41 日本マスメディアを考察する。

安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはTVである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。NHKの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事VIP300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。NHKでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあTVにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、NHKはじめ全TV局認可取り消しも当然だ。デジタル、ケーブルの時代、こんなTV局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってTV局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、2チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース39のうち25まで明らか。そこで残りの14のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら3割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機等記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要」 軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」 韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本は中国の物」抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮・中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」 韓国。
⑪大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」 韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機など記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要」[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」[07/26]
⑦【【産経新聞】「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本は中国の物」抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮・中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事VIPメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はMRIです。ではまた。

40 日中戦争と中国国防動員法

参議院選挙が終わり、安倍の第2ステージが始まった。シナリオでは2015年米韓相互防衛条約終了をまって、日韓断交、在日朝鮮人送還、反日勢力駆除という段取りのようであるが、どうも日中開戦が先のサブシナリオになる可能性のほうが高そうだ。この場合、日中開戦、相互自国民帰国、送還開始ということになるかどうか、そこには大きな問題がある。後述するが、中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
また、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、また
は刑事責任に問われることもある。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。
この法律は明らかに、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法といってもいいだろう。
こんな法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。大きな国益に関する報道をスルーするメディア。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎない。これだけで、反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないだろう。ここにいたって安倍はマスメディアの反日報道姿勢に対し、大きな決断したようだ。
民主党の岡崎トミ子が公安委員長の時代に国家機密が垂れ流しになったという。その後の各界の状況から判断すると、それは事実のようだ。昨年、初頭、メディア関係のちょっとした会合があったときに、もうおそらくだいぶ操作、整理されたであろう資料を見た。ファイル名がメディアVIPであった。ア行朝日新聞から始まって新聞各社、TV各社、ジャーナリスト、政治家、教育界、弁護士その他とあって、総勢8000名以上。新聞,TVだけで2000名を越えるという豪華版。朝日200名、毎日200名、NHK300名なんて名前をみても、今までみたことも聞いたこともない名前ばかり。実は恥ずかしながらまったく意味がわからなかった。それがわかり始めたのが、自民党総裁選あたりからだ。オール安倍パッシング。安倍内閣発足。オール安倍パッシング。参院選。オール安倍パッシング。ここにきて朝日がたれてきたようだが、毎日が気が狂ったように頑張っている。フジ、TBS、NHKしかり。
安倍は日中開戦時、国内約60万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約40万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まずここを押さえこまなければならないと腹をくくったようだ。今自衛隊では、急ピッチで戦時体制への切り替えをしている。戦闘態勢へ文官統制から武官統制への切り替えはトップ人事でもすでに完了した。本来、中国戦でも韓国戦でも対応主力は海自、空自であるが、陸自も活発に動いている。これは国内対策のためだろう。確認は取れていないが公安当局とも密接に連絡を取り合って情報交換しているときいている。中国の戦争準備にあわせるように、安倍は武器輸出三原則を撤廃しようとしている。法律ではないから、内閣がやめたといえばそれまでのことだ。祖父、岸信介の実弟、佐藤栄作が始めた三原則だが何か縁を感じるな。武器輸出三原則の撤廃は、国内軍需産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与える。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりである。現実に可能かどうかは別にして、インドへの飛行艇輸出はすでに確定。90式戦車の引き合いもきている。オーストラリアからは以前から潜水艦の売却要請がある。小型艦艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状況である。またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響を与える。一連の内閣あげての東南アジア、インド歴訪は大きな意味があったのである。東南アジア諸国へ提案の、GPS共同衛星や、各国独自の気象衛星などはもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広い。先般、ロシアでロケット打ち上げが失敗した。失敗による損失50億はもちろんだが、搭載する打ち上げ機器の損失は金銭だけの問題ではない。今般、日本ではベトナムから打ち上げを受注した。わずか10㎝四方の小さなものだがベトナム初の独自宇宙衛星機器だという。大型衛星打ち上げの付録としてでなく、自分たちの国に必要なものを必要なところにというようなオーダーは、まさに日本の得意とするところであろう。打ち上げ予定は8月、使用ロケットは固体燃料ロケットイプシロン。国産だが完璧に米核ミサイルと同型。維持管理はパソコン一丁という優れものだ。こんなこと書くとまたどこからかゴキブリが湧いてきそうだな。
一方で法規制も進んでいる。まずもってスパイ防止法である。公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いない。朝鮮傀儡民主党の政権時にいったいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかない。米から同盟国として何とかしろといわれている課題である。また外患罪とまではいかなくても国家利益に反する行為については何らかの規制が必要であろう。先般の遠隔操作ウィルス事件、朝日新聞、共同通信社の記者5人の不正アクセスについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうだが、取材目的であれば不正でも何でもありかという話だ。一般社会人の感覚から完全にずれている。いったい何様だ。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだ。
今の一般TV局、これがなくて困る人などいるだろうか。反日TVは日本にとって百害あって一利なし。一回全部認可を取り消し。と安倍が言ったとか言わなかったとか。これ真実味があるな。さて、日中開戦に際し、一番問題となるのが、公明党と共産党だ。両党ともに中国、韓国、北朝鮮、ロシアと、歴史的、思想的、組織構成員等に密接な関係がある。戦後、東亜3国と、日本との間に直接戦争のような武力紛争がなかったから表には出なかっただけで、有事の際はどうなんだという問題はずっと潜在していたのである。日中開戦となった場合、そして在日と紛争勃発の場合、いったいどちらにつくんですかという日本人の素朴な疑問である。まず共産党であるが、一言で言ってレッドカード。中国と戦うなんてことはあり得ないというのが一般的日本人の感覚。口でそんなことを言ったとしても、後ろで鉄砲撃つだろうとみな思っている。自民党は共産党に対し、いろいろ踏み絵を踏ませるだろうが、一般国民の意識の根底に、昨今の共産党は親中、親韓という考えがあるので、まず政府としては、少なくとも戦時中は、非合法政党、あるいは非合法組織という処理にせざるを得ないと思われる。公明党についても同様だ。即レッドカードにはならないだろうが、しかし公明党の方が共産党よりはるかに抱える問題は深刻だ。現状、尖閣において一発触発の危機にあるにもかかわらず、党として親中姿勢を変えていない。かつ組織構成における多数の在日朝鮮人について日中開戦時、即時保護拘束は幹部にも及ぶ可能性があると思われる。党の方針、組織構成は不可変の要素であるから、開戦時、国民感情は公明党を受け入れまい。政府としては共産党と同様、切り捨てざるを得なくなる可能性が限りなく高い。共産党と違って、中国と韓国、北朝鮮とのつながりが深いと思われているだけに解党だけですむだろうか。自民党政府にとっても戦争という国益が衝突している場であるだけに選択の余地はほとんどない。混乱必至であるだけに迅速、的確な対応が望まれるところだが難しいだろう。
一方、中国サイドでは、中韓首脳会談以降10日過ぎから中国の尖閣での対応に危険な兆候が見える。今後、より強硬な挑発行為に出てくる可能性は高い。理由の一つには、国内事情が経済的に悪化、また地方暴動が頻発、その他問題山積で共産党が手詰まりになりつつあることに対する、国民へのめくらまし。二つめは共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっていることがある。共産党政府と、人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに不一致がみられる。共産党政府が、国民の不満をそらすために、目くらまし開戦を決断した場合でも、中国政府は尖閣からの戦線拡大は望まない。尖閣侵攻そのものに戦略上リスクが大きく世界で孤立する可能性が高いからだ。しかし尖閣占拠後いかなることがあろうと死守しなければ国民のナショナリズムは押さえきれず、共産党政府は崩壊するだろう。よって共産党政府は開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質になっているのだ。
一方において人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快だ。中国は核を持っているが日本はもっていない。通常戦闘にあっても、日本は憲法上ただ守るだけ、中国本土に攻め入ることはできない。この時代に平和憲法なんて阿呆国家を恐れることはない。米国介入があっても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などできるわけがない。まさに理路整然である。また中国第一線部隊将校、下士官の考え方もわかっている。開戦必至であれば、日本の軍備や法整備が整っていないうちに攻撃開始すべきだ。尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱。今なら憲法の制約上日本は追ってこれない。
こういう思考回路であるから、尖閣の第一線では共産党政府や軍上層部の知らないうちに、一撃必殺、即、逃げるという武力衝突がかなりの確率で起こる可能性がある。共産党政府も、人民軍も開戦した以上、尖閣から引くわけにはいかないから、賑やかなことになるだろう。だが国内暴動、ウィグル族、チベット族民族蜂起等で共産党もちますかな。ちなみに安倍政権はどっちに転んでも大丈夫。これを機会に日本の整理整頓ゴミ掃除にかかるという段取りだという。小生はあと余命半年ちょっと。あとは頼むよ。

39 日韓戦争と新大久保嫌韓デモ

日韓戦争と新大久保嫌韓デモ

参院選で元国家公安委員長岡崎トミ子が落選した。下馬評では自民、民主で鉄板だったそうだがネットに負けた。岡崎の政治活動を知れば投票する日本人はいないだろう。その反日活動がネットにさらされた時点で勝負あり。俺に入れないでもいいから、こんな岡崎にはいれるなという、落選運動的手法もきいたようだ。昨年の衆院選以来、急激にネット環境に変化が出てきた。あきらかに反日勢力の妨害が激減しているのだ。以前は自分たちに都合の悪い情報はことごとく遮断していたが、今では手が回らないのか、えっと思われるかなりの情報が読めるようになってきている。嫌韓日本人、いわゆるネトウヨが発信する情報のほとんどはまず妨害を受けないレベルまで落ち込んできている。その結果反日勢力に都合の悪い情報が次々と拡散され、日本人の覚醒が大きく進んでいる。安倍が狙ったネット選挙とはまさにこれであった。自民党にプラスかどうかはわからない。しかし、国民に情報を提供するかたちはつくらなければならない。正誤あふれる情報を判断するのは国民なのだ。こういう考えから始まったネット選挙は、隠蔽体質の民主党を直撃した。そして同じく朝鮮傀儡勢力をはじき出したのである。安倍は参院選で何もしなかった。ただネット選挙の段取りをしただけだ。これによって小沢の勢力も壊滅してしまった。現在、東京、大阪では嫌韓デモが定期的に行われている。東京、新大久保では在日特権を許さぬ会、いわゆる在特会としてデモ申請。これに対して反日勢力、しばき隊とか称する連中がカウンターデモで対抗と衝突を繰り返している。これに有田ヨシフとかいう参議院議員がヘイトスピーチがどうのこうのと口を出しているが、いったい何を考えているのか理解ができない。本人弁護士だそうだから、何か立派な考えか信念があるんでしょうな。たぶん。在日朝鮮人に特権などないと反撃しているようだが、このネット社会では通じない。逆に在特会のデモの主張を裏付ける手伝いをしているようなものだ。カウンターしばき隊のメンバーは直接部隊は在日朝鮮人をはずしているようで、日本人であるという。ただし、公安によると、左翼、暴力団何でもありで招集されているらしい。このデモは公安にとっては彼らが勝手にでてきてくれて情報をくれる絶好の機会、ネタの宝庫になっているそうだ。それにしても、日々、日本国民が在日特権を認識していく中で彼らは何を考えて行動しているのだろう。このまま彼らの寄生行為がバレバレになっていけば、彼ら在日が強奪した数々の権利はすべて剥奪されることは火を見るよりも明らかだ。黙っていても、あと3年後の選挙で民主党や朝鮮傀儡勢力は平和裏に駆逐される。何もしなくても2015年米韓相互防衛条約終了をまって、2016年には竹島で日韓開戦、在日朝鮮人は強制送還だ。韓国自体が、中国にすりより、戦争準備をしていることを隠そうともしていないのだからこの流れは必然といってもいいだろう。安倍はこのシナリオで進んでいる。このシナリオの最大利点は、血を流さず、法をもって処理できるというところにある。在日朝鮮人がいなくなるということは、その関連産業や組織が駆逐され、これに関わる反日メディアも消滅するということだ。ここに至れば、反日日本人、売国日本人の整理整頓が始まる。現在、左翼組織、暴力団組織、在日朝鮮人組織、その他関連組織が数百はあるという。その組織解明にも東京や大阪の嫌韓デモは役立っているようだ。摘発、壊滅に向けて公安はフル稼働だという。
一方で陸上自衛隊も着々と準備を進めていた。2010年に中国が国防動員法を制定し、日本国内の中国人すべてが動員され、成人男女すべてが戦闘員となること。また当初、米韓において相互防衛条約が2013年に廃棄され、在日朝鮮人がゲリラ化する可能性があること。これに対応するため、対応戦闘車両の充実を急いでいたのである。九州の暴力団関係者の倉庫から、戦闘銃器や武器弾薬、バズーカ砲まででてきたことから、在日ゲリラが対戦車戦まで想定していることがわかり、その対応が急がれたのである。その結果、昨年、自衛隊総火演で10式戦車が披露されることとなった。あからさまに、対、在日中国、在日朝鮮とは報道するわけにはいかなかったのだろう、その部分は伏せられているが、この10式戦車は完璧に対ゲリラ戦用である。まず軽い。90式戦車に比べ6トンも軽い44トン。これなら一般道路を走行できる。要するに橋梁の90%が通行できる。輸送手段が必要ないのだ。また対ゲリラ用に、モジュール装甲、全方向センサーを装備している。戦闘用には4CI機能をもち、他の兵員、車両、ヘリと情報共有できるのが大きな特徴だ。ノンストップ走行射撃、スラローム走行射撃、、ロックオン射撃、またUターン、バック走行等はまさにゲリラ戦用である。このミニ8輪タイヤ版である105砲と機関銃二丁搭載機動戦闘車が来年中には、大都市周辺基地に配備され臨戦態勢に入るという。従来の機甲師団から普通科師団への編成替えはまさにテロゲリラ対策と言ってよい。
さて、先述のシナリオは現状このまま2015年米軍指揮権委譲まで進んだ場合である。実際にはもっと早い時点で新大久保や大阪で大きな死傷者がでるような衝突、あるいは韓国から何らかの仕掛けがあるかもしれない。その場合は竹島奪還作戦開始、米介入、戦時国際法発動による合法的な在日朝鮮人強制送還開始という第二のシナリオとなるだけだ。いずれにしても無血解決が安倍の方針だ。これら詳細については前ブログに記述してある。第一、第二のシナリオともに、万に一つに日本に帰化もできない、祖国韓国にも送還拒否される在日ヤクザ、暴力団が武装蜂起する場合だが、これは、戦時国際法に則り、一人残らず殲滅するだけの話だ。安倍はしたたかになった。皆さん、短気は損気。果報は寝て待てですぞ。先人はこう言ってます。「泣かぬなら、何にもするな、ほととぎす」 調子悪いので寝ます。

38 日韓開戦は2016年竹島が舞台

小生、前回ブログで韓国政府のどたばたを記述したが、その舞台裏が韓国筋から伝わってきた。我々、一般日本人からは想像もつかない感覚が明確に読み取れる。彼ら韓国人にとって竹島は国を賭して戦う場なのだ。韓国語サイトであったので情報収集が遅れた。以下引用。

2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない―韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府(安倍政権)は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。 ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島(独島)の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。 防衛白書は通常、7月末~9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相(自民党)は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正(交戦権を確保し、正規軍の保持)まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書(2年ごとに発行)は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される(憲法改正されると)と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか?
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府(当時ノムヒョン大統領)が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体(戦時作戦統制権の転換)を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊(海軍)、航空自衛隊(空軍)の防衛区域に独島と周辺海域(空域)を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦(16DDH、30ノット、2隻)と2014年に建造が完了している。2万7千トンの空母(22DDH、30ノット)を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B(ステルス、垂直離着陸機)を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦(揚陸艦)、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応している海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。韓国防衛事業庁は独島(日本との戦争)のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30%の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3~4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦(4,500トン)2隻、大型輸送艦(独島艦級)1隻、次期潜水艦(3000トン級)2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機(P-3C)3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3~5隻、韓国型駆逐艦3~5隻、大型輸送艦(独島艦級)3~4隻、新型潜水艦6~8隻、現在の独島艦(23ノット)を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母(4万トン級)と原子力推進潜水艦(3000~4000トン級)の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国(日本)よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 (元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将)
                      韓国メディア コナスネット 2013/7/10

5月8日米韓首脳会談で 2015年12月31日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら7月1日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。7月18日、予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で2016年開戦という点は、韓国今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、2013年韓米連合司令部解体が決定したのである。しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で2015年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は2年後から。2016年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。2015年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が7月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議(シャングリラ会議)で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。

37 韓国外交破綻へ一直線

韓国が大混乱に陥っている。政府の大誤算続きでもう体をなしていない。5月8日の米韓首脳会談でわかりそうなものだが、わからない。すべてが幼稚すぎる。迎賓のレベルは格と重要度で決まる。自身がどの空港にどのようなレベルの出迎えを受けたかで会談の重要度がわかるのである。内容は事前に事務方で議題や問題点等をある程度まで煮詰めておいて、会談の時点では簡単なセレモニーで終わるように設定する。その意味で、どうでもいいようなレベルの会談は徹底して手が抜かれる。今回の会談で具体的に決まったのは2015年12月31日をもって、米韓相互防衛条約の終了確認。そして新たなる米韓体制の構築という声明だけであった。その後の朴の米議会演説も会場に議員が集まらず、さくらを大挙動員して格好をつけたという惨憺たるものだった。写真撮影にしてもオバマとの報道陣に対するツーショットのサービスもなく、やむを得ず、新聞一面写真が合成という荒技を披露したのも記憶に新しい。首脳会談以前にも駐留米軍の経費負担増額問題や戦闘機F35購入問題とかいろいろとあってミサイル導入交渉などは暗礁に乗り上げていた。朴政権は韓国が少しくらい中国にすりよっても米は韓国を切れないと確信していたふしがある。駐留経費50%以上の負担を譲らない姿勢。F35が3社入札の段階でもまったく値下げがないこと。細かくはふれないが他の2社もまったく値下げ交渉すら行えなかったこと。結局入札は中止せざるを得なかったことなど、本来、ふつうの政治家であれば米の韓国に対する戦略に変化が起きたことを感ずるだろう。少なくとも朝鮮半島を守ろうとする意志が弱くなっていることは感じるべきであろう。釜山には米空母が接岸できる施設も完成している。だが米に入港使用する気は全くない。米韓合同軍事演習。日本との演習は、空母艦隊でのそれぞれ重要な部署を任されて日米一体となった演習を行う。米韓演習は並んで航行するだけ。要するに、米にはやる気が全くないということが見え見えだったのにだ。このような状況の中で会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルと東京横田基地、国連軍司令部に置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。その後地政学的にも韓国、北朝鮮は中国の半属国というかたちになるのが自然の流れであろう。その場合、日本は最前線となるが、とりあえず中国が韓国に侵攻占領という可能性は低いと思われるので中国は自国の安全保障上、北や韓国に間違っても核は持たせないという選択をするであろう。現状の北朝鮮に武力侵攻してでも核を放棄させるであろう。こうして朝鮮半島が非核化されればそれこそ米の思うところである。また条約の破棄は、韓国の孤立化とと同時に、北朝鮮への抑止力と日本の竹島問題への抑止力をも失わせる。韓国大変だね。
ことの重大さに気がついたのは6月半ば頃であろうか、政府内ですったもんだ大騒ぎを始めた。そのあげく一ヶ月やそこらで、米韓首脳会談で確認したことをいともあっさり変更してしまうのである。相手の考えや立場などまるで無視、自分の都合だけの恥さらし。国家の体面などどこにもない。その報道がこれ。
韓国国防部のキム長官は7月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議(シャングリラ会議)で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から延期するよう提案したことが分かった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では2015年末を目標に準備を進めているとしながらも、「2015年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察(IRS)プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
もともと米軍駐留には問題があった。米の都合もあったが、韓国の都合の方が遙かに大きい。時代は大きく変わって自国の守りは責任を持って自分でやれというのが米の立場で、米が金を払って守ってやる意味など今はないという考えだ。そもそも、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表による双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」と勧告した。しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退をを発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。この駐留の根拠は米韓相互防衛条約ではなかったのである。
統制権移管時期の再々延長はよほどのことがない限り困難な情勢ではある。相互防衛条約廃棄後には駐留の法的根拠がなくなるとともに、第一列島線への防御ライン変更は、米の政治経済上の緊急重要問題である。韓国が中韓軍事協力協議なんてやってる状況では現場制服組が許すまい。
一方で、表向き、日韓スワップなどどうでもよいといっている裏では、猛烈なアタックがあったそうだ。民主党政権の時は、700億ドルものスワップが何の話も出ないでこっそり決まってしまうという売国的手法がつかわれた。今回もその手でと考えていたのだろうが、それは甘かった。安倍も麻生も額賀も日韓友好議員連盟の会員である。だが安倍は名前だけ。麻生は親韓で、いろいろ利権がらみはある。会長額賀もそうだ。そのへんで韓国はどうにでもなると思っていたのだろう。ところが以前とは状況がまったく違っていた。700億ドルスワップのときは、国民のほとんどがその存在と意味を知らなかった。しかし今はスワップを知らないものはいない。裏でこっそりというわけにはいかない。加えて、自民党は金と利権には弱いが、売国政党ではない。ここが決定的に違った。野田は選挙は朝鮮民団におんぶにだっこ。麻生は政治的に親韓では会っても選挙は自前、朝鮮からの援助など何一つ必要としない。つまり弱みがない。結局7月1日までうるさかったという。そしてこの話にはもう一つサプライズがある。韓国が、あろうことか日韓スワップの再協定を要求していることが判明したのである。中国の金融危機で中韓スワップ゚が使い物にならないからと土下座を始めたという。これに対し麻生財務相「再開?はあ?絶対認めないよ。馬鹿なの?」 外務省ら売国官僚による水面下の交渉は全て失敗に終わりましたとさ!!というお話。
この日韓スワップ難交渉のさなか6月28日に、中韓首脳会談が行われた。そこででたのが当初議題になかった中韓スワップ延長であった。中国側とくに銀行関係は乗り気ではなかったが強い要請に、政治判断がなされたようで大幅増額延長合意となった。といってもそれは、韓国高官が匿名で語っているだけ。また共同声明では「国際金融危機に共同で対処する」と記されたに過ぎない。中国とは今回の首脳会談で「スワップ枠を延長、拡大する約束を取り付けた」ことになっているが、外貨不足という弱点を持つ韓国は今後、中国を不快にするような行動は一切、慎む必要がある。韓国は中国に首根っこをつかまれたといっていいだろう。こういう無理な要請に媚びたわけではあるまいが、中韓共通反日の義士として日本元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、韓国の朴槿恵大統領が6月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルビンの駅に記念碑を設置するため習近平中国国家主席に協力を要請したという。しかしこれは、あまりにも異様だ。相手の立場など何も考えていない。まずは、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰は、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。中国当局は現在、チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動が、異民族の統治者に抵抗した安重根のような要人暗殺につながることを極端に恐れている。中国人要人暗殺は指導部にとって悪夢に違いない。朴大統領の要請に習主席は、関係部署に検討するよう指示すると曖昧に回答したという。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事でも、記念碑の件には全く触れていない。この件は李明博の竹島問題、天皇問題と同様、朴大統領の日本への退路を断ったといってもいいだろう。これで日韓首脳会談は500年先になった。
冒頭記述したように日韓相互防衛条約は2015年末に廃棄される予定で米、日本は軍の整備、移転を進めている。韓国の都合かってというわけにはいかない。米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、これも難問だ。くわえて、日韓は竹島という武力紛争に発展しかねない領土問題を抱えているのである。韓国の姿勢を見る限り2016年には必ず日韓武力衝突がおきる。この場合敵国人つまり韓国人は強制送還となる。宣戦布告ありなしにかかわらず、武力衝突時、戦争時は、国内法ではなく戦時国際法が適用される。同時に国際人道法及び狭義の戦闘規則、ゲリラ、テロ、スパイ等の対応も規定される。誤解しやすく、また危険なのは在日朝鮮人(韓国、北朝鮮をふくむ)の永住権者と通名者で、永住権者がもつ永住権は日本国が国内法によって当人個人に付与しているものであって、日本が韓国に対して与えているものではない。よって非戦闘員である在日であっても、戦時の国と国との規則、戦時国際法による強制送還か、韓国が送還拒否とあらば保護拘束となる。これは在韓日本人も同様で日本への強制送還となる。ここで大きく問題となるのは通名在日である。通名が認められているのも、国内法である。戦時国際法では国籍隠蔽詐称は便衣兵ゲリラ扱いとなる。これは発見、拘束、即銃殺が認められている。在日朝鮮人の日本人なりすましが、とんでもないところでブーメランとなっている。
折しも参院選は予想通りの朝鮮傀儡政党の民主党大惨敗。元国家公安委員長岡崎トミ子落選、山岡落選に公安大歓声。さあ在日狩りだと官民挙げて総反撃ムードである。新大久保での嫌韓デモは穏やかだが、隠れ嫌韓は強烈に過激だ。機会あるごとに違法行為厳禁と押さえているが、それにも限界がある。たとえ2015年の条約廃棄が、米への土下座お願いで2017年に延長されたとしても、在日朝鮮人の有り様は現状と変わりはないだろうからただの先延ばし、解決にはつながらない。小生の余命来年夏には尽きる。結果はあの世で見物だ。
戦後約65年3世代ともなれば普通は居住国に同化するものだが、反日、反日でそれもエスカレートする有様。日本国内での同情は皆無、もはや衝突は時間の問題で解決策はなし。阿部は平和的解決を模索しているが、ボールは常に韓国側にある。朴の能力では処理できない。このままでは悲惨なことになる可能性が高い。そうならないようにとただ祈るばかりだ。

36 日中、日韓戦争と安倍イズム⑭

☆水不足....中国は,今、全土に広がる慢性的な水不足という難問に直面している。
近年、相次ぐ飲料水、農業用水の不足といった問題が各所で表面化し、対策を打ち出すものの、有効な対策はなく、悪化に歯止めがかからない。干ばつなどの自然災害の影響だけではなく、急激な都市化、人口増などがその要因だ。経済発展は所得の増加をもたらし、生活水準は向上する。トイレが水洗になるだけでどれだけ水の消費が増えるか。電気製品の普及により電気需要の増加、発電は中国では火力が主力、大量の水の消費がここでも増える。車の増加、洗車、夏のスケート場、ゴルフ場の水まき...etc。どこが押さえ込めるかなあ。また水の汚染は死に至るまで年単位のスパンがあるが、枯渇は即アウト。今や、全国的に日々の安全な飲み水不足だけでなく、農業用水が不足し、食料生産にも重大な影響が出始めている。中国では2008年雲南省、四川省などを中心に干ばつによる飲料水不足が深刻化。全土の都市のうち60%が水不足に直面し、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が北京、上海でも発生、上海では高層マンションが倒壊している。農業では不能耕作地が拡大し、効率的な水利用への対策整備はまったく進んでいないのが現状だ。
この水不足の根本的対策として治水発電大型ダムを各所に建設しているが、どこも期待された結果が出ていない。黄河三門峡ダムは大失敗、土砂はきがうまくいかなければ数年後にも最悪決壊の恐れが出てくるので、いずれ爆破しなければならなくなるだろう。また鳴り物入りの三峡ダムは,治水では大失敗。せき止めによる流量減水によって下流の湖水が干上がるという過去に例のない影響をもたらし、下流流域に水が必要な減水期には水をため、洪水期には大量に放出するという気が狂ったようなことをしている。理由は簡単。発電のためだ。ダム発電は中国では民間なので金にならない治水はやらないということだ。干ばつ期に水がなく、洪水期は超大洪水。もう少し頭が使えないものかなあ。これでは下流域では飲料水にも農業用水にも安定的に使えないだろう。この三峡ダムの上流にも大型ダムがいくかある。小生知るところ3つで、一つは紫坪埔ダムとして完成している。このダムは四川大地震のときダム本体にひびが入り、人民解放軍が2000人出動し緊急修理という一報があったきり以後完全に報道規制。その後かなりの期間、軍による立ち入り規制があったからけっこう重傷だった可能性がある。山岳地帯の大型ダム建設は勾配、落差による水力発電には有用であるが、負の影響もまた多い。ダムがいくつもできると、本来の高低差が緩和される。河川水の流速が低下するのだ。これは即、河川の浄化機能を低下させる。土砂が流れにくくなり、堆積しやすくなる。汚染ゴミ、汚染物質も同様だ。ダム湖は必然的にそれらの溜池となる。三峡ダムより上流には重慶という大都市がある。周辺重化学工業が発展している。四川周辺も核関連施設が集中している。この都市ゴミの処理はほとんど手つかずで、郊外に廃棄放置。ここは生ゴミの腐敗異臭と,流れ出した重金属や化学汚染物質がどす黒く溜め池をつくっている。工場は廃液垂れ流し。核関連施設もどこまで安全処理をしているか信頼はできない。これら工場の排水路はいわゆる支流で、排水時は赤や黄色の汚染廃液は長江流入時にはとりあえず色は消えている。多雨期になると、これらのゴミや汚染物質がきれいに全部長江に流れ込む。三峡ダム湖内には3mをこえる生活ゴミが湖面を覆い尽くし、水質は大腸菌からカドミウム、水銀、セシウムなんでもありだという。これではもはや飲料水には使えない。長江下流域全域にわたり米がカドミウム汚染とはこういうことか。ダムは水不足の解消には役立たずということが証明されたというわけだ。
一方で中国はメコン川を黄河、長江とほぼ平行するように流そうと狙っている。中国はメコン川の源流を押さえるため、チベットの支配強化に注力しているが、強引に流れを変えれば流域のラオスやタイ、ベトナムなどの反発が強まるだけにこれは難しいだろう。ベトナムは反中の色を鮮明にし、タイは米軍と大規模な軍事演習を行うなど、中国を牽制している。しかし上流では強引にダム建設を進めているようで今後大きな火種となりそうだ。
現在中国では、水不足対策として2つの大型プロジェクトがある。ひとつは渤海から新疆ウィグル自治区まで海水を引き込むというもので、何十年先か、まずこの実現はないだろう。もう一つが南水北調プロジェクトで、西線、中央線、東線と3つのルートがあり、中央ルートが進行中、東ルートは来年中には北京まで全通するという。だが水が来たというのとその水が飲めるか使えるかというのは別の問題だ。何千㎞という距離を汚染物質を流入させながら流れてきた水は、まさに超超汚染水。まず飲料には使えまい。中央ルートはまだ全通はだいぶ先であろうが、全通時には同様にかなり汚染されている可能性が高い。西ルートはまだ計画段階だ。この計画は、長江の水を分水するわけで本流の流量減水が河口の海水進出や大きな環境の激変悪化をもたらすのは確実だ。だが、中国がその点を考慮しているようには思えない。現状でも水が不足気味の長江は、水運が水深不足のため、航路や航行が制限される等、今後ますます深刻な影響がでてくるだろう。
さて黄河の水不足はどうだろう。前回ブログ水汚染の項で黄河断流にふれたが、ここでは水不足の観点からの考察だ。もともと中国北部は、降雨量が少ないうえに、近年の気候温暖化の影響で、水源の青海高原の氷河・凍土が溶け、湖沼が干上がり、砂漠化が進み、水不足が深刻になって80年代には黄河に断流現象が起こるようになった。黄河は流砂量が多く、上流の土壌浸食、下流の河床の上昇のため、降水期には洪水を起しやすい。古代から、洪水のもたらす黄砂が豊かな穀倉地帯を生み、流域にある河北省、河南省、山東省の農業を育てた。ところが水不足のため灌漑水が得られず、近年は小麦など水を使う作物の栽培は困難になりつつある。水不足は、流域の都市化や工業化、水多消費型の農業など需要サイドの要因も大きく、この改善が進まない中では、解消できるみこみは100%ないだろう。
水の不足は、水はあるのに飲めなくしてしまう汚染が原因という不足が中国全土で頻発している。各地の井戸、地下水の検査で重度の汚染が発見されて使えないのだ。大規模な例をあげる。長江デルタ地帯にある太湖は中国で3番目に大きな湖で、名所旧跡にめぐまれた風光明媚な湖である。太湖周辺は淡水魚と農産物に恵まれ「魚米の郷」といわれている。太湖は周辺都市の無錫、常州、蘇州、上海に飲料水を供給している。ところがこの20年、太湖周辺の工業開発と宅地開発のため、それぞれの排水が大量に太湖に流れこみ、太湖の汚染と冨栄養化を招いた。2007年5月、太湖にアオコが大量発生し、太湖の水は飲料水として使えなくなった。政府は、太湖を汚染ワースト3の湖沼に指定し「三湖水質汚染対策計画」を策定し、対策を進めているがいまだ改善されていない。各地、湖沼によってはアオコだけでなく、アオイホタテが水面を覆い尽くしてしまうような惨状で当然飲用には使えない。渤海においては、河川の流量不足から有機肥料の濃度が高くなって、河口流域が富栄養化し、毎年海岸が何㎞にも渡ってアオコに覆われる現象が当たり前のように見られるようになっている。
しかし、国民にとって危機的状況にもかかわらずどうも中国政府の対応はにぶい。もはや八方ふさがりだと思うが、なんとかならないのかねー。黄河では干ばつが続き、わずかな湖沼が富栄養化でアオコだらけなんていってると、6月には集中豪雨で天井川黄河は大洪水、きれいさっぱり押し流してしまうので表向きこれで解決。それで終わりだ。長江もまったく同様、中南部地域は亜熱帯気候であるから乾季雨季がある。5月頃までが乾季で6月となると豪雨の季節となる。四川省など、この時期は毎年大洪水だ。7月にかけて三峡ダム周辺の河川は最大流量となり表面上は何もかもきれいに押し流されて終わり。毎年これの繰り返しだから改善は無理。100年たってもこのまんま。
ところで、この稿のテーマは日中戦争と~である。なぜと思われる方もおられよう。実はシリーズ最初から読んでいただければわかると思うが、日中、日韓戦争は2015年を極限として耐えるというのが安倍イズムの戦略である。その間に、中国、韓国いずれかが破綻、崩壊するというシミュレーションをしているのである。確定事実を積み上げていくので実戦的シミュレーションといえる。では大気汚染、水不足、水汚染がどのように関係しているのか考察してみよう。
大気汚染による死者180万人。中国の発表だから実際はもっと多いだろう。日本ではこんな数字はありえない。5人も死ねば国がひっくり返るような大騒ぎをして対策をとるだろう。1人の死者の裏には10人の重傷者、その裏には100人の病人あるいは予備軍がいる。死者180万人の裏には1800万人の重傷者、1億8000万人の病気予備軍がいるということだ。空気も水も食べ物もどんなに汚染されていても必要不可欠だ。そして皆平等にリスクを負うのだ。水不足による干ばつ、飢饉では1000万単位での餓死者が出る。水汚染による影響は、野菜の重金属汚染に顕著にあらわれ、人間には重金属や放射性物質汚染の蓄積が奇形となってあらわれている。集団奇形の村がいくつもあるということが漏れ伝わってくる。もはや隠蔽できないレベルになっているのは間違いない。大学病院に奇形標本が数千体なんて噂の陰には何万、何十万という奇形が発生しているのだろう。水や大気の汚染、つまり有機、無機、化学物質、放射能等の汚染で即死することはない。ただし永年に渡って体内に蓄積し10年、20年後に発症する。その場合はまずだめだ。遺伝子異常は世代を超えて影響を与え続ける。このような公害が表に出てきたときはもはや手遅れだ。中国は今ここにさしかかっている。
また文化大革命のスローガン「人は必ずや天に勝つ」なんて台詞は、不遜にして傲慢すぎるだけでなく、狂っている。日本人は自然の偉大さを恐れ、敬い、逆らわず共存してきた。
しかし中国が現在進めている施策、工事にはみじんもそのような謙虚さはみられない。
その人為的危険性を考察する。まず、その最たるものは三峡ダムだ。汚染問題は最悪の事態に至るまでにある程度のスパンがあると述べたが、決壊にはそれがない。いきなりだ。まず巨大すぎる。巨大重量による圧力に基盤が何年耐えられるか。強圧化のコンクリート、岩盤への浸水は想像を絶する速度で進行する。万一想定外の事故の時、たとえばダム本体がひびわれ漏水のとき修理は不能。強制的に全力排水しながらダム本体を爆破しなければならないがまず無理だ。放置して自然決壊を待つしかないだろう。このダムは重量式だが一見頑丈そうに見えて実は大いなる弱点を抱えている。自然水圧、つまり静かな水の平行圧力に対してはめっぽう強いが、オーバーフローと地震の揺れに対しては逆にめっぽう弱い。1975年、淮河(中国第三の河)流域では50カ所のダムが相次いで決壊し、23万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害となった。そこで、ダム自身の安全を図るため、いま、当局は雨期に貯水しないよう呼びかけている。これらのダムはみな重量式であった。一つのダムの決壊が洪水を引き起こし、その圧力とオーバーフローが次から次へと50カ所もの連続決壊を引き起こしたのだ。三峡ダムより上流に稼働中の大型ダムは知るところ2つ。その他工事中はいくつかあるようだ。この山岳地震地帯に大型ダムの建設なんて非常識も甚だしい。先般の四川地震においては震源地から50㎞以上離れている紫坪埔ダムにも亀裂が入る非常事態になって、人民解放軍が緊急出動して修理にあたっているのだ。ダム決壊には大きく2つの要因がある。設計限度を超える圧力がかかるとき、つまりオーバーフローと、ダム本体あるいは周辺が破壊される地震だ。6月期、三峡地区は豪雨の季節だ、貯水量は水位165m最大となる。設計限度は水位175mであるからまだ余裕と思いきや、実は深刻な問題を抱えているのだ。試験貯水開始後水位150mをこえたあたりから、周辺山岳地帯のあちこちで地滑りが頻発するようになり、ついには都市部に及ぶという事態となった。そこで低く抑えざるを得なくなっているのだ。M4程度の地震も頻発するようになった。近年世界温暖化の影響が山峡にも現れて雨量が激増している。豪雨は山岳地帯であるだけに短時間で河川に流入し集中豪雨となる。日本でも米でも最近は異常気象となりつつある。暑さも雨もはんぱではない。台風、ハリケーンは巨大化している。三峡ダムのオーバーフローによる決壊はカウントダウンにはいったといってもいいだろう。また貯水量がピークを迎えるこの時期、巨大水圧を受けているダム本体は、直下型M5程度の地震で決壊の可能性がある。時限装置がいくつもあるのだ。三峡ダム決壊により数十億トンもの水が時速100キロで下流域を襲う。被害は上海にも及び数千万人が被災という大災害となるだろう。山峡ダムは現代のバベルの塔である。
一方で南水北調プロジェクトが進められている。長江からの導水計画3ルートのうち東線は来年にも北京まで全通水しそうだ。そして中央線も数年中にはめどがつくという。東線は長江下流域から導水するため濃縮汚染水となって飲料水として利用できるかどうか、はなはだ疑問だ。また高低差不足から流速を上げるためポンプアップなどで膨大な電力を使うという問題もある。水単価を考えた場合のメリットがどこにあるのかよくわからないプロジェクトだ。中央線の場合は、長江中流に200m規模のダムを建設し、そこから長江の水を分流、自然流下させる計画だ。中国政府はこれを壮大な国家プロジェクトと位置づけている。しかし何か欠けていないだろうか。そう、自然への配慮である。中国の河川はとりあえず古来、東西へ流下している。これを長江中流から分流し、南北へ流そうというのである。大中小、数百の河川をぶった切り横断するのだ。長江が黄河を横切る。黄河の下にトンネルを掘ってサイフォン効果で導水流下させるという。その他様々なテクニックを駆使して北京へ向かって工事は進められている。川と川が交差する。これがどんなに不自然かは馬鹿でもわかる。だがわからない馬鹿が集団で存在する。上下どのように交差させるにせよ、洪水時、南北の河川の氾濫か、東西の河川の氾濫かで流水経路や方向が変わるだけでなく、合流した場合は未曾有の大洪水、惨禍となるだろう。そうなることの方が自然なのだ。2015年が近づいてきた。

35 日中、日韓戦争と安倍イズム⑬

☆大気汚染....日本の経済発展華やかなりし頃、九州八幡、京浜川崎に数年ずつ居住したことがあるので、その重化学工業のすさまじい排煙大気汚染は身をもって経験している。しかし今の中国の大気汚染は当時の日本と比較にならぬほど深刻だ。国民の暖房主力エネルギーが石炭で、発電の主力が石炭。中国の石炭は硫黄分が多く含まれているが、それを使う火力発電所のほとんどが硫黄除去装置を備えていない。(日本ODAによる発電所は設置)これに車の排気ガスが加わる。汚染の主体は硫黄酸化物、窒素酸化物なのだ。そしてさらに加わるのが浮遊汚染物質だ。最近話題の「PM2・5」と呼ばれる超微粒子は、大気中に浮遊している2.5μm(1μmは1mmの千分の1)以下の小さな粒子のことで、浮遊粒子状物質(SPM:10μm以下の粒子)よりも非常に小さいため(髪の毛の太さの1/30程度)、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されている。
この粒子には大気中に浮遊する細菌、ウイルス、土壌汚染による重金属、揮発性有機化合物やその化学反応物質おまけに黄砂によって運ばれた核実験放射性物質まで吸着している。まさに猛毒粒子である。昨年大気汚染により180万人死亡という記事があった。おそらくその記事は大気汚染が直接原因と思われる呼吸器疾患による死亡者数であろうから放射能物質物質による奇形や死亡、心筋梗塞や脳卒中までいれれば桁違いにあがる可能性がある。ちなみに黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が大気中に浮遊あるいは降下する現象だ。通常、黄砂粒子には、石英や長石などの造岩鉱物や、雲母、カオリナイト、緑泥石などの粘土鉱物が多く含まれているのだが、その黄砂粒子の分析からは、土壌起源ではないと考えられるアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンや、レアアース採掘場からと思われる放射性重金属、また核実験による放射能物質なども検出されている。偏西風は中国全土に汚染物質をまき散らし、日本にも海を越えてやってくる。実に恐ろしいことだ。
中国では、50年以上前から大気汚染、水質汚染、土壌汚染などは頻発していた。別にここにきて急速に悪化したわけではない。当時、すでに在中国の日本人は、中国はこのままの経済発展を続ければ2,30年後には、かつての日本の高度成長期のような公害を引き起こすに違いないと誰しもが確信していたという。汚染問題は長年のツケなのだ。
日本の高度成長期の4大公害病のひとつ富山イタイイタイ病は、鉱山の亜鉛精錬の過程で出るカドミウムが原因だが、発生地域となった神通川流域は江戸時代から鉱山開発の歴史があった。この公害発生と救済まで86年。熊本水俣病は、操業開始から救済のめどがつくまで約80年。また、足尾鉱毒事件も、古河が大規模な銅山開発を始めてから、その解決までには、100年以上かかっている。
公害はいったん発生すれば、迅速でかつ正確なその原因の調査と対策が求められる。そして迅速な患者の健康回復、環境再生が求められる。だが今の中国は各種の汚染問題は隠蔽し、指摘に対しても認めない。人命に対する異常なまでの軽視。国土の致命的環境破壊に対するビジョンのなさは全くもって理解不能である。これをもって小生はもはや手遅れというのである。ちなみに黄砂であるが、これを主要因とする砂漠化は北京まで約60㎞地点に達しており、年平均6㎞ペースから単純計算すれば10年後の北京は砂漠都市となる可能性がある。この砂漠化の進行と相まって、大気汚染は今後も加速度的に悪化する可能性が高いのでおそらく10年後の北京は首都ではないだろう。南水北調プロジェクトが一部、東線区間のみ、数年中に完成とのことであるが、これによっても北京の砂漠化を阻止することは不可能だ。なぜなら砂漠化の根本的原因は水不足ではないからだ。
いま北京一帯は不可逆的砂漠化へと進んでいる。毎年春の黄砂現象は深刻になる一方である。記録的といわれた1990年4月の砂塵嵐もいまでは並嵐。一瞬のうちに空は暗黒となり突風が吹き荒れてくる。 そして砂塵が吹き狂う。車は前照灯無しでは無論走れない。
ありとあらゆる物体は砂埃の攻撃の的になる。人は全身砂まみれ、商品も塵まみれ、食品はジャリジャリ。 吹き溜まりはあっという間に数十センチの黄色い砂山が出現する。砂というより粉・塵である。まさに自然の猛威。一度経験すればたくさんだ。
☆水汚染....経済成長への重工業化はもとより農業、商業その他、野放しの無策、放置、腐敗のツケが水汚染にあらわれてきた。鉱工業用水、農業用水、飲料用水、いずれも問題がある。北京の水、急速に悪化、水道水はもはや飲めない。
水汚染の国家基準のひとつの指標に水道水の硝酸性窒素含有量10mg/L以下というのがあるが。すでにオーバー。水中の硝酸性窒素や亜硝酸性窒素の含有量は、生活排水やし尿による汚染の影響だ。市内を歩いてみれば歴然だ。無秩序な排水垂れ流しで流れる大小の川の色には様々な色がついている。中国人はともかくもはや日本人が住める環境ではない。
汚水対策もそうだが水不足対策も一言で言って無策。ただ楽な地下水くみ上げ頼みだ。当然、地下水位は低下する。市中心部では現在、マイナス30メートルまで下がっているという。地下水の貯水量が年平均5億立方メートルのペースで減少していると北京当局は発表している。この水汚染と水不足のテーマは同列同時に扱われることが多いが、本来は別物、テーマを分けて重複覚悟で記述を進めていくこととする。地下水の汚染はもはや北京だけにとどまらず、全国規模に拡大し続けている。河川の汚染が地下水にも及んでいるのだ。カドミウムや水銀などの重金属が各地域で検出されている。先般米の移民健康調査において中国移民にのみ血液中の重金属の異常な量の含有が検出された。特定の地域の出身者ではなく中国人全体の傾向であったため、容易に飲料水の汚染、それも河川の汚染から地下水の汚染という深刻な段階に移行しているということが明らかとなった。重金属は飲用や,調理の際に煮沸しても取り除けない。確実に体内に蓄積しつづけるのだ。
中国には黄河、長江という大河がある。実はこの二つの大河が中国の全土汚染に深く関与しているのだが、これを誰も指摘しない。いやできないといったほうが正確かもしれない。戦後、中国は国策として、各地の河川にダムを建設した。その数約8万。そして今、そのダムのうち半数にあたる4万が廃棄ダムとなっている。この廃棄ダムは解体されずただ放棄というのが実態で、ダム湖への土砂蓄積による埋没のため大小の廃棄ダムが毎年少なくとも3000以上の数、増え続けている。これらのダムはもはや土砂せき止めをしているだけで危険きわまりない。土砂の蓄積が限度を超えるとダムは崩壊し土石流が発生する。中国の土石流災害のほとんどは人災であると断言できる。自然を征服するという中国人の傲慢な姿勢が改まらない限り、人民の不幸は永遠に続きそうだ。
黄河にも治水発電用の大型ダムがいくつもある。そのうちの一つ三門峡ダムは約2年弱で発電不能、土砂を排出するだけの阿呆ダムとなってしまった。黄河の泥砂堆積量を甘く見すぎたのだ。壊すに壊せずいずれ決壊するだろう。黄河は泥沙量が多く下流に行くほど、河床は年を追うごとに上昇し、地上懸河と言われている。ちなみに、この黄河は、歴史上、害河とも言われて、史書には黄河下流で3000年中、氾濫発生は1500余回、河筋を変えたのが26回。近代1855年~1911年の57年間38回水害を発生し、平均2年強に一度決壊していると記録されている。一昨年、政府水利担当部は、過去のデータから、この1年2年中に黄河が大洪水を引き起こす可能性があると警告を発した。だが幸にもこの2年間何事もなかった。ここはコメント不能。
この暴れ河の黄河、ここ30年を見てみると、なんと何度も断流を起こしているのだ。
1970年代以降、 黄河下流域にはじめて断流が発生してから、断流時間が年々長くなってきた。27年間の内、21回も断流が発生し、平均で5年の内4年も断流が発生した。90年代になると、断流の状況は更に悪化し、ほぼ毎年発生した。しかも、断流の長さは年々増加した。95年の断流日数は122日、96年には136日、長さは683kmであった。97年には、 山東省で一年に13回の断流が発生し、合計226日の断流日数を記録した。また、長さは河口から開封市柳园口附近までの704kmに達し、黄河下流域河道の長さの90%を占めた。98年には初めて越年して断流が発生した。その年は、黄河の主流のみならず、黄河中流域の各主要の支流(沁河、伊河、汾河、大汶河、延河、渭河等)でも断流した。
黄河断流の影響で、下流域の80%以上の土砂を河道に貯め、河床高が上がり、現在は地面より4~7米高い。したがって、河道はますます狭く、高くなって、年々大水害の危険性が大きくなっている。
1990年代に入り、 黄河沿岸地域において経済の高速成長に従って、工農業用水量が急速に増大していたが、水質汚染防止対策と汚水処理対策はまだまだ遅れていた。全流域における工業汚水の処理率は公称21%以下、実際はほとんど垂れ流し。よって、黄河の流量が少なくなるに比例して、黄河に流れこむ汚水量の割合が急増した。中国の主要河川の水質は、黄河の水の汚染状況が最も深刻で、特に窒素、リン、カドミウムの汚染は突出している。断流によって汚染物質を含む汚染水を海まで運ぶという自浄能力が失せた河川はもはや流域に汚染物質を蓄積し、ばらまくことしかできないのだ。
一方、長江は古来水の量は豊富であった。しかし近年はそれも不足がちとなってきている。長江の汚染は流域の開発と都市化、重工業、化学工業の発展と治水発電ダムと各種要因が重なり合い,周辺河川への都市汚染ゴミや工場の汚染廃液垂れ流しは長江にも流れ込んで
かなり深刻になっている。特に三峡ダムの影響は大きく、完成後の水位上昇、水没による有機汚染物質、各種化学工場の有毒物質の流れ込みは決定的に長江の水質を汚染させている。今もって対策らしい対策はとられておらず、悪化の一途だ。三峡ダム完成以前は揚々たる長江も、かなりの流速があって、自浄能力も充分なレベルであったのだが、現在は少なくとも2割方流速が遅くなっている。よってゴミも土砂も汚染物質もダム湖と流入河川にじわりじわりと沈殿して汚水の溜池のようになりつつある。長江は平野部に入ると河口から1800㎞地点までわずが66mの高低差しかない。300mで1㎝だ。かなりの流量がないと自浄能力は発揮できず、汚染ゴミも汚染物質も流域に残留滞留することになる。現在南水北調プロジェクトによって長江の水を北京に導水しようと工事中で、3ルートのうち東ルートが来年中にも完成する。ただし前述のように北京までの区間アリのような流れで途中区間の汚染も加わって,果たして飲料として使えるかどうかは大いに疑問だ。有機、無機、重金属、汚染毒物はすべて入っていることが間違いない水をどうするのだろう。

34 韓国経済終わりの始まり②

病院に行ってきました。まだしばらくはがんばれそうです。
スワップ終了後の韓国の対応についていくつか補正説明をしておきたい。まず為替であるが5日1142~1155ウォンのゾーンを死守という動きは8日様子見となった。韓国経済は極端な輸出依存構造であるので、本来はウォン安は歓迎である。しかし部品を輸入、組み立てて輸出という構造は安すぎても困るのである。一方サムスンを筆頭とする大企業はウォンが高すぎると困るのである。この二重構造の値幅は超大企業サムスンの採算分岐点といわれる1080ウォンを除外すると、輸出大企業で1130~1160以下、中小企業で1130~1160 以上ということなので、双方を満足させるには、1130よりはウォン安で1160よりはウォン高というライン、つまり1140~1150の10ウォンということになる。円でいえば1円にも満たない少額の動きが韓国経済に大きな影響を与えているのである。8日の為替市場は1142~1152ウォンのゾーン内に完璧に収まっている。多様な要因で動く経済指標がかくもきれいに理屈通りに現れているのもまあめずらしい。韓国も、ファンドも先が見通せないのだ。よってしばらくは双方様子見、膠着状態が続くだろう。ただし、何らかの要因でウォン高、安どちらかに振れたときは一気に大きく動く可能性が高いと思われる。
次に外貨準備についていくつか補足しておく。7日付けであったか韓国政府筋から外貨準備高3200億ドル、金100トンがどうのこうのと報道されていた。結論を先に言うと、これは外貨準備不足に対する不安の打ち消しであった。日韓スワップが有効の時はいざとなれば日本が面倒見るだろうということで問題にもされず,報道もされていなかった外貨準備の問題が顕在化してきたのだ。一般的に外貨準備は決済通貨であるドルを流動性のあるかたちで保有する。そしてその金なり債権なりがどのようなかたちで保有されているかを世界各国は原則公表している。だがしかし、世界でただ一つ公表していない国がある。それが韓国だ。問題があるから公表できないということだ。保有する国債、たとえばギリシャ国債などは利回りはめちゃくちゃに高いがゴミくずだ。債権にしてもいわゆるジャンク債といわれるゴミ債権の山、地方債などは即換金できないものばかりだとみられている。先述ブログでは4割程度かと書いたが、実質はもっとひどい可能性がある。これについては、日本というタガがとれたためIMFはメスを入れようとしているが、おそらく韓国は徹底的に抵抗、隠蔽しようとすることは間違いない。なぜなら3200億ドルという外貨準備金の6割約2000億ドルがただのゴミだったとわかったとき、韓国経済は確実に破綻するからだ。
さてサムスンをみてみよう。スワップ終了後約6%の下落、下げが止まらない。サムスンの株価は5月末の153万8000ウォンから6月26日には126万1000ウォンまで下落。7月8日も122万6000ウォンと低迷が続き、株式時価総額も約1カ月でちょうど20%減少してしまった。株価暴落のきっかけとなったのは、米大手証券会社JPモルガンによる投資家向けリポートであった。販売不振の予測に海外の投資家が一気にサムスン株を売り浴びせたのだ。これぞトラウマ。米アップルが、アイフォーン5を発売した際に同社の株価は700ドルを超えていたが、その後販売の伸び悩みが伝わるにつれて株価は400ドルを下回る水準まで大幅に下落した先例があったのだ。それもわずか1年前にだ。5月時点でサムスン株外国人保有率は、約53%であったが7月には約49%に下がっている。
明らかに外国人投資家が引いている。ここで注目しなければならないのは日本人投資家の持ち株比率だ。外国人投資家の撤退に伴い、少なくとも30%をこえていることは間違いない。下げ圧力にどこまで我慢できるか。あと5%も下落して100万ウォンの大台が見えてくると、さすがに限度だろう。暴落の可能性がある。サムスンの破綻は韓国の破綻に直結しているだけにこの1週間は目が離せない。
もう一つ目が離せないのがストレステストだ。公的債務に関わる分、半官半民は民間扱い、許認可、あるいはかたちは民間でも決裁権限は官にあるような組織はすべて公的機関として扱うということで、当たり前といえば当たり前。ただこれも厳密に調べていくと何がどれほど出てくるかわからないというのが実態だという。調査集計は11月だそうだ。このストレステストはあくまでも債務がどこにどれだけあるかを確定し、それに各機関が耐えられるかどうかのテストである。いったいどうなることやら。
ところで2012年にはいっってから日韓関係がぎくしゃくし、10月には日韓スワップ協定700億ドル分が延長されなかった。為替取引規模は5月に104億7000万ドルを記録後、減少傾向が続いている。11月の銀行間の為替取引額は1日平均77億1000万ドル(約6160億3000万円)で、前年同月に比べ約25%減少した。ドルスワップとは別に銀行間には円ウォンスワップもあったのだが実際はほとんど使われず自然消滅してしまった。加えて韓国政府は認めてないがこまめな為替介入によりウォンの動く値幅が縮小し、投資家への魅力がなくなってきている。韓国経済にとって値幅が小さいほど企業活動への影響が小さくなるのは利点であるがマイナス面もあるのだ。当然、為替取引量は減少し、取引量の減少は為替レートが敏感に反応する要因となる。この流れは各種経済活動に大きな影響を与えかねないと危惧される。
経済とは人と金とのつながりであり、人と人、金と金のつながりである。ここで人と人とのつながりをみてみよう。過去ログに小生のサークル、イベント等の人的交流にふれたことがある。実は全員が通名で小生まったく気がつかなかったのだが30人ほどいた在日朝鮮人が竹島問題以降突然消えてしまったのだ。別に竹島問題が話題になったことも,朝鮮人がどうのこうのなんて話は何にもなかったし、なによりも10年20年のつきあいであったからただ唖然とするばかりであった。利害関係のつきあいではなかったから放置しておいたのだが、以来まったくの没交渉。突然それも一斉にということから彼ら全員が常に連絡を取り合っていたことがわかる。たぶん危険を感じて逃げたんでしょうな。もちろん小生はじめ仲間のほとんどはそんな感覚は今でももっておりませんがね。「遠い親戚より近くの他人」まさかの時の金言ですが、あっ、日本人ではありませんでしたね失礼。子や孫の世界における韓国人、朝鮮人、在日に対する距離感は小生たちの世代の感覚とはまるで違う。韓国では小学校から反日教育を徹底して行うが、日本ではそんな教育は皆無である。にもかかわらず反韓、反朝鮮、反在日の意識は猛烈に強い。小学校4,5年くらいになるとパソコンはもちろんネットも自在に操ることができる。その年でも意識はもう大人だ。小生の一族には何人も温泉旅館の経営がいて、東北と伊豆に粗末ではあるが100人ほどが寝泊まりできる温泉付き家屋をもっている。夏は東北、冬は伊豆と休みには子供たちを主体に一族が集う。赤ん坊から96歳までごちゃまぜだ。子供たちの健康と体力作りがメインだが、時間厳守や,道徳けじめは教育する。これらは女性軍の役目である。唯一徹底させているのは読書である。中学1年までに200冊以上。これで特に国語の勉強をしなくても日本人としての常識の取得と同時に、普通以上の読み書きはできるようになる。また書物が身近な存在となって将来の勉学の基礎ができる。英会話は日常、中学までには原書は理解できる水準。数学は小6からはじめ、中3までには微積分も終了のペースである。一見大変なカリキュラムに思えるかもしれないが、実はそうたいしたことはないのである。英会話など特に勉強しなくてもアメリカ、カナダからの帰国した娘たちに任せておけば一夏でとりあえず日常会話に不自由しないレベルには到達するし、放っておいてもそのうち自然に英書の勉強をするようになる。数学にしても基礎から確実に積み上げていけば無理しなくとも普通の学校教育の少なくとも3倍以上の速度は達成できると思っている。なんてったってあの鳩ぽっぽ総理だって東大でているんだからね。一族の禁句は創価学会とキムチ。小生の父の命令につき文句なし。政治、宗教、思想に関する教育もいっさいしない。このような環境の中で子供たちは好き勝手に育っているのだが、子供たち同士でパソコンや,ゲームなどを勉強、取得していく中でネットを通じた社会経験もシミュレーションしているようだ。小学生や中学生が、竹島問題や尖閣問題を論議し、朝日新聞や毎日新聞に首をかしげ、腕組みしながら、在日はいずれ片付けなきゃいかんななんていっているのを聞くと、この日本の将来はまず大丈夫だなと思うのである。この小学生レベルの意識の乖離を見れば、少なくともこれから先5年、10年は韓国や在日とのあいだの友好関係の構築は不可能であろう。
昨年、都内の病院に検査入院したときに一人の見舞客がやってきた。「おとさんがおとさんのみまいにいてこいできた」と片言の日本語で言うのだが、面識が全くなく、名前を聞いてもわからない。言っていることもわからないで往生してしまった。弱ったな,たぶん人違いだろうと思って、ぼーと若者の顔を眺めていたら突然30年以上前の記憶が飛び出てきた。思わず病人であることを忘れて笑い出してしまった。まさにその若者は30年以上前のある人物にうりふたつだったからだ。笑いながら若者にその名前を言うと、若者も笑いながら父だという。何度も来日のたびに連絡を取ろうとしたが,すれ違いだったらしい。若者は今東京の大学に留学しているという。後で聞いたが例の東京の一流大学だった。30数年前、貧乏ではないが中東の小さな国から留学生としてきてみたものの、言語の壁、生活習慣の違いにギブアップして落ち込んでいた学生を娘たちが家に連れてきたのだ。当時我が家はぼろではあるが結構な広さをもっていたので国際色豊かな人間がよく週末に出入りしてパーティなどを開いていた。いつも一人でぽつんとしてたので話を聞くと、豚がダメなんだという。関係ないものもあるだろうというと、スープにも入っていたりして恐ろしくて手が出せないという。面倒くさい、死んじまえと思ったが、実際もうやせ細って死にそうなので、小生にとってはまったくの異分野であったがイスラム料理に挑戦してみることとなった。まあいろいろと苦労して結果を出したのだが、彼が短期留学で帰国の際には小生が海外にいたりして、そのままになっていたのである。当時、彼は小生をお父さんと呼び小生はぼうずとよんでいた。それがおとさんだったのだ。話を聞いていると,小生命がけの病気などどこかに飛んでしまうような内容であった。中東の小国UAE当時は名前を聞いてもどこにあるのかさえわからぬ国であったが、彼が帰国してから数年後に石油が発見され一躍大金持ちの国になってしまったのだ。ちなみにお母さんは日本人だという。また結婚した頃は石油がまだでていなくて奥さんは苦労したようだ。日本での生活で中東民族で一番かけている、まじめさ、勤勉さを学び、それを身につけた彼は、誰にも負けない努力をもって精進し、今やUAE政府の高官の地位にあるという。その彼が一番嫌いな人種、それが朝鮮人だ。留学時あらゆる機会で人種差別を受けたという。今年1月彼が来日し旧交を温めたが、まあ立派になったの一言につきる。その彼から聞いたのがUAE韓国へ原発発注のニュースだった。彼は直接の担当ではなかったが、入札審査には関わっていたという。当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの2割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
1.原子炉283億ドルのうち100億ドルの融資。
2.原子炉稼働事故保険60年保証。
3.故障時の修理回復保証。
4.運転、燃料供給等の完全管理。
5.原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にUAEは実現に疑問を抱き「UAE現地に作る(新古里3号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーは韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう。

33 韓国経済終わりの始まり

小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
7月3日、日韓スワップ協定30億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州(山口県)であることなど知るわけはないな。
とまれ30億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分100億ドルとなった。ただしこれはIMF介入が前提で、その際も日本の自由枠は20億ドルしかない。韓国経済破綻によるIMF介入という緊急時に20億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、FRBの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが30億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金(3600億元・約64兆円)を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという2国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、3ヶ月または6ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、10%、14%、30%と利用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がIMFを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は570億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は3000億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は4割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に1000億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定30億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は100億ドルにも500億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
7月3日に日韓スワップ協定30億ドル分終了と報道されるや、4日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。その思考回路理解不能。これを待っていたかのように、5日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目瞭然だ。7時過ぎから、2,4,8,12ウォンとあおりが入り、8時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。10時過ぎからは1155から1142ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約7時間市場が閉まるまで続いた。幅値10ウォン以上のワロス33回、13ウォン以上が29回である。現在市場が閉じているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値2ないし3ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。1日の取引金額は2012年11月時点で約70億ドルくらいのものであったから1回の取引高1億ドル程度であろう。その利幅、平均1%であるから1回当たり利益100万ドル、30回で3000万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となってはもう遅いか。米財務省は2012年11月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もあるが本当の理由はIMFに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、IMFはホワイトナイトではない。韓国は幼稚すぎる。
そもそもIMFは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。IMFは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。IMFの会員国は株式会社と同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。IMFの総資本金は約2000億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位5ヶ国が40%近くを占める。アメリカの持ち分は18.25%、日本とドイツはそれに次いで各々5.67%の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は0.55%でありリビア0.56%以下だ。
IMF理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の85%以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、IMF理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上IMFを支配しているのだ。
当時の韓国とIMFとの支援合意内容は以下の通り。
1.外国人による株式投資限度を現行の26%から年内に50%、来年には55%迄拡大。
2.外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
3.金融改革法案(韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子)の年内処理。
4.短期債券市場の早期開放。
5.税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
6.輸入先多角制度(日本製品を対象にした輸入制限)を、来年早期に撤廃する。
7.来年度の経済成長率をGDP(国内総生産)の3%とする。
8.98、99年の物価上昇率を5%以内に、経常収支赤字はGDPの10%以内とする。
上記の条件を付けてIMFは210億ドル、世界銀行100億ドル、アジア開発銀行40億ドル、日米など7ヶ国による220億ドル(日本は100億ドル)の支援ワクが設定された。総額570億ドルに及ぶ支援は、94年メキシコへの支援額(500億ドル)を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家の予算と租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がIMFにあり、政府が自由に使えないというのは実質的IMFの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
7月3日の日韓スワップ協定30億ドル分終了の翌日4日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわまりない発表があった。この件は昨年のIMF指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、「IMF基準に合致した結果、公共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にIMFの厳正な基準に沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に206の公共機関の借金が追加で含まれる見通しで、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったLH・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象。また公共部門に含まれる公共機関は計439。中央295と地方137に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・KBS・EBSが含まれる。公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金902兆4000億ウォン、中央公共機関借金493兆4000億ウォン、地方政府31兆ウォン、地方公共機関75兆ウォンなど計1501兆8000億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは...。
これと同時に、7月4日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国(G20)が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会(FSB)の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの実施がなぜ7月4日なのでしょうか。韓国!ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。

32 2013年参院選を考察する。⑤

東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。年に1兆円とも2兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。約4万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。そこへこのデモである。何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。小生足が悪いのでよく決まった会社のタクシーを呼ぶのだが、その会社の社長は韓国人だそうでよく来る運転手は日本人名、だが通名で在日である。この運転手は飼い殺し状態で常にどこかしら動員されるという。あるときは靖国反対デモ、あるときは日の丸掲げて右翼デモ。本人は、行って見ないと右だか左だかわからないんだからと笑っていた。従って嫌韓デモといっても、実はなりすましで、対抗デモと根は同じなんてことは驚くようなことではないのである。このようなケースは出来レースで何も起きない。だが新大久保ではメンバーがいわゆるガチンコである。公安が両者の間を分けなければ大きな暴力衝突になりかねない状況となっている。一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。先にも書いたが戦後日本には国粋右翼といっても皆なりすましで日本人はいなかった。だがはっきり言って今は違う。実態はわからないが、戦後韓国からの引き揚げ者が母体となった組織、過去ログに記載してあるが、現在も存在する過激戦闘組織だ。朝鮮人から土地財産を強奪された者とあわせるとかなりの数になると思われるが、ある程度マスコミもまた当然当事者朝鮮人もわかっているはずなのだが全く話題に上らない。とりあげたり問題にしたりすると蛮行がばれてしまう可能性があるので手がつけられないのだ。困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。この若い世代は人の殺し合いの経験がない。しかし一世、二世の時代は第二次世界大戦、朝鮮戦争と殺戮の時代であった。特に朝鮮戦争は、当初北朝鮮の侵攻に釜山まで追い詰められ、仁川上陸から反攻に転じ、中国国境まで北を追い詰めた時点で中国が介入し,押し戻されという展開で、半島を2往復する戦争であった。この往復が未曾有の犠牲を強いることとなった。敵味方と占領者が変わるごとに住民を敵として拘束虐殺し相互に数百万という犠牲者を出してしまったのだ。実際に,犠牲者がどちら側で、どちら側に虐殺されたのかもわかっていないし、当然明らかにもされていない。中朝韓とも検証さえしていないのだ。さて警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばと危惧しているのは小生だけではないだろう。どのような形でもいいから早い収束を祈るばかりだ。
自衛隊OB組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や,ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も,公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
20年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。主に大学で約40大学60研究会、学生800人程度の活動であった。やめた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作があからさまになってきたからだ。歴史も現実は力関係できまる。当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるものが結構な数存在していた。文系、理系の壁をのりこえて爆弾作りや時限装置の研究、火炎瓶の研究などをおおっぴらにわいわいがやがや明るくやっている学生達が相当数いたのである。実際とんでもない危険なことをしていたわけだが、当時は各大学それが流行のようになっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべしというような大儀であったから、暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。それから約20年、小生もいろいろと忙しく、完全に縁が切れていたのだが2009年になって突然の連絡を受けた。折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。日本に仇なす者は許しません」とまあ元気だった。小生,存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。この項参院選とは直接の関係は薄かったかもしれないがとりあえず記述してみた。
少し具合が悪いので今回はこの辺で終了です。それではまた。

31 2013年参院選を考察する。④

選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。09年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。12年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。昨年10月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織,機関に信頼をいただいている。もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。この2年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。小生の情報の正確さを不思議に思われる方が結構おられるが、グローバルな一族の情報と、ネイティブ的中韓との関わり合い、個人的なグローバル友人網の情報集積の結果である。中国語、韓国語、英語等ネイティブ並に話せなくても、結構その社会に入っていけるし、別に職としてスパイ活動をしようとしているわけではないから問題は起きないのだ。特に在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日4世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等日常だ。
先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。氏は近産組合発展の大功労者で、また氏は日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。だがしかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が10犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという好例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと100%理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
まず艦船の巨大化が目につく。2006年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に約1000発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近ロシアに対して1000発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。