136 反日議員アラカルト

今、集団的自衛権がどうのこうのと騒いでいますね。原発反対、特定秘密保護法反対等のデモと比較してみると全く同じメンバーと図式ですね。韓国旗が目立つか、押さえるかだけの違いで素人目にもしらけがきます。ちょうどTBSでニュースをやっていて男性キャスターが「憲法をないがしろにする安倍内閣は許せない」と憲法万能優先論をぶち上げておりましたが、とりあえず中立メディアとしては失格ですね。偏向報道といわれる所以です。国の安全保障について内閣が責任を持って考えるのは当然のことで、いい悪いの判断は国民がすることです。また平和憲法があって日本という国があるわけではありません。日本という国があって平和憲法があるのです。こんな少なくとも中学生にもわかる常識がわからない識者?は、みていて哀れですね。まあ生活のためなんでしょうが....。

 さて中国の動きです。先般中国から帰国し、報告記事はすでに脱稿していたのですが、現在、中国はめまぐるしく状況が変化している混乱状態で、そのため出稿を押さえていました。4月からは中国国内ではずっと報道規制されていて、何が理由で規制しているのかわからなかったのですが、ここにきてやっと少しずつですが全体像が見えてきました。
①環境汚染問題における暴動
②労働条件問題におけるストライキ
③民族問題における暴動
④テロ対策
⑤汚職問題
⑥経済不安
⑦軍閥の対立
⑧宗教弾圧
 以上ざっとあげましたが、事態は深刻です。例年、中国では万をこえるデモやストライキ、暴動が起こります。もう日常的出来事になっているのですが、今年はそれぞれの規模が大きくなっているようです。それに伴い当然、死傷者も桁違いにふえ続け、国防予算を凌駕する治安予算をもってしても抑えがきかなくなってきているようです。
 北京市の、大気汚染、水汚染、ゴミ処理場建設反対デモをはじめ、杭州市のゴミ処理場建設反対デモでは数千人のデモ隊に対し、同じく数千人の武装警察官をもって武力弾圧をしたようです。湖北省の小中学校教員賃上げデモも数千人の規模にふくれあがり、警察の大量動員押さえ込みも効果がないようで、現在も続いているようです。工場ストライキも全国で頻発し、広東省の靴メーカーでも数千人の規模に拡大しています。
 ウィグル、チベットの民族問題に宗教問題が加わり、浙江省ではキリスト教会を取り壊しという弾圧に入っています。仏教、回教、キリスト教を共産党は認めていませんが、キリスト教、新、旧だけで約9000万人、共産党員の数をこえています。周の力の押さえ込みは力によっての反撃をもたらし始めています。
 解放軍退役軍人によると....「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。発火装置も時限装置まであと一息で、国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。うわさではテロ攻撃の目標を、今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
 今年に入ってから昨年の3割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。2万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。これの対応にわけのわからぬ警察?が動員されているようです。結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
 これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、完璧な箝口令、報道規制です。ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
 2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、2013年3月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。 失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して5月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」なんて記者会見で語っていますね。
 東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。これが中国の現況です。

 さて中国と同様に韓国も2015年問題だけではなく一連の事故案件が収拾できず、安易な処理方法として、矛先をなりふりかまわず日本に向けてきました。あからさまな反日、反安倍勢力大動員ですね。中国に呼びつけられた政治家は、売国奴確信者はともかく、この時期は遠慮したいでしょう。総理経験者だけでも鳩山、福田、村山、野田といて、高官としては、河野、加藤、高村、江田、山口等、そうそうたるメンバーですね。これに先般、野田聖子なんてお方が安倍さんに反旗を翻しましたね。
 新聞紙とラジオの時代と違い、デジタルの時代は過去データの取り出しは一瞬です。
 過去における行動は隠しようがないのに、国民をなめているのでしょうか、あるいはわかっていないのでしょうか、もぞもぞ動き出しています。「火のないところに煙は立たず」という格言がありますが、今回はその火の元を捜してみました。
 その筆頭は、学生達から有事VIPおもてなしメンバーと称されるみなさんです。政権交代後の2013年1月に、真偽はともかく、巷間流れておりましたうわさの亡命メンバーでもありますね。当時は名前だけでしたので余命ではこの関係はアップしていません。
 Wikipedia資料を掲載しておきますが、これを見る限り、どうひいき目にみてもアウトでしょう。
 国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②(過去ログ20120921)についてはもはや過去の資料にすぎませんが、現在でも充分役に立ちます。反日議員にとって議員活動の点数化は反日活動が一目瞭然となって、まさに地獄でしょうね。当時の記録を見ますと、ある1日の訪問者数180名、閲覧ビュー数380とあります。また当時ネットでは圧倒的に在日勢力と反日勢力が強く記述も非常に神経を使っているのがわかるかと思います。吹けば飛ぶようなアクセス数の個人ブログの発信など誰も気にしなかったでしょうね。またよほど興味のある方以外は国会議員活動など調べないでしょう。メディアでも数百人もいる議員の個人活動を報道することなど、いわゆる大物議員以外にはまずありません。その意味で余命ブログは特異でした。今や1日の訪問者数15000名、閲覧ビュー数45000を平均でこえています。今回、初めて閲覧の読者も多いかと思いますので再掲しますが、これだけでも現在の政局の背景がよくわかるのではないでしょうか。
 余命の一回の発信は、引用されているブログサイトを含めますと数日で少なくとも10万人以上の読者が閲覧します。情報と知識は力ですね。

....民主党日韓議員交流委員会( by Wikipedia )
民主党日韓議員交流委員会は、2003年6月に民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深める目的で設立された委員会。
 設立総会にて在日韓国人の姜尚中よりこの委員会について「日本にとって日米関係が重要なのは言うまでもないが、今後は日韓関係を基軸に考えるべきであり、民主党が多様な関係を結ぶことは重要だ」と評され、同時に「現在日本では北朝鮮への不信感が増大しているが、それは国益としてはマイナスであり、北朝鮮にもきちんと出口を示すべき。」とのアドバイスを受けている。
2004年、委員会のメンバー11人で訪韓し、当時のウリ党の辛基南議長と会談。靖国神社参拝などの歴史問題を指摘され、鳩山は「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と応じ、同時に「白眞勲が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは日韓間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く外国人参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べている。

菅直人 岡田克也 中川正春 近藤昭一 白眞勲 蓮舫 前田武志 渡辺周 泉健太
福山哲郎
引退・落選議員
伊藤英成 井上和雄 内藤正光 円より子 羽田孜 中野寛成 鳩山由紀夫 土肥隆一 末松義規 今野東 仙谷由人 田島一成 岩本司 ツルネン・マルテイ 岡崎トミ子

....国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②(過去ログ20120921)
 衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。

政党点...   国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は20点。自民党は10点。他の政党0点。

議員個人点... 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は10点。(少なくともこの数年は減点対象)
消費税増税に賛成した民主党議員は10点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。10点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
   
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。

民主党... マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点50に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから20点、10点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点30点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相1名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、30点を超えることはまずない。そこで30点がイエローカード、40点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが97人。50点以上23人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。

自民党... 民主党以前の責任政党として、減点10点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には236人、日中友好議員連盟に32人。元首相2名を除いてレッド2名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は30点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の30点と自民党議員の30点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数30点以上はイエローカード、40点以上はレッドカードだ。

分析結果...この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。

民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員(一部、消費税非賛成派を除く) 

自民党
40点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
30点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美

.... 野田聖子氏は、2014年5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感を訴える声が出ていると述べた。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと独自の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。

日中友好会館     会長  江田 五月(民主)
日中友好協会     会長  加藤 紘一(自民)
日本国際貿易促進協会 会長  河野 洋平(自民)
日中友好議員連盟   会長  高村正彦(自民)
日中経済協会     会長  張 富士夫 
日本中国文化交流協会 会長  辻井 喬
全国旅行業協会    会長  二階 俊博(自民)
日中協会       会長  野田 毅(自民)

....追記
 中国の習近平国家主席は15日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
 習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年4月の福田康夫元首相以来。
 関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立60周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約20人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。
ソース:2014/05/15 20:33 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001817.html

135 余命時事日記の近況

いつも閲覧ありがとうございます。今回は更新に時間がかかりました。だいぶご心配をおかけいたしましたようで、お詫び申し上げます。今回はそのあたりの事情と、余命の近況をお伝えいたします。
 余命時事日記の継続につきましては、何回か記述いたしました。その際の目標は、とりあえあず遺稿記事の整理と出稿でした。従いまして新規のデーター入手に関しては完全にストップすることとし、関係者にはご迷惑がかからぬように過去データーソースに関しては完全に遮断という対応をしたのです。
 ところが2月に入り、懇談会や放談会の設定や関係者からの情報提供が止まるどころか増え続け、その内容の重大性から無視することができない状況になってしまいました。
先般Q&Aでご案内のとおり現在3人で何とか運営しておりますが、なにしろ生業が別ということで絶対的に時間が足りません。更新の遅れはそういう理由です。
 前回アップの「在日終了Q&A」は出稿数時間で訪問者数1万人、閲覧ビュー数4万をこえたのをみますと事情があるとはいえ誠に申し訳なくお許しいただきたいと思います。 今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。とりあえず残っている遺稿記事をベースに逆算すると8月には余命の役目は終わりそうです。その時点では訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。しかしながら日本再生にはまだ道半ばです。2015年は間違いなく激動の年になります。油断せずに共に頑張りましょう。
 今回は余命の記事ソースについて少しふれておきます。Q&Aでもふれておきましたが現行、遺稿記事の合間に余命が取り上げている記事は過去に発生した既成、既存の事象記事です。妄想記事宣言は用心にすぎません。その意味で余命の記事は、皆さんの事象判断のベースになろうかと思っております。
 また完全に不偏不党の非営利個人ブログですから外部からの影響を受けません。よって組織的に取り上げにくいテーマが乱舞します。通名、外患罪、強制送還、各種在日問題、自衛隊や公安事案等、新聞、テレビ、各ネットサイトでは組織としては恐ろしくて手が出せません。これらの項目と時事日記とでも打ち込んで検索すれば余命がずらっと並びます。 正面きって対応しているブログが見あたらない今、できれば保存、活用、拡散いだだければなと思っております。余命ブログに代わるものとして学生のみなさんがそれぞれに同様のテーマを取り上げて追いつき追い越せと努力されているのですが、残念ながら全くアクセスがのびません。これがメンバー3人の頭痛の種となっております。
 
 さて「なぜこのタイミングで余命のニュースソース?」という理由から入ります。
 かず先生の時代には、先生の英語、スペイン語、中国語が自在で、ロシア語、韓国語にも不自由がないというご自身の能力に、ご一族と、重厚な人脈が加わり、凄まじい情報源を構成しておりました。引き継ぎ後の惨めさは語るに落ちます。継続しての情報提供の申し出はあったのですが、各国の原文情報が理解できず能力不足から遠慮させていただいておりました。ところが2月になって、翻訳された情報が提供されるようになったのです。
 ご迷惑をおかけしないように情報の受け取りは電話、ファックス、メールその他を介せず直接という受動スタイルの中で、不便をものともしないご協力には頭が下がります。すでに、その情報の集積が一連の中国関連記事出稿に反映されています。韓国情報にしても同様で、この場を借りて、みなさまには心からお礼を申し上げます。
「なぜこのタイミング?」の唯一の理由は2015年問題です。
日本を貶める中韓と反日売国奴勢力のうち最大の癌は在日です。これの駆逐の集約年が2015年で、それについては再三記述してまいりました。2015年7月8日がリミットとして話題になっておりますが、実は表に出ていないだけで、昨年から駆逐事象は進行しているのです。在日の生き残りをかけた戦いはすでに始まっているということです。そろそろ日本国民もその戦いに備えなければならない時がきたというのがその理由です。
 ご承知のとおり、外国人在留カード、永住者カードの切り替えはすでに始まっています。現在はみなし周知期間になっているだけです。その切り替えと住民登録のリミットが2015年7月8日ということで、実際には個々に更新期限は違うので、すでに大量の不法滞在韓国人が出ていると思われます。
 危惧されるのは在日韓国人の認識不足と誤解です。日本では一連の法改正で過去、不法滞在者についても登録窓口があったのを廃止。また過去に永住許可者に対する強制送還事例はありませんでしたが、それはあくまでも「永住許可ありき」が前提条件で永住許可失効となればただの不法滞在の扱いとなります。無条件強制送還ですね。
 本来このようなことは韓国なり民団なりが同胞在日に知らしめることでしょうが、韓国本国が在日棄民方針ということなのでしょうね。何もしておりません。放っておけば日本政府は何もできないとなめきっているのでしょう。しかし以前とは日本人の感情を含め舞台背景が違います。まあ日本人が教えてあげることではありませんが....。
 周知期間中の個々の対応は現場に任されていますから表だって大きな問題は出ていません。正常に切り替えが進んでいないのでしょうか、以前、例にあげました、タクシー運転手の免許証および乗務員証明書にはまだ反映されていないようです。
 安本正義が孫正義、青木定雄が兪奉植、月山 明博が李明博とか、突然名前が変わって在日韓国人であったことがばれたら、社長含めて在日があふれているタクシー会社は面白いことになるでしょうね。
 確認してはおりませんが、この関係は話題になっていないところから推察すると、営業免許証に関しては周知みなし期間限定という対応をしているようですね。そのほか、更新期限が過ぎているのに未更新の在日の生活保護や、保険証更新については各自治体の裁量にまかせているようで対応はばらばらです。来年7月8日迄はこのはっきりとしない状況が続きそうです。

 ここまではだいぶ長くなりましたが前置きです。ここからが本題となります。
 現在の余命のニュースソースは先代の残された趣味の会の自由投稿が主体です。この趣味の会については先代が過去ログでふれておりましたような形で現在も活動しております。その現況から入ります。
 3つのカラオケ会、3つの旅行会、2つのゴルフクラブ、2つの囲碁クラブがあります。会員は2012年の一連の韓国問題で30人をこえる在日の(通名で気がつきませんでした)大量の退会で一時的に200名を割り込んだものの現在は上記のような態勢で4月末における会員数は350名をこえております。
 もともとが趣味の会で、政治的には無色。会員規定もなく自由だったのですが、かず先生によると30年以上の歴史の中で、会員への創価学会布教勧誘問題で公明党関係はアウト。2012年からの日韓関係の険悪化で在日韓国人の一斉退会があったそうです。
 新大久保在特会カウンターデモへの共産党志位委員長の対応に今年になって共産党員の会員全員が自主的に退会しております。従いまして自然に保守的になっているのかなという感じはいたします。
 昨年12月末の幹事会での運営方針の話し合いの中で、今後の会員やご家族の安全対策が提起され、唯一会員条件として、戸籍謄本の確認が承認されました。それによる退会が9名。おそらくは帰化していたのでしょう。結局、300人足らずの会に在日韓国人関係が40余名もいたということでこの在日の日本人社会への浸透汚染はまさに深刻です。
 メンバーの構成は約100名が女性です。年令的には今年かなり改善されましたが、どうひいき目にみても事実上は老人クラブです。外国人の会員が7名おります。会員の職業については実に様々ですが政治家と現役の国家公務員はおりません。警察幹部OBはもとより公安OBも複数名おります。特筆すべきは自衛隊OBで会員紹介制と戸籍謄本提示による安心感からでしょうか今年は3倍増となっております。
 もとよりこれは余命の組織ではなく、現状は趣味の会のみなさんの情報、記事投稿の場として逆に利用していただいております。その投稿記事の中で必要な情報をピックアップして確認、出稿という運営をしているのです。
 投稿記事は匿名を原則としております。既成、既存の記事に署名は必要ないからです。実際には余命ブログに対する意見やアドバイスが多く出稿記事になることはまれです。しかし先代の時と同様に指針の決定や、事象の確認には大変貴重な情報源となっております。
 A6サイズのメモ的な、ツイッターのようなものがほとんどですが、「外患罪の適用は当分見送ることになった」「河野談話は放置だそうだ」というような一口情報が、実際には大変役立つのです。
 また各界OBや識者の放談会や、座談会の設定もおんぶにだっこです。ただし、最近は話が具体的すぎて、ほとんど記事にできない状況になっています。アップされていませんが実際には何回も開かれているのです。警察OB放談会とか公安OB座談会とか実際にあるのです。想像できませんね。もちろん最初からオフレコで記事にはなりませんが....。
 情報ソースが各界の中枢なので投稿情報の事実関係についての問題はないのですが、内容によって記事にできないものが多々あります。今回はそれをいくつかあげておきます。妄想時事日記のうわさの真相版です。真実は小説よりも奇なり。おもしろいですよ!

「日米比の軍事的連携が具体化した」
「日米、韓国の切り捨てを確認」
「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報に基づき対応している」
「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」

....「日米比の軍事的連携が具体化した」
 日本マスコミはほとんど報道していませんが、3ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。
中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機P1の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機P8と日本のP1とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。
 この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は1年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
 
....「日米、韓国の切り捨てを確認」
 オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ?が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約1兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。
 ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が4基のエンジンのうち2基が修理中で、残り2基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約1ヶ月後残りのエンジン2基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。
 すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50%の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。

....「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
 一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
 以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、PTA等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。
 在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。
 この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。
 在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵(民兵)募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100%いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米2+2で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。
「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100%現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。
 
....「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」
....「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
2つめの情報公開については公安のHPに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。
....「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。
 現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年7月8日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、中学、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。
 今年、3月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。
 2015年7月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも「可能性がゼロとは言えない」として否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」

134 在日終了Q&A(国外財産調書)

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。

Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
....こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
 「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」(以上再掲)
 自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。

Q....具体的な今後の影響は?
A....日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
 棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

Q....ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策?
A....孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
 1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため!
 孫正義は何でこんな面倒なことをするのか?それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。

....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)

 日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
 ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
 孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
 何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
 また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
 ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。
 少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。

 どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。もう少し頑張りましょう!以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」