56 日韓戦争は必至の流れ

米が韓国切り捨てなんかあり得ない。
竹島防衛軍事演習は平時指揮権は韓国軍にあるはずで韓国軍の暴走ではないだろう。
米韓首脳会談で朴が日本を仮想敵国認定せよと要求なんてありえないだろう。
GDPが日本の5分の1の韓国が本気で日韓戦争なんて考えるはずがない。
強襲揚陸艦独島は対馬上陸策戦用なのか。済州島海軍基地建設は事実か。
以上のような疑問質問が出ないようにブログをシリーズで記述するようにしているのだが、ただでさえ小生のブログは長い。できるだけ簡便にと思うと舌足らずとなる。
たとえば、上記の竹島防衛軍事演習。「1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された」ということなのだが、平時においても、北朝鮮との開戦や、対中国軍事演習、対外紛争地域、つまり竹島防衛軍事演習等は韓国の平時作戦統制権外なのだ。また統制権は米韓統合司令部が継承しているが、軍のありようは国連軍である。なかなかここまでは書けない。今回のテーマは「日韓戦争はもはや必至」という余り穏やかではないタイトルだ。小生の過去ログでかなり詳述しているのだが、今回は前述の疑問解明も含めてWikipediaの関連記事を引用させてもらった。細かく丁寧に読んでいけば、かなり日韓戦争必至の流れがわかると思う。
Wikipedia
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2012年10月時点の国防部長官は金寛鎮(2010年12月任命)、合同参謀本部議長は韓民求(ハンミング)(2010年7月任命)であるが、ほぼ陸軍大将の指定職となっている。現有総兵力は約65.3万人、うち陸軍約52万、海軍約6.8万人(海兵隊2.8万人含む)、空軍6.5万人、予備役380万人である。さらに在韓米軍2万8,500人が駐在する。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、2015年末まで有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握する。1994年12月まで平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。
韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である。
予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。
また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である。
韓国軍はアメリカ軍政下の1946年に発足した南朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。
朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍(実態は多国籍軍)に、韓国軍の作戦指揮権は委譲された。その後1953年の米韓相互防衛条約が結ばれる。1961年の5・16軍事クーデター以後は独裁による軍事政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。
ベトナム戦争においては、韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正熙政権は、1965年夏、アメリカ軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団(猛虎部隊)、第9師団(白馬部隊)、海兵隊第2旅団(青龍部隊)でいずれも韓国軍最強の部隊である。
1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された。
1979年に朴が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。
新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年にはアメリカの要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。
朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権を行使して作戦を遂行する。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった。アメリカ政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領(当時)が自主国防を掲げて戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた。韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカであるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表していた。 しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した。
これらの事態や対北朝鮮有事を視野に、近年先述の玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、K2戦車、世宗大王級駆逐艦(イージス艦)、F-15K戦闘爆撃機などの比較的最新の装備を譲っている。しかし西側の新しい標準的戦術データ・リンクであるリンク 16に接続できる装備(JTIDSやMIDS)を備えているのが世宗大王級とF-15K、早期警戒管制機(AEW&C)、烏山市の中央防空統制所(MCRC)のみであったため、NCW対応について不十分な点が指摘されていた。しかし、韓国国防科学研究所とサンヨン情報通信社により、2011年度に韓国型JTDLS(合同戦術データリンク)NMS(ネットワーク管理システム)の基礎段階が完成し、2012年末に完了する予定となっている。2011年に韓国空軍にAEW&Cの1号機が、2012年に2~4号機が配備されるようになり、徐々に解決しつつある。しかし、稼働率の低さや予算不足による改良のペースの遅さ、空中給油機導入計画の遅延などがネックとなっている。
2006年時点で68万人だった兵員は、2013年で61万人に削減され、2020年には52万人まで減らす予定である。
日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。現在も国民の間の根強い反日感情や竹島(韓国名:独島)問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。自国の艦艇に日本を意識した艦名を命名することが多い。竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名したのをはじめ、対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵で活躍した李舜臣、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名されている。さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたとする説もある(もちろん日本と最重要レベルの同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を受けるはずがなく、即時拒否したということになっている)。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。韓国海軍の艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムがかなり充実している。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。
近年では、射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されていることが複数の韓国メディアで報じられている。
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。
潜水艦については、将来的に、日本(16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強)より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても利益よりも損害のほうが多いと思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、日本全土に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
2007年7月、金成萬(キム・ソンマン)前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。 以上Wikipediaから抜粋引用
このような流れを日本のマスメディアはまったく報道していない。この流れで日韓が近い将来友好関係が築けるとは誰も思うまい。万が一に備えて警鐘を鳴らし、適切な対応を願うのが小生ブログの目的である。

55 中国クライシス。ダム決壊(資料)

今回は中国ダム事情、決壊事件を参考資料として集めた
大紀元日本8月8日...7月28日。午前、中国東北部の吉林省樺甸市で、ダムが決壊し、下流にある5つの村が洪水に呑み込まれ多くの死者が出る深刻な水害事件が起きた。これらの村では、全ての建物が倒壊し、外部につながる道路は全て損壊し、通信設備も破壊され、ほとんどの村民が家を失った。当局からダム決壊の危険を知らせる通知がなかったため、多くの死者が出た。現地を訪れた市民記者の統計では、死者と行方不明者は少なくとも200人以上いるという。中国国内テレビ放送局の報道によると、溜まっていた400万立方メートルの水が30メートルの高さのダムから流れ出た。その破壊力によって、水の通過地点にあった民家はすべて破壊されてしまった。ある新築の住宅は一瞬で消え、洪水後は跡形もなく、砕けた石だけとなった。事件直後、国営新華社は豪雨により洪水が発生、ダムの一部の堤防が決壊し、13人が死亡、32人が行方不明と報じたが、1週間後の8月4日、初めて、大河ダムが決壊したことに言及した。現地の3人の幹部が問責により免職されたと伝えた。同日、新華社は、ダムの決壊で下流にある5つの村が全て呑み込まれたと初めて報道した。現地村民の要求で、市の政府や公安局と専門家が合同で現地に入り、「大河ダム」決壊の真相を調査するという。現地政府が隠そうとしている事件の真相を、上級部門が調査するように命じたのは、水害後の被災地の村民の怒りによる。ダムが決壊するとの警報を、当局が事前に出しておらず、多くの人が避難が間に合わなかった。大河ダムが位置する常山鎮では、洪水が発生した当日、幹部らは観光旅行に出かけていたため、家を失った村民は、死体を安置する場所も、夜を過ごす場所さえなかった。常山鎮では、怒った村民が犠牲者の死体を政府事務室の前まで運んで行き、政府幹部を殴った。怒った被災者数百人は、常山鎮政府や常山水利所の前に集まり、政府がいかなる対応もとらないことに抗議した。翌日午後、市の総書記が常山水利所を訪れたが、現場にいる抗議者らを無視した。事務室の中でスイカなどを食べていたところ、怒った村民が事務室に突入し、市政府の幹部らを殴った。全壊した村は、大河村、釣魚台屯、靠山村、小油坊、太平庄村の5か所。ダム決壊後、これらの村民は避難が間に合わず、ほとんどの家屋が倒壊、多くの死傷者が出た。農作物の損失も計り知れない。「高さ3メートル以上もある大水が下流へ向かって流れ出し、多くの村を呑み込んだ。大型車両やダンプカーも遠くまで流され、何度もひっくり返っていた」と靠山村の村民が語った。5つの村のうち、大河村はダムの一番近くにあったため、死者の出るリスクは一番高いはずだが、現地村民からの情報によると、実際に死亡したのは一人で、ほかの村より遥かに少なかった。
現地村民の話によると、大河ダムは国の水利局が管理するはずであったが、関係者の汚職絡みで、個人企業である樺甸市城建土地開発公司が管理を請け負った。この個人企業はダムを利用して魚養殖や発電事業をしているが、水利には詳しくなく、ダムの維持を怠けていた。最近連日豪雨であったにもかかわらず、発電と魚養殖のために、増水期に違法に貯水していたという。事故発生当日も、責任者は不在で当直も行方が分からない状態で、水位上昇の報告が間に合わなかったという。
現地を訪れて被災や事件の原因を調査した市民記者の話によると、7月27日夜、豪雨によるダムの安全を心配する大河村の村民が、ダムを見張る当直者にダムの水位をチェックするよう電話をしたが、当直者は電話に出なかった。心配した村民が実際にダムに行ってチェックしたところ、水位はすでに警戒線を遥かに超えた状況だが、当直者は寝ていた。起こされた当直者は慌ててダムのゲートを上げて放水しようとしたが、水圧がすでに大きすぎたため、ゲートは上げられなかった。当直者はすぐに水利局に電話で報告し、水利局のスタッフは午前3時ごろダムに到着した。しかし水利局は、ダムが決壊する寸前にあるとの通知を出したのは、朝6時だった。そのため、下流にある村はほとんど避難が間に合わず、多くの死者を出してしまったという。一方、ダムを見に行った大河村の村民は夜中に急いで村に戻り、村全体に通知したため、ほとんどの村民が死から免れた。しかしダム決壊の原因は、中国メディアの報道では、停電のためダムのゲートが動かず放水が出来なかったとされている。村民が具体的な死者数と行方不明者数を政府に伝えているにもかかわらず、災害発生後、政府各級職員やメディアは現場に来ることもなく、タイムリーな報道もなされなかった。政府の救済チームや救援物資が現地に到着したのは3日後だったという。 一方同じ日の7月28日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の朝陽ダムで放水したため、低地にある鎮村では3階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。政府系の報道では、朝陽ダムの放水の影響で20人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は2千人以上に上るとの見方を示した。「流された人が多く、土砂に埋まっている人も多い。現在、土砂の中から死者を掘り出している」と馬さんは話す。口前鎮のもう一人の住民が匿名で取材に応じ、鎮の古い街で1日だけで死者を載せた十数台のトラックを目撃したという。数人の救援兵が救助活動中、洪水に流されていったとも話した。これらの町では現在多くの場所で強い死臭が漂っている。多くの人に原因不明の赤い発疹が出ており、疫病の不安が広がっているという。
大紀元日本8月8日...7日夜10時ごろ、甘粛省南部の舟曲県で豪雨が発生し、8日午前零時前後に突発的な土石流が発生。中国河南省ニュースサイト中原ネット8日午後の報道では、県内3分の2は浸水し、すでに127人の死亡が確認され、2000人以上が行方不明となっている。土石流は市街地に流れ込み、土砂が河川を寸断し堰止湖を形成。5万人が被害を受けている模様。
四川大地震08年...四川省は水力発電が支那で最も盛んな地域で、ダムが特に集中しており、地震によってダム被害の報告が多数出ている。四川省に隣接する重慶市内でも17のダムに亀裂が入るなどして修理が進められている。震源地のある四川省アバ・チベット族チャン族自治州だけでも396カ所のダムが集中している。全部で391カ所のダムで破損が発見されているという。今回、死傷者が多く出た都江堰を流れる岷江の上流にある高さ156メートルの紫坪舗ダムでは堤頂部に亀裂が入り一部が沈下したため発電できない状態に陥った。紫坪舗ダムの水位はその後、異常に上がっており、極めて危険な状況となったため、水利省は14日、ダムの安全確保のために緊急水路をつくって緊急放流を開始した。地震がダムに及ぼす影響は、損壊や停電などの被害だけでなく、山崩れで土砂が大量にダム湖に流れ込んで洪水を誘発するケースや最悪のケースではダムが決壊して下流域が大洪水となる。紫坪埔ダムは2006年に完成した最新鋭の多目的巨大ダムで、総貯水量は黒部ダムの約6倍、日本最大の徳山ダムの約2倍に当たる11億1200万立方メートル。水利省は、仮に紫坪舗ダムが決壊すれば、約9キロ下流にある人口約60万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。緊急放流のほか、既に約2000人の兵士が現場に急行し、亀裂を埋めるため、ダム上部より砂やコンクリートを投入しているという。しかし、余震の危険性も考えると、英国ブリストル大のイアンクロッキー教授は悲観的だという。総貯水量11億トンの紫坪舗ダムで、60万人以上が犠牲となるであろう大災害が起こるのだから、揚子江中流に建設した総貯水量393億トンの三峡ダムが決壊すれば、その災害は想像を絶する。今回の地震で三峡ダム地区の震度は3程度だったため、三峡ダムへの影響は小さく、各施設に異常はないという。しかし、三峡ダムは、既にひび割れが見つかっており、地震に関係なく、もともと脆いと危険視されている。三峡ダムのひび割れは修理されているものの、ひび割れしてしまったダムの根本的な修理法はなく、強度も元には戻らないという日本の専門家の話もあるそうだ。三峡ダムの下流にある、武漢、南京、上海などの揚子江流域の巨大都市群の人口は数億人だ。脆くて危険といわれている三峡ダムが決壊すれば、300億トンの津波が時速百kmのスピードで揚子江下流域を襲うという。三峡ダムが決壊すれば、死亡者数は1000万人を下らないだろう。
2013年8月22日、網易によると、中国で深刻化するダムの老朽化問題で、05年までに年平均68カ所が崩壊し、採算性が低いため運営が中止され、管理者のいないダムも多いことが分かった。中国で1950~70年代に造られたダムの寿命は約50年。造られた当時は素材の品質、建設技術とも低かったため、全国8万6000カ所あるダムのうち4万カ所以上に問題が発生。ダム崩壊の危機に計179都市が直面しているという。また、08年の四川大地震により、全国8省で計2666カ所のダムが何らかの損傷を受けた。震源となった四川省ではダム全体の3割に達し、69カ所が崩壊の危機に瀕している。中国のダム崩壊率は世界平均の4倍以上。54~05年までに年平均68カ所、計3486カ所が崩壊した。さらに、ダム運営の民営化により採算性の低いため運営が中止されるダムも続出。管理する技術者や専門要員がいないところも増えている。中国ではダム崩壊で各地で洪水や水害が多発。早急な対策が求められている。
大紀元...2010年7月28日吉林省の決壊寸前の朝陽ダムを事前通報なしに放水し、死者2000人以上。一方同じ日の7月28日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の「朝陽ダム」で放水したため、低地にある鎮村では3階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。 政府系の報道では、「朝陽ダム」の放水の影響で20人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は2千人以上に上るとの見方を示した。
新華社新華網...海南省三防弁公室によると、8日午前5時2分、海南省文昌市会文鎮西部の赤紙ダムが決壊したという。周辺の9村71企業6000人あまりの被災者が閉じ込められ、6137人が一時避難している。まだ、死傷報告はない。
ウイキペディア...1975年8月8日板橋・石漫灘ダム決壊事故
台風3号により河南省一帯は記録的な大雨となり、一日降雨量が1,060ミリと世界で最も多い降水量を記録した。豪雨に伴い流域の河川が増水、文化大革命時に建設された板橋ダム(総貯水容量:約8億立方メートル)・石漫灘ダムの巨大ダムを始め大小合わせて62箇所のダムが連鎖的に決壊した。この事故により流域の住民や救援活動を行っていた中国軍兵士ら1,827人が死亡、全体でも推定26,000人が死亡したといわれている。原因はこのダムが1957年から1969年まで実施された「大躍進政策」により人海戦術で建設され、工事全体が欠陥だらけであったのに加え、洪水吐きなどの放流設備がほとんど設けられていなかったことが挙げられる。専門家らが指摘したが中国政府は黙殺、結果的に事故につながった。 最終的には鄧小平の指示によって洪水流下の阻害要因となっていた残りのダムが爆破されることで洪水は収束した。中国国内ではこの事故を75.8大洪水と呼んで自然災害とし、ダム決壊の事実は報道が全く禁止されて隠蔽された。この事実は近年明らかになっている。
新華社...2007年4月19日甘粛省のダムが決壊。矯勇副水利相は20日、中国西北部の甘粛省で前日発生したダム決壊事故を受け、「中国各地の数千機のダムの決壊は、時間の問題だ」と語った。19日のダム決壊事故では、近隣地区一帯が冠水し、高速道路が崩壊した。また、近郊の4村の住民1700人が避難を余儀なくされた。
新華社...欠陥を抱えたダムは時限爆弾のようなものだ。ダム下流地域の住民の生活や資産は深刻な脅威にさらされているとの矯副水利相のコメントを掲載した。矯副水利相は、ダム安全・補強対策として、大小問わず中国全土のダムの修理工事を行うと宣言した。期間は3年をめどとしているが、副水利相は非常に大きな任務となると述べている。
新華社...中国全土には8万5000基以上のダムがあるが、そのうち3万基(大規模ダム200基、中規模ダム1600基を含む)に深刻な構造欠陥があるとみられている。
大紀元...2005年7月12日、大紀元は中国水源機関の報告を引用して、30,000箇所のダムが危機状態にあり、400市、1億5000万人の住民を脅かしていると伝えた。同記事によれば、1954年から2003年までに倒壊した中国のダムの数は3,484箇所であり、平均して年間71箇所が決壊している。
サーチナ...2010年5月5日湖南省の中秋田ダムが補修後3日目にダム決壊、工事費3000万円は何だった?中国・湖南省〓州市安仁県にある中秋田ダムの一部が5日未明に決壊した。同ダムは土を積み上げるアースダムとよばれる古い方式のダムで、老朽化が指摘されたため、現地政府は2009年9月から補修工事に着手。工事が終了して3日目に決壊した。チャイナネットが報じた。

54 中国クライシス。三峡ダム(資料)

中国クライシス。大気汚染、水汚染、重金属汚染、核汚染等何でもありの中国だが、今回はダム関連である。まずどのような状況にあるのかをざっとおさらいしておく。資料として、各位興味があるであろう三峡ダムをとりあげて大紀元からコピペしておく。詳細についてはググればどこでも、少なくとも中国政府による大きな遮断はないので無難な概況はつかめるはずだ。
【大紀元日本11月7日】湖北省隋州で10月28日午後、マグニチュード4・2規模の地震が発生した。民運センターは、一介の地震学者の意見を引用し、今回の地震が隋州と宜昌の間にある嚢樊・広済地質断裂帯と関係があり、三峡ダムの備蓄水量が高位に達してから、周囲の断裂帯に影響し地震を誘発したとの見方を発表した。 新華社通信の報道によると、27日午後6時50分頃、隋州市三里崗付近でマグニチュード4・2規模の地震が発生した。湖北省地震局によると、震央の区域では、家屋が倒壊、武漢、荊州、荊門、嚢樊、宜昌、天門等でもそれぞれ有感地震があり、とりわけ天門では地面が強烈に震動したという。三里崗鎮劉街村の村民・胡中朝さんによると「家族と一緒にテレビを視ていたら、家屋が大きく揺れだし、テレビとテーブルが激しく震動した。揺れは約十数秒続いた」という。
 新華社通信によると、28日午後にも湖北省で再度地震が発生、震央は隋州市三里崗付近で、規模はマグニチュード4・2だという。
 湖北省地震局のネット報道によると、2006年10月27日午後6時52分に隋州市三里崗付近にマグニチュード4・2程度の地震が発生して以来、翌28日の午前8時まで、群発地震48回があり、最大のものはマグニチュード2・5規模であった。報道によると、これらの群発地震は、27日の余震であるとみられている。
 香港の「中国人権民主運動情報センター」の報道によると、この地震は、三峡ダムの水位量が156メートルに達した後に、付近の地震断裂帯に作用して発生した可能性が高く、近くマグニチュード4・2以上の地震が発生してもおかしくないという。
 中国長江三峡総公司の副総経理・曹広晶氏によると、全地球規模から看ても、ダムの貯水量が地震を誘発するのはよくあることで、「2003年6月に、三峡ダムの水位が135メートルに達して以来、三峡ダム区域では大小の地震を千回以上観測している」と述べている。
 新華社通信のネット速報によると、観測の結果、9月20日から水量が目立って更新した一ヶ月、三峡ダム地区で定位観測された地震は145回に上った。
 地震の専門家によると、総ての大峡谷は、地質が断裂して形成されたもので、元々の地質は安定しておらず、そのような地質が不安定な大峡谷にダムが建設されて、水位が100メートル以上になると、巨大で不均衡な圧力差が地質断裂上に加わり、地震を発生し易いという。専門家によると、問題の焦点は、三峡ダム一個だけが地震を発生させたのではなく、三峡ダムの近辺100km以内に別の大型ダム2個、即ち清江隔河岩水庫ダムと葛州ダムが存在しているために、この地質が不安定な地域に、大型ダム三個が極めて近い距離で不均衡な圧力を地質断裂上に加えて、その圧力差のために地震を誘発する共同作用を生じ、その結果、三峡地区で強烈な地震が発生しやすくなるのであるという。民運情報センターの先の報告では、消息筋によると、三峡ダムで地震が発生しうるという論証を進めていたところ、三峡ダムの建設プロジェクトに反対していた地質学者が排斥された。このため、これら計画に反対していた地質学者たちは、外国の学者たちとともに、三峡ダムが強烈な地震を誘発するという論証をさらに煮詰めたいと思った。しかしながら、中国の関係部門は、地質資料が国家機密に属するとして、専門家の閲覧を許さなかった。
 消息筋によると、今年一月、北京当局は、再度地質学者たちを招集、三峡ダム地区で発生しうる地震についての研究、同地区での活動断裂、断列辺縁、さらに地球物理場での異常地区における重点考察などについて命じた。しかし、半年経っても、当局は「高度の秘密」であるとして、調査結果について、一切の情報公開をしていない。情報センターは、消息筋の判断からして、これから将来の三年以内に、三峡ダム地区で強烈な地震が発生し、マグニチュードは6・5程度であるとみている。専門家の指摘では、60年代からすでに大型ダムが誘発した地震事件は12件あり、死亡者数千人を出している。現在の三峡ダムの貯水量は、393億立方メートルに達しており、地区の地質が複雑であるため、発生する地震規模も巨大であるとみられている。
【大紀元日本4月10日】暴雨と三峡ダムの水位増減の影響で、三峡ダム地区にある重慶市雲陽県故陵鎮では総体積約360万立方メートルの斜面が長江に滑り落ちる可能性があり、長江の川面半分が塞がれると予想されている。調査によると、今回の地滑りは三峡ダム区雲陽県故陵鎮の長江南岸に位置する水譲村で起きており、西は37キロ離れた雲陽の新県政府所在地に及ぶ。重慶晩報は現地政府職員の説明を引用し、昨年11月、三峡ダム175mの蓄水試験段階で、地滑りが現れたと伝えている。同県地質環境監督所によると今年3月10日以来、地滑りは1日1cmの速度で移動。4月1日には重慶市の資深地質災害防止専門家・黄家瑜氏が、この地滑りは滑り落ちる寸前の状態で、ダム水位は下降と強い雨が重なる状況下、総体積360平方キロメートルの斜面が河に滑り落ちる可能性を指摘。「地滑りが来たら、長江の航路の半分が塞がれるでしょう」この政府職員によると、地滑りの危険がある斜面は長さ約300m、幅約600m、平均厚さ20m。総体積約360立方キロメートル、前方の縁の高さ150m、後方の縁の高さ301m、平均傾斜角度51度。もし地滑りが起きれば川面を塞ぎ、航行する船の安全に大きな危険を及ぼすと話している。
【大紀元日本11月17日】2008年5月に発生した四川省大地震の原因がダム建設によるものと主張する説が、最近の科学研究により支持された。10月末に出版された学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載されたこの研究報告では、紫坪鋪ダムの貯水池に蓄えられた水により断層線に圧力が加わりM7・9の地震を引き起こしたものと考えられている。当時の地震では6万9千人以上の死者と1万8千人の行方不明者がでている。この報告書の作成者5人は、ダムは汶川地震の発生を数10年から数100年早めたと指摘。この研究は明らかに中国が建設に力を注いだダムに関係する論争に火に油を注ぐ形となった。もちろん、この中には有名な三峡ダムも含まれている。中国最大のこのダムは四川省大地震の影響を受けなかったが、すでに120万人の人々が、三峡ダムが原因で立ち退きを強いられている。ダムは民衆の財産を傷つけ、生態環境を悪化させたとの批判の声があるが、政府はダムは需要が差し迫るクリーンエネルギーの提供と深刻な汚染が取り沙汰される石炭への依頼低減への対処であるとしている。以前、一部の中国科学者が類似した研究を行っている。中国の学術刊行物「地震地質」2008年12月発表の論文の要旨には、この結果に対し地震を誘発する作用を果たすか否かさらなる研究を行うに値すると書かれている。最新の研究の作者はダム建設前のデータによりダムと地震活動増加にははっきりとした関連性があると警告しているが、貯水池周辺の関連部門が記録した微震データには2004年以前の背景データが含まれておらず、人々は現在これらのデータを得ることはできないと作者は付け加えている。政府は三峡ダムと地震の間の関連性を否認している。
 このダムプロジェクトにはさらに別の不安要因も存在する。中国に深い影響力のある商業雑誌『財経』今月の報道によると、地滑り増加はすでに三峡ダム管理者が標準水位175mまでの貯水プロジェクトを遅らせているほどの脅威となっているそうだ。続く干ばつも三峡ダム問題をさらに深刻化させている。流入水量が少ないと予想されると現地では下流への供給を確保するため排水量の増加を迫られる。また、水位下降がダム建設に支障をきたす2つの核心理由として水力発電と船舶の航行があげられる。水位下降は発電機の負荷運転を十分行えず、また、ダムを通過できる船の大きさも制限されることを意味している。
 17年の歳月と多くの資金を投じ進められた長江三峡プロジェクトは今年の末に建設完了となる。環境に大きな災いをもたらすかもしれないという懸念を抱く人々は、問題はこれから始まると考えているようだ。
【大紀元日本5月25日】中国新華社通信によると、目標水位175メートルの三峡ダム水位引き上げ計画が昨年9月に始動して以来、地質災害が132カ所で発生し、97カ所、計3.3キロに及ぶ崖崩れが起こり、およそ2千人が緊急避難したという。三峡ダムの水力発電、運輸、給水、洪水対策などの機能を十全に発揮するには175メートルの水位が必要だと言われる。昨年9月に水位引き上げ計画の実施に踏み切ったが、既に補修を施した箇所が再び地滑りが起こったうえ、地質災害防止計画外の場所でも30カ所以上にわたり土砂崩れなどの地質災害が発生した。今回の数字は中国国土資源部副部長・汪民氏が22日、「2010年度三峡ダム貯水池周辺の雨期地質災害対策委員会」で報告したもの。汪氏の報告では、三峡ダム工事では、貯水池周辺における地質災害が計887カ所発生しており、地質災害の危険地域480カ所の住民計4.6万人が移住し、ほかにも潜在的な地質災害発生箇所が3千141カ所存在することが明らかになった。三峡ダムは08年にも水位引き上げの計画が実施されたが、上流で地質災害が相次いだため中止された経緯がある。昨年9月からの引き上げ計画は長江中下流域で発生した深刻な干ばつにより一時中止となり、今回は雨期にあたり、かつてから専門家たちに指摘されてきた地質災害が再び大きな課題となった。
 中国政府が「世界史上最大のダム」と誇る三峡ダムプロジェクトは、多くの専門家の反対を押し切って1994に建設が始まった。三峡ダム関連部門が提供する気象資料によると、以来、三峡地区で天気が激しく変化、異常な気候が続いている。同地区で近年発生した西南雪災害、西南大干ばつ、汶川大地震や青海省大地震などは三峡ダムの建設に関係するとの見方も専門家により示されている。
【大紀元日本6月17日】長年、中国の三峡ダム建設に注目してきた英国の元外交官によると、三峡ダムには亀裂が現れており、ダムと重慶市の間には1万か所近い危険な場所が存在し、新たに30万人の移転が必要だという。中国国内の専門家も三峡ダム建設は利益よりも弊害が多いと指摘している。三峡ダムにおける地滑りの発生や生態環境の悪化、アオコの大量蓄積などの問題は、中国国内メディアも以前から取り上げて来た。それらの問題に加え、三峡ダムと重慶市の間の道路や建物に、地滑り、微小地震、亀裂が頻繁に発生していると、英国の元外交官ティム・コラード氏が7日付けの英「デイリーテレグラフ」に掲載した文章で指摘した。それによると、1万近い危険箇所が確認されているが、資金不足のため、付近住民は移転できずにいる。三峡ダムプロジェクトではすでに140万人が移転させられたが、今また新たに30万人が移転を迫られることになったという。さらに、三峡ダムは李鵬元首相が特に力を入れたプロジェクトであり、その着手は、経済的効果以上に政治的動機によるもので、工事は十分な論証を重ねないままに強行されたと、同氏は指摘する。三峡ダムのこれらの問題は、政府系メディアでも公表されている。それは、実質的な危害をもうこれ以上隠せないからだとコラード氏は述べる。大規模なパニックを避けようと、中国当局は慎重に対処しており、これまでは、集団抗議や地方陳情をほぼ阻止できている。これと同時に、当局は完全に情報を封鎖することを望んではいないようだ。水力エンジニア出身の胡錦涛氏は三峡ダムプロジェクトとは一線を画すように努力しつづけており、李鵬氏のために火中の栗を拾うような冒険を犯すことを望まなかったという。
 長江の専門家で、四川地鉱局区域地質調査隊の範暁氏は米VOA記者の取材に対し、コラード氏の指摘した1万近い危険箇所を確認することはできないが、現在政府サイドで確定している危険箇所は5、6千か所以上と答えている。「国土部の調査によると、現在確認されているのはおよそ5千から6千か所以上。この数字には、はっきりとした地質災害地域と潜在的な地域が含まれる。政府はすでに地質災害対策に200億元を投資しており、今後も続くだろう。三峡ダムの地質危害は厳しい問題だと言わざるを得ない」
 範氏はまた、地質災害以外に三峡ダム工事の生態環境や現地住民に対する影響も甚大であり、少なくとも現時点では三峡ダムは利益よりも弊害が多いと指摘した。同氏によると、三峡ダム建設が始まる前、長江の流れは比較的速く、一定の自己清浄能力を持っていた。ダム建設後、その流速は遅くなり、多くの汚染物質が水中に蓄積し続けることとなった。水質の悪化によりアオコや緑藻などが大量繁殖し、魚類などの水生生物に大きな影響を与えているという。さらに、三峡ダム建設がもたらした移民問題によって、多くの人の生活が貧困化し、注目すべき社会問題となっていると範氏は話す。「移転前の貯水池地区は盆地で、土地は豊穣だったが、ダム建設によって耕地に適さない山の斜面に移転させられることが多い。その生存条件の悪化で三峡移民の貧困化が引き起こされている。地質災害、生態環境、社会移民などを含め、これらの社会的代償は計り知れない」と範氏は分析する。
三峡ダムの弊害と利益についての論争は途切れることがない。「中国水利界の良心」と称された清華大学水利学部教授の故黄万里氏は、かつて黄河三門峡ダム建設の弊害を主張したことで、22年間右派とされてきた。黄氏の警告の通り三門峡は後に水害工事となった。
 三峡ダム建設に関しても、黄教授は6度にわたり国家指導者に、建設反対の意見書を出している。90歳の黄氏は2001年に亡くなる直前の昏迷中にも、「三峡ダムは絶対に作ってはならない」と叫んだという。
【大紀元日本8月4日】中国で先月から降り続いた豪雨の影響で、三峡ダムの水門が、上流から流されてきたゴミで詰まる危機に直面していると、政府系英字紙「中国日報(チャイナデイリー)」が報じた。同報道によると、長江三峡集団と地元の環境保護機関が、毎日3000トンに上るゴミを回収しているが、大量のゴミを完全撤去するには、現在の人手ではかなり時間がかかるという。長江を流れてきた雑草や流木、発泡スチロール、靴などの漂着ゴミは、ダムの上流側でせき止められており、その面積は5万平方メートル、高さは60センチに達するとされる。一部の場所では人が歩けるほど積み上がっているという。漂着ゴミにより三峡ダムの水門が詰まり、通行する船にも損傷を与えかねないと、長江三峡集団の責任者は懸念を示した。また、ゴミの堆積により景観が大きく損なわれるだけでなく、今後は、ゴミの腐敗によって、衛生面でも悪影響が出てくるのではないかと心配されている。
チャイナフォトプレスの報道。先月9月初めの中国の長江が真っ赤に染まったというニュースです。内容は、「9月6日、中国の大河・長江沿岸にある重慶市では、河川水が明らかに不自然な赤色に染まり、市民を不安に陥れている。市街地は、長江とその支流である嘉陵江に挟まれた形で、半島のように川の中に突きだしている。その東端部分が、2つの河川が合流する地点である。ここで真っ赤に変色した長江と、通常の水色をしている嘉陵江の水が、明確な境目をつくっているのが確認できる。それほどに長江の変色は激しい。重慶市内2区の環境保護局の発表によると、沿岸一帯で違法な汚染水排水などは確認されていないという。原因として考えられるのは、増水期によって上流からの土砂が一気に押し流され、その中に鉄分が大量に含まれているためではないかとされている。」
ゲーリーボーネルより...ひょっとして、三峡ダムの鉄筋が腐食して、鉄錆が流れ出て川を真っ赤にしたのではないかと思ったのです。しかし、よく調べてみると、先ず三峡ダムは重慶市の下流にあります。しかも三峡ダムは、重力式のダムで鉄筋を使っていないのです。コンクリートの重力でダムを支えているわけです。それでは、その鉄分は一体どこからやってきたのか?ということです。これだけの大きな川全面を真っ赤にしてしまうほどの鉄分は一体何処から発生したのか。
まず考えられるのは、前述のように鉄筋コンクリート建造物の中の鉄筋が錆びて流出している可能性です。鉄筋コンクリート建造物で考えられるのは、橋脚や川岸の護岸の為の擁壁や上流のダムなどが考えられます。内部で鉄筋の腐食が進んだとしても、鉄錆が流出する為には、コンクリートにひび割れが生じ、コンクリート内部に存在する鉄筋にまで水が浸透していなければなりません。コンクリート内部の鉄筋の腐食ですが、通常コンクリート内部は強アルカリ性で鉄筋の酸化を防いでいます。しかし時間が経つにつれコンクリート表面の水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と化合し、炭酸カルシウムに変化し、アルカリ性が失われ、中性化します。それが、内部に進行して鉄筋に達した時に腐食が始まります。鉄筋の赤錆が進むことで体積が2~3倍に膨れ上がり、その膨張圧によって内部からコンクリートに亀裂が生じはじめます。そこに水が入り込めば、鉄筋の腐食、膨張は一気に加速し、コンクリート建造物の崩壊に至ると言われています。
日本でもコンクリートに海砂を入れることが常態化していますが、通常10年で2cmと考えられていた炭酸劣化が、実際にはこの海砂を入れる等の手抜き工事で3倍のスピードで炭酸劣化が進んでいることが分かってきました。また、昭和40年代に建てられた西日本のコンクリート建築は、10年で10cmという猛スピードで炭酸劣化が確認されたとのことです。海砂をコンクリートに入れるのは、コストが安くなるからですが、海砂に含まれる塩分が劣化を速めます。おそらく中国でも日本同様使われているのではないでしょうか。いづれにしても恐ろしい事態が、進行していることが考えられます。
特に川の中の建造物であれば、水圧がかかっているので、相当速いスピードで崩落が起こる可能性があります。以前の記事「関東大地震近し!ビルの9割が手抜き工事で超危険」でも取り上げましたが、日本の建築業界では手抜き工事など不正が蔓延しています。
中国も同様です。おそらく日本以上に手抜き工事が常態化しているのではないかと思います。2008年5月に四川省を中心に起こった大地震で多くの学校などの施設が、崩壊しました。マグニチュード8位の大規模地震でしたが、最大震度6弱で9万人もの人々が崩壊したビル等の下敷きになり亡くなりました。その時に指摘されたのが、耐震基準の甘さと手抜き工事の横行でした。中国水利部の資料によると、2007年の時点で、建設中のダムを含めて長江全域でなんと2441ものダムが建設されているとのことです。
ということで、上流のダムなどの建造物のコンクリートや鉄筋の劣化が進んだ結果、今回、大河長江全面を真っ赤にしてしまうほどの大量の鉄錆がどこからか流出していると考えられます。また2008年の四川大地震によって、三峡ダムにひびが入って、水漏れが起こっていることが伝えられ、住民がダム決壊を恐れているというニュースも伝えられています。三峡ダムが、着工したのが1993年で完成したのが2009年。まだ完成してから3年しか経っていないにもかかわらず、もうすでにひび割れが出ているとは、工事が杜撰だったことが伺えます。「組織内に腐敗があって、いいかげんな工事をしたことが原因で倒壊する、一番問題になるのが水の重みで、地面そのものが巨大な水の重さを支えきれなくなり決壊する。中国政府は、それを知っているが、どうしていいかわからない。ダムの決壊は、中国のすさまじい環境破壊から来る、中国は欲望にまみれ、環境を制限するものがない、中国だけでなく、世界の土地を破壊している。」阿修羅に「フクシマに似ている「三峡ダム」問題 地滑り・土砂崩れが4719か所で発生 河は魚を失い、漁師はゴミをさらう」という関連記事が載っていました。 以上資料 次回はダム決壊。

53 米パクリ韓国と決別へ

アメリカ、韓国軍の技術盗用を相次ぎ指摘、F-15のタイガーアイを解析
http://media.daum.net/digital/science/view.html?cateid=1050&newsid=20111118144608910&p=yonhap&RIGHT_COMM=R5
韓国のイージス艦に技術盗用説、米国が調査か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/21/2011112100564.html
米国政府、韓国政府に不信感 軍事情報を遮断[12/12]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm
ALQ-200電子戦ポッド、「青鮫」魚雷、「赤鮫」対潜ミサイルなどの韓国技術は全て不法盗用技術
http://zhouf601117.blog.163.com/blog/static/12655106620125220475499/

パクリ、捏造でググれば中国、韓国ラッシュ。今回は韓国編だ。以上のようなURのうちそのほとんどは遮断されていてつながらない。都合悪いデータは確実に隠蔽されている。そのなかで読んでおもしろそうなものをいくつかとりあげた。すべて米国関連だが、最後に日本の極秘国防会議にふれるのでそれとの関係だ。
1.NASAでは韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
2.アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインの持ち出し。アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は100億オーバーだそうだ。
3.韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に際し、200万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。
4.米から購入のイージス艦3隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立てで開けたところ2隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦1隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは3CIである。ところが付随する韓国海空軍装備が伴わないため運用ができないのである。
5.韓国が米ボーイングから導入した次期主力戦闘機F15Kの中核部品を無断で分解したとの疑惑が浮かび、韓米両軍当局が合同調査を行ったことが31日までに分かった。
韓国防衛事業庁によると、米国防総省所属の技術保安庁長は6月初めに訪米した韓国防衛事業庁関係者にこれらの疑惑を提起した。韓国に対する米国の無断分解提起は今回が初めてとされる。問題となった部品は夜間に偵察できるよう赤外線およびレーザーを放出する装備。米軍の軍事技術で、輸入国は無断で分解してはいけないことになっている。米国側は韓国空軍が整備のため、同国に送った同部品に対し、「封印がはがれた形跡がある。無断で分解した可能性がある」とした。これを受け、韓米両国軍は9月に合同調査を実施し、問題となった部品に対する精密鑑識を行ったが、部品の無断分解はしていないとの結論を下したという。ただ、韓国軍は同部品が故障すると、巨額の修理費を支払い、米国で整備する協定を結んでいる。このため、米国に対する「技術従属」が依然深刻だとの指摘が出ている。ソウル聯合ニュース
6.韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と人民解放軍が物資などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていると明らかにした。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定を締結すれば初めてとなる。韓国は日本とも、自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定など2協定の締結協議を進めているが、韓国の野党などの反対で締結時期は不透明になっている。(共同通信社)
7.韓米連合軍の合同訓練内容を含む軍事対外秘資料がインターネットに流出している。ある資料には去る4月18日から10日間、韓・米連合軍の鷲演習の一環として慶北浦項市などの地で行われた‘韓・米連合・合同海岸揚陸軍需支援および上陸訓練’の主な内容が詳細に含まれている。 当時この訓練には米国陸海空軍など1200人余りと韓国軍海兵隊1師団など880人余りを含め総勢2000人余りと装備400台余りが動員された。
この資料には情報・作戦・人事・軍需・通信など軍の各部署が作成した詳細な訓練過程と連合軍戦力情報などの報告内容が含まれていて、対外秘が含まれていると表示されている。国防部は現在、米軍側に該当資料の対外秘有無などを確認中だ。
8.フィンランドで上海経由韓国行きマン島船籍の貨物船に、米国製パトリオットミサイルが隠蔽されていたことが発覚。積載貨物が花火という申告検査の過程で、港湾当局は、貨物に申告のない軍事ミサイルが含まれていることを発見した。パトリオットミサイルは押収されており、税関は、その出処と目的地が確認できるまで、ミサイルを格納するために国防軍からの支援を要請した。フィンランドの税関の国民局が共同輸出違反と海上安全規制の違反のケースとして事件を処理するため、船は、少なくとも来週までコトカ港に拘束されることになる。
9.パクリパワーパック国産化大失敗トルコに先を越される。
トルコがサウジに20億ドル分の戦車輸出、技術伝授した韓国戦車はテスト中。韓国の次世代戦車「黒豹」(K2)の技術提供を受けて開発されたトルコの戦車「アルタイ」が最近、サウジアラビアと輸出契約を結び、国内の軍需産業界が動揺している。韓国が軍需産業技術を伝授した後発走者に逆に追撃される状況が現実になりつつあるためだ。
トルコの日刊紙「サバ」とサウジアラビアの現地メディアは、サウジアラビアの総参謀長がトルコを訪れ、トルコのアブドゥラー・ギュル大統領に会って20億ドル相当のトルコ戦車を購入することを決めたと報じた。トルコの軍需産業企業のオトカ社が2008年に韓国の現代(ヒョンデ)ロテムと4億ドル規模の「戦車開発技術協力契約」を締結し、本格的な戦車開発に入って5年で海外輸出に成功したのだ。弟分のアルタイが開発を終えて輸出にまで成長している間、兄貴分の黒豹は戦力化が遅れ、苦戦を強いられている。アルタイが黒豹よりも先に開発を完了できたのは、戦車に必要な技術は韓国から輸入し、核心部品であるパワーパックは早期にドイツMTU社の新型モデルを採用したためだ。一方、黒豹は、パワーパックの国産化という名分のため、戦力化が遅れてもパワーパックの国産化に力を入れてきた。黒豹のシステム開発はすでに2009年に完了していたが、パワーパックの開発が4年以上遅れ、戦力化が実現していない。黒豹に対する試験評価で、冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能などで性能欠格とされたが、防衛事業庁は3度にわたって開発期間を延長し、国産化への意志を貫いた。戦力化が遅れると、黒豹の初期生産分100台に設置するパワーパックはドイツから輸入し、残りの100台は国産のパワーパックを使用するという妥協策が講じられた。輸入のパワーパックを装着した黒豹の戦力化は2014年3月頃可能だが、国産パワーパックの開発が成功するかどうかは依然として不透明だ。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P-3C対潜哨戒機、F-15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
この記事、日本のメディアは完璧にスルー。10日もたつのに一切沈黙。天皇侮辱問題と同じ。
韓国軍竹島極秘防衛演習をうけて日本では7月はじめ極秘防衛会議が行われた。米の情報と意向をふまえての有事、竹島問題対応がテーマであった。この数日前、米からは今後の方針について具体的な方針の説明があり、それについての政府と自衛隊との打ち合わせでもあった。この中身については、過去ブログに詳述してあるとおりで、新味はない。ただし、5年前記事にしたとき誰も信じなかったことが再確認されている。これ以降は、ガセだと思って読まれると大変よくできた小説だとおほめいただけるだろう。もし事実だとメディアが情報をつかんでも報道はされない問題であるから、その分大変気楽に記述できるというものだ。
米の意向は、早期韓国撤退、グアム再編成である。韓国への関わりは現状以上のものはない。韓国内における米軍配置は空軍運用の予備的なものに限定される。米陸軍韓国撤退以降、北朝鮮侵攻の際、国連軍及び米陸軍の参戦はない。有事の際の在韓外国人の避難に関しては米国人、日本人、その他外国人に限定する。韓国人、北朝鮮人、在日韓国人は除く。これに関して、日本では避難対策として、自衛隊対馬進出、オスプレイ導入等で具体的対策を早期に進めるよう希望する。なお、2015年米韓相互防衛条約終了以前に条約が破棄される可能性がある。先般の竹島防衛軍事演習は第一線の海空軍の暴走であって、軍司令部も政府も演習を把握できていなかった。政府が軍を統治できていない。米軍はこのことを大変憂慮している。竹島問題については、米は日本側の立場だが、米韓相互防衛条約が円満に終了するまで、あるいは条約破棄までは米の立場を理解して自制されたい。韓国は地政的に中国に吸収されるであろう。従前の安倍内閣に対する提案を米は忠実に、確実に履行してきた。これからもそうである。日本の防衛力増強については従前通りの対応であり、日米は同盟を一層強化することによって両国によりよい結果と、そしてアジアの平和と安定に貢献したいというものであった。
国防会議においては米の意向を踏まえて、まず、韓国竹島防衛演習の内容が報告され、対応が検討された。自衛隊としては、かなり前から想定してきた事案であるだけに、奪還作戦「殲滅」はいつでも可能であったが、米軍の撤退時期の問題と、阿部の、一人でも犠牲者は出したくない、また竹島問題は枝葉であって、そのような状況であれば国交断絶をもって兵糧攻めで事は済むという考え、さらに外国人登録カード、住民票記載等の施行は在日韓国人の韓国住民登録問題も絡んで2015年いっぱいは必要なこと、また治安当局と自衛隊との連携構築に時間が必要という事情から当分は見送りとなった。有事における邦人引き上げは今回も結論が出ず、現行法の改正が必要との見解が示されるにとどまった。尚、引き上げに際し、韓国人や朝鮮人あるいは在日韓国人を除外できるかどうかは大変困難な問題で、対馬、北九州への大量難民に対しての対応は、現在の在日韓国人のそのほとんどが朝鮮戦争時の難民の居座りであることから、断固阻止は今後の大きな検討課題である。有事における国内問題、特に反日勢力への対応は次回への課題となった。
国防装備については、本年22DDHいずもが進水、2014年に配備される。同年に同型艦が建造着手。以降24DDHは4万トンクラスの予定。また潜水艦はミサイル搭載型が設計準備に入っている。F35の配備は2016年以降。よって実証機国産ステルス機心神の2014年組み立て開始、2016年試験飛行の進行次第では国産ステルスFXもありうる。
無人偵察機グローバルホーク及びオスプレイは現状では導入が必要であろう。いすれ無人機は国産となる。10式戦車については必要量2015年には全国配備する。あわせて国内法の整備に全力を挙げる。武器輸出三原則は原則撤廃の方向。ざっとこのような内容だが、これを知ったら韓国は火病必死でしょうな。ではまた。

52 韓国軍大暴走中国の属国へ一直線

韓国軍が過去に例のない大暴走をした。韓国統合司令部の知らないうちに勝手に軍を動かし、それも紛争地である竹島で海空近代装備を総動員して防衛演習を敢行したのだ。中国のリークにより韓国国防省やむを得ず明らかにせざるを得なかったという内幕を考察する。簡単に報道内容を見てみよう。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P-3C対潜哨戒機、F-15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
以上のような、たださらっとした演習報道だが実は大変な問題を抱えていた。韓国軍は国連統合司令部の指揮下にある。その統帥権を無視して勝手に軍事行動をおこしたこと。また韓国政府も当初その事態を把握していなかったことだ。本来、竹島問題となると些細なことまで大宣伝する韓国政府が完全に沈黙していたことからもそれは明らかだ。この事件は、たとえてみれば、日本の政府最高責任者、自衛隊最高司令官である阿部が何も知らないうちに、自衛隊がかってに海空総動員して尖閣諸島防衛演習をしたようなもので日本ではあり得ない。韓国政府はもはや軍のコントロール不能の可能性がある。
この事態を知った統合司令部は猛烈な不快感をもって韓国政府に抗議、事態の説明を求めた。またこの演習の公表は日韓関係に大きな悪影響を与えるであろうことを考慮し、内外への公表を控えるよう強く要請した。これに驚いた韓国政府は箝口令をもってメディアに対応した。ところが6月28日の中韓首脳会談において、朴は反日は中韓共通であり、今後あらゆる共闘をしていきたいと発言しただけでなく、中国も知らなかった竹島防衛演習もばらしてしまったのだ。安重根問題と同様、この件は中国メディアでは報道が規制されたという。これが8月15日、中国の都合でリークされたというわけだ。朴もバカだが、この対応はまさに属国扱いだな。経済的には輸出の25%、すでにGDPの30%をこえる中韓スワップに加えて、この自らの日米のはしご外しは、政治的にも中国傾倒を決定づけたと言ってもいいだろう。
ところがこの事件の報道、韓国政府発表から5日もたつのに韓国メディアもネットもなんと静かなこと。日本のメディアも沈黙している。李明博の天皇陛下侮辱発言の時と酷似している。日本が本当に怒るような事態は国を挙げてスルーということだ。朝日も毎日もどう報道してよいか思案錯誤の状態なのか、報道スルーなのか。まあ、彼らにとってもやっかいな扱いづらい問題であることはまちがいない。
さて、ここで、この韓国軍竹島防衛演習の前後の流れを時系列で追ってみよう。
第一次安倍内閣においてのオバマとの合意は今年の日米首脳会談によって日米安保体制の強化と同時に、継続課題解決の一層の推進として再確認された。日米それぞれに抱える問題の処理を相互に確認しあったのである。この流れの中で5月8日米韓首脳会談が開かれる。結果は惨憺たるもので、朴の日本仮想敵国要求と米韓相互防衛条約の2015年終了確認とで終わってしまった。米国の対応はまことに冷淡であったという。この詳細は韓国外交破綻として小生ブログに詳述してある。米国の冷淡な対応、実はこれには伏線があった。それは次々に起こる悪質な韓国人犯罪で、オバマはこれに不快感をもっていたのだ。
1.NASAでは韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
2.アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインの持ち出し。アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は100億オーバーだそうだ。
3.韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に際し、200万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。
4.米から購入のイージス艦3隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立てで開けたところ2隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦1隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは3CIである。ところが付随する韓国海空軍装備が伴わないため運用ができないのである。
こういう流れの中での首脳会談の結果は言わずもがな、随行報道官のセクハラ問題までとびだして、この時点でオバマにとって韓国は終わりであった。朴の2015年統帥権問題の終了確認だめ押しで、オバマは韓国の従中離米を確信する。以降米軍の前線撤退、在韓米軍撤収プロジェクトを加速させることになる。そして6月8日米中首脳会談。これも中国にとっては日米同盟の確認作業の場でしかなかった。何の成果も得られなかったのである。それどころか、10日からは26日まで、明らかに尖閣対応の、日米軍事演習ドーンブリッツが行われ、17日には日米合同で最新レベルの軍事装備で本格的奪還作戦が数千名規模で展開されたのである。このカルフォルニア日米合同軍事演習にあわせて、韓国ではひそかに竹島防衛軍事演習が行われたというわけだ。統合司令部の猛抗議によりメディア箝口令をしいて6月28日、朴は中韓首脳会談に臨むことになる。その場で先述のポカがでる。また、この会談と並行して、米の怒りに対し、不安を感じた韓国政府は仰天の対応をする。
それがこれ。
韓国国防部のキム長官は7月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から延期するよう提案したことがわかった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では2015年末を目標に準備を進めているとしながらも、「2015年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
6月27日時点で日本政府は米からの情報で竹島防衛軍事演習の件は承知していた。よって7月3日終了する30億ドルスワップについては延長は論外という結論を出していた。
日韓のスワップの終了は、世界にとっては日本が韓国の保証せずというメッセージである。よって慌てた韓国は、当初議題になかった、中韓スワップの14年終了延長と拡大を強く要請することとなった。要は泣きついたのだ。その結果中国にとっては何のメリットもないスワップ協定、それも実際は貿易決済協定が金額が拡大されて延長されたのである。
6月末の時点で米は韓国切り捨てを決断したようだ。米韓相互防衛条約終了は2015年であるが、状況によっては米軍撤退が早まり、場合によっては破棄まであるだろう。部品供給、メンテナンス、新規装備にかなり影響が出てきそうだ。ミサイルもそうだし、空中給油機導入、F35導入もそうだ。もはや中国に情報が全部流れかねない韓国に対し、米が最先端技術システムを提供するわけがない。空中給油機はともかくF35はF22以上にF35A,F35Bともにステルスで、またB型はオスプレイ同様空母搭載型であるため中国韓国省への売却は無理だろう。マル秘事項だが、DDHひゅうがは耐熱甲板、オスプレイ、F35B搭載、当然、離発着可能である。これを踏まえた関連記事を2つ引用。
ソウル聯合ニュース...韓国の防衛事業庁は12日、海外から空中給油機を導入することを決めた。主力機のF15KとKF16戦闘機の作戦遂行時間を大幅に延ばす方針だ。韓国軍は約868億円以上の予算を投じ、2017年から2019年に4機の空中給油機を導入する。来年10月に機種を選定する予定で、候補機種としてはエアバスのA330MRTTやボーイングのKC46・767などが挙げられている。空中給油機を戦力化すると、戦闘機の作戦時間が1時間以上延び、独島上空などでの長距離作戦が可能になる。燃料を満タンにせず、ミサイルなど兵器を搭載することで、攻撃能力も高まると期待される。独島の上空でKF16は約10分、F15Kは約30分しか作戦を遂行できないが、空中給油を受けると、KF16は約70分、F15Kは約90分作戦を行える。空中給油機は米国や英国、フランス、ドイツなど約30カ国が運用している。韓国より国土面積が小さいイスラエルやシンガポールなども保有している。2008年からKC767空中給油輸送機の導入を推進した日本は2010年に4機を配備。4機を追加導入する予定だ。
中央日報日本語版... 8月17日、 韓国空軍の次世代戦闘機(F-X)60機を導入する機種選定事業で、米ボーイング社のF-15SEと欧州航空防衛宇宙会社(EADS)のユーロファイターが競争することになった。べク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は16日、「13日から行された価格入札で、政府の予算8兆3000億ウォン(約7300億円)以下で提示した企業が2カ所と確認された」とし「昨年行った性能評価や価格などに基づき、近く機種を最終確定する計画」と述べた。F-15SEは韓国軍が運用中のF-15Kとの互換性、韓米同盟および米軍との合同作戦に有利だ。一方、ユーロファイターは技術力や国内生産など破格的な条件を出した点が目を引く。政府は入札価格が予算を超過する場合、性能に関係なく事業対象から排除する方針を決め、6月と7月に55回にわたり入札を実施したが、条件を満たす企業がなかったため追加で入札を行った。防衛事業庁側は公式に価格条件を満たす企業を明らかにできないが、ボーイング社とEADSが7兆ウォン台の価格を提示したことが確認された。 一方、F-35を製作するロッキード・マーチンは9兆ウォン台を提示した。これを受け、次世代ステルス戦闘機のF-35は事実上、今回の戦闘機導入対象から排除された。韓国空軍は、周辺国の日本と中国がステルス戦闘機を導入中であるうえ、防空網が整った北朝鮮を攻撃するためにはステルス機が必要だという理由でF-35購買を希望していた。昨年から本格的に始まった事業進行過程でも性能を優れたF-35が最も有力だった。
日本ではF35Aを42機導入予定。これはかなりの部分がライセンス生産となる。また並行してステルス国産実証機である心神の開発も進んでいる。これを通して、日本のステルス技術、レーダー技術、エンジン開発技術等は世界の最先端に追いつき、追い越している。韓国は最先端イージス艦を3隻ももっている。しかし、もっているだけではダメなのだ。常にメンテナンスし、最善の稼働状態を維持し、練度を上げる。韓国は基本的な技術力がない。ましてや所有艦船200隻の平均トン数が1000トンの沿岸海軍である。いびつな構造の中でむりやりシステムを構築してもうまくいくわけがない。虎の子のワンセット艦隊をつくっても、果たして恒常的な稼働が期待できるかは大いに疑問だ。日清戦争において、清国海軍は当時世界最先端最大戦艦である定遠、鎮遠をもって敗北した。日露戦争日本海海戦において、三笠以下4隻の戦艦の艦令と装備はロシア戦艦より劣っていた。しかし、最新装備のロシア戦艦はその最新機器装備を使いこなせず敗北した。最先端の箱物をそろえても使えなければただの箱。歴史に学びましょう。えっ、韓国には歴史がないんですか。受験が楽でいいですね。 熱中症気味かつクーラー病で調子最悪です。ではまた。

51 中国温暖化1℃の恐怖

中国における自然災害については何回も取り上げてきた。世界中どんな国でも災害は起こりうるものだが、中国おいては防災の取り組みと発生後の対応に問題が多すぎる。この点、小生ブログにおいて何度も指摘し、警告を繰り返してきたところだが、しょせん素人の遠吠えだ、ましてや日本人の警告とあらば、どこに聞く耳があろう。甚大な被災は、そのほとんどが人災といえるもので、それを矮小化し、隠蔽するに至っては次につながらない。このような政府をもった国民は誠にもって不幸である。
中国では環境防災意識の欠如により、ダム問題、CO2温暖化問題が自然災害と環境汚染に与える影響についての論議は完璧に無視されてきた。そのツケがここ数年顕著にあらわれはじめている。環境汚染問題についてはすでに何回もふれているので今回は自然災害について考察する。中国における自然災害は多分に人為的な要素が大きい。自然災害そのものは防ぎきれるものではないが、中国の場合、異様なダム依存、温暖化無視のCO2排出と工業化が自然災害を誘発し被災規模を拡大している。
石炭火力によるCO2排出は地球規模の温暖化とあいまって少なくとも海陸1℃以上は温暖化している。7月時点で、南太平洋、南シナ海における海水温度は31℃を超えている。海水温度が26℃を越えると台風発生の可能性が大きくなる。その他の条件があるため海水温度だけで発生するわけではないが、12日にはアジア地区で台風の卵、熱帯低気圧が5つも雲をつくっていた。月初めの熱帯低気圧は台風10号となり、ベトナム上陸。次の11号は中国に上陸した。いずれも南シナ海で勢力を増しての上陸だ。南シナ海での海水温度も上昇しているので勢力が落ちないのだ。地球規模の温暖化はチベット高原の氷河縮退に見られるように水資源に影響を与えだしている。工業化による水需要と都市化による水需要の増大で水資源は枯渇しつつあり、河川の消滅や湖沼の消滅が相次いで報告されている。黄河流域では需要に供給が追いつかず、頻繁に断流している。これは黄河砂泥の滞留をまねき、天井川化することによって悲惨な洪水被害をもたらす。ちなみに黄河大洪水は55年周期と言われるが今年がその年だ。昨年、異例なことだが中国政府は何もないのに数年以内に黄河に大洪水が起きる可能性があると警告を発した。ところでダムといえば三峡ダムが有名だが、中国には大小8万数千のダムがある。そのうち現在登録のあるダムは約4万であるという。では残りの4万はどうなったのか。40年50年がたって治水にも砂防にも使えなくなったダムは、放置のままだという。土砂をため込んだダムは時限爆弾だ。実際に毎年、決壊ダムの数は3000をこえている。洪水のたびに土石流被害が出るのはそういう訳なのだ。治水、発電目的で造られたダムは洪水期には放水し、乾季には水をため込むというバカなことをする。よって大型ダムの数が増えるほど水の蒸発面積が縮小し、地下水は減少し、土地は乾燥する。自然には自浄能力、回復力があるが、中国はもはや限度を超えてしまったようだ。ある限度を超えると一般的に事態は加速度的に悪化する。猛烈な干ばつ、高温、豪雨、大洪水、大地震等の大災害発生である。では、今年の中国の災害状況を高温、洪水、地震と振り返ってみよう。
中国では7月7日、広い範囲で「強烈な猛暑」が続いた。中国中央気象台によると、多くの観測点で最高気温が摂氏42度以上を記録した。重慶市や四川省、浙江省の一部では摂氏43度を超えた。熱波は8日もほぼ同様に続く見通しだ。多くの観測点で午後4時までに、最高気温が摂氏42度以上を記録した。最高気温が最も高かったのは重慶市江津区と浙江省奉化市の摂氏43.5度で、以下は四川省宜浜市興文県の摂氏43度、同省瀘州市叙永県の摂氏42.8度、同市合江県の摂氏42.6度と続いた。上海市中心部の徐家匯区や閔行区でも、最高気温がそれぞれ摂氏40.8度、同40.6度を記録した。7月26日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは中国中・東部を襲う記録的な猛暑について報じた。重慶市、杭州市など一部都市では2日連続で40度以上の猛暑を記録した。杭州市では気温40.4度と史上最高記録を更新した。上海市は7月に入ってからすでに16回もの35度以上の猛暑日を記録。26日には39度となり、09年以来となる高温赤色警報が発令された。猛暑を受け、湖南省、四川省の干ばつが深刻化していると新華社は報じている。強い熱波に見舞われている地域の住民数は約7億人。8月8日には、長江の北沿岸地方、浙江省の中東部福建省東部など、全国94カ所の観測ステーションで、この夏の最高気温を記録した。中国中央気象台の馬学款首席予報官によると、長江中流・下流などの猛暑は、今後1週間程度は続くという。8月8日までに39日連続で、最高気温が摂氏35度を超えた。2013年になってから最高気温が摂氏35度を超えたのは累計48日にもなる。
中国新聞社によれば、8月12日、中国南部では長江中下流を中心にした広い地域が猛暑に見舞われている。浙江省中北部、江蘇省南西部、安徽省中南部、湖北省南東部、湖南省北部、江西省北部では、最高気温が摂氏40-42度に達する見通しだという。
 気象庁によると、全国的に連日の猛暑となったのは、太平洋高気圧が日本列島を覆っているのに加え、大陸からのチベット高気圧が上空に入り込み、二つの高気圧が重なった状態が続いているためだ。太平洋高気圧は日本列島だけでなく、中国南部にまで張り出し、中国南部を中心に猛暑をもたらしている。同高気圧の勢力が強いのは、中国南方の東南アジアの海水温が平年よりやや高く、上昇気流が活発に生じているためだという。
次に豪雨被害をみてみよう。
7月22日、中国各地では今年の増水期に入って以来、豪雨被害が相次いでいる。一部の河川では決壊警戒水位を超えたほか、一部の都市では冠水被害も発生した。また山津波、土石流、地滑りといった災害も発生し、深刻な人的被害や財産の損失をもたらしていると新華網が伝えた。
国家洪水防止・ 干ばつ対策総指揮部弁公室の統計によると、今年に入り、累計30の省・自治区が洪水被害に見舞われ、被災者は4770万人、災害による死亡者は337人、行方不明者は213人、倒壊した家屋数は15万棟に達した。災害による死亡の原因は、土石流、地滑りよる土砂災害が202人で、全体の6割を占めた。その他、山津波による災害が78人、建物の倒壊による災害が23人、溺死などが34人だった。
5月上旬、湖南省で豪雨が続き、42万人が被災、7人が死亡した。14日以降にも、再び豪雨が湖南省を襲った。長沙市、湘潭市のくぼ地の一部では冠水が発生し、27万人が被災、1人が死亡した。同省の湘西土家族苗族(トゥチャ族ミャオ族)自治州、常徳市、懐化市、益陽市などが豪雨被害に見舞われた。
同時期、江西省でも豪雨により5つの設区市、22の県(市区)、172の郷鎮で計25万9000人が被災し、4149人が避難、倒壊した家屋数は172棟に上った。
6月30日、内モンゴル自治区オルドス市東勝区、達拉特旗南部、準格爾旗西部、杭錦旗東部では豪雨、雹などを伴う強い対流の天気に見舞われた。被害が最も深刻だった東勝区では冠水が発生し、建築物の壁倒壊、平屋の浸水などが原因で8人が死亡した。また、東勝区と伊金霍洛旗の堺にある銅匠川が氾濫し、11人が死亡した。
人民網によると、7月に入り、豪雨災害は急増した。陝西省延安市では7日以降、広い範囲で豪雨となり、同地域では2002年以来降雨範囲が最大、降雨量が最多、降雨時間が最長の豪雨となった。この豪雨による死亡者は13人、行方不明者は4人、負傷者は15人に達した。
四川省では11日までに、15市・州の75県が豪雨・洪水に見舞われ、209万4000人が被災、30人余りが死亡し、行方不明者は160人あまりに上った。22万3000人が緊急避難している。この豪雨により、成都市中心部では深刻な冠水に見舞われ、地下トンネル8カ所のほか、路面40カ所が浸水した。成華区の方家河・鳳凰河・南支三渠の3本の河道では8カ所で溢水、16カ所で冠水が発生。武候区では家屋12棟が倒壊、1826人が緊急避難した。広東省の大部分の地域では台風7号(SOULIK)の影響で15日以降、豪雨に見舞われた。局地的には特大の豪雨となり、梅州市、河源市、潮州市の100鎮(町)が被害を受け、被災者は45万6900人、死亡者は3人、行方不明者は2人に達し、倒壊した家屋数は2072棟に達した。広州市では14日夜以降、2回の豪雨に見舞われ、冠水被害も発生している。
2013年7月17日、中国の国家水害・干ばつ防止総指揮部事務室は記者会見で、2013年に入って以来、全国30の省や市が洪水に見舞われ、これまでに農作物400万4000ヘクタールが被害に遭った。被災者は4770万人で、水害により337人が死亡し213人が行方不明になっている。さらに家屋15万棟が倒壊したと明らかにした。新華社通信が伝えた。
同事務室の束慶鵬(シュウ・チンポン)報道官は、「今年の水害では、西南地区や長江の中下流及び華南地区、西北地区、華北地区の被害が著しかった。降雨による土石流は特に深刻な被害をもたらした。犠牲者の内訳は、土石流による死者が202人、洪水に流され死亡した人が78人。家屋倒壊は23人で、溺死やそのほかの原因で34人が亡くなっている。土石流は犠牲者の6割を占めている」と話した。
補足すると、土石流災害はほとんどがダム決壊。また犠牲者の数は最低で数倍から10倍以上であるといわれている。実際、大きな村が二つも三つも消えてしまって数十人の犠牲者なんてあり得ない。これが中国だ。
最後に地震災害だ。
中国は世界2大地震帯の環太平洋地震帯とユーラシア地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレート、フィリピンプレートが押し合うことから、地震の断裂帯の活動が非常に活発だ。中国では20世紀に入ってから、マグニチュード(M)6以上の地震が約800回発生しており、貴州省・浙江省および香港特別行政区を除くすべての省・自治区・直轄市で発生している。中国の地震は発生の頻度が高く、揺れが大きく、震源地が浅く、広範囲に分布している。中国は震災が深刻な国だ。
1900年より中国では地震による死者が55万人に達し、世界全体の53%を占めている。1949年以降、100回余りの強い地震が22の省・自治区・直轄市(中国東部の14省を含む)を襲い、死者が約27万人に達し、全国の各種災害による死者の54%を占めた。地震による被災面積は30万平方メートル以上に達した。
中国の地震は主に(1)台湾地区(台湾および付近の海域)(2)西南地区(チベット自治区、四川省西部、雲南省中西部)(3)西北地区(甘粛省河西回廊、青海省、寧夏回族自治区、天山の南北)(4)華北地区(太行山の東西、汾渭河谷、陰山・燕山一帯、山東省中部、渤海湾)(5)東南沿海地区(広東省、福建省)――の5地区および23本の地震帯に分布している。
台湾は環太平洋地震帯に位置し、チベット自治区・新疆ウイグル自治区・雲南省・四川省・青海省などはヒマラヤ-地中海地震帯に位置し、その他の地区もそれぞれ地震帯に位置している。この資料は人民網日本語版及び広州日報によるデータであるが、このどこの地震帯にも驚くべきことに原発がある。中国原発は日本のような耐震構造と耐震建築ではない。ましてやオカラ工事となると有事には悲惨な事態は避けられないだろう。原子炉の型が違うという問題ではない。海岸線に位置する原発には津波対策が全くないし、事故時の電源対策、水冷対策もないという。そして公表されている事故率は日本0.3%に対し、中国は2.6%と約9倍。公表値が信じられる国ではないので実際はこの数倍だろう。近い将来大事故は避けられないでしょうな。
2013年4月20日午前8時2分(日本時間同9時2分)、四川省雅安市でマグニチュード(M)7.0の強い地震が発生した。現地ではM3~5クラスの余震が続いているが、被害など詳細についてはまだはっきりしていない。中国地震台網センターが伝えた。
午前8時2分にM7.0の地震が発生した後、同6分にM4.8、同7分にM5.1、同37分にM4.1など、ほぼ同じ場所を震源として余震が立て続けに発生した。
人民日報によると、これまでに10人の死亡が確認されているが、現地メディアは四川省地震局が死傷者は100人を超えると発表したと伝えている。
震源地の雅安市の東方に位置する成都市や重慶市でも強い揺れが感じられた。成都市のある市民は「08年の四川大地震の時よりも強烈な揺れを感じた」と話す。また、重慶市でも揺れが1分ほど続いたという。
その他、貴州省貴陽市、甘粛省隴南市、雲南省昆明市、陝西省安康市、湖北省宣昌市、湖南省長沙市などでも揺れが感じられた。
甘粛省のM6.6地震、死者22人に増加=数百人が負傷―中国
2013年7月22日、中国甘粛省定西市岷県の境界付近で、マグニチュード6.6の地震が発生した。中国民政部の公式サイトによると、現在、22人の死亡が確認されている。中国新聞社が伝えた。地震により13の村で通信が途絶え、家屋倒壊など深刻な被害が出ている。負傷者は数百人に上るとみられるが、詳細な被害状況は現在も調査中であるという。
地震に関する被害状況は中国では信頼できるデーターが全く期待できない。四川地震でも、紫坪埔ダムに亀裂が入り人民解放軍2000人が緊急出動とまでは報道があったが、あとは全くシャットダウンだ。ダムについては別途、詳述する。今回のテーマの1℃を絶対零度273分の1でとらえるか、1億℃分の1でとらえるか、あるいは恐怖の1℃、氷点0℃からの1℃、沸点100℃からの1℃ととらえるかは、まさに為政者の資質の問題だ。中国指導部の早急な改善取り組みをあてにはしないが、期待はしたい。

50 在日韓国人の憂鬱

中国や韓国の個人、企業は共にパクリ、スパイ、捏造体質がある。これに慣れない日本企業がどれだけの被害を被ってきたかは見当もつかない。それによって傾いた企業など枚挙にいとまがないほどだ。最近、それは日本だけでなく世界レベルに拡大してきた。軍事機密、ハイテク技術のパクリは、大変な時間と莫大な研究開発費の節約となる。その投資が回収ができないうちに、パクリメーカーからの攻撃を受ければ戦略的に対抗できないのは明らかだ。中国の米に対するサイバー攻撃が話題となっているが、今回は韓国、国を挙げてのパクリ、スパイ行為の話題からはじめる。
ロシア...ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕された。数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことが発覚し、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
アメリカ...NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
アメリカ...アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は100億だそうだ。
日本...民主党はまさに朝鮮傀儡政党らしく、政権交代して、真っ先に民主党の蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事にも自称大学教授と語る在日連中が大量に入り込み、技術資料の提出やら、秘密事項を韓国に渡すべくやりたい放題の要求。抵抗したJAXAへの様々圧力はすさまじく、結局予算を3000万円にまで削減された。
アメリカ...韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に、200万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。これは余談。
ドイツ...韓国鳴り物入りのK2戦車。ドイツはパクリを恐れてライセンス生産を許さず。さらばと得意のパクリでブラックボックスパワーパックを解体し自国生産を試みたもののもう5年。未だに完成せず。K2の車体ライセンスを受けたトルコはドイツからパワーパックを購入し完成。今年サウジアラビアに輸出した。
ドイツ...最新完成潜水艦をドイツから購入、パクリ目的で分解したものの、再組み立てできずドイツ激怒。その後ドイツの言いなりで進行中。
アメリカ...米から購入のイージス艦3隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立て目的で開けたところ2隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦1隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは3CIである。ところが付随する韓国海空軍の装備が伴わないため運用ができないのである。背伸びして日本に負けないようなシステム装備を目指す韓国。F35もそうだが、この国、頭がない。さてこのような状況の中で、米では移民法が改正される。不法移民、不法滞在者のいわば救済法である。まだ紆余曲折あるかもしれぬがまず施行されるだろう。一方日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
8月7日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。

49 韓国人の恐怖心を考察する。

一般的に帰化外国人は少なくとも三世、四世ともなれば在住国に同化するものだ。日系アメリカ人等は二世であってもヨーロッパ戦線で米軍兵士として勇敢に戦った。ところが在日韓国人に限っていえば、彼らには日本に同化しようという意志も行動もまったくみられない。あるのはなんと反日感情である。なぜだろうというのが今回のブログテーマである。最初に結論を言えば、韓国人の日本人に対する恐怖心がそのすべてである。特に一世、二世にそれが強い。それはそのはず、彼らは戦後蛮行の当事者であって、戦後隠蔽してきた数々の蛮行がすべての日本人に知れ渡れば当然のこととしてすさまじいリベンジが来ることがわかっているからだ。ところが三世ともなると潜在意識が根本的に変わってくる。三世以降、つまり、息子や娘、孫等には、自分たちの蛮行を伝えていない。自分たちを正当化するために、事実、歴史をねじ曲げて、日本人を悪者にして対抗しようとしているのだ。真実が知られては困る。よって韓国、国家をあげて歴史を捏造し、反日教育をしているというわけだ。これ在日韓国人もまったく同様である。朴クネがオバマに日本を仮想敵国に指定するよう要求なんて記事は、ただあきれるばかり。オバマは苦笑していたそうだ。このままいけば、間違いなく日韓開戦と戦争準備に邁進し、備えに中国にすり寄っているのが現状である。小学生から慰安婦問題を捏造教育し、全韓国人、国を挙げて軍備拡張、戦争に備えているというわけだ。ところで日本人の意識はどうかというと、たしかに、慰安婦問題、竹島問題、その他不快に思うことはあるにしても、それで戦争と短絡的に考える者など皆無である。政府レベルでも同様で、日韓戦争など全く想定外と断言できる。にもかかわらず、韓国人は、なぜに戦争まで想定し構えるのか日本人には等しく疑問に思うことだ。ところがやはり理由はあったのだ。日本人が、隠蔽され続けてきたその実態を知れば、すさまじいリベンジに走るであろう事実が最近になってネットで続々と明らかになってきているのだ。その韓国人の隠蔽、捏造、たかりの事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つであろうことはまず避けられないであろう。
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。日韓条約についてはまた別の機会に詳述するとして、今回はたかりのODAを資料として掲載しておくことにする。頭にこないように冷静に閲覧していただきたい。日本の売国議員についても次の機会にふれる予定だ。
日本から韓国へのODA 政府発表
「援助内容」「年月日」「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国のコジキっぷりってすげえなwwwwwww
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州)?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。
98年までの韓国へのODA実績累計 
贈与無償資金協力累計 233.84
技術協力913.72    
政府貸与支出総額 3,601.54       
単位は、100万ドル(一億円)
冷静に、頭にくるなと言いましたが。小生が頭にきました。すいません。それではまた。

48 外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ。

日本にはスパイ行為を罰する法がない。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。日本人が、昨今、等しく疑問に思う反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全TV捏造報道。
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。

たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、VIP数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。
つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。この耳慣れない外患罪を詳述する。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
(81条)外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。(刑法87条)本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、7月にはいって朝日新聞、NHKが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、TBS。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。
そういうわけで、香港から民兵1000人が尖閣占拠へという報道には、「大掃除ができると阿部は大喜びだったとさ」ということで今回は締めくくろうと思っていたのだが、この話には続きがある。一区切りまでは記述しておく。6月7.8日に米中首脳会談がカルフォルニア州パームスプリングスで行われた。周の執拗な日本攻撃にオバマは日本は同盟国だとピシャリと周を押さえ込んだという。何の成果もなく周が帰国の2日後、6月10から26日の半月以上にわたり、同じカリフォルニア州にある米西海岸有数の巨大都市サンディエゴからほど近いキャンプ・ペンドルトンにおいて、日米共同統合演習「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」が実施された。 日米共同の各種訓練が連日繰り広げられるなか、6月17日、カリフォルニアの海岸線から沖合い120キロに浮かぶサンクレメンテ島において、有事を想定したミッションが行なわれた。島が某国に奪われたと想定した日米による奪還作戦である。これを日本のメディアは尖閣奪還作戦と報道した。この演習を中国は何度も日米に対し中止を求めていた。実際、前回の合同演習は、民主党の野田が中国の圧力に屈して直前になって中止となっていたのである。ところが安倍には蹴っ飛ばされ無視され、オバマには会談の2日後に、それも会談場所と目と鼻の先で華々しく演習が開始されたのである。これに怒り狂った周が香港志願民兵による尖閣上陸作戦を指示したという。当初は人民解放軍現役兵も交えて本格的作戦も検討されたようだが、7月半ばになって中止、立ち消えになってしまった。明らかに中国政府の指示による中止である。このあたりの理由は合同演習の内容が公表され、米国の尖閣介入の本気度が歴然としてきたことにあるのは間違いない。週間大衆で合同軍事演習に関する日米の本気度というテーマの記事を読んだ。昨今には珍しくしっかりと取材、記述されていて少々驚き感動した。機会があれば是非読まれるといい。
さてさて尖閣はまた当分嫌がらせが続きそうですな。明日はお墓参りです。それではまた。

47 在日韓国人通名制度を考察する。

よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名=偽名=犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。後半にWikipedia資料を付しておくので確認をお願いしたい。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。6年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。とりあえず、以上を踏まえて資料としてWikipediaを引用しておく。ここで読まれるとなるほどと一層の理解が深まるだろう。

Wikipedia
通名(つうめい)とは、通称名の略。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する本名ではない通称の偽名を指す。法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。
概要
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。
日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。
法的根拠
以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年(平成21年)7月以前には存在していなかった。通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そしてこの原票を基に、2012年(平成24年)6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
刷新
2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名(本名)による住民登録票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。ただし外国人が住民票を取得する場合は、氏名(本名)が記載されており、通称のみの住民票は発行されない。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通称は表記されない。
登録
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項である。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった(ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない)。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名(本名)のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名(本名)とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は(法律上も運用上も)記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示(提出)によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成24年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて特別永住者証明書(市町村が発行)が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない(外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある)ことに留意すべきである。
新制度での通名の使用範囲
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
批判・問題点
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関(NHK・朝日新聞・毎日新聞など)は、民族名ではなく日本名(通名)のみで報道した[11]2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。出典本名・通名・民族名・日本名・・・ 統一日報2009年7月1日[リンク切れ]、八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕 産経新聞2009.6.26[リンク切れ]。その報道姿勢に対しては、政治的なスタンスに基づいて事実を隠蔽し、世論誘導を企図しているとの批判もある。 一方、幼少時から通名で生活している場合、家族以外民族名や国籍を知らない例も増えているため、被疑者の民族名のみの報道は社会的制裁を受けにくく、日本人被疑者と比べ簡単に社会復帰できるメリットがある。国籍、民族名と通名を同時に報道することが望ましいともされる。法的裏付けは無いものの、いわゆる在日特権であるという意見も一部にある。例えば、架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用された例があり、また通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であると主張する者がいるが、 現在では犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設は出来なくなっている。
なお、韓国人においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
資料おわり