電通ホール)参加
5月17日 在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問(民団中央本部)
5月22日 在日韓国民団大阪新団長表敬訪問(民団大阪本部)
6月 在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士協会声明発表
7月25日 東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できないの?~外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加
8月25日 定期総会
9月1日 日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加
2007年
2月26日 東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加
5月27日 コリア国際学園(KIS)創設記念会出席
夏 日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援
8月31日 定期総会
9月22日 近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加
10月12日~13日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月12日 大韓弁護士協会表敬訪問
10月13日 国際経営法律大学院大学校(TLBU)訪問・見学
12月10日 大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞
2008年
2月 「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」(現代人文社)出版
2009年
1月21日 関東地区新春講演会・新年会 (講師:高木健一先生、東京弁護士会館)
5月22日 関西連続学習会 (講師:丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館)
8月28日 定期総会(日比谷松本楼)
9月3~6日 研修旅行(韓国・ソウル)
9月3日 ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
9月4日 憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村(京畿道竜仁市)・水原華城観光
10月23日~24日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
12月 「Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版
2010年
4月1日 日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加
5月14日 法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出(日弁連・東京弁護士会・法テラス)
6月2日 高校無償化法案に関する意見書提出(文部科学省)
7月 「大韓弁協人権財団」(韓国)発起人
7月5日 韓国司法修習生との交流会参加(大阪韓国総領事館)
7月6日 「大韓弁協人権財団」創立総会出席(ソウル・弁護士教育文化館)
8月27日 定期総会(大阪・堂島ホテル)
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」(金東勲先生・龍谷大学名誉教授)
8月29日 「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
-書籍名:「日本の裁判に表れた在日コリアン」(韓国学術情報)
11月8日 ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(主催:大阪弁護士会、大阪弁護士会館2階ホール)協賛
11月27日 ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(横浜情報文化センター大ホール)共催
12月3日 文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措置に対する代表声明発表
→ 声明文(PDF)
12月15日 「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決-重要判例44-」(日本加除出版)出版
2011年
1月29日 コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パネリスト参加
2月25日 サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会(衆議院第一議員会館)当会会員参加
5月10日 東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付
5月15日~6月15日 東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助
6月14日 定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、厚生労働大臣への申入れ
7月2日~26日 定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出
7月26日 在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提出(衆議院議員会館)に会員参加
8月26日 定期総会
9月29日~10月1日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
9月30日 韓国憲法裁判所見学
10月4日~7日 世界韓人次世代フォーラム(主催:韓国在外同胞財団)会員参加
11月25日 改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提出 2012年
3月16日 外国人調停委員実現に向けて勉強会(大阪弁護士会)講師等として会員参加
3月19日 外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会(東京弁護士会)講師等として会員参加
5月29日 「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(翻訳)(著者:李範俊、日本加除出版)8月24日 定期総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか-外国人・民族的少数者の権利を中心に」(申恵丰(シン・ヘボン)先生・青山学院大学教授)
9月7~9日 第2回日韓バーリーダーズ会議(於:和歌山、日弁連・大韓弁協共催)会員8名参加(通訳等)
10月14日 関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー(東京・荒川)
10月24日 関東地区司法試験合格者祝賀会(東京)
2013年
3月18~20日 研修旅行(韓国・ソウル)
3月18日 憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会
3月19日 KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会
3月20日 ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学
5月17日 橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表
8月23日 定期総会(東京・弁護士会館)
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」(安田浩一さん・フリージャーナリスト)
9月6~8日 第3回日韓バーリーダーズ会議(於:韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共催)会員5名・会友1名参加
9月26日~28日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
-日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告
10月17日 ヘイトスピーチ等に関する2013年10月7日京都地裁判決についての声明発表 → 声明文(PDF)
2014年
3月20日 沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会(那覇市)
3月21日 沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会(宜野湾市)
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等(糸満市)
7月12~13日 第4回日韓バーリーダーズ会議(於:沖縄、日弁連・大韓弁協共催)会員7名・会友1名参加
7月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するNGOカウンターレポートへの賛同
7月24日 国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出
8月24日 定時総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
(山本晴太弁護士・福岡県弁護士会)
9月 国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表-ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告
11月28日 第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第1分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加
11月30日 特定秘密保護法に反対する意見書発表
2015年
1月31日 「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」(2月16日)
4月1日 「第2版 Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版
4月9日 「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付

おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的アドバイスを無償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

金竜介(キン リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。

李 宇海(イー ウヘ)
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。

あと39日ですな。

252 集団通報の注意点

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

.....教育関係通報事案、医療関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。
 まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。
 通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。よって証明責任も結果責任も問われない。法意から当然のことである。
119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。
110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。
入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。
恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
 
 入管への通報というのは不法残留事案である。これは今回の法改正の手続きの問題は関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。また日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。
 7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。
 現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんでもない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。
 ところがだ。池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ....と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。よほど都合の悪いことがあるのだろう。
 在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。通名対策どころではないということだろう。
 まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定ができる。その後、通名の使用については本人次第ということになる。
 この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。ただ個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、5万、10万の集団通報になる。
 これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるということだ。前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。その中のいくつかに在日名を付与することによって、雪崩現象が起きる。反日日教組対策や在日特権による教師、医師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。
 
 6月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。通報による成果は、(もちろん未更新不法残留者は除いての話だが)、在日のあぶり出しと特定に過ぎない。しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。まあ、それもいいだろう。在日の勝手だ。
 2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定はない。なぜなら教員免許、医師免許、弁護士資格等は在日通名が多い。有事にはその方が何かと便利で、一気に駆逐できる。安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみているようだ。それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。策士だなあ。
 何もなければ2018年には通名廃止。2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結関連法は先日、衆議院を通過した。参院も通過の見込み。

.....ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。この2例で入管の立場がわかる。まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。

*台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
f753288b7a0d1320ba376d28d7e4ea2a
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html

*テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝罪」と国籍捏造報道。

*隆大介の所属事務所は「東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」。
東映株式会社はテレビ朝日ホールディングスの大株主で、テレビ朝日ホールディングスは東映の筆頭株主。

 当初の日本メデイアによる日本人とする捏造報道から日がたつにつれて、通名から所属会社までさらされてしまい、通報要件を満たしてしまった。

.....一方、TBS張本の場合は、もちろん通報は可能であるが、個人の更新確認で終わるか、TBS全体のチェックまで踏み込むかは大変微妙な問題を含んでいる。不法残留事案通報を国のレベルで見ているかという面と、他の機関のチェックまで意識しているかという面である。注目度という点からは全体チェックということになるだろうが、TBSと当人の雇用関係まで考慮すると、最後は入管の判断ということになるだろう。
 メディアの通名報道については、報道の自由と犯罪者の情報隠蔽という観点からどうにでもなる。これは次のステップだ。

.....この2例のような状況の対応に冒頭述べたような在日情報遮断対策をとっているのだろうが、実際はもっとすさまじい対応をしているようだ。個々には特定しないが、在日社員の解雇を含む大きな組織替えをしている。在日契約社員をアルバイトにしたり、局制作番組スタッフを出向させ番組そのものを外注とするなど大騒ぎ。よほど都合の悪いことがあるんだな。

.....在日医師Red事件の舞台、和歌山は自民党の親中親韓の妖怪二階の地盤。あの有名な智弁学園もここ。まあそれだけでどんなところか想像がつく。
 この医師については集中通報は必至だろうが、とりあえず病院内の在日あぶり出し特定だな。それを見てから後のことは考えようということになりそうだ。なにしろ医療業界の汚染は深刻だ。とくに日本だけでなく、世界的に研究者の少ない精神医療学会は韓国人の巣といわれている。
注。(精神保健指定医は2011年度末時点で1万3880人いるが3割は在日医師だといわれている。通名が多く実態が確認できない)

.....川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は15日、専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。
 医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
 医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。
この問題を受け、厚生労働省は15日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。
この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコメントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明したい」と述べました。
NHK NEWS WEB

 上の記事はNHK、下の記事もNHK。最近在日や反日に関係する記事を恐る恐るという感じだが取り上げだした。どうしたんだろう? 不思議だなあ?

.....日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。
 訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約80人が参加しました。訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。
 警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html

.....公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html

 さて再度確認しておこう。7月8日は改正法の更新手続きの期限であって、未更新者は不法残留者、つまり犯罪者として色分けされる。通報はその犯罪者の特定、摘発の環境作りの手段であるということだ。通報だけでは何も解決しない。
 また9日以降に、政府あるいは関係機関から、未更新者の数その他の情報開示があるだろうが、その内容によっては、全国民がしかるべき対応を考えなければならないだろう。
不法残留者が万単位となれば、国民生活の安全のために駆逐排除は一刻を争う緊急事態だ。「差別がー」とか「人権がー」とかいっている輩を含めて排除の場面が現実になってきた。 

.....移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り安心」
相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」
駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部(張仙鶴団長)であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。
テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。
相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。
兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。
同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490

 この件は、もろに国家的詐欺だ。まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、6月1日のことがあったので取り上げた。
兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。
 6月1日の件は5月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定の締結が7月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない。

251 在日医師Red通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?今回の記事は古いが面白いよ。
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 在日医師Red事件は在日韓国人の陰湿さと残酷さが、人間をこえたレベルまで劣化していることを示した典型的な例で、先般の韓国人、元中学教師であるというチョン・ジェハクという人物の発言と丸かぶりする。「もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない」という佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア「デイリージャーナル」に掲載されたが、筆者は2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆しているという日本ではいわゆる知識人である。
 韓国という国のレベルは知識人にしてこの程度ということを再認識させてくれた。
 日本人の嫌韓、憎悪感を煽るものとしてスヒョン文書があるが、在日医師Redの発言内容は、それを遙かにこえる陰湿にして悪質である。2001年の事件であるが、事件としては未解決であって、今回はそれを含めて考察する。出稿予定は6月だったのだが、保守速報さんに関連記事がでたので、諸般の事情から本日の出稿となった。
 この事件は以下二つの注目点がある。
①Wikipediaの掲載記事の削除。
②ネット記事の隠蔽、押さえ込み。
 まず電子辞書Wikipediaについての詳細は余命の過去ログを参照していただきたい。
Wikipediaそのものは真理辞書ではない。多数決辞書である。1人の地動説と99人の天動説では天動説が掲載される。要するに声の大きいものの勝ちという方式だ。
 従って都合の悪い記事は数の力をもって削除させようとする。一例をあげれば韓国人あるいは在日韓国人による「試し腹」の削除である。余命の読者はご承知のことであるが、併合前の韓国では結婚に際し、事前に妊娠の可否を確認するという建前で近親相姦の習慣が存在した。民族習慣についてはあれこれ言えるものではないが、常識的に考えれば問題があるだろう。よって併合後、この「試し腹」は日本政府によって即、禁止された。
 長年続いてきた民族習慣がある意味、異民族のおふれだからといってすぐになくなるものではない。裏では延々と続いていたのである。戦後、これの復活はさすがにおおっぴらにはしづらいとして、国をあげて、この民族習慣、その他都合の悪い事案の削除に邁進した。現在、「試し腹」は削除されている。
 これと全く同様に、在日医師Red事件はWikipediaから削除されたのである。ただ彼らには抜かりがあった。それはWikipediaには、日本人用のYourpediaがあって、そちらの方は削除されずに生き残っていたのである。後述本稿の前半部分はこれによるものだ。
 ②については、当時は在日、反日勢力の時代でネットを含むメディアはすでに乗っ取られていた。後半部分は「http://ameblo.jp/yonebanzai/ 2006/09/26」を引用させていただいているが、まあ敵勢力の中で四面楚歌、悲惨な状況であったろう。余命ブログのメモに以下の記述があった。「アメーバ20060926 デイリー507934位 月間46215位」
 今見ると、このブログの記事だったのかとわかるが当初は全く意味不明であった。どんな素晴らしいブログでも、とにかく見てもらえなければ意味がない。結局メディアには無視され、ネットで叩かれ、この情報が大きく拡散されることはなかった。まあ当時の環境では、もし拡散されたとしても限界があっただろう。
 その環境が激変している。コメントはつけないが、本日の余命のアクセス状況は以下。
34851196pv、133795pv、37707人、アクセスランク1位、289942ブログ中1位。
ここまで来ると押さえ込みは不可能だ。

前回は教育関係通報事案であった。今回は医療関係通報事案である。よって教育を医療に、教師を医師に置き換えれば内容は全く同じである。
 注1については「金 栄浩  南和歌山医療センター医師」で確定している。

.....では前回ブログの引用から入る。
(中略)さて本題に入る。以上の記事における書き込みの中の通報関連についての注意点。
①通報前に、普段の書き込みサイトに、「本名または通名、学校名」をアップすること。(注1)
②通報は7月9日以降を厳守されたい。
③通報は入管にすること。

①については一人で通報しても、今回のような状況では着手に何年かかるかわからない。たとえば今回引用したコメント欄に「大阪太郎、大阪市立在日高校」というように書き込んでおけば、お友達がかってに判断して通報する。状況によっては余命がまとめることも考えている。余命だけで毎日3万数千人、引用サイト、その他を含めれば数万という通報数になる。居住その他に問題がないから入管も処理が簡単なので着手は早い。
 一人で戦ってはならない。日本人全体で対応しよう。
②については彼らの唯一の油断、ほころびだ。未更新在日はさすがにいないだろうが、通名使用については教育現場で縛りがかけられる。安倍シナリオの通り、まずあぶり出し、そして標的を特定しよう。
③大阪は極端にひどいが、他の都道府県でもトップから教育委員会までなぐられているところは多い。ストレートな教育現場の改革は抵抗が大きいだけだ。枝葉末節にはとらわれず、基幹の在日、反日勢力の駆逐を目指そう。遅いようだがそれが一番早い。
 行政への通報は、まず無視されるか、逆に妨害される可能性が高いので、国籍条項が廃止されている役所や警察への通報はひかえたほうが無難だろう。実際、得るものはない。
 通報による影響は一般企業と同じだが、教育界は通名の対応が難しそうだ。少なくとも通報によって通名教師はまずいなくなるだろう。なりすまし通名教師は一発テロゲリラであるから、雇用者も放置ができないからだ。(引用終わり)

.....在日医師Red事件
在日医師Red事件とは、2001年に2ちゃんねる上で殺人予告をした事件。
事件の概要
2001年10月13日午前1時35分、2ちゃんねる病院・医者板に在日医師Redなる者が、以下のようなスレッドをたてたことから始まった。
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート

名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、2ちゃん見ていると、
朝鮮民族に対して差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)在日がいる。
もちろん俺もその一人。ネットしていてむかついた腹いせに、
日本人の患者を血祭りに上げませんか?

医師としての人格が疑われる投稿であるため、在日内科(在日医師Redとは別人)が「脳塞栓症とその治療について」という題で、在日医師Redの医学知識を問うテストをしてみた。すると、6分後に素早く返答したので、本物の医師であろうという推測が得られた。
在日医師Redは、他人の忠告にも耳を貸さず益々増長し、過激になっていった。
139 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
まあとにかく、むかついたんで俺は患者に八つ当たりすることにする。

140 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
覚えとけぼけ反韓ども。
「先祖の恨み思い知れ」みたいな。

179 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 16:30 ID:???
嫌韓野郎は俺は大嫌い。つーかネットでしか見たことないが。
もし患者でそれとわかる奴がいたら覚えてろ。

217 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:12 ID:???
在日の権利を擁護するためには、俺たちのような力のある存在が
日本人に抑止力としての恐怖を与えなければならない。

220 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:25 ID:???
つーかやっぱむかつく。
やっぱ現実レヴェルで報復するのが一番スカッとする。
どうせ患者にはわからんだろうし。

222 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:27 ID:???
大阪じゃ若手医師の5~6人に一人は在日。
先祖の恨みをいまこそ晴らそう。

232 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:03 ID:???
俺個人は、なぜか一回も嫌な思いしたことない。現実世界では。
しかし、俺より年上の在日はけっこう嫌な思いしたということをよく聞く。
そんでもってそんな人たちの恨みを晴らしたいわけだが・・・。

252 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:40 ID:???
自分らが侵略したくせに妙に開き直って、韓国人や在日の感情を逆なでしてる
日本の政治家の言動見てたらむかつく。
そりゃ注射液の中につばでも耳クソでも入れたくなるって。

2001年10月14日午前10時14分になって、金明秀と名乗る者から「ハンボードの出入り禁止」が言い渡された。当時、HANBoardという在日コリアンが設置した電子掲示板が存在しており、金明秀はそこの管理人であった。(本人の投稿であるかは不明)

HANBoardに出てくるのっぽさんが在日医師Redに酷似していることが明らかになると、一転して低姿勢になり謝罪の意を示すようになった。そして同日午後8時40分の投稿をもって姿を消した。

在日医師Redの特定
HANBoardやこれまでの2ちゃんねるの投稿から、在日医師Redの個人情報がある程度明らかになった。
* 利用プロバイダは、So-netやNTTPCコミュニケーションズで和歌山からアクセスしている。 
* 医師が地方公務員である公立病院に勤務している。
* 年齢は30歳前後である。
* 姓は朝鮮風で、名は日本風である。

そして、10月15日午後5時15分、和歌山県立医科大学の同窓会名簿が晒され、平成7年の卒業者に該当の人物がいることが判明し特定された。在日医師Redは那賀郡打田町(現・紀の川市)の公的病院に勤務していた。

在日医師Redがたてたスレッド
在日医師Redは、前述のスレッドの他にも、下記のような非常識なスレッドを立てていたことが明らかになった。
* クレーム患者はとにかく死んでください
* クレーム患者はとにかく死んでくださいpart2
* 患者は医者の前に這いつくばれ
* 在日韓国人に地方参政権をよこしやがれボケ

電凸
殺人・テロ予告をした「中浦和の星」や「ごるごるもあ」が逮捕されているのに、在日医師Redが逮捕されないのはおかしいという批判があり、関係各機関への電凸が今なお続いている。しかし本件では具体的な場所が本人によって予告されていないため威力業務妨害の構成要件を満たさないと考えられる。

これまでに電凸した機関は以下の通りである。
* 読売新聞
* 国立病院機構
* 和歌山県立医科大学
* 和歌山地方検察庁
* 厚生労働省
* 和歌山県警察

その後の在日医師Red
在日医師Redは、事件発生後も事件時に勤務していた病院で診療を続け、2004年以降、和歌山県内の国立病院に勤務しているという。医道審議会による処分も受けていない。

関連項目
* 2ちゃんねる
* 和歌山県立医科大学
* 中浦和の星事件
* ごるごるもあ事件
* 電凸
* 医道審議会
* 国立病院機構

独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター
英語名称
National Hospital Organization Minami Wakayama Medical Center
前身 国立南和歌山病院
国立田辺病院、国立白浜温泉病院
許可病床数 316床  一般病床 316床
機能評価 一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者 独立行政法人国立病院機構
管理者 中井國雄(病院長)
開設年月日 1992年7月1日(旧国立南和歌山病院)
所在地 〒646-8558 和歌山県田辺市たきない町27番1号

独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターは、和歌山県田辺市にある医療機関。独立行政法人国立病院機構が運営する病院である。旧国立南和歌山病院。政策医療分野におけるがん、循環器病、成育医療の専門医療施設であるほか、和歌山県の肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。

金 栄浩  南和歌山医療センター医師

患者の点滴に唾を入れるなどと言っていた在日朝鮮人の内分泌の医師。
まだおなじ南和歌山医療センターで 外来を続けているという事実・・・
ほかの医者は、医者同志は何も言わないのか??
全くもって不思議だ
http://www.hosp.go.jp/~swymhp2/raiin/gairaitantou.html

医師の立場を利用して
病院内で自分の患者を殺すぞと
いっていながら、なぜ逮捕されないのか
なぜクビにならないのか?
ここは全員が在日の病院なのか。
患者は知らないんだろうな。
一番の不思議は難民でもないのに朝鮮人はなぜ自分の国に帰らないのだろう。
連れてこられたようだし、そんな土地、当然去るだろ?
さっさか帰るだろ?一目散に逃げるだろ。
日本政府もいい加減な仕事してるよな。
年金といい、在日といい、管理がずさんすぎる。
通名という意味も解らない。
おれがイギリス人として帰化したら、いきなりジョン・スミスとかになれるのか?
たしか、この病院で産婦人科の医療ミスで奥さんが亡くなったというひとがいたな
あれどうなったんだろ。

こいつが書きこんだ2ch
6 名前:在日医師RED発言ダイジェスト[sage]投稿日:2006/09/26(火)
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート
http://cocoa.2ch.net/hosp/kako/1002/10029/1002904514.html

1 名前: 在日医師Red mailto:不逞日本人を殺せ 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、
2ちゃん見ていると、朝鮮民族に対して
差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)
在日がいる。もちろん俺もその一人。
ネットしていてむかついた腹いせに、日本人の患者を血祭りに上げませんか?

63 名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 12:46 ID:???
不毛だろうがなんだろうが、ネットで在日の悪口言っている以上はソレ相応のリスクを背負うべきだろう。
我々の眼に留まることも覚悟してるはず。
死ねや日本人患者。

69 名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 13:29 ID:???
それとな、前から疑問に思ってたんだが、
なんで医師は無条件で公務員になれるのに、
他の公務員職ではその地方自治体によって公務員になれたりなれなかったりするんだよ?
医師ならOKで他の職ならダメ?いったいどういう理屈なんだよ?
死ねよ日本の排外主義者ども。

139 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
まあとにかく、むかついたんで俺は患者に八つ当たりすることにする。

140 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
覚えとけぼけ反韓ども。
「先祖の恨み思い知れ」みたいな。

179 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 16:30 ID:???
嫌韓野郎は俺は大嫌い。つーかネットでしか見たことないが。
もし患者でそれとわかる奴がいたら覚えてろ。

217 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:12 ID:???
在日の権利を擁護するためには、俺たちのような力のある存在が
日本人に抑止力としての恐怖を与えなければならない。

220 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:25 ID:???
つーかやっぱむかつく。
やっぱ現実レヴェルで報復するのが一番スカッとする。
どうせ患者にはわからんだろうし。

222 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:27 ID:???
大阪じゃ若手医師の5~6人に一人は在日。
先祖の恨みをいまこそ晴らそう。

232 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:03 ID:???
俺個人は、なぜか一回も嫌な思いしたことない。現実世界では。
しかし、俺より年上の在日はけっこう嫌な思いしたということをよく聞く。
そんでもってそんな人たちの恨みを晴らしたいわけだが・・・。

241 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:20 ID:???
サンシャインにつっこまんでも、やろうと思ったらもっと安全に報復できる。

252 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:40 ID:???
自分らが侵略したくせに妙に開き直って、韓国人や在日の感情を逆なでしてる
日本の政治家の言動見てたらむかつく。
そりゃ注射液の中につばでも耳クソでも入れたくなるって。

282 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:05 ID:???
だからさ、医者に関係あるなら板違いでないことは間違いないだろうが。
それをいた違いだからやめろなんて暴力だろうが。
やっぱおしおき。
俺が日本人を反泣きどころか泣くこともできないようにしてやるよ。

288 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:08 ID:???
医療行為をやるってことだよ。特別のな。

293 名前: ・ 投稿日: 01/10/14 04:10 ID:???
プププ
やれるもんならやってみろよ。

296 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:13 ID:???
>>293
やってやるよ。

9 名前:在日医師RED発言ダイジェスト[sage] 投稿日:2006/09/26(火) 00:40:42 ID:t8Lv1z5z
309 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:21 ID:???
なんだお前らわんさか沸いてきやがってもうマジで頭来た!!!
覚えてろ、明日だ!!明日!!

322 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:39 ID:???
俺は医師だって言ってるだろうが。
こんな民族差別的な書き込みを見てむかつかない人間がおかしい。
俺はもうマジでむかついた。
死ねや。

337 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:58 ID:???
変われ。おおいに変われ。
俺たちもやるときゃやるんだよ。舐めたら痛い目に会うってことを思い知れ。

.....今回は大変長くなったが、記事を半分に分けてボケてしまうよりはということで、ダブっている箇所もそのままに、まとめた。ご了解いただきたいと思う。敵は手強いがみんな手をつないでがんばろう!
あと42日ですな。

250 教育関係通報事案

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

まず教育界の在日による汚染状況をざっと確認しておく。
.....在日外国人の採用
 大阪市教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。
 2006年には当教育委員会で韓国籍16人と中国籍1人、大阪市教育委員会で韓国籍6人の計23人を採用し、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超え(韓国・朝鮮101人、中国3人台湾1人)、大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた 人数となっている
 1991年には日韓の外交「覚書」により、当時の文部省は在日外国人を「教諭」ではな く、管理職にはなれない「指導専任」の条件で国 籍条項を撤廃することにした。
 しかし、当教育委員会では、2006年度から教頭と教職員の間で校務の要と なるという「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている。
 在日本大韓民国民団は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用 は、民団大阪府本部の要望に基づくものである と語っている。
 府教育委員会が「人権啓発映画」製作[編集]
2008年、人権啓発映画「ホームタウン 朴英 美(パクヨンミ)のまち」を製作。
ttp://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-138.html

.....朝鮮民族は、半島と日本を実質支配する
在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」
※この他にも、日本のテレビ・マスコミ・新聞には、在日朝鮮人が多数入り込み、また在日朝鮮系企業(パチンコ・消費者金融など)から広告収入等を得ているためか、中国・韓国にとって不利な情報は異常なくらいに流しません。在日朝鮮人はその在日特権による経済力を背景に、メディア権力を押さえ、韓流などのPRをする一方、中韓に不利となる情報は『報道しない自由』と称し、日本国民に知識を与えないようにしています。
 何故、在日朝鮮人がメディアに入り込むかというと、日本国民を扇動できることと、メディアの力は凄まじいものであり、日本政府・国家権力にも対抗できるものであるからです。日本国民のため、報道機関には日本人しか関わる事ができないよう、法整備を急ぐことが急務だと考えます。

.....新任の三世「異なる文化の良さ伝えたい」 2013/10/9
門真市の市立第7中学校に赴任した新任教員の在日三世金美亜さん(22)は、10日の始業式で全校生徒に「両親が韓国にルーツがある、大阪で生まれ育った在日韓国人です」と自己紹介した。副担任を務めることとなった2年生の教室では、黒板に自分の名前の読み方をハングルで書いて生徒に説明した。担当の教科は英語。(中略)
大阪府、市両教委は文部科学省通達より17年早く独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で外国籍教員は校長や教頭になれなくなったが両教委によると、在日教員の7割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」

.....大阪市立加美小学校が写真付きで紹介されていたが、そのほかに大阪の教育委員会と小学校の実態を示す一例を挙げておこう。

名前:名無しさん@12周年 :2011/06/07(火) 01:43:42.54 ID:IW9uUj3G0
在日教師が居た豊中市立寺○小学校の場合
国語の時間はハングル授業(当然大問題になりました)
自虐史観授業ばっかり。
授業数が足りず、夏休み返上で国語の授業。
式典にはチマチョゴリで出席。
その教師に遠慮して国旗の掲揚は自粛。
同和教育指定校に指名される。
自衛隊、警察の子供は人殺し扱い。教師なのに生徒に様々な蔑称を使う。
(ゾウリムシ、ビッチ、河童etc)のようなことがあったので父兄ブチ切れ!
教育委員会にも訴えたが無視される(当時は社会党全盛期)

在日教師追放運動始まる。生徒を学校に出席させないようボイコットも

今だ教育委員会は無視

父兄が文部省に陳情!ここで初めて学校側が動きだす

在日教師が辞表をだす。校長も辞表。これで事が収束にむかうと思われたが・・・

(引用者の判断で省略)
現在、橋下の子供がこの学校へ通ってる。

.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html

2 :名無しさん@おーぷん :2015/05/24(日)13:19:06 ID:09c
日本高校での韓国語教育実地校
こういう学校には、在日教師や役員がいる可能性大!7/9にはみんな通報しようね!

民団新聞より 韓国朝鮮語に取り組む高等学校一覧表(保守速報さんからコピペ)
e88c3ad0416cfb7164913bba0b680cf3
・北海道(3)札幌国際情報、札幌静修、札幌聖心女子学院
・岩手(3)不来方、花巻南、盛岡スコーレ
・宮城(3)仙台育英学園、仙台白百合学園、宮城野
・山形(2)酒田南、山形城北女子
・群馬(1)白根開善
・埼玉(4)慶応義塾志木、自由の森学園、細田学園女子、立教
・千葉(2)千葉明徳、流山東
・東京(13)飛鳥、桜美林、葛西南定時制、啓明学園、国際、狛江、芝浦工業大学付属、都立大学附属、西、晴海総合、日比谷、南葛飾定時制、武蔵
・神奈川(6)新磯、栄光学園、神奈川総合、岸根、商工、大師
・新潟(1)新潟商業
・長野(3)上田西、塩尻、松本蟻ケ崎
・富山(1)新湊
・石川(3)金沢辰巳丘、金沢伏見、金沢北陵
・福井(2)啓新、敦賀気比
・岐阜(1)土岐紅陵
・愛知(1)安白学園
・三重(1)昂学園
・滋賀(5)石部、近江兄弟社、国際情報、水口、守山女子(市)
・京都(6)嵯峨野、同志社、同志社国際、花園、日吉ケ丘(市)、南京都
・大阪(33)旭、今宮、今宮工業定時制、大阪女子短期大学、大阪成蹊女子、大阪体育大学浪商、貝塚南、柏原東、勝山、勝山定時制関西創価、柴島、建国、此花総合(市)、
金剛学園、佐野工業定時制、清水谷、住吉、帝塚山学院泉ケ丘、長吉、西、西成、花園、阪南、枚方、枚方津田、布施定時制、松原、箕面桃谷通信制・定時制、守口東、八尾
・兵庫(11)芦屋(市)、尼崎、尼崎(市)、尼崎工業、関西学院高等部、香寺、神戸甲北、姫路商業、湊川、武庫、六甲アイランド(市)
・奈良(2)天理教校親里、山辺
・和歌山(1)智辯学園和歌山
・鳥取(4)青谷、境、米子、米子南商業
・島根(3)邇摩、浜田商業、松江商業
・岡山(2)岡山学芸館、岡山後楽館(市)
・広島(18)安芸府中、因島、大竹、尾道工業、山陽、山陽女子、崇徳、高宮、西、広島観音、広島県新庄、広島工業大学附属、広島商業、広島女学院、広島電機大学附属、広島皆実、舟入(市)、三次青陵
・山口 (3)下関国際、早鞆、響
・愛媛(2)新居浜南、北条
・福岡(8)沖学園、九州国際大学付属、慶成、東鷹、戸畑商業(市)、博多青松、福岡女子(市)、福岡第一
・佐賀(4)唐津北、唐津商業、神崎清明、高志館
・長崎(1)豊玉
・熊本(5)菊池農業、熊本中央女子、熊本フェイス女学院、玉名女子、東稜
・大分(6)大分東、日本文理大学附属、日出暘谷、日田三隅、別府大学附属、楊志館
・宮崎(4)都農、富島、日章学園、本庄
・鹿児島(1)鹿児島東
・沖縄(2)向陽、那覇国際

*補足 増える日本高校での韓国語教育 全国171校で取り組み 国際文化フォーラムが調査  http://www.mindan.org/shinbun/990721/topic/topic_d.htm

......

 また以下は修学旅行に韓国を選択している高校の一部である。一昨年まで約30校程度はあったと思われる。手元のにリストはまだ不完全で集計していない。
帝京長岡高等学校、千葉県立松戸国際高校 、滋賀県立国際情報高校、新潟中央高校 、鳥取県立西高校、兵庫県立大学附属高校.....。
これらの高校はまず確実に韓国がらみなので是非、リストを完成させていただきたい。
小中高一貫校のデーターもできればお願いしたい。

さて本題に入る。以上の記事における書き込みの中の通報関連についての注意点だ。
①通報前に、普段の書き込みサイトに、「本名または通名、学校名」をアップすること。
②通報は7月9日以降を厳守されたい。
③通報は入管にすること。

①については一人で通報しても、今回のような状況では着手に何年かかるかわからない。たとえば今回引用したコメント欄に「大阪太郎、大阪市立在日高校」というように書き込んでおけば、お友達がかってに判断して通報する。状況によっては余命がまとめることも考えている。余命だけで毎日3万数千人、引用サイト、その他を含めれば数万という通報数になる。居住その他に問題がないから入管も処理が簡単なので着手は早い。
 一人で戦ってはならない。日本人全体で対応しよう。
②については彼らの唯一の油断、ほころびだ。未更新在日はさすがにいないだろうが、通名使用については教育現場で縛りがかけられる。安倍シナリオの通り、まずあぶり出し、そして標的を特定しよう。
③大阪は極端にひどいが、他の都道府県でもトップから教育委員会までなぐられているところは多い。ストレートな教育現場の改革は抵抗が大きいだけだ。枝葉末節にはとらわれず、基幹の在日、反日勢力の駆逐を目指そう。遅いようだがそれが一番早い。
 行政への通報は、まず無視されるか、逆に妨害される可能性が高いので、国籍条項が廃止されている役所や警察への通報はひかえたほうが無難だろう。実際、得るものはない。
 通報による影響は一般企業と同じだが、教育界は通名の対応が難しそうだ。少なくとも通報によって通名教師はまずいなくなるだろう。なりすまし通名教師は一発テロゲリラであるから、雇用者も放置ができないからだ。
 とりあえず在日のリストをつくってアップすることに全力を挙げよう。7月9日から在日関係はすべてが忙しくなるのはわかっているが、何がどのようにどうなるのかが皆目わからない。
 ただ、米中関係の悪化で、今まで漠然としていたテロゲリラ、便衣兵、通名一発アウトなんて話が、今日、明日にもというはっきりとした現実となったということはまちがいない。

.....在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。

.....「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
         ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

土俵際で踏ん張ったという感じの日本。まあ70年ぶりの大掃除だ。ぼちぼちやろう。
あと43日ですな。

249 中韓国防動員法 

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
2015年5月22日18時38分

工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html

【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 08:26 【共同通信】

バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn

 米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/

.....「中国国防動員法」から
 (中略)中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
 同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。

 先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。

①「特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)幹部逮捕劇。
②指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定。
③バイデン米副大統領、米中央情報局(CIA)のモレル前副長官、対中国戦争発言。
④中国国防動員法、韓国国防動員法、米国IEEPA法」
⑤通報制度あぶりだし。
 以上はどのようなつながりがあるのかが、ぱっと見でわかる方はかなりの情報強者だ。
 工藤会への一連の逮捕殲滅の流れは、米国との協調であって、当然、他の暴力団組織の殲滅破壊につながっている。米国が工藤会幹部3回目の逮捕劇前に弘道会を制裁対象に指定したのも、武装組織としては国内最強で、かつ民主党を支持するテロ組織は許さんという意思表示だ。他の4組織は対立という関係があり、また安倍総理のカウンター一括処理がはっきりと見えているだけに、厳戒態勢の政府に手は出せない。
 南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
 その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。
 これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
 その背景に中国国防動員法、韓国国防動員法がある。先述した内容であるが、日本にはこれに対応する法がない。中国や韓国との紛争において、彼らが日本人企業や個人の資産を凍結、没収をしてもこちらは何もできないという馬鹿な話だ。お人好しにもほどがあるだろう。
 これについて安倍政権は、有事武力衝突については、とりあえず日米安全保障条約で対応し、自衛隊法や関連法規の整備を進めている。憲法第9条は国を守ってくれない。マイナンバー改正法案は衆議院を通過したから、残るはこの安保法制だ。
 そして、これと並行して進めているのが標的特定、つまり通報制度あぶりだしだ。
 
 先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で.....」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
 これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。

 フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
 大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
 余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。7月9日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
 7月9日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
 このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が5万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
 
 さて安倍総理の集団企業通報あぶり出しに戻ろう。
 余命憎しといえども、さすがに、この通報制度にもの言う者は一人もいなかった。まあ言いようもないな。余命は関係がない。この企業通報に関し、企業としては在日社員のカード切り替えと通名から本名への切り替え管理をキチンとすればすむ話。それ以上の問題は何もない。
 この7.9通報に関して慌てている組織や個人がいるとすれば、それこそ2009年から5年11ヶ月の間、いったい何をしてたんだいということだな。2世の最終稿に4パターンばかり代表案件が記述してあったが、いずれも在日を多く抱えていると言われている組織だから、何もせずになぜずっと放置しておいたのか、まあ不思議な話だ。

 7月9日からの案件はすべて在日がらみで、日本人には直接の関係はない。強制送還だろうが刑務所行きだろうがどうでもいいことだ。ただ、その日を境に、不法残留という犯罪者が大量にあふれ出すことが問題なのだ。在日の連中はそれがわかっていないようだ。
未更新在日は悪い在日、更新した在日は良い在日という問題ではない。日本人は一緒とみる。当たり前の話だ。その温度差と落差は解消できないだろう。
 今後、加速度的に、過去隠蔽されてきた事象があふれだす。少なくとも日韓関係が改善する余地はない。なにしろ闇の部分が多すぎる。小生自身、恥ずかしい話だが、つい最近まで電通って何やってんの?創価学会?街宣右翼?吉本興業?というありさまだったからネット外の一般国民は推して知るべしだったと思う。メディアももはや聖域ではない。何がどこまで暴露されるか興味津々である。
 現状、すでに影響が出ているのが通名問題で、口座、資産関係大変らしい。とくに通報による資格問題、つまり通名使用の在日弁護士、在日医師、在日教員等はなんとか資格の切り替えはできても本名への切り替えは躊躇していると聞いている。メディアの通名報道も限界に来ている。通名が崩れれば、あまりの犯罪率に在日社会は排除されるだろう。
 あと45日ですな。

248 韓国の落日

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。

.....ここ数日、韓国の日本すりよりは呆れるばかり、米中がらみで焦っているのだろう。コメント抜きで時系列に並べてみた。

 日本が「地球上で最強」のディーゼル潜水艦技術を豪州に輸出=「韓国は同盟から完全に除外?」「韓国にも日本の技術移転を」―韓国ネット (Record China) Yahoo!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000004-rcdc-cn
 2015年5月19日、韓国のテレビ局SBSは、日本が最新鋭のディーゼル潜水艦製造技術をオーストラリアに輸出すると報じた。
 日本初となる武器製造技術の輸出で、日米豪が連携して中国を牽制する構図が確立しつつある。
 対象となるのは、日本の最新鋭「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦だ。ディーゼル潜水艦の中では、最大の排水量4200トン。現在6隻の配置が完了しており、4隻がさらに製造中だ。浮上せずに2週間以上もの水中行動が可能で、水深500メートルまで潜水することができる。また、世界最高水準の静粛性まで備え、「地球上で最強のディーゼル潜水艦」と評価されている。
 日本は18日の安全保障会議で、「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦の製造技術をオーストラリアに提供することを決定。武器技術輸出の初の事例となる。日本は昨年、武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出禁止三原則を廃止し、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を新たに設けている。

 日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル(現在のレートで約362億円、以下同じ)を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。
 社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会(以下、遺族会)」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。
 遺族会は「朴正煕(パク・チョンヒ)政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により(強制動員に対する補償は)韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明した。
 遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだと指摘した。
 遺族会のキム・ジョンデ会長(80)は「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。
 遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。審理を担当しているソウル中央地裁民事30部(キム・グァンジン裁判長)は来月16日に審理を終える予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/20/2015052000574.html

水産物輸入禁止の韓国をWTO提訴手続き
日本政府は21日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きに入った。
 WTOの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる2国間協議の開催を韓国政府に要請した。
 韓国側は10日以内に日本側に回答し30日以内に2国間協議を始めなければならない。2国間協議で解決できなければ、日本はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める。
 日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。
しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、WTO提訴の手続きに踏み切った。2074d2ef4fd0ac0b4c3cd3012223cc57
読売新聞 5月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00050090-yom-bus_all

 日本はアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)により大胆かつ機動的な金融・財政政策を進める一方、長期的な成長潜在力を引き上げるための努力も並行している。
 韓国政府が最近、日本経済で最も注目しているのはアベノミクスの第3の矢である成長戦略だ。当初はアベノミクスが第1の矢(金融政策)と第2の矢(財政政策)にばかり重点を置いているように見受けられたが、最近は成長戦略もスピード感を持って進められているためだ。
 対外経済政策研究院が21日に発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は産業再生、戦略産業の育成、グローバル市場の開拓という3分野に焦点を当てて成長戦略を進めている。
 チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。 チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー(輪転機)で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。
 企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。チェ副首相の発言は、韓国の4部門(公共・労働・教育・金融)の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052200886.html

 自民党の二階総務会長が訪中、中国ネットは冷ややか―中国紙
20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。
2015年5月20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。訪問には観光業界関係者など約3000人が同行。民間交流を推進する。現地では政府要人と会談し、安倍晋三首相の親書を渡す予定だ。環球時報が伝えた。
中国のインターネット上には以下の反応が出ている。
「歓迎するよ、「小日本」の友好関係者。しかし、原則は守ってほしい。靖国神社を参拝するような議員はお断り。中国の土地を踏むな!」
「靖国神社を参拝する人間は、中国入国を一律で禁じるべきだ。中国は韓国がなぜこんなに恨んでいるか考えるべきだ」
「日中友好なんて幻想だ。永遠に不可能だ」
.....翌21日二階のはしごが外された。(笑い)利害関係者を総動員して数の勝負とは政治家としては最低のレベル。まあ終わりだな。このタイミングではせいぜい村山富市といい勝負。まさに老害だ。

 安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。
a178c4fc6007d7c56d0128228fa42489
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000555-san-pol

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は20日、日本政府が朝鮮人強制徴用施設が含まれる長崎市の軍艦島などを国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録申請したことに関連、「国家間で不必要な分裂をもたらすだろう」と批判した。
 朴大統領は同日午後、大統領府でユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長と会見し、「世界遺産は国家間の確執を助長するのではなく、対話・和解・友好を増進させる役割を果たすべきだ」と述べた。
 大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官が明らかにした。
朴大統領は「遺憾ながら、日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史から目を背けたまま、「明治日本の産業革命遺産』を世界遺産に登録申請したのは、全人民のためでなければならないという世界遺産条約の精神に反する」と強調した。
韓国政府によると、日本が世界遺産に登録を申請した地域産業施設23カ所のうち、造船所・炭鉱・製鉄所など7カ所で計5万7900人の韓国人が強制動員されたとのことだ。
 これについてボコバ事務局長は「韓国と日本は世界遺産委員会の会員国の一員で、私は韓日両国間の対話を何度も強調してきた。世界遺産委員会の委員長に大統領のメッセージをはっきり伝えるようにする」と答えた。
NISI20150520_0010962404_web
2015/05/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100979.html

 日本政府が日本産の水産物に対する韓国の輸入規制を世界貿易機関(WTO)に提訴することになり韓日関係に小さくない波紋が予想されている。
日本は韓国が他国に比べて自国の水産物輸入を過度に規制していると指摘してきた。
それでも韓国政府が2年近く顕著な緩和措置を取らなかったためWTO提訴というカードを持ち出したのだ。
日本産の水産物輸入規制がWTO紛争に広がったことは、韓日関係にとってさらなる悪材料だ。
来月の韓日国交正常化50周年を前に今週末には韓日財務相会談と韓日通産担当相会談が続けて開かれる予定だった。専門家たちはこれらの会談を機に韓日関係が氷解の兆しを見せると予想していた。しかし日本の突然のWTO提訴によってこうした展望が色あせた。
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2015年05月22日 10時55分41
http://s.japanese.joins.com/article/782/200782.html?servcode=A00&sectcode=A10

AIIB資本金、引き上げで合意 中国の「拒否権」焦点
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の首席交渉官会合は21日までに、設立時の資本金を当初予定の500億ドル(約6兆円)から1千億ドル(約12兆円)へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は25%を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。
シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が21日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は500億ドルとし、2~3年後をメドに倍増することを構想していた。
しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。
 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初50%近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の75%以上の賛成が必要」といった条項を設けることも検討。参加国間でまとまれば、中国が反対した場合には可決ができなくなる、事実上の「拒否権」を持つ仕組みになる。
朝日新聞社 (シンガポール=斎藤徳彦、都留悦史)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000019-asahi-int

 日本と韓国は23日、両国の経済・財政問題を議論する財務対話を都内で開いた。2年半ぶりの開催で、第2次安倍政権の発足以降は初めて。アジア地域の金融情勢について意見交換したほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)との金融協力の推進も議論した。
 麻生太郎財務相は対話の中で「グローバルな問題について、日韓で協調できる関係を引き続き構築したい」と述べた。
 今回の財務対話は金融危機などの際にドルを相互に供給する通貨交換協定を2月に打ち切ってから初めての2国間の財務相会談となる。今回の財務対話で、通貨協定の再開は議論しなかったもようだ。
 韓国の崔炅煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は麻生氏との会談前に「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決する」と記者団に語り、経済・財政分野の関係再構築に意欲を示していた。
 日韓財務対話は2006年に始まった。韓国の李明博前大統領が12年に竹島を訪問したのをきっかけに両国関係が悪化。財務対話も途絶えていた。
cf9d9b920e821200c8f97d2fb6b0120f
fd92fa42f9e7526e89e559ef4e39e54d
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6J_T20C15A5NNE000/
2015年05月23日

 日韓財務対話 世界経済や地域経済情勢などについて意見交換
関係者によると、今回の対話では、日韓首脳会談についての言及はなかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293081.html

247 マイナンバー改正法案 衆院通過

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだが、今日はお仲間の記事を追加しておいた。
電通と毎日新聞によろしくな。

.....5月11日ブログから
(中略)第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで処理してしまった。
 手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。(後略)

そして....
衆議院の本会議で21日、マイナンバー法の改正案が可決された。国民ひとりひとりに割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく、銀行の預金口座などにも適用できるようにするもの。
 マイナンバー制度は年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、来年1月から始まる。改正案は、利用者が同意すればこの個人番号を2018年から銀行の預金口座などにも適用できることが主な柱。
 衆議院の本会議では自民、民主、維新、公明などの賛成多数で可決、参議院に送られた。参議院でも可決され、今国会で成立する見通し。

 これで安倍総理の予定通り、通名の自然消滅作戦が成就した。一度も通名にふれず葬り去った段取りの良さはまさに策士だな。おそらく在日の連中は、ここまできてもわかっていないだろう。ご愁傷様だ。

 ところで、通名口座の処理問題と、マイナンバー制度の金融関係の取り組みについて、内部情報をたくさんいただいている。そのほとんどが在日の利害に関するものなので余命は扱っていないが、他の関係において大変、貴重な情報となっている。この点をお含み置きいただきたいと思う。関係諸氏には、こんな場で失礼だとは思うが、一同、心から感謝している旨、お伝えしておきたい。

 ここ10日ばかり、異常に在日関係の犯罪が多い。Xdayの関係もあるのだろう。その日に備えて、在日や反日勢力の実態を確認しておこう。例のスヒョン文書だが、安倍総理も小生も、普通の日本人ならすべてが不快感をもつものだ。精神的には最悪なのでその辺は適当に.....。

.....民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪     

246 徴収共助約定ドア

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

Xday アラカルト①
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
 関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
 在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
 在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。(後略)

.....在日資産の問題として韓国では2010年から創価学会資産問題は結構話題とはなっていたのだが、日本ではメディアは完全スルー。報道されていない。一方で、いくつかの在日企業についてはかなり韓国国税に追求されている。今後、滞納分について韓国国税庁が日本国税庁に要請して、日本の税務署が差し押さえ代理徴収を可能にする協定を6月に締結することで今回日韓は合意している。
 在日資産の申告と、税の徴収とが同時に6月ということについては単に韓国の問題で、7月9日の日本の法改正とは関係がない。区別しておこう。   

 2011年、日本では在日の資産逃避にサラ金武富士が有名だが、韓国では国税の大失敗として次の事件が有名だ。
 船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。
 またクォン会長は韓国内で企業活動をしながら、脱税目的で租税回避地に居住して事業をしているように見せかけ数百億円もの税金滞納で2011年に韓国国税から約450億円を追徴された。韓国国税はクォン会長のウリ銀行海外支店の預金48億円を差し押さえようとしたが香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリ銀行の預金差し押さえができなかったという失態を犯している。
 日本では2012年民主党野田政権のもとで海外への在日資産逃避への対策?として、国外財産調書法を成立させ、現在は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」いわゆる出国税の検討にはいっている。2015年の数々の日韓の法改正は単にその既定の具現化に過ぎない。
以降は参考資料である。

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。

Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
 自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。

Q....具体的な今後の影響は?
A....日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
 棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

Xday アラカルト ③
7月からスタート 「出国税」って何だ?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
 出国税なるものをご存じだろうか。平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。
「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者)
例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)
キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。
だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」(同)
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int