155 朝日の落日①

朝日新聞が自爆しました。8月5日、6日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のAさんとEさんに簡単な検証をお願いしました。

余命....
突然のことで、何で今?という感があるのですが、よろしくお願いします。

A....
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。
 まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。4月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓、嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。
 記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。結構収拾を軽く考えていたようだね。ところが記事が掲載されたとたんTV朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。意外や意外、四面楚歌となってしまった。これには朝日も驚いただろう。現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。
 もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジTV等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。

 この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
 
E....私もAさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは1年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
 朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦、ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。このままでは民主党、共産党、社民党、公明党への大きな影響は避けられないでしょう。そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。

Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War(朝鮮戦争慰安婦) 

The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)



ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg
ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg
韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg
韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg
韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg
韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg

米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk


https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/

154 2015年7月8日 資産凍結②

日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
 暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。

.....指定暴力団の由来
暴力団の起源は江戸時代であり、当時、町から町へと渡り歩きながら祭礼の周辺で商業活動をする旅芸人「的屋」や「香具師」、博打を生業とする「博徒」などの二種類の人々が暴力団の中心勢力になったと言われている。
組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降である。「第2次世界大戦以降、天皇は名目上の象徴的存在となり、アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無力だった。身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占するようになった。政治家が権力を持ちたいと考えるなら、地盤も必要、お金も支持者も必要である。そうなれば、もう暴力団に頼るしかないのだ」と姚耀氏は説明する。
従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は非合法的な方法で利益を得る以外に、合法的な商売も行なっている。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の『暴力団対策法』によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
実際、日本の暴力団は一般の人には手出しをしたりせず、謙虚で礼儀正しく、相手を尊重する。日本の人々が暴力団をただ「敬遠」しているだけなのもそこに理由があり、政府に頑なに取締を求めたりしない。「日本は大和民族で、『和』を一番に考える。既に存在しているものに対して、人々の安全を極端に脅かさないのであれば、ましてや街中で堂堂と略奪・殺人・放火などの違法行為をしないのであれば、わざわざ余計な口出しはしない」と日本の企業家である秋葉和良氏は『中国経済週刊』で語った。

.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
 山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
 2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

 山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
 近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
 暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
 山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
 今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

.....日本暴力団 マネーローダリング18の手口
...旅行小切手(トラベラーズチェック)
税関は所持している現金の申請を要求しているが、旅行小切手の金額に関する制限は行なっていない。
...カジノでの換金
カジノでまず金券に変えた後、金券を資金洗浄の受益者に直接渡して、その受益者が現金に換金する。カジノを出ても、カジノで勝ったのだと思われ、怪しまれない。
...無記名債権
無記名の債権或いは個人の商品先物は「一部の限られたユーザーの市場」であり、顧客がそれらの商品を購入することはつまり、堂堂とマネーロンダリングを行なったこと宣言するのと同じである。
...骨董品・宝飾品などのコレクション
安く買って高く売るというニセ売買を利用して、合法的な取引を行い、資金洗浄の目的を達成する。
...ペーパーカンパニーのニセ売買
ペーパーカンパニーを通して、「タックスヘブン」でマネーロンダリングを行なう。
...保険の購入
保険に一回投資すれば、その後は保険金をどんどん上げる事ができ、保険のプランも少しずつ修正する事ができる。一定期間を過ぎれば、投資金が戻ってくる。その頃には闇金の疑いも薄れている。
...基金会
自身が支配している基金会にニセの寄付を行なう。
...多国間で為替両替を行い、古い口座を洗浄
為替を利用し、関連する保管期限のある証券の盲点を利用してマネーロンダリングを行なう。
...直接国外へ輸送
専門機関や税関での検査が免除される関係者に資金を海外に運んでもらう。
...他人の口座
預金銀行で内部事情を知らない「他人」を対象に、安い手数料を支払い、彼らの名義で口座を開設してもらい、定期的に闇金をこれらの口座で洗浄する。
...外貨普通預金
何度にも分けて口座に預金し、海外に行き外貨で引き出す。
...クロスボーダー取引
高い価格で商品を購入し、巨額の資金を海外の口座に移し、逆に高価格で商品を売り出し、国外にいるマネーロンダリングの共謀者が大金を国内の口座に振り込む。
...デパートの商品券
流通性が高いが、換金が難しいため、人脈を持っている事が重要となる。
...不動産売買
他人を利用して不動産購入を行なう。市場価格の5~7割引で購入し、現金で支払う。その後、短期間内に手放すことで、50~100%の利益を手にする。
...ニセの貸借関係
収賄や汚職行為に使用される。収賄を受けたものは賄賂を贈った者が発行した約束手形や現金小切手を持っており、貸借関係であると言う事ができる。
...偽札
偽札は幾度にも渡って、少額の消費や自動販売機などで使用され、また両替機になどによって、少しずつ本物のお金に換えられる。
『洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側):日本の地下金融は誰が掌握しているか』より
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月31日

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

在日終了Q&A(国外財産調書) 
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。引用ここまで...

 日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて資産凍結、銀行口座凍結等の戦略が可能となる。2015年7月8日には、こういう意味もあるのです。

153 2015年7月8日 資産凍結①

.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。

 以上は前々回2015年7月8日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年~2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

 警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。

 日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
 警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。

 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
 日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
 同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
 「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
 米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
 日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
 アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

 金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
 米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 
 同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

.....アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、4万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計4万2575ドル(約420万円)を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。

.....定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のOFACのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。

 金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
 佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほFG はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
 米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
 これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
 警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

 政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が5日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく

152 2015年7月8日 生活保護事案

2015年7月8日から何が変わるか?今回は生活保護がテーマです。
前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく9日からは外国人の資産チェックは開始されます。(準備作業は終了しています)切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測しています。
 また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。
 一方で7月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
 
 また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol

.....この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
 外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。
 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
 厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/

 それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。「....国籍以外は.....」この裁判はその国籍が問題なんですがね。
 この事案は、7月8日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。
 
以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
【神戸新聞/社説】生活保護問題:最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50
【朝日新聞/社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50
【東京新聞/特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50
【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50
【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫[7/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50
【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。「のりこえねっと」でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/
【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/
【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か[4/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/
【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人・朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/
【国内犯罪】「偽装結婚・詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入」 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802

151 2015年7月8日

2015年7月8日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間3年を経ても今だに約6割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう?今回はこれの検証です。
 切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
 一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例 ....韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅 ....共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護 ....家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件
地方税  ....固定資産税の減免
特別区  ....民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金  ....国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水 道  ....基本料金の免除
下水道  ....基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送  ....放送受信料の免除
交 通  ....都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃  ....ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生  ....保健所使用料・手数料の滅免
教 育  ....都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名  ....公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設)

 今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
....プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名(田中某、青木某、金田某)特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。

 朴さんが2015年7月8日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に(朴一、金田某)と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名(田中某、青木某)は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に(朴一、金田某)ということになります。
 では、前居住地で(田中某、朴一)(青木某、朴一)で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから(金田某、朴一)という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により(朴一、田中某)(朴一、青木某)(朴一、金田某)となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
 このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
 また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。

 さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
 
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
 また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
 在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓(あつひろ)容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
 府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
 暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
 また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
 一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で....。

150 遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。

5月11日アップの「在日終了Q&A」....
 今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。8月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。....

 おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万pvをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、1稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
 サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万pvの実現を目指していきたいと思っています。
 閲覧者、応援サイトのみなさまには今後ともサポートをよろしくお願いいたします。

 さて現在手元にある資料をみてみますと、中韓問題に関しては隔世の感がありますね。
中国も韓国も末期症状です。次回から取り上げる内容を一口コラム的にコメントしておきます。

中国事案
.....日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。
.....日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。
.....軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗?ミサイルの固体燃料化進まず。
.....不完全ながらも軍事GPS北斗完成。韓国も参加の予定?韓国国防部の強襲揚陸艦独島2建造発表の際に米軍から止められている軍事GPSの独自構築を進めると発表。
.....2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。
.....2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は....。
.....三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは4万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。
.....2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。
.....まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無......。
.....中国の民族紛争はエスカレートするばかり。
.....人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もOKだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。
.....共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。

韓国事案
.....朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。
.....2015年7月8日まで1年をきりました。在留カードの登録はお早めに!
.....在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため!
.....未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。
.....登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。
.....最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の4分の3は国の負担です。自治体は負担できる?
.....生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。
.....朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。
.....前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。
.....米軍の軍事GPSの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってF35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。
.....戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。
米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。

国内事案
.....朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛?24時間監視体制!
.....生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙!
.....朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク1位。大学学生アンケート。
.....2015年7月8日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30%減も。
.....在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。
.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。

149 ぼかしとカット⑧北朝鮮問題

更新が遅れに遅れてしまいました。誠に申し訳ありません。
先般、概略説明いたしましたとおり、7月中には遺稿記事の整理を終了し、新規余命時事の運営については再度サポーター共々検討という予定でした。ぼかしとカット北朝鮮題についての遺稿記事とメモについては、全開示をもってすでに脱稿していたのですが、最終チェックの段階において危惧が生じ、処理に時間がかかったのです。
 この北朝鮮問題については、遺稿資料を全提示しての放談会だったのですが、その時点でも問題は指摘されておりました。
1.中国軍事委員会における北朝鮮問題の実際
2.金正恩の腹づもり
3.一連の日朝赤十字会談の真相
 まず1については、正直、ひどすぎてどう記事にしたらよいかという内容で、現在、中国と北朝鮮の冷えた関係がそれを示しております。
2については、しっかりとしたルートからの記事なのですが、余命には荷が重すぎます。
3については、まさに現在進行形で、特に拉致問題については慎重さが要求されます。
 引き継ぎ後は、妄想記事というスタイルをとって極力第一発信者にならぬよう気をつけてまいりました。余命の読者はご承知の通り、既成、既存の事実を基本にしておりますので余命の記事はよく当たるという話は日本国内で報道されていないか、注目されてなくて気がつかなかった事案が表に出てきただけのことです。しかし今回は、これがネックとなってしまいました。遺稿記事のほとんどが日本においては第一発信記事だったのです。
 余命は出稿記事については、事前に全て関係者にチェックをお願いしております。軍事機密はもちろんのこと法的問題でも行政関連でもそうです。今回、北朝鮮記事は全てに引っかかりました。
 熟慮の結果、余命としては国益を考え、記事の出稿を中止することにいたしました。また関連遺稿記事も全て廃棄処分といたしました。
 この1.2.3については過去ログを資料として部分抜粋しておきますので参照していただきたいと思います。少なくとも問題点はつかめるかと思います。

「驚きの中国軍事委員会」から
....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)

「時事放談会 ウクライナ問題」から....
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。  
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約2年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
 
「中国韓国ここ10年時系列検証」から....
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
 事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。JTF-TF⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦

 最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
 この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012~2013の間に2回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
 一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。

 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
 20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。

 さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
 年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事GPS搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦
 この記事を読むと戦争なんてどこの話?という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を5年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山(江沢民派)にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海3戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸4軍区は2つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第2砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
 こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。

.....資料①
 中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
 しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
 これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
 中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、2月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
 契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は2月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
 中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
 眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
        言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
.....資料②
 中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区を本格開発することにした。今後50年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
 北京の情報消息筋は12日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで1兆5000億元に達する。
 双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第1埠頭と北朝鮮側が開発する第2埠頭、ロシア企業が開発中の第3埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、50年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
 北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は2億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
 同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
 招商局側はまた、3つの埠頭のほかに追加で3つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
 北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員100人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員50人が派遣されている。
ソース:中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html

.....資料③
 「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
 東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
 金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
 「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。

.....資料④
 2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。

.....資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される

.....資料⑥
 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
     2013.1.14 19:03  産経新聞
.....資料⑦
 中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である7大軍区を、有事即応可能な「5大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
 5大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)の4軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
 これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、4軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
 軍幹部によると、5年以内に、7大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の3軍区を3戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の4軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
 現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
(2014年1月1日08時32分 読売新聞)
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊OB放談会日韓戦争」「韓国よさらば」