111 東京都知事選はサプライズか

以前、中韓好感度意識調査アンケートが行われ、その驚愕の結果に没にせざるを得なくなってしまったことがありました。今回は公示前2回、公示後2回の計4回で、単純に2項目の聞き取りアンケート調査としましたのでサンプル数はかなり多くなっています。
 調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と4名の知事候補の中からの選択でした。
 学生14大学580名(男子410、女子170)、一般市民315名(男子177、女子138)という母集団で調査方法は(1.候補の選択。2.都民かつ選挙権の有無。)としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名(男子180、女子40)でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また4名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。
宇都宮健児(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦)
田母神俊雄(維新政党・新風支援)
舛添要一(公明党、自民党東京都連支援)
細川護熙(民主党、生活の党、結いの党支援)

....結果
1.学生都民有権者....田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者....田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票..田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

 大手新聞テレビ各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲です。注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守vs反日がみえてきました。

 さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。

 宇都宮健児67 無所属(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦) 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。

 舛添要一65 無所属(公明党、自民党東京都連支援) 元厚生労働大臣。
 自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。

 細川護熙 76 無所属(民主党、生活の党、結いの党支援) 元内閣総理大臣。
 小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川1億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
 朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。当選の可能性は100%ないでしょう。

 田母神俊雄 65 無所属(維新政党・新風支援) 元航空幕僚長。
 反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。

 ところで2日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。ここは桝添一色。他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。
 自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたように、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。反中反韓はもはやレベルをこえているのです。

 こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。
 
 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。
ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が8割以上の票を集める1位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。
18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。
 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。
 アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
 一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。
某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm

 政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
 ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140118/plt1401181451004-p2.jpg

 ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ?です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」「災害対応に関しては右に出るものがいない。」「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」「つーか投資家にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」「そういう連中から人気があっても不思議ではない」「消去法でいくと田母神閣下しかいないのではないか…」「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」「マスゾエvsタモさんじゃねーの?細川は五輪撤退発言で、投票前に終了だろう」「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」「タモガミ一択。」「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだよね」「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだろ」「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。
頑張れ、タモさん!」「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか?その後の選挙で猪瀬圧勝。」「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」「田母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」「田母神一択」「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日本は変わっていくわ・・・」「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票しろ。」「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を1からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊5万のトップを努めたプロ官僚中のエリートだぞ?そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。
完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の福祉、イベントの企画まで全てを統括してきた。
猪瀬の25倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は100%。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか?それは入隊以来一貫して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」「当然、田母神氏を選ぶべきだ。細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。2chが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」「選択肢がタモさんしかないもんな」「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。?」「田母神以外 考えられない」「大震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党)の、言いなりになるのか?」「俺はこの人に入れるよ。」「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るビジョンもしっかり持ってるし一番適任だろ」「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」「世界では空軍って陸海空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に!」「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いのか。良かった。」「田母神の政策が一番まとも。
石原都政の継承だし」

110 日本国内最新韓国時事

在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が2chにアップされていました。以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。
 
入管特例.... 韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税...... 固定資産税の減免
特別区...... 区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金...... 国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅.... 共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道...... 基本料金の免除
下水道...... 基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送...... 放送受信料の免除
交 通...... 都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃...... ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生...... 保健所使用料・手数料の滅免
教 育...... 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名...... 公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護.... 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件

 この関連で二つの動きがありました。
 まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者(22)=文京区白山=を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。
 逮捕容疑は、18日午後3時10分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
 同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
 この日のデモには約200人が参加。反対派も約60人が抗議活動していたそうです。
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm

二つ目は「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつけるという記事。
 民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
 マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
http://blogos.com/article/77676/
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/
【朝日新聞】辛淑玉「特定秘密保護法は在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す」[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/
【東京新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/

 六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
 当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。 
 他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。
 石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)魚住昭氏(ジャーナリスト)「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。そのつながりがばればれになってしまいました。
 韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。
 中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。
 巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。

 伊吹文明衆院議長は20日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。
「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。
 安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。
西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429

109 韓国最新事件簿

 ある日天国で神様と天使達が地球を眺めていました。天使の一人が神様に言いました。「神様、あの小さな島国日本は美しい海、山、川、森、木々、花と四季と温暖な気候と他の国々に比べて恵まれすぎていませんか?」神様は天使に言いました。「実は私も日本を創った後にそう思ったのだ。だから最悪の国を二つ日本の横に置いたのだ」天使達はみな納得し、神様の処置に感心しました。

その最悪の一つの国の最新事情です。
 参考ファイル...「韓国UAEから受注の原発破綻か」「続」「UAEは沈黙」「ロイズ韓国無法裁判に100倍返し」「韓国最新パクリ事情」

 12月29日午前、第7管区海上保安本部(北九州市)に入った連絡によると、29日午前2時10分ごろ、長崎県・対馬の北西約37キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号(約2万9千トン、乗員27人)と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号(約5万5千トン、乗員64人)が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。
 ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦13隻と、日本からも7管の巡視船艇5隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後7時40分ごろには対馬の北約22キロの日本領海内に入った。
 ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約3万4千トンを積んで韓国・蔚山(ウルサン)から中国・寧波(ニンポー)に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。
 この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事故につながりかねない。また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除できない状況だ。    第7管区海上保安本部。

続報....釜山(プサン)近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。
 事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本の海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。
 これを受け、船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
 M号は釜山太宗台(プサン・テジョンデ)南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本の領海に流された。
 同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。 韓国紙 環境毎日新聞 2014/1/19
http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489

 「ロイズ韓国無法裁判に100倍がえし」で詳説しているのとまったく同様の事故です。韓国造船所で造船中の試験航海における事故とのことですからバハマ船籍は関係ありません。韓国の責任です。この段階では無保険でしょう。対するMSIシップマネージメント社所有の香港船籍ケミカルタンカーも保険関係は現状何もわかっていません。ただ海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したということからロイズを筆頭とする大手保険会社は少なくとも再保険には関与していないと思われます。
 現在でもS.コリアつまり韓国海域にはロイズアンダーライターがほとんどいない状況が続いているのです。
 事故発生海域が公海で、当事者船籍が日本でなければ避難港を提供しても爆発等の危険リスクを負うだけであり、また修理後の経費等はどのような形になるのかみえない中では、日本は捜査権も裁判権もない事故には関わりたくないでしょう。ましてや韓国の無法裁判の例があります。拒否は当然でしょう。
 また一方では 12月10日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船とそれを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁した事故が起きています。タグボートからは重油が流出。さらに19日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まっています。
 これまでおよそ9000リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。
2隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。 (12/23 12:10)

 海難事故の次は得意のパクリと破綻事件です。「UAEは沈黙」「韓国最新パクリ事情」に記述してあります。
 韓国はもともと独自の技術は全くなく、製鉄も原発も日本の技術の移転でした。それを韓国独自の技術と称して輸出破綻した事故例が最近またインドネシアで発生しました。
 イスラム新興国と韓国は相性がいいのか悪いのかまずは一例。

 新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(7億5千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。
 インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。
 インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。
 インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(7億5千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。
 韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。
 韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。
 また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。  

 実質明らかな詐欺ですが、これはイスラム教の慣習が経済においてマイナスに働いている典型例で、UAEもそうですし、次のポスコもそうですね。
 贈賄という感覚がなく当然の商習慣ととらえるアラブに対し、安い値段、贈賄、利益は手抜きで出す韓国のやり方はマッチしているのでしょう。懲りる懲りないでなく今後もこの種の事件は続発するでしょうね。

 韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。
 ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル(現在のレートで約3100億円)を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。
 一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。
 韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、 稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。
 火入れ式にはポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。
 製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。
 現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。
 関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。
 現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。
 ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。 2014/01/20 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html

 このプロジェクトはインドネシアの国家戦略事業でした。この製鉄所の稼働にあわせて1月12日未加工鉱石輸出規制を施行の段取りだったのです。しかしこの事故でインドネシアは大混乱に陥ってしまいました。政治的にも経済的にも大変なダメージです。というのもかなりいろいろな面で無理があったからです。以下は参考記事です。

 1月12日に未加工鉱石の輸出規制が施行されれば、インドネシアは数十億ドルの輸出収入を失い、経常赤字が増加しかねない。もうかる一方でリスクも高い資源産業で投資家の信頼を損なう恐れもある。
 インドネシア・パプア州のグラスベルグで世界最大の銅・金鉱山を運営する米資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは今後、生産が60%縮小し、1万5000人の従業員が解雇され、政府が受け取るロイヤルティーや税金、配当が年16億ドル減少すると警告した。
 鉱石の輸出が停止されれば、インドネシアは毎月4億ドルの輸出収入を失うことになると野村証券のアナリストは試算する。これは月平均7億ドルに上る今年の貿易赤字と相まって、インドネシア・ルピアの売り圧力に拍車をかけそうだ。ルピアは世界で最も下落率の高い通貨の1つで、2013年には対ドルで25%近く下落した。
 動揺しているのは投資家だけではない。精錬業の低い利益率やインドネシアの鉱石産地のインフラ不足を考えると、資本集約的で環境汚染の原因にもなる精錬所への投資を強要する政府の計画に合理性はないと多くのエコノミストは指摘する。 (2013年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

108 中国経済放談会

司会..引き続きよろしくお願いいたします。経済がテーマですがこだわらずに...。

H....中国経済は欧米や日本と違って賄賂、汚職と政治の腐敗の産物でその上に捏造の積み重ねですから数字での判断はきわめて困難だと思います。GDP数値など地方政府の発表と中央政府の発表では桁違いの誤差が当たり前という異常な国家です。グローバルな視点からは事実関係の正誤はともかくいろいろと報道されておりますので、私たちは末端の実感経済についてお話ししたいと思います。
 中国は広いので地域差はかなり大きいとは思いますが、都市部の小規模製造業は軒並みつぶれておりますね。お金がいびつな形での流通で中小企業の資金繰りがつかないのです。硬直した銀行システムは役に立たず、シャドーバンキング頼みとなりますが金利が異常ですぐに返済不能となります。前回の金融危機は中国の無謀ともいえる財政出動により乗り越えましたが2014年はそのツケを払わなければなりません。
 昨年、中国政府が金融引き締めに乗り出した瞬間にお金の流通がストップしATMでの取り付け騒動となって政府は緊急に人民元の供給を再開するという醜態を演じました。もはや政府がコントロールできるレベルをはるかにこえていることが実証された事件です。 昨年は中国銀行が話題となりましたが、今回は中国の大手銀行、中国工商銀行(ICBC)が富裕層に販売した中誠信託が組成した信託商品についてデフォルトの可能性が浮上しました。
 問題の信託商品は、。1月31日の償還期日に履行できない可能性が取りざたされていて工商銀行は償還について主な責任は負わないとの立場を示していたのですが、一転償還に関し一定の責任を負うと表明しました。(上海証券報24日)
 日本ではシャドーバンキングというとヤミ金融のような感じを持つ方が多いと思いますが、実態は政府規制の枠から外れた理財商品で当たり前に銀行で扱っているのです。それだけに金額も巨大で、今回の信託商品に限らず他にも多数のデフォルト商品が潜在していると思われます。
 銀行金利との差が大きいので銀行で借りて投資する手法が普通に行われてきた中国では一部の破綻は全体に波及する可能性があります。そのため政府から一定の責任を負うよう圧力がかかったのでしょう。ただし責任範囲については今のところ全く不明です。
 2014年上半期にくる大量の5年ものの償還はできるのでしょうか?不気味ですね。

I....政府の責任者が中国の数字は信用できないという国ですから正確な状況把握にはテクニックが必要です。一般的には電力消費量とか貨物輸送量とかがある程度目安になるとはいわれておりますが、それと政府発表の数字とは恐ろしいほど乖離していますね。
 細かい数字はともかく経済の概要はものの流れを見ればわかります。中国の鉄鋼生産をみると製鉄所周辺は石炭と、鉄鉱石の山。そして生産された販売できない粗鋼の山です。 製鉄所は簡単に火を落とすことができないので、結局政府主導の大型プロジェクト立ち上げとなります。バブルはとまらないですね。今も都市部の住宅価格は高止まりから上げになっていると聞いております。実際に住むわけではなく投資ですからはじけたときは中国は崩壊の恐れがありますね。
 実需のないつまり利益追求だけの投資は典型的なバブル経済です。中国経済がマネーゲームとなって実質、人の流れと物の流れが止まったときバブルははじけます。私個人は中国経済はもういつ破綻してもおかしくない状況だと思っています。

J....政治腐敗に汚職や顕著になってきた経済格差の発展のゆがみは社会を不安定にしています。物価の問題もそうですが、とにかく仕事がない。大学卒の高学歴者が毎年500万人以上も就職できない実情はもう終わっているとしかいいようがないですね。今後少なくとも5年10年先に就職難が是正できる可能性は確実にゼロです。
 各地で起きている暴動は年間約20万件といわれています。それも年々規模は拡大し、暴力的になってきているようです。年間の軍事予算に匹敵する治安予算を見れば一目瞭然でしょう。
 ところで私たち3人の独演報告会みたいになっていますがいいんですか?(笑い)

司会..貴重な現地報告ですからどんどん進めてください。

J....それでは先に行きます。経済問題は今お話ししましたように予断を許さない状況にあります。これはメディアでも随時報道されておりますからいったんここで止めます。 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。H,Iとともに報告いたします。

大気汚染....北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。pm2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
 直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも1億人は被害を直接受けている計算になります。
 呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
 今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。

水汚染....北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
 これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
 ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
 工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
 昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
 近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般3万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
 また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約8万カ所、そのうち約半分の4万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
 現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。

参照......中国災害1℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。

土壌汚染..中国全土の約3割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の1割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
 それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
 この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
 核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。

司会....しかし、中国の実態は根が深いというか凄まじい状況ですね。皆さん唖然としている状態です。報道されていることはまさに一部であって、それも真偽はわからないということがよくわかりました。民族問題や原発等まだまだテーマはありますが、放談会としては今回はこのくらいで閉めたいと思います。皆さんありがとうございました。

107 中国軍事放談会

司会..かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情というテーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。まず軍事から....。

A....中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。

H....私どもは家族は昨年3月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。(笑い)
 中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。約50年の現地に密着した人脈は半端ではありません。周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。海軍については後でIとJに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。退役後の再就職について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。まあ日中職安といったところです。中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。(メモ提示)

主席....習近平
副主席..范長龍(上将、党中央政治局委員)
副主席..許其亮(上将、党中央政治局委員)
委員....常万全(上将、国防部部長)
委員....房峰輝(上将、総参謀長)
委員....張陽(上将、総政治部主任)
委員....趙克石(上将、総後勤部長)
委員....張又侠(上将、総装備部長)
委員....呉勝利(上将、海軍司令員)
委員....馬曉天(上将、空軍司令員)
委員....魏鳳和(中将、第二砲兵司令員)

このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。

この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。

B....驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。

H....退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100%事実だと思います。

I....これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから,その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。(笑い)まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。

J....私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。またSU35戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売却機数が4、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。

司会..いわれてみればなるほどの連続ですが..。Gさん。

G....戦略核ミサイルについては何かわかりますか?

J....軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。四川省の核基地周辺でもそうです。システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。(笑い)多分間違いなく偽物だと思います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。

C....お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。(笑い)鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。周の政治的評価はがた落ちでしょうね。

D....確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のホテルは中国人の経済人で溢れておりました。日本の投資減少、ASEANシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。

E....中国国防動員法という視点から見てみるとAさんのお話は完璧に納得できます。2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。明らかに対外戦争が想定された法律です。もちろん仮想敵国は日本です。注目すべきはいろいろな点がカモフラージュされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。日本との戦争で在米や在ASEAN同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。横浜中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。

F....国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。

司会..一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。

参考ブログ....新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊OB放談会日中戦争。

106 兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)

前回記事の中でコソボという意味について触れました。このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。
 タイトルは「兵の強弱と全滅の定義」という物々しいものですが数枚の11月20日付けメモ的記述記事を補完し、まとめてみました。

 兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
 兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
 そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
 中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。
 朝鮮戦争勃発時、そのきっかけとなったのは韓国軍10万で日本全土占領という目的で南方に移動していた軍の輸送待ちをとらえた北朝鮮軍の侵攻であった。当初は中国は介入していなかったのにもかかわらず一気に釜山まで追い詰められたのはそれが原因であった。これは米軍にも極秘の作戦だったのである。もし実現していたら日本は悲惨なことになっていただろう。このような経緯を知る自衛隊は韓国軍を嫌悪し殲滅演習を繰り返している。その原点がここにある。
資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
 欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
 日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。
 この仮想敵国が日本に対し軍事的圧力をかけているということがいかに実態からかけ離れた夢想行為であるかがこれで明らかであろう。
 こんな日本軍が引いて専守防衛となれば戦争を仕掛けた方が自動的につぶれてしまう。少なくとも現役の軍の肩書きを持つものであれば戦争など不可能なことは常識だ。
さて双方が軍事組織の場合は以上のような原則論が当てはまる。では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。これについては民族紛争の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられているようだ。
その論文の一部を引用してみよう。
「民族浄化、排除作戦においていくつか重要なポイントがある。まず、相手勢力がどの程度の武力を有しているかということである。一般的に無視できるレベルの場合であっても国内の民族紛争であれば強制的な武力による国外排除は容易ではないからだ。
 また何十万もの民族を抹殺、拘束排除することなど実際は不可能に近い。ここで考えられたのが全滅指数、民間ならば避難指数である。
 武装組織に対し、非武装民間人であれば限りなく低いレベルで排除地域から自主的に避難するであろう。国際法上の人道問題を避けるため、この場合の行動部隊は正規軍ではなく、民間人主体の民兵組織が望ましい。またこの作戦の実行に際しては、政権と軍に対する国民の圧倒的支持が必要であるということを忘れてはならない」というのが大部分の論文の骨子である。
 ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90% セルビア人は10%だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。
 独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
 この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
 現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、85万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は1%にも満たない。
 姿、形は少し違うが、中国のチベット、ウィグル人抑圧、弾圧スタイルも民族問題を国内問題にすり変える典型的類型といえよう。
 日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
 それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機関である自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の1手法としてこのようなプランもあったのだろう。
 民主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられてきたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
 それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
 ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織=在日暴力団、反セルビア勢力=反日勢力、アルバニア系住民=在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
 紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織KLAと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
 以前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を3日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日3日間で死刑」というところだけが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
 朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
 百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
 2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。 韓国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
 日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。

105 在日韓国人と改正韓国国籍法

新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
 関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。「住民登録法は日韓協調」から...。

 2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
 住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
 また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
 この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
 韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
 いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
 韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
 ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
 この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
 その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。

 2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。
 日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。
 実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。
 韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。

....韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
 在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
 しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年  以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。
 3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
 これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。
 海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04

 前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

 大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
 在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は2重国籍者というわけだ。
 2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
 国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
 ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
 つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。  
 在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

....まとめると
 22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。 韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
 在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
 1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 6 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
 また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失
....出生による国籍取得
  出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
....先天的二重国籍になる場合
  韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
 但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
....後天的事由による国籍取得
  過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
 韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
  一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
1.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
 国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
  韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
 韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
 前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
 多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
 即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
....二重国籍者の国籍離脱
 二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
 但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
....国籍選択
 国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。
 但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。

104 ネット戦線異常あり

韓国、在日、反日勢力に政治マスコミが乗っ取られ反撃の拠点ネットも悲惨な状況が続いておりました。ところがその流れが突然、変わってまいりました。少なくとも年明けからはネトウヨが在日を圧倒しております。
 2チャンネルをはじめ嫌韓関係サイトはまさに花盛りといった状況で、YouTubeでも朝鮮人の隠したい情報が飛び交ってもはや韓国や在日の遮断など夢のまた夢となりつつあります。
 当然、情報は急速に拡散し、その影響は嫌韓から憎悪感を持った反韓にエスカレートしつつあります。もうこの流れは止まらないでしょう。
 いったい何が原因でどこが節目となったのでしょう。いろいろ調べてみると、どうも11月半ばから書き込みサイトの論調が変わっています。原因はあきらかに特定秘密保護法案の攻防です。
 特定の国益を扱う部署に、ふさわしい資格を持つ公務員や政治家が当たるのは当然のことで、その担当が国益を阻害する行為をなしたときは罰するという法律の制定に何ら日本国民として反対する理由はありません。ごく簡単な常識問題です。
 にもかかわらず反対運動を行う勢力に一般日本人が違和感を持ったことがすべての始まりです。
 マスコミの反対キャンペーンと日弁連、ペンクラブ、記者クラブ等の対応は異常でした。またその背景にいる民主党をはじめとする、共産党や社民党、そしてデモに参加する中国人や左翼、在日朝鮮人、反日勢力の正体が何かということが反対デモの映像の中からばれはじめ、潮目が変わったのでしょう。
 さて、わずか1年前の衆議院選挙前、「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」というブログ記述をいたしました。外国人献金の前原や野田、蓮舫、小沢等は点数化できず除外されておりますが反対勢力民主党の韓国との癒着点数は以下の状況でした。

民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、 谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員及び韓国民団の選挙応援を受けている全民主党議員

 落選議員から帰化議員、売国議員まで何でもありの構成です。いずれも日本の国益に尽力しているとは思えない面々です。
 衆議院選挙ではその実態に対し、強烈な審判が下されました。朝鮮傀儡政党の壊滅です。その流れは参議院議員選挙でも止まりませんでした。
 そして特定秘密保護法案阻止運動において、この民主党と共闘を組んでいる政党や左翼組織、マスコミ、有識者、ジャーナリストとはなんぞやという疑問につながったのです。

有識者リスト(Wikipedia)
憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。

メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者
青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、
板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、
江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、
岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

 上記の方々はそれぞれの立場で社会的に何らかの影響力を持っている人たちですから、当然その行動なり発言には責任があります。名もない1日本人の個人ブログの放言とは全くレベルが違います。
 ここでは各位の行動についてコメントはしませんが、少なくとも韓国と有事の場合、皆さんと横や後ろにご一緒することだけは遠慮いたします。とりあえず日本と韓国、どちら側にたって戦うのか旗幟鮮明にしていただきたいですね。

 中韓の安倍首相に対する裏攻勢は靖国神社参拝で失敗しました。今後少なくとも上半期は両国とも政治的に表向きには動きがとれないでしょう。
 両国とも内政問題は深刻ですので今年1年まともにもつかどうかも疑問視される状況の中で、少なくとも韓国は日本とのスワップだけは締結しておかなければなりません。経済界とくに金融については必死になって親韓麻生や日韓議員連盟を動かそうとしておりますので徹底した国民の監視が必要ですね。

 ちなみに日韓議員連盟は、日本の超党派の議員連盟で自民党が圧倒的多数を占める日韓利益集団ですが、反日勢力、とくに在日朝鮮人と共闘している勢力や外国人参政権獲得を推進する勢力、また韓国民団の選挙応援を受けている勢力等が多数加盟しておりますので有事には有害組織と認定されるでしょうね。
 この組織前身は1972年に発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進を目的としているということですが、少なくとも、現時点では、すでに一般日本人の感覚は反韓であって、日韓友好など余計なことをするなという雰囲気になっておりますから実際は身動きできないでしょう。
 2年ぶり総会の日本側国会議員参加激減もその表れでしょうか。さてそのメンバーです。

会 長 額賀福志郎(2013年1月29日選出)
副会長 高村正彦 志位和夫
幹事長 河村建夫
副幹事長 安倍晋三
船田元 麻生太郎 野田毅 鈴木俊一 髙木義明 平沼赳夫 中曽根弘文

自由民主党
逢沢一郎(幹事)伊吹文明(幹事)伊藤信太郎(幹事)伊藤達也 伊藤忠彦 衛藤征士郎(常任幹事)越智隆雄 塩崎恭久 塩谷立(幹事) 奥野信亮 下村博文 加藤勝信
河野太郎 梶山弘志(幹事)鴨下一郎 甘利明 関芳弘 岸田文雄 亀岡偉民 吉野正芳
宮下一郎 宮腰光寛 金子一義 後藤田正純 後藤茂之 高木毅 今津寛(常任幹事)
佐田玄一郎(幹事)佐藤勉 細田博之 三ツ矢憲生 三原朝彦(幹事)山口泰明(幹事)
山際大志郎 山本公一 山本幸三 山本拓 山本有二(常任幹事) 若宮健嗣 小此木八郎 小池百合子 小里泰弘 小渕優子(幹事) 松島みどり 松本文明 松本洋平
上川陽子 菅義偉 菅原一秀 西川京子 西村康稔 西村明宏 石田真敏 石破茂(幹事)
赤澤亮正 川崎二郎 大塚高司 大塚拓 大島理森(幹事)大野松茂 棚橋泰文    谷垣禎一(常任幹事)谷川弥一 竹下亘(幹事)竹本直一(幹事)中根一幸 中山泰秀
中谷元(常任幹事)町村信孝(常任幹事)長島忠美 渡海紀三朗 渡辺博道(幹事)
土井亨 土屋正忠 土屋品子(幹事)二階俊博(常任幹事)萩生田光一 鳩山邦夫
浜田靖一 冨岡勉 平井卓也 平沢勝栄(幹事) 片山さつき 保岡興治(常任幹事)
北村誠吾 北村茂男 茂木敏充(幹事)木村太郎 葉梨康弘 林幹雄 鈴木淳司
桜田義孝 山口俊一(常任幹事)野田聖子(幹事)武田良太
柳本卓治 赤池誠章 小坂憲次(常任幹事)宮澤洋一 阿部正俊 伊達忠一 関谷勝嗣(常任幹事)扇千景(顧問)岸宏一 岸信夫 岩井國臣 岩永浩美 吉村剛太郎 吉田博美
魚住汎英(常任幹事)金田勝年(幹事)景山俊太郎 溝手顕正 荒井正吾 鴻池祥肇(常任幹事)佐藤泰三(幹事)山崎正昭(常任幹事)山崎力(常任幹事)山谷えり子
山東昭子(常任幹事)山本一太(幹事)山本順三 市川一朗(幹事)若林正俊 狩野安
秋元司 小林温(常任幹事)松山政司 松村龍二 松田岩夫 常田享詳 陣内孝雄
世耕弘成(幹事)清水嘉与子 西田吉宏(幹事)泉信也 舛添要一(幹事)倉田寛之(顧問)太田豊秋 大仁田厚 大野つや子 谷川秀善 中川雅治 中村博彦 中島啓雄
中島真人 鶴保庸介 田浦直(幹事)田村耕太郎 藤野公孝 福島啓史郎(幹事)
片山虎之助(幹事)保坂三蔵 北岡秀二 木村仁 鈴木政二 

公明党
井上義久(常任幹事)高木美智代 高木陽介 漆原良夫 上田勇 斉藤鉄夫 石井啓一(幹事)赤羽一嘉(幹事)太田昭宏 大口善徳 北側一雄(常任幹事)
加藤修一 魚住裕一郎 弘友和夫 荒木清寛 高野博師 山下栄一 山口那津男    松あきら 谷合正明 白浜一良(常任幹事)浜四津敏子(幹事) 風間昶 木庭健太郎
鰐淵洋子 澤雄二

民主党
岡田克也 笠浩史 原口一博 古本伸一郎(幹事)後藤斎 三日月大造 松本剛明
菅直人(顧問)赤松広隆 大畠章宏(常任幹事)中川正春(幹事)渡辺周 武正公一
平岡秀夫 辻元清美
岡崎トミ子 岩本司 喜納昌吉 江田五月 佐藤泰介 小川敏夫 小林元 森ゆうこ
浅尾慶一郎(幹事)直嶋正行(常任幹事)渡辺秀央 白眞勳(幹事)福山哲郎     和田ひろ子 木俣佳丈

日本維新の会 園田博之 谷畑孝(幹事)
日本共産党 赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二(常任幹事)佐々木憲昭 塩川鉄也 高橋千鶴子 宮本岳志 井上哲士 市田忠義(幹事)紙智子 大門実紀史 田村智子 山下芳生 
生活の党 鈴木克昌
みどりの風 亀井静香
無所属 徳田毅
国民新党 亀井郁夫

103 新春放談会 靖国神社参拝の影響

司会..空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。

G....安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ7年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
 とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはAさんから。

A....自民党防衛庁時代に額賀が長官を2回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
 民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。

B....野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
 民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。

司会..しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?

C....国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。

司会..Cさんのお話、実際はどうだったのですか?

G....妄想放談会ということですから(笑い)あったということで....。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
 現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
 一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
 漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。

B....今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
 中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。

司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか?

A....間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
 韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
 メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。

司会..Gさんどうぞ。

G....政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
 その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については...。

司会..Cさんお願いします。

C....2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
 また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
 東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
 安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
 1年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。

司会..Fさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。

F....住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
 在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
 今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
 自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。 現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約60%を維持しております。そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
 米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。

司会..経済面ではいかがでしょう。

D....前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
 尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトASEANが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
 現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてASEANで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
 昨年10月には一般観光客に混じって秘かに(笑い)かなりの経済人が来日しておりました。東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
 現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
 中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
 世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。(笑い)
 韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
 昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。8日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
 IMF銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。これは1行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 IMFスタイルによる韓国借金実態は(笑い)すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
 額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
 韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権5年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
 このような状況下で1月6日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
 9日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
 日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。

司会..国際法に詳しいEさんコソボという意味からお願いできますか。

E....作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにNATOが介入という訳のわからない紛争でした。
 日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
 あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
 無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
 無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。

司会..凄いお話になっていますが。Gさん,真相をお願いいたします。(笑い)

G....これが真相だといきたいところですが(笑い)。放談会とはいえさすがに....。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
 そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
 そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。(笑い)
 確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。

A....自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
 陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
 また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やTVであろうと関係ありません。
 原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
 巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。

司会..最後決まりましたね。(笑い)今回はこの辺で。ありがとうございました。

101 裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル

マクリーン事件
 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ...外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。判 決 ...外国人に残留する権利は保障されない。外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし 韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
 朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感  平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
 区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。
 永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)

 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)

 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。
 外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 産経新聞

 2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
 民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

 民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した

 民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
 民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
 公示日からフル回転で
 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
 民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声
 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
 民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない
 民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
 本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。

 かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。
歴史
 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
 会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。  2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。
 また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

99 中国、韓国のネット、情報戦争(遺稿記事)

安倍イズム⑪再掲。
 武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、IOC、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。
 この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。
 韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
 特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
 焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
 もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか韓国は実証してくれている。
 独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。
 韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
 この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。
 現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
 政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
 中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
 思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで、その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
 戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかったというよりつけなかった。
そこで約10年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン4基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。
 軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高20ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから、艦隊の能力が30ノットでも全体は最高20ノットでしか動けない。
 通常、行動能力1週間、つまり直線3日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。 現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
 艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが20ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや、機銃弾等はすべて搭載不可である。
 日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで10年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
 ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
 旧日本軍は中国軍との戦闘において、5倍10倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。 汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。
 中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。
 また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族6人がいる。家族6人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は6人の生活を破壊する。と同時に一つの6人家族の系列を断絶する。
 父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。
 陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
 南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。
 また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし、動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
 さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
 マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。TVも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
 2008年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。
 これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト2チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。
 アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
 2チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。2チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。

98 韓国経済事情(遺稿記事)

この稿は安倍イズム⑦⑧の再掲である。
 戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
 ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
 何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。2015年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来2012年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
 日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
 リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。2013年1月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
 さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額90億ドルを大量処分することを2012年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。2013年から2015年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
 中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。
 前回のFRBに続いて、韓国は2011年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。2012年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは2014年に期限が来る。(注 延長された)この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
 ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
 2012年11月、2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。
 韓国は97年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。
 無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
 2015年に指揮権委譲、米軍撤退については当初2012年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り2012年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。(再掲載)

1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る=難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
 2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に2重国籍も認められる事になった。但し2重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則(資産没収)がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
 期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
 中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。
 戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
 東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
 以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。
 韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は300%超と中国(約200%)や日本(約100%)に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
 2008年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がFRBと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とFRBが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が700億ドルから130億ドルに縮小している。(現在、チェンマイ100億ドルのみ)当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
 韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備(約1.27兆ドル)のうち1.18兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告(2011年版)によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の4.5%に過ぎず、残りは収益性資産が79.7%、委託資産が15.8%となっている。
 商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の6.6%、政府債は36.8%となっており、政府機関債、社債、資産担保証券(ABS)、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
 韓国の外貨準備は3234.6億ドルと世界第7位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい4割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
(ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより)
 韓国大統領就任式が25日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領のウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。25日だけでワロス曲線出現数23回、4ウォン枠内移動18回。1084ウォンで介入。オーバーした場合4ウォン幅で介入。これの繰り返し。15分おきに大笑いだった。
 ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が1ドル=1059ウォン、中小企業が1ドル=1102ウォンで、平均は1ドル=1080ウォン。対円では大企業が100円=1290ウォン、中小企業が100円=1343ウォンで、平均は100円=1316ウォンとのことだ。25日のウォンの対ドル相場は1ドル=1080ウォン台前半、対円相場は100円=1150ウォン台から1160ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。
 次に経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。2012年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国30大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約400兆ウォンの2.5倍に達する規模だ。
 韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7%増加した。
 グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津(ウンジン)だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7%急増した。負債比率は2009年の130.0%から昨年末の217.6%に上昇した。
 熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8%増加した。この後に続くのがLG(56.1%)、現代自動車(53.6%)、暁星(52.7%)、未来アセット(52.6%)、ロッテ(50.6%)で、同期間の負債が50%以上増加した。
 一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9%増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併(M&A)などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20%近くも増やしたことが分かった。 そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理(企業再生手続き)に入り、懸念の視線を集めている。
 さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行(100%)、韓美銀行(99.9%)国民銀行(86%)、ハナ銀行(72%)、新韓銀行(57%)、韓国外換銀行(74%)
サムスン(60%)、サムソン電子(54%)、現代自動車(49%)、ボスコ(58%)、SKテレコム(55%)、LG(50%)。
 現在、韓国証券取引所に上場している10大企業の売り上げが、韓国全上場企業の52%。そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。
 さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約10倍程度の差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)。
 ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率(41.2%→85.68%)主要株主:Bank of New York(15.21%)
ウリ銀行 外資比率(8.6%→11.10%)主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
ハナ銀行 外資比率(21.3%→72.27%)主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行 外資比率(23.4%→57.05%)主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)韓国外韓銀行 外資比率(2.7%→74.16%)主要株主:ローンスター(50.53%)
韓美銀行 外資比率(29.4%→99.90%)主要株主:シティグループ(99.91%)
第一銀行 外資比率(0.1%→100.0%)主要株主:スタンダード・チャータード(100%)。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
 いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した資料を見てみよう。
 韓国有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として5兆8000億ウォン(約4841億円)が支払われる見通しだ。4年前の2倍を超える金額となる。
 分析には、2012年の予想EPS(一株当たり当期純利益)に、2007~2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年(11兆5714億ウォン)に比べ25.7%、2008年(7兆4123億ウォン)に比べ96.1%、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
 2008年は32.64%だったが、2009年は35.95%、2010年は37.66%、2011年は38.45%と伸び続け、2012年は39.57%と予測された。
 金額ベースでは、2008年の2兆4196億ウォンから2012年は5兆7537億ウォンと、4年間で137.8%増となる見通しだ。
 一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は415兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は309兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は2006年末に366兆ウォンだったものが2008年末に427兆ウォン、去年末に655兆ウォンと増え続け、ことしは727兆ウォン、およそ52兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に1380兆ウォン余り、100兆円近くに上っている。
 どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。
 だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。
 だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて、在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは600万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
 さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
 22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。

 火病(かびょう、ひびょう、ファビョン)とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。
 火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
 この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
 直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから、いい悪いの評価はできない。
 日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。

資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男(兄や叔父)に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み

97 日本本位主義の脅威(遺稿記事)

前回同様安倍イズム③④の再掲記事である。2月の記事にテーマが集約されている。
 日韓戦争武力衝突については小生の9月ブログ6回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
 さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
 戦後3世代、約65年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。
 日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
 朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。
 日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
 ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法における死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。  

外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
....外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。
 「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。
 「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
 本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
 本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)
....本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
 外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。

外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
....本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。
 「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。 しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
 本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
....本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
 外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。
 この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪
....罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。by Wikipedia
 さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。
 戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚15名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」
 後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」...。
 実態はよくわからない。だが数年前30年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ10桁2列の番号が記載されていたのには驚いた。
 また2年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」
 お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
 周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人があげられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが....。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
 在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
 紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して、知っておく必要がありそうですな。まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。
 ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
 さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点1080ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。     
 さて日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。
 これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。
 ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。
 実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。
 嘘も100回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
 朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については2008年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
 現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。(2011年9月)雑多な内容を羅列した節があります。(2011年9月)」衆知期間を設けているのだ。
 ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
 「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年(明治39年)に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。

 朝鮮人の迷信
 朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
 朝鮮の山・川
 釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。
 朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
 朝鮮の人
 朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾(はび)こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。
 五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕(あばた)のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。
 家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
 朝鮮の国体
 大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。
 常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月

100年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが....。
 まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。

96 安倍内閣の基本戦略(遺稿記事)

2013年2月出稿の安倍イズムシリーズはジャンル違いもあってか事実上のノーアクセスで3月から4ヶ月間出稿が止まってしまった。記事の内容以前の問題であったので根本的な出稿見直しが検討課題となった。この後、数ブログは再掲であるが、7月以降の基本テーマがほとんど盛り込まれているので、ざっとみていただければと思う。少しではあるが読みやすくしてある。この稿は安倍イズムシリーズ①②である。

 第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
 中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
 今の日本の政党を考えてみるといい。民主党(朝鮮傀儡政党)社民党(売国政党)共産党(どこの国の政党か)公明党(宗教政党)..自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
 政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
 北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
 中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
 だがこの5年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
 日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
 朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。

2008年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
 概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する,あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
 一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100%信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約7割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
 政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ,在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
 また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
 危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
 このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
 マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか,降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
 さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
 対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
 日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
 対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
 対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
 朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。

 さて安倍イズム(日本主義)だが、この根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。
 戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。
 安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、4000人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。
 今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
 このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が100%朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。

ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男(兄や叔父)に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み

 この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。
 この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制(換金停止)、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。
 安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山、小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。
 ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい。
 拒否すれば財産没収である。2012年以降、在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった。ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ。背に腹は代えられぬ。とにかく日本で選挙権を手に入れ、法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ。
 ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない。だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ。また在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。 また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので、祖国に住所を得る=難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある。一歩間違えば棄民である。
 この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。
 安倍は2015年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のTPPでさえも今は待ちが正解だ。
 中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。
 韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。
 ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方4島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
 次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
 日本にとって北方4島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
 国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における2015年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。
 中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。
 国内に核弾頭8000発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
 いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
 第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は80円から94円に、株は8000円があっという間に1万1000円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
 中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。
 現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ1カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。
 さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。 世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として15%程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。
 また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は3000億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば、即稼働額は4割もない。日本のように9割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の700億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。
 ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。 

95 カモフラージュタイトルの大失敗

 ブログ立ち上げからちょうど1年後、日中韓問題でかなり踏み込んだ記事のため7月に「2013年参院選を考察する①~⑤」というカモフラージュタイトルをつけてアップ。ところがこれが大失敗。5ブログあわせて半年で1日平均10アクセスという惨憺たる結果しか出せなかったなんとも恥ずかしいお話です。
 記事内容のいい悪い以前の問題で、結果はその後にいい経験として活かされました。元記事はそのままです。5タイトル連結再掲ですのでかなりの長文です。ざっとどうぞ。

 余命三年、約2年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
 今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。
 さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。
 司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。
 小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
 中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり、韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの3国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
 さて、中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値2015」つまり2015年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
 参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。
 この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、TPPその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。
 安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。
 どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
 この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
 小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
 それから2年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約5000人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。
 詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
 話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
 このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。
 また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
 参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
 この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約30名の亡命打診者を(もちろん個々であるが)生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。
 とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
 さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値2015」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
 米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
 米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
 先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。
 歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、IAEの厳しい監視を現在も受けている。そして現在2015年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
 IAEを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。
 当たり前といえば当たり前。10年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクろうとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。
 ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車k2はいつのことやら。ちなみにk2母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
 韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。 先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
 韓国イージス艦3隻のうち2隻が修理中ということであったが実際はシステム上3隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
 また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。2015年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
 これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
 だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
 レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
 万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本3000発、米軍5000発の4系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。
 日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。 
 日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
 ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。
 原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
 空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。
 自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。
 またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。
 現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、4センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
 先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷(ホーミング機能魚雷)の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
 このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。
 現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
 先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からP3c、US2飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動US2飛行艇は薄暮、強風18m、波高4mの悪天候の中、強硬着水し、波高により4発エンジン1発停止にもかかわらず、遭難者2名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
 US2の能力を超える着水条件の中、100億円の機体と、11名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はUS2という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
 もし私が彼らの上官だったら帰投した11人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら11名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
 海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。
 「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。
 特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。
 墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国K2戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。
 日本の最新10式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。
 戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。
 この前の型、90式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが10式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。
 さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど、やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
 少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
 また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、10式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが10式はどのような姿勢でも射撃可能です。
 また特筆すべきは4CI機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。
 基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
 目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との4CI化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
 最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約70㎞で走る10式戦車は3mで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約13mくらいは走るでしょう。44tの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。
 またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。
 またバック走行も前進同様70㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
 そして44口径120㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。
 全世界の戦車を第三世代とすれば10式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても10年はかかるでしょう。
 さてステルスについてもふれておきます。米F22ラプターやF35が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。
 米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、F22は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないF35の売却という不可思議な対応をしています。
 順調にいけばF35の配備は17年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期FXに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。
 大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとF22に肉薄する可能性まであります。
 ただ、ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。
 現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ2は無理でしょう。
 ちなみにステルス性能はというとF22の約100倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が1mの大きさならばF22は1㎝の大きさであるということです。F22に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。 現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で2013年中に組み立てを完了し、早ければ2014年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ2.5以上、武装と戦闘能力はF22と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
 その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
 さてだいぶ横道にそれてしまった。本題に戻ろう。中従米離、中韓連携、対日開戦。このようなシナリオが現実に起こる可能性はあるのだろうか。
 実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。
 詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが、要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
 2013年1月時点で中国は米国債を約1兆2000億ドル保有している。日本は約9000億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する1兆2000億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。 危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
 一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って安倍は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。
 日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。
 では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、これは小生の独自のソースだと全く考えていないようだ。
 万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。
 実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して小生と同じように「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありませんな。まあ対外的な要因が参院選に与える影響は今のところあまりなさそうだ。
 ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも安倍になったのが背景にある。
 2013年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、2年延長をして2015年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。
 韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。
 だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。
 朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。
 米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、96条や第9条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。 戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。
 原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約1000発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル8発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。
 核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦22DDH、24DDHと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればF35Bも搭載可能だ。次期26DDHは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に3万トンクラスの実質空母となるだろう。
 米原子力空母は遠洋空母。26DDHは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。
 仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
 先日、旧知の米の友人と会った。もう現役は引退しているが政府関係に勤めていたのでその筋の情報は正確だ。「オバマは中国周と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。
 オバマは周、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。
 中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ」さすが狩猟民族。
 さて参院選。選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。
 09年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。
 12年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。
 都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。
 昨年10月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織,機関に信頼をいただいている。
 もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。
 この2年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。
 大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。小生の情報の正確さを不思議に思われる方が結構おられるが、グローバルな一族の情報と、ネイティブ的中韓との関わり合い、個人的なグローバル友人網の情報集積の結果である。
 中国語、韓国語、英語等ネイティブ並に話せなくても、結構その社会に入っていけるし、別に職としてスパイ活動をしようとしているわけではないから問題は起きないのだ。
 特に在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日4世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。
 だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等は日常のことだ。
 先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
 氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
 いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が10犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
 このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
 いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。
 米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。
 木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという例をあげよう。
 2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
 日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
 「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
 まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」 まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
 このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと100%理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
 約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。 2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
 まず艦船の巨大化が目につく。2006年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。
 潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
 ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。 現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。
 日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
 普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
 数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
 全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。
 ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
 また核弾頭売却の根拠は、数年後に約1000発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
 売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。
 ちなみに、最近ロシアに対して1000発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。
 日韓関係では東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。
 これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。
 年に1兆円とも2兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。
 約4万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。
 戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。そこへこのデモである。 何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。
 実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。小生足が悪いのでよく決まった会社のタクシーを呼ぶのだが、その会社の社長は韓国人だそうでよく来る運転手は日本人名、だが通名で在日である。
 この運転手は飼い殺し状態で常にどこかしら動員されるという。あるときは靖国反対デモ、あるときは日の丸掲げて右翼デモ。本人は、行って見ないと右だか左だかわからないんだからと笑っていた。従って嫌韓デモといっても、実はなりすましで、対抗デモと根は同じなんてことは驚くようなことではないのである。このようなケースは出来レースで何も起きない。
 だが新大久保ではメンバーがいわゆるガチンコである。公安が両者の間を分けなければ大きな暴力衝突になりかねない状況となっている。
 一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。
 先にも書いたが戦後日本には国粋右翼といっても皆なりすましで日本人はいなかった。だがはっきり言って今は違う。実態はわからないが、戦後韓国からの引き揚げ者が母体となった組織、過去ログに記載してあるが、現在も存在する過激戦闘組織だ。朝鮮人から土地財産を強奪された者とあわせるとかなりの数になると思われるが、ある程度マスコミもまた当然当事者朝鮮人もわかっているはずなのだが全く話題に上らない。とりあげたり問題にしたりすると蛮行がばれてしまう可能性があるので手がつけられないのだ。
 困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。
 この若い世代は人の殺し合いの経験がない。しかし一世、二世の時代は第二次世界大戦、朝鮮戦争と殺戮の時代であった。特に朝鮮戦争は、当初北朝鮮の侵攻に釜山まで追い詰められ、仁川上陸から反攻に転じ、中国国境まで北を追い詰めた時点で中国が介入し,押し戻されという展開で、半島を2往復する戦争であった。
 この往復が未曾有の犠牲を強いることとなった。敵味方と占領者が変わるごとに住民を敵として拘束虐殺し相互に数百万という犠牲者を出してしまったのだ。実際に,犠牲者がどちら側で、どちら側に虐殺されたのかもわかっていないし、当然明らかにもされていない。中朝韓とも検証さえしていないのだ。
 さて警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばと危惧しているのは小生だけではないだろう。どのような形でもいいから早い収束を祈るばかりだ。
 自衛隊OB組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。 オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
 戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や,ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。
 交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も,公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
 20年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。主に大学で約40大学60研究会、学生800人程度の活動であった。やめた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作があからさまになってきたからだ。
 歴史も現実は力関係できまる。当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるものが結構な数存在していた。文系、理系の壁をのりこえて爆弾作りや時限装置の研究、火炎瓶の研究などをおおっぴらにわいわいがやがや明るくやっている学生達が相当数いたのである。
 実際とんでもない危険なことをしていたわけだが、当時は各大学それが流行のようになっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべしというような大儀であったから、暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。それから約20年、小生もいろいろと忙しく、完全に縁が切れていたのだが2009年になって突然の連絡を受けた。
 折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。日本に仇なす者は許しません」とまあ元気だった。小生,存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。この項参院選とは直接の関係は薄かったかもしれないがとりあえず記述してみた。
 少し具合が悪いので今回はこの辺で終了です。それではまた。

94 新春放談会

2014年の展望について政治、経済、法律、軍事の専門家6名にお集まりいただきました。

司会..本日は特にテーマは定めずに自由にお話いただければと思います。とりあえず新春ということで靖国神社からまいりたいと思います。まず陸自OBのAさん軍事面での影響からお願いいたします。

A.... 政治的な影響への背景として日中あるいは日韓関係の軍事的状況をみるのであれば自衛隊の準備は万端整っています。中韓ともに他国の戦没者慰霊の参拝に口出しする行為そのものがまさに内政干渉であって、それを理由に戦争などあり得ません。中韓ともに内政問題を対外問題にすり替えという状況ですから、今後も騒ぎ立てるでしょうが軍事的には全く問題はありません。
仮定の話ですが、もし日中戦争とか日韓戦争という事態になった場合、中国や韓国は国そのものの破綻まであります。しかし日本は在日をはじめとする内患問題の整理と国防強化、そして中韓の縁切りとマイナス面は皆無です。
陸自としては韓国の対馬侵攻への対応以外では、国内治安対策がメインとなり、靖国問題があろうがなかろうが自衛隊の組織再編もあって準備は順調です。
特に組織が文民官僚を排除したことから風通しがよくなり、これはすべての対応に秘匿性と迅速性をもたらしております。 トップの意向を現役部隊がすぐに具体化し実行するというよい例がこの半年の間にいくつもでてまいりました。
その中でも特筆すべきは基本戦略の変更で、国会で論議というような過程が全くなく戦後続いてきた「仮想敵国はロシア」対策がそっくり「仮想敵国は中国」になりました。北海道の対ロシア国内戦闘配備の90式戦車を本州、九州配備に切り換え、旧式74式戦車を国内治安テロゲリラ対策用にタイヤ式の機動戦闘車に切り換え、しかしその装備は105砲、機関銃等は74式を転用と全く無駄がありません。当然、弾薬はそっくり使えます。最後には機甲師団配備を普通科師団配備にまでしてしまいました。
戦車の総数は削減でも実質戦力ははるかに機能的、増強となっております。5000人の増強も陸自が主体で2014年中には配備完了の予定です。

B....本日は都合で空自がみえておりませんので、その分もあわせてお話しいたします。海自といたしましては前回の放談会でも説明いたしましたように、引いて封鎖が基本戦略です。
靖国神社問題がエスカレートしてというような事態は必然的に中国、韓国は連携するものと思われます。この場合は中韓両国はあっという間に破綻します。日本海、東シナ海、南シナ海の封鎖は瞬時に可能です。日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきたのです。
日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されております。中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっています。そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようですが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうです。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問があります。いずれにいたしましても通常戦争で日本が負けることはありません。

司会..軍事的には問題はなさそうですが、Cさん政治的にはいかがですか。
C....中国も韓国も内政問題から目をそらすために靖国問題で騒いでいるのはみえみえです。中国の日本観は押せば引くでした。ところが今回安倍首相は全く素振りもありません。押しすぎて中国は引けなくなってしまいました。振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのです。
水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎました。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出しておりました。
ここに必殺の靖国カードです。中韓の動きは完全に止まりました。国内の反日売国勢力も当分は動けません。絶妙のタイミングだったと思います。

D....中国については経済面での靖国問題の影響ということでは全く関係がないと思います。今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのです。貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えております。加えて2014年は地方債の5年物の償還年です。果たして凌げるでしょうか。
日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道ですが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいます。私自身は最悪の事態は避けれれないだろうと思っています。
 韓国への影響ですが、今後かなり騒ぎ立てるでしょう。日韓関係の険悪化で韓国への旅行者も激減するだろうと思います。輸出入も縮小するだろうと思います。しかし経済的には韓国はすでにパンク状態ですから日本としては関わっていいことは全くありません。
その意味ではすり寄りを見せていた韓国に冷や水を浴びせた参拝は国益にかなったものだと評価できるでしょう。どんなに相手に配慮してもわからない相手についに安倍首相が切れたという報道は違うと思います。

司会..巷間騒がれているわりには影響はないようですね。Eさんお待たせしました。
E....Fさんは国内法、私は専門が国際法ですので一応そういう立場で進めたいと思います。
日本では2014年は戦後でもっとも国際法が話題になる年になるのではないかと考えています。特に日中韓で紛争、戦争の可能性が無視できなくなっている今年は戦時国際法が焦点となるでしょう。
戦時国際法ではハーグ条約が有名ですが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法ですから国や前線における処理には大きなばらつきがあります。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名です。これは「原爆を2発投下された日本は、米に対し原爆を2発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種でした。
 日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問題です。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではありますが、ここまで両国関係が険悪になってきますと放置しておくわけにはいかないでしょう。日韓開戦時には通常は帰国、送還、収監という処理になります。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可ですから当然、送還対象となります。
第二次世界大戦中に米国では日系人を強制収容いたしました。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからです。このあたりを誤解して、人種差別だなんて方がいますが、本質が全く違います。在日韓国人は敵国人なのです。
 ところで余命時事日記で再三取り上げられ危険性が指摘されております通名問題ですがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなります。
  東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示しています。これは通名でも発行されます。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようです。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例です。

司会..Fさん、昨年は特定秘密保護法で大騒ぎでしたが国内法についてお願いします。
F....特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてました。わかっていてやっているだけにもう哀れとしかいいようがないですね。外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなりますね。
  昨年、外患誘致罪がネットで話題となりました。しかしメディアはオールスルーでした。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのでしょう。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立しましたので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移ると思われます。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能です。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて前回の戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測できません。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりです。今年は目が離せません。

  新年早々です。この後の続きはまた別の機会にしたいと思います。