2295 2018/01/16アラカルト②

AO
いつもありがとうございます。岐阜県弁護士会読みました。昨年岐阜の各務原の航空祭に行って参りました。素晴らしかったです。自衛隊に日本、岐阜県、国民、さらにご自分たちまで守ってもらっているというのに、日本の?弁護士会?は一体何がしたいのでしょう。
日々の訓練と実践を兼ねたプログラム、彼らは命をかけているのが分かりました。あれだけの航空ファンを敵にまわしてお仕事って出来るのですか?
追伸:JAのカレンダーをいただきました。岐阜の景色が多かったなあ。そういえば中国の暦が書いてあったなあ^^
皆さまご自愛下さいませ。平成30年1月15日(AO)

 

エル・ポポラッチ
年末年始もなく怒涛の投稿ありがとうございます。
そして、有難い年賀状まで頂き感謝ですが、御礼が遅くなり申し訳ありません。
ようやく仕事が落ち着き、ブログも少し追いつきました。
余命ファンクラブと月刊誌楽しみにしています。

 

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。年賀状ありがとうございした。今年もよろしくお願いします。
神奈川ではこんな催しが開かれます。川崎デモの存在はやはり大きいですね。外患罪は無視して何か必死です。人権というよりは、やはり利権といえるのでしょうね。カジノよりパチンコの方が危険だと思うのですが。作文コンクールは確実に朝鮮学校の連中いるでしょう。また、皇室の菊花紋を斜めに部分的に隠すように日本国憲法の文字入り原本を乗せるイラストが描かれており、日本人とは思えない不敬な態度が感じられます。
人権シンポinかながわ2018 2018年2月4日(日)横浜市開港記念会館
主催 神奈川弁護士会

①映画上映・講演 主催:刑事法制委員会
◆映画「休暇」上映
※死刑に立ち会う刑務官の苦悩を描いたドラマです。
◆講演 死刑廃止に向けた日弁連の取り組み
講師 木村保夫さん(神奈川県弁護士会会員)
②シンポジウム 主催:消費者問題対策委員会
◆「カジノの危険性とカジノ解禁の経済的効果」-カジノ解禁推進法の現状を踏まえて-
講師 鳥畑与一さん(静岡大学人文社会科学部教授)ほか
③◆法に関する作文コンクール表彰式
※中高生を対象にした作文コンクールを実施しました。中・高生それぞれに最優秀賞、優秀賞の表彰を行います。
④◆神奈川県弁護士会人権賞贈呈式
※神奈川県内での人権侵害に対する救済活動、人権思想の普及・確率のための活動、その他人権擁護のための活動をされた個人・団体に人権賞を贈呈します。表彰状の贈呈のほか、受賞者から喜びの声をいただきます。
⑤シンポジウム 主催:人権擁護委員会
◆「ヘイトスピーチ規制を国際水準で考える」~川崎の実例を踏まえて~
講師 近藤敦さん(名城大学教授)
中村一成さん(フリージャーナリスト)
師岡康子さん(東京弁護士会会員)
⑥講演 主催:憲法問題対策本部
◆「憲法改正をめぐる日弁連の議論の状況について」
講師 山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部本部長代行)
※当会では、イベントの内容を記録し、また成果普及に利用する為、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。本イベントでは、司会者等を除き、撮影は背後からのみ行います。写真や映像に映りたくない方は、会場の後方にご着席されますようお願いいたします。

 

ミカンの実
(月刊余命三年時事日記)楽しみにしております!
余命様とスタッフの皆様、そしてコメントを挙げてくださる方々の健康と長寿を祈ってます。デパートの中にあった韓国料理店いつのまにか蕎麦屋さんに変わってました。
近所のパチンコ屋も駐車場が、がら空き状態で、お客さんがほとんどいません。
ところで、着物の「はれのひ」の詐欺事件は本当に若い子がかわいそうでした。責任者は上海に逃げているとか。本当に日本人だったのかしら?。まぁ色々と妄想が広がりますが、とりあえず今は、売国奴のあぶり出しをして、その後に備えないといけません。食料と水の備蓄。それから緊急防災リュック。(私、どうしても欲しくて買っちゃいました。消防士さんが考えた防災セットです。)ネットで検索して注文して購入済みです。
それから、家の中をどんどん整理してます。いらないものはとにかく捨ててます。災害、有事には備えておきましょう。

 

広角打法
月刊余命の件
紙媒体は会員制としても、電子版を作ってAmazonで売って欲しいと思います。

 

Pluto
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amazon で販売する条件は、ISBNのコードが付与されていること。ISBN のコードは「日本図書コード管理センター」に申請すれば付与されます。個人の申請も可能。
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自費出版本を amazon で販売する方法は、次のサイトに概説されています。
ttps://kakite.com/アマゾンで自費出版本を販売する方法/
群青
潜水艦が尻尾まいて旗揚げて逃げていく。お笑い中国潜水艦です。正体がばれてしまっては、戦争にはなりませんがな。
これ、黙って撃沈してしまっても誰にもわからないんじゃないか。コソボクリミア方式で知らんぷりしたら良いですよね。この潜水艦の情報が丸裸にできました。
産経オンラインより
【尖閣航行】中国原潜 海自の潜水艦に追いかけ回された挙句、型式まで晒される www
尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表
ttp://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150030-n1.html
小野寺五典防衛相は15日、尖閣諸島(沖縄県石垣島)周辺の日本の接続水域を10、11両日に潜没航行した中国海軍の潜水艦は、「商」級の攻撃型原子力潜水艦だったと記者団に明らかにした。
小野寺氏は「国際的な常識から、潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行することはあってはならない」と中国軍を批判し、「毅然(きぜん)とした対処をしていく」と強調した。
防衛白書によると、商級は最大射程40キロの艦対艦ミサイルを搭載。対地攻撃用の巡航ミサイルも搭載している可能性がある。
小野寺氏は商級の能力について「搭載される巡航ミサイルは長射程だと認識している」と述べ、「原子力潜水艦は長時間潜航でき、深い深度を航行すると、より発見しにくい」とも指摘した。
また、小野寺氏は「潜没潜水艦を確認した後、海自の護衛艦から繰り返し、この船に伝わるような形で警告を発した」と語り、追尾の際、相手に音波をぶつけるソナーを用いた経緯を示唆した。
群青
せと弘幸先生がんばっておられます。
尾上部屋と武建一の関係 (1)
偉業達成!短期間で190万再生
作年12月27日にインターネット上にあがったこの映像は、今朝見たら再生数は194万回数を超えた。この驚異的な数字を私は最近見たことがありません。
この暴力的言動を使う連中こそ、労働界のボス・武建一の配下のならず者である。
HITOSI‏
@HitoshiOfficial
フォローする @HitoshiOfficialをフォローします
その他
東の極左暴力集団・中核派と同盟関係にあり、武建一は関西では最大の暴力団山口組とつながる。これまでそれを恐れて誰も批判の声を上げなかった。一般の保守層の支援こそが、この戦いの趨勢を決することになります。この戦いは、武建一がこれまでの悪行を全て謝罪するまで続く
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-01-15.html …

HITOSI‏
@HitoshiOfficial
フォローする @HitoshiOfficialをフォローします
その他
尾上部屋と連帯ユニオン武建一の関係:尾上部屋の関西後援会会長は和歌山県の中西正人といふ人物だ。一般社団法人・中小企業組合総合研究所の副理事長の肩書を持つが武のヤミ資金の集金窓口をしてゐる。連帯ユニオンと日本相撲協会評議員会議長池坊保子
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53266029.html
群青
外務省には親韓親中売国奴がゴロゴロいるのである。
小和田ソウカ大凰会が悪の巣窟というのは周知のとおり。
「公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」
文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長
長文につき、内容はリンク先でご確認ください。
魚拓が取れる方はお願い致します。
ttp://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html
外務省・財務省・法務省 官僚たちは中国・朝鮮が大好きみたいです。
米国同席で同意したものを無視してまで、日本にたかろうとして窮地に陥っている韓国を擁護する売国情報操作です。文在寅そうとう困ってるのかなWWW

 

群青
売国議員が販売されます。
カミカゼじゃあのWWW
アマゾンベストセラー1位です。
内容紹介
みんな金をもらっていた!
不適切なところから……。
辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く!
第1章 辻元清美
第2章 枝野幸男
第3章 菅直人
第4章 福島みずほ
第5章 蓮舫
第6章 玉木雄一郎
第7章 有田芳生
第8章 前原誠司
第9章 野田佳彦
第10章 岡田克也
第11章 売国アラカルト
民主党と北朝鮮
民主党と中国
民主党と極左暴力集団
日本共産党

2294 2018/01/17アラカルト

24♪
民団が2009年頃から
在日コリアン高齢者・障害者への年金支給を各地の自治体へ訴える活動を行っています。
当時の民団の記事でも、暫定的救済措置として自治体独自の特別給付金制度の採択と、自分等への適用を行うべきであると書かれています。

制度的無年金者の救済急ぐ 同胞高齢者・障害者
特別措置・増額を 各地民団 自治体への要望強化
ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=13&newsid=11286
在日同胞の現在83歳以上の高齢者、47歳以上の障害者は、本人の意思と関係なく国民年金制度から排除され、1982年1月の難民条約発効に伴う「国籍要件」撤廃後も救済措置が講じられず、無年金のまま放置されている。
 このため民団では、年金関係法の改正を日本政府・国会に強く求める一方で、暫定的救済措置がもっと多くの自治体で実施されるよう、またすでに実施している自治体に対しては法的解決策が講じられるまで、少しでも老齢福祉年金(無拠出)・障害基礎年金に近づけるよう特別給付金の増額等の要望活動を、各地方本部や支部単位でより積極化している。
関係法の改正も
「国籍要件」の撤廃に伴い公的年金制度に加入が義務付けられた在日(82年当時35歳未満)は、保険料によって日本人高齢者を支えながら無年金状態の親も養うという二重の負担を強いられている。
在日無年金障害者の場合には、生活を支える高齢の家族もまた多くが無年金状態にある。
高齢化に伴い、毎年多くの同胞が無年金のまま、また特別給付金もなく亡くなっている。

民団は、このような状態を踏まえ各地自治体に対して、自己の責任によらず無年金とされている定住外国人高齢者および障害者への救済措置を早急に講じるよう、国および国会に働きかけてもらうとともに、暫定措置として自治体独自の特別給付金制度の採択・早期実施を強く要望してきた。
その結果、在日多住地を中心に、現在600以上の地方自治体が、独自の福祉手当として「高齢者特別給付金」や「障害者特別給付金」などを支給している。
 だが、自治体での給付金支給は、年金関係法が改正されるまでの代替措置である。給付額も全国一律ではなく、まちまちだ。
 全国的には高齢者1万円前後、障害者2万円前後が多く、高齢者・障害者とも1万円以下の自治体もある。
ちなみに日本国民高齢者に支給されている無拠出の老齢福祉年金は現在、月額約3万4000円。09年度の障害基礎年金(月額)は1級約8万2000円、2級約6万6000円である。
 このため、全国知事会、全国市長会、全国都市国民年金協議会などでは、無年金外国人高齢者・障害者の早期救済のための関係法の改正等の要望を政府に対して毎年のように行っている。
たとえば昨年7月、全国都市国民年金協議会は「国民年金制度改善についての要望書」で、
 「現在独自の給付を行っている自治体もありますが、自治体独自で行う救済は年金とは異なるものであり、本来は国の施策として一律に措置されるべきものであります。
 ついては『特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律』(特別障害給付金支給法)附則並びに附帯決議にありますよう、早急に救済・改善措置を講じられるよう」にと、改めて促している。
 なお、首都であり、再度の「五輪招致」を目指している東京都の場合、23区中、特別給付金制度を設けているのは13区にとどまり、その他の区では、いまだに救済措置を講じていない。東京都も救済へ動いていない。
(2009.5.13 民団新聞)

2009年9月には、既に外患罪で告発対象となっている「兵庫在日外国人人権協会」(孫敏男:事務局長)と、「障害年金の国籍条項を撤廃させる会」の両団体によって、兵庫県へ『外国籍県民 制度的無年金障害者・高齢者「特別給付金」の障害者特別給付金・共同事業完全実施に関する要望書』が提出されています。
 協力団体を見ると、民団に関係する団体および解同・障害者団体が多数を占めているのがわかります。
以下のURLより、その全文を転載します。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/leestjp/4983623.html

2009年9月9日
兵庫県知事
井戸 敏三 様
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
兵庫在日外国人人権協会
外国籍県民 制度的無年金障害者・高齢者「特別給付金」の障害者特別給付金・共同事業完全実施に関する要望書
 2009(H21)年4月、井戸知事は、4つの課題「1.県民生活の安定をめざす。2.新行財政構造改革を着実に推進する。3.格差是正。4県民の参画と協働。」を基本姿勢として、「県民本位、生活重視、現場主義の県政を推進し、兵庫を確かに再生していきましょう。」のメッセージを発信されています。
 この背景には、2007年度の施策の中に、「元気な兵庫」、「安心な兵庫(高齢者施策等の総合的推進)(障害者の自立支援)」を基盤に据えて、施策を推進されてきた経緯があります。また同年の県 議会では、「無年金外国籍の高鈴者、障害者に対する福祉給付金を拡充する」など、重点施策として表現されたことも記憶の中に鮮明に残っています。
さらに2008年度は、「新行財政構造改革推進方策を基本に据え、新しい兵庫、元気で安心な兵庫を構築していくため、復旧復興のための全方位型から、選択と集中による課題対応型へと施策の重点化を図られるなど、これらの姿勢が前記4つの課題として2009年度に引き継がれていることも承知しております。今般三度目の兵庫県知事に当選され、積み残してきた課題の解決や、「再生兵庫の実現へ」など、心新たにとりくみへの意欲と決意等を示されたことに、期待感を抱くと同時に今までのとりくみに対して心より敬意を表するものです。
 さて、私たちが積年にわたり求め続けてきた、外国籍県民の制度的無年金障害者・高齢者の救済措置
について、1998年に兵庫県が、県市町との「共同事業』として給付金制度を創設してから今年で11年目になります。この間、知事や県議会による国への要望行動、県内での努力などにより、一定の前進があつたことについては評価しているところです。
とりわけ2008年度、在日外国籍県民の制度的無年金高齢者に対する給付金に関して、兵庫県が「2010年度には、高齢者給付金を県と市町の共同事業として、老齢福祉年金に見合う額を支給します。」と回 答されたことで、本質的な解決までには至りませんが、日本人老齢福祉年金受給者と受給額の上では同額になることで、当時者の中には朗報として受けとめられ、心に変化を生じている方もおられることと思います。また要望書に賛同してきた34団体の要望に応えられた井戸知事の決断に対しても、大いに評価をしているところです。
しかし、制度的無年金障害者の実状を見るとき、日々命の危険にさらされて生き抜いている現実、とりわけ無年金当事者の基本的人権の問題として、早急に解決しなければならない課題が残されていることも事実です。

国民年金制度の差別性と兵庫県及び各市における給付金制度の経緯
○ 1959(S34)年 年金制度発足(加入対象者は日本国籍に限る)。定住外国人は、納税の義務を果たしているのに制度から除外される。日本人には、経麺措置として当時70歳以上の高齢者には老齢福祉年金、20歳以上の重度心身障害者には障害福祉年金が、いずれも無拠出で支給される。
○ 1982(S57)年 難民条約加入に伴う内外人平等原則による国内法改正として、国民年金法の国籍条項が撤廃され、在留外国人も国民年金に加入することになる。その際高齢者や重度の心身障害者には経過措置が講じられなかった。
○ この国際人権規約に違反しているといわれている無権利状態は、定住の在日外国人に対する看過できない差別問題であることを確認し、国が責任を果たすまでの代替措置として、1991年神戸市が障害者給付金制度叡設、1995年尼崎市が高齢者給付金制度創設、以後県下各市で創設、1998年に兵療県が共同事業としての給付金制度を創設。
○ 2005(H17)年度から施行された「特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律」から外国籍者は除外。
○ 2005(H17)年度 県下全市が、高齢者給付金として、制度的無年金対象者に対して老齢福祉年金の1/2相当額を支給。
○ 2006(H18)年度 県下全市が、障害者給付金として、障害基礎年金1級相当の制度的無年金者に対して、障害基礎年金の1/2相当額を支給。
○ 2008(H20)年度 障害基礎年金2級に相当する制度的無年金者が居住する県下の全市が、2級の1/2相当額を支給。
○ 2009(H21)年度 県は障害基礎年金1級相当の制度的無年金者に障害者給付金を月額2,400円増額し31,400円にする。2級相当の制度的無年金者には要網改善がなされずゼロ回答.制度的無年金高齢者に対しては、2009年度月額1,200円増額、「2010年度より県・市町の共同事業として、老齢福祉年金に見合う額を支結します。」と回答。
 以上、制度的無年金者の置かれている歴史的経過の一端を述べてきましたが、国民年金制度における無年金問題が本来国の責任であることは重々承知しております。しかし、地域で共に生きる外国籍兵庫県民として、実状〔現在47歳以上の制度的無年金障害者は27年にわたり、33歳以上の制度的無年金高齢者は23年にわたり、所得保障のないまま、命の危険にさらされた生活を余儀なくされている差別の現実〕を看過することはできません。
 とりわけ、県下で26名の障害基礎年金2級に相当する制度的無年金障害者には,障害者給付金は支給されず、所得保障は全くありません。5月27日に「平成21年度5月補正予算」・総額1829億円が編成されましたが、健康・福祉対策とかかわって「地域医療体制の確保や子育て支援の推進、障害者自立支援対策の推進など、健康・福祉対策に77,412百万円」が編成されています。しかし、社会保障精度を利用したくとも利用できない障害者や高齢者がおられること、この人たちの実状や願いをどのように受けとめられ、応えようとしておられるのでしょうか。現時点での制度的無年金障害者の置かれている状況では、「仏作って魂入れず」の感をぬぐいきることはできません。
 私たちが、制度釣無年金者に対する年金差劇からの解放を求め、兵庫県へ要望を提起し続けて今年で13年日、県が制度を創設してから11年目になります。関係する県行政の方々からは、近年「ご要望の趣旨と思いは、みなさまと同じです。」とも聞かされてきました。ここに原点〔兵庫外国籍県民制度的無年金当事者の差別の現実〕に帰って、下記の要望事項について早急に解決を図られますよう、賛同団体と共に強く要望いたします。

1.障害基礎年金1級に相当する制度的無年金障害者に対して、共同事業1/2額の助成を完全実施されたい。
2.障害基礎年金2級に相当する制度的無年金障害者に対して、給付金要綱の改善を図り、共同事業
1/2額の助成を早急に実現されたい。
 3.2008年度県回答「2010年度より、県・市町の共同事業として、老齢福祉年金に見合う額を支給します。」を再度確認されたい。
 4.制度的無年金者に対する救済措置を早急に講じられるよう、国に対する要望・働きかけを強力に進められたい。
上記について、鋭意検討され、年度内で解決を図られるよう要望いたします。
2009年10月31日までに話合いの場を持って、回答されるよう要望いたします。
2009年(H21年)9月9日
兵庫県知事
井戸 敏三 様
要望書賛同・共闘団体
在日本大韓民国民団 兵庫地方本部
兵庫同胞生活相談センター
在日韓国青年同盟兵庫県本部
神戸在日コリアン保護者の会
特定非営利活動法人神戸定住外国人支援センター
兵庫在日外国人人権協会
部落解放同盟兵庫県連合会
部落解放同盟 高木支部
障害者問題を考える兵庫県連絡会議
特定非営利活動法人 拓人こうべ
阪神障害者解放センター
兵庫県精神障害者連絡会
社会福祉法人 ひびき福祉会
全日本自治団体労働組合兵庫県本部
兵庫県教職員組合
神戸市教職員組合
関西合同労働組合兵庫支部
被災地雇用と生活要求組合
兵庫県自立教育労働者組合
神戸市自立教育労働者組合
日本基督教団兵庫教区事務所
とめよう戦争への道―百万人署名運動兵庫連絡会
株式会社エフエムわいわい
暮らしを守る西宮市民の会
「公的援助法」実現ネットワーク
神戸YWCA
財団法人 神戸学生青年センター
新空港反対東灘区住民の会
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
婦人民主クラブ全国協議会 兵庫県ブロック
兵庫解放教育研究会
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会
ひめじ発世界
保安処分病棟に反対する有志連絡会                             
市民オンブズ西宮
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
連絡等の責任・窓口団体】
障害年金の国籍条項を撤廃させる会

朝鮮人学校補助金支給要求声明から次は生活保護、そしてこの障害年金とまあ尽きないね。いずれも在日を駆逐すれば終了の案件だから、長くてもあと数年で終わるだろう。

2293 こめびつわさび茨城県弁護士会②

こめびつわさび茨城県弁護士会②
 茨城県弁護士会のサイトに、2009年から2017年にまで、67の声明・決議が掲載されています。そのうち、朝鮮学校補助金要求を直接取り上げているのが2016年、2017年の2件です。しかし、上記2件を含め、7件が外国人のために日本の社会保障を奪いとろうと目論んだ声明と思われるので、まとめて投稿いたします。まず、7件について声明の発出日・題目・発出者名を列挙し、後に各声明・決議文を記します。

2017年(平成29年)5月18日 茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打切りに抗議し茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明 阿久津正晴
2016年(平成28年)9月28日 朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明 山形学
2017年(平成29年)5月18日 東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明 阿久津正晴
2015年(平成27年)8月4日 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する会長声明 木島千華夫
2014(平成26年)12月22日 東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明 リンク削除
2014(平成26年)4月24日 入管施設収容中の外国人の相次ぐ死亡に関する会長声明 後藤直樹
2012(平成24年)12月19日 生活保護基準引下げに反対する会長声明 安江祐

茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打切りに抗議し茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明2017年(平成29年)5月18日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2017/05/5eade06afa0ba5db4678288dce9aa4a7.rtf

茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打ち切りに抗議し,茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明
 橋本昌茨城県知事は,平成29年2月20日の定例記者会見で茨城朝鮮初中高級学校への平成28年度の補助金の交付を執行せず,同29年度の予算に計上しないことを発表した。そして,実際に,今年度の予算には,同校への補助金は計上されていない。
 当会は,平成28年9月28日付で「朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表し,朝鮮学校への補助金交付にあたっては,教育上の観点から客観的に判断されなければならず,外交上の理由で補助金を停止することは,子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を侵害し,不当な差別に該当するものであることを指摘した。
 前述の本年2月20日の会見において,橋本知事は,「基本的には,文部科学省から通知が来ているし,相変わらず我が国の安全を脅かすような行為が続いている。それが一番の要因です。」と発言しており,茨城県が朝鮮学校への補助金の交付を停止したのは,朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との外交上の理由によることを明らかにしているものといえる。
 朝鮮学校は,学校教育法第134条第1項で規定された「各種学校」であるが,補助金交付を停止すること,とりわけ朝鮮学校のみを他の「各種学校」と区別して,外交上の理由で補助金の交付を停止することは,朝鮮学校に通う生徒たちの教育を受ける権利,民族教育を受ける権利を不当に侵害し,朝鮮学校に通う生徒のみを不当に差別するものである。
 また,茨城朝鮮初中高級学校には,韓国籍の生徒も在籍している。茨城県が同校に対して補助金交付を停止したのは,単に「朝鮮学校」であることを理由とするものであって,補助金交付を停止するにあたって,教育上の観点から十分な検討がなされていないことが明らかであるといえる。
 さらに,茨城県が外交上の理由で茨城朝鮮初中高級学校のみに対して補助金の交付を停止することは,差別意識を醸成し,助長することにもなりかねない。
 当会は,茨城県に対し,茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付を早急に再開することを強く求めるものである。
平成29年5月18日 
茨城県弁護士会 会長 阿久津 正晴

■朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明 2016年(平成28年)9月28日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/2c83317b132a34f6edb6e3d524c14a80.pdf
声明の趣旨
当会は,文部科学省に対し,2016(平成28)年3月29日に同省が発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求めると共に,各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する適正な補助金交付がなされるよう求める。
声明の理由
 1 文部科学省は,本年3月29日,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した(以下「本件通知」という。)。
 本件通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を明確に示した上で,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対し,補助金交付に関し,「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮」することを求めているものである。
 本来,補助金交付は,各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず,政府がこのような通知を発出することは,政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである。
 現に,報道によれば,茨城県知事は本年4月8日の定例記者会見において,「文部科学省に,通知の主旨をしっかり確認しながら対応をしていきたいと思っております。」と述べつつも,「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には,今のような状況が続くようであれば,今年度の補助金については,交付することは大変困難なのではないかということをお伝えしてあります。」と述べ,「今のような状況」とは,「弾道ミサイルを発射したりとか,そういった活発な活動が行われておりますので,そういった状況が続いているようであればということです。」と述べている。
 このように,一部地方公共団体では,本件通知を受けて,外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金の交付について停止の方向で検討を余儀なくされているものである。
2 そもそも,朝鮮学校に対する補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置であって,補助金交付にあたっては,教育上の観点から客観的に判断されなければならない。
 それにも関わらず,北朝鮮のミサイル発射等の外交上の理由で,朝鮮学校に対して補助金交付を停止することは,子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を侵害するものであって,憲法26条,子どもの権利に関する条約第30条,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(人種差別撤廃条約)に違反するものである。
 また,朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,憲法第14条,市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約),経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約),あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(人種差別撤廃条約)及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当するものである。
3 とりわけ,朝鮮学校に対しては,昨今,ヘイトスピーチをはじめとする人種差別的攻撃が多数加えられており,深刻な事態が生じている。
 かかる状況において,政府が本件通知を発出することは,朝鮮学校に対する人種差別を助長することにもなりかねない。
 本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」では,不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし,国が差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務が規定されているのであって(同法第4条1項),政府が本件通知を発出することは,同条1項にも明確に矛盾するものである。
4 当会は,以上の理由から,文部科学省に対しては,本件通知の速やかな撤回を求めるとともに,都道府県及び市町村を含む各地方公共団体に対しては,朝鮮学校に対する補助金の支出について,上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ,適正な交付がなされるよう求めるものである。
2016(平成28)年9月28日 茨城県弁護士会 会長 山形 学

■東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明2017年(平成29年)5月18日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2017/05/e16c564d4318b8621b4be4b7cf7c1224.rtf
1 平成29年3月25日,東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容中のベトナム人男性がくも膜下出血により死亡するという事件が発生した。
 報道によれば,男性は,同年3月半ばに同センターに入所後,数日してから頭や背中などに痛みを訴え,センター内で医師の診察を受け,痛み止めを処方されたものの,外部医療機関での診察を受けることなく,同月25日午前1時ころ,意識不明の状態で見つかり,搬送先の病院で死亡が確認されたとのことである。
2 被収容者が人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重され取り扱われるべきことは,自由権規約10条1項で保障されており,国連の被拘禁者処遇最低基準規則において,被拘禁者に対する医療の提供は国家の責任であり,必要な医療を受けさせなければならないことが規定されている。
 また,法務省令である被収容者処遇規則30条1項においても,「所長等は,被収容者がり病し,又は負傷したときは,医師の診療を受けさせ,病状により適当な措置を講じなければならない」と規定しており,入国者収容所長は,被収容者に適正な医師の診察を受けさせ,被収容者の心身の健康を保たせる法的責務を負うものである。
 しかるに,同センターにおける医療体制は,繰り返し問題点を指摘されており,法務省入国者収容所等視察委員会も,平成25年4月30日に,「診療の申出から診療を受けるまでの期間を短縮し,迅速な診療ができるよう改善願いたい。」,「常勤医師を確保するように努めるとともに,多様な診療に対応できるように地域の医療機関との緊密な連携をいっそう深めるべく引き続き検討し,改善願いたい。」などといった意見を述べている。
 同センターでは,平成26年3月28日,同月30日に,被収容者の死亡事件が発生しており,その際,当会では,法務省入国管理局及び東日本入国管理センターに対し,同死亡事件について,その真相を究明すべく,第三者による調査委員会を設置した上で,詳細な調査及びその結果の公表を求め,少なくとも東日本入国管理センターに24時間体制で常勤医師を配置するよう求めるとともに,本件事故のような悲劇が二度と起こらないよう,医療体制を抜本的に見直すことを強く求めた(平成26年4月24日付け会長声明)。
 それにもかかわらず,本件死亡事件発生当時,同センターには常勤の医師はおらず,平日の午後1時から午後5時まで非常勤医が診察を行っているのみであり,亡くなった男性が数日間にわたって痛みを訴え続けていたにもかかわらず,同センターは外部の医療機関を受診させることもしていないのである。
 再びこのような事件が発生したことは誠に遺憾であり,医療体制に対する問題点を繰り返し指摘されていながら,同センターにおいて十分な改善がなされていない現状に対して,抗議の意を示すものである。
3 よって,当会は,法務省入国管理局及び東日本入国管理センターに対し,これ以上尊い命が失われることがないよう,まずは今回の事件について第三者機関による詳細な調査を実施して原因解明を行い,その調査結果を公表することを求める。また,職員の意識改革をはじめ,24時間体制の常勤医師の配置,外部医療機関への迅速な受診体制の整備といった医療体制の抜本的改革を含む,実効性のある再発防止の策を速やかに講じることを求める。
平成29年5月18日 
茨城県弁護士会 会長 阿久津 正晴

■「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する会長声明2015年(平成27年)8月4日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2015/08/20150805_2.pdf
第1 声明の趣旨
当会は,政府が2015年3月6日に提出した出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)の一部を改正する法律案(以下「本改正案」という。)に対し,以下のとおり反対する。
1 罰則の新設・強化について
 「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定,及び営利目的で上記行為の「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて反対する。
2 在留資格取消事由の拡大について
 在留資格取消の対象について,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合(現行法)に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合も在留資格取消事由とすることについて反対する。
第2 声明の理由
1 罰則の新設・強化について
(1)立法事実の不存在
 本改正案にかかる立法の背景について,政府は,2014年12月10日に閣議決定した『「世界一安全な日本」創造戦略』が,「不法滞在対策,偽装滞在対策等の推進」を掲げ,不法滞在者及び偽装滞在者の積極的な摘発など取締りを強化するとしていることを挙げる。
 しかし,政府統計によれば,不法残留者数は,1993年の29万人強に比し,2015年1月には約6万人と,この20年間強でおよそ5分の1までに減少している。また,2014年末時点での中長期の外国人在留者は176万人強であるのに対し,上陸と在留関係手続での不正行為を理由に在留資格を取り消された者の数は,2014年の1年間で200名弱である。
 これらの事実に鑑みれば,不法滞在者及び偽装滞在者の積極的な取締りを強化し厳罰化を図る必要性は見出せず,本改正案について立法事実が存在しない。
(2)濫用の可能性
 本改正案に定める「偽りその他不正の手段により」との要件は不明確であり,申請書等の記載事項の真実性が証明できなかった場合にも処罰の対象となる等,濫用的な告発によって処罰の対象者が不当に拡大するおそれがある。
 すなわち,入国在留関係手続の記載事項の裏付け調査は困難な場合があり,勤務内容の専門性や内縁関係などの生活事実のように評価を含んだ事実を記載した場合,判断者により真実性の判断が異なるおそれがある。そのため,濫用的な告発により,申請者本人だけでなく,親族や雇用主,申請代理・取次を行う弁護士や行政書士,その他多数の関係当事者に対しても「共犯」として捜査及び訴追が及ぶおそれがある。
 また,申請行為を代理する弁護士等の調査能力にも限界があるところ,記載事項に事実と違う記載があった場合に,「営利の目的」で「実行を容易にした」とされ,未必の故意があるとして訴追される危険性がある。このことは,弁護士等の職務行為に対する不当な介入を招くおそれが大きい。
(3)難民認定申請を萎縮させる危険性
 本邦へ入国する難民申請者は,観光や親族訪問等の上陸目的を入国審査官に告げて,「短期滞在」等の在留資格を一時的に取得し,その後に難民認定申請をする場合が多い。迫害を逃れてきた者がまず安全な場所を得ようとするこのような行動は,一概に非難することはできないが,本改正案によれば,かかる場合にも「偽りその他不正の手段により」上陸許可を得たとして処罰の対象となるおそれがある。
 本改正案によれば,このような場合であっても難民に該当すること等の証明があった場合には刑が免除されるとしているが,その証明に失敗すれば処罰の対象となることになる。この点に関連して,本邦における難民認定者数は極めて僅少であることに鑑みれば,難民認定申請をすることが結果として処罰を受ける危険性を増大させることとなり,申請に対する不当な萎縮効果を与えるおそれがある。さらに,難民該当性は否定されたが,国際条約や人道的理由に基づいて在留が許可されるいわゆる「補完的保護」を受ける者も処罰の対象となり,明らかに不合理である。
2 在留資格取消事由の拡大について
 本改正案は,入管法「別表第一」の就労等の在留資格を有する外国人の在留資格取消事由につき,活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合(現行法)に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合も在留資格取消事由とする。
 本改正案によれば,例えば,就労等の在留資格を有する者が,退職等によって所定の活動を行わなくなったとされた場合は,新たな勤務先を探す暇もなく在留資格取消の対象となり得ることとなり,明らかに不合理である。
  また,他の活動を「行おうとしている」という要件は極めて不明確であり,入国当局の恣意的な判断によって在留資格取消の対象となり得る。
  そもそも,在留資格が予定する活動を行わない者に対しては,在留期間更新許否の審査や現行規定に基づく在留資格取消制度の適切な運用によって十分対応が可能であり,本改正案のような在留資格取消事由の拡大の必要性はない。
3 結論
以上の理由より,当会は本改正案に対して反対する。
平成27年8月4日 
茨城県弁護士会 会長 木島 千華夫

■東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明2014(平成26年)12月22日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/20141222.pdf
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■入管施設収容中の外国人の相次ぐ死亡に関する会長声明2014(平成26年)4月24日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/20140425.pdf
 ※「入国者収容所」という名称に違和感がありますがこれが法務省の正式名なのでしょうね。
1 東日本入国管理センターは,①平成26年3月28日午後7時50分ころ,30歳代のイラン人男性の被収容者が,食事中に食物を喉に詰まらせ,意識不明になったため,救急車の出動を要請したが,同男性が翌29日に病院にて死亡した,②平成26年3月30日午前7時ころ,40歳代のカメルーン人男性の被収容者が呼びかけに応じず,意識及び呼吸がない様子であったことから,救急車の出動を要請したが,同男性が同日中に病院にて死亡した,と発表した。
 これら2件の死亡事件(以下「本件死亡事件」という。)は,東京新聞平成26年4月6日朝刊をはじめ,新聞各紙等でも報道されており,国内外から,2名の被収容者が連日亡くなったことが異常事態であると認識され,強い関心の目が向けられている。
2 東日本入国管理センターでは,現在,約300人もの外国人が収容されており,その収容期間は時に1年以上,長い者では2年を超えていることもある。
 閉鎖的空間での収容生活は,被収容者の心身に多大なる負担を強いるものであることから,収容施設は,当然に,被収容者の生命身体(精神状態も含む)に対して適正な安全配慮を行う責務を負う。
 被収容者処遇規則30条1項は,「所長等は,被収容者がり病し,又は負傷したときは,医師の診療を受けさせ,病状により適当な措置を講じなければならない」と規定しており,入国者収容所長は,被収容者に適正な医師の診察を受けさせ,被収容者の心身の健康を保たせる法的責務を負う
ものである。
 同センターでは,これまでも,被収容者の自殺や,処遇改善を求める被収容者による大規模なハンガーストライキなどが発生しており,収容環境および処遇について問題点が指摘されてきた。
 とりわけ,同センターにおける医療体制は,繰り返し問題点を指摘されており,法務省入国者収容所等視察委員会も,平成25年4月30日に,「診療の申出から診療を受けるまでの期間を短縮し,迅速な診療ができるよう改善願いたい。」,「被収容者と医師等との間のコミュニケーションの改善を図るために,多言語での医療問診の支援が可能な翻訳システムの導入などを検討し,被収容者の申出に対応できるように努められたい。」,「常勤医師を確保するように努めるとともに,多様な診療に対応できるように地域の医療機関との緊密な連携をいっそう深めるべく引き続き検討し,改善願いたい。」などといった意見を述べている。
3 現在,同センターには常勤の医師はいない。平日の午後1時から午後5時まで非常勤医が診察を行っているのみである。
 被収容者の生命身体の安全について,一刻を争う緊急事態が発生した場合,医師が,医学的な専門的知見をもって対応しなければならないことは当然である。
 300人もの外国人が収容されている施設において,限られた診療時間,限られた診療科では,被収容者の重篤な病態を看過しかねない。
 そもそも外国人に対する生命身体の安全配慮を適正に行うことは,日本国の文化レベルを示す指標ともなるというべきであり,入国管理センターは,世界に恥じない施設であるべきである。
 二度と本件事件のような悲劇を起こさないために,まずは,本件死亡事件が発生した背景,2名の方が亡くなった経緯について,原因解明を行うことが必要不可欠である。
 それに加えて,これまで繰り返し問題点が指摘されているとおり,早急に同センターの医療体制を抜本的に見直し,改善する必要がある。
4 そこで,当会では,法務省入国管理局及び東日本入国管理センターに対し,本件死亡事件について,その真相を究明すべく,第三者による調査委員会を設置した上で,詳細な調査を求め,その結果の公表を求める。
 また,少なくても東日本入国管理センターに24時間体制で常勤医師を配置するよう求めるとともに,本件事故のような悲劇が二度と起こらないよう,医療体制を抜本的に見直すことを強く求める。
平成26年4月24日 
茨城県弁護士会 会長 後藤 直樹

■生活保護基準引下げに反対する会長声明2012(平成24年)12月19日
ttp://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/20121227.pdf
1 本年(平成24年)8月10日,社会保障制度改革推進法が成立し,その附則において,「給付水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しが明文で定められ,同月17日に閣議決定された「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」では,「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても,これを聖域視することなく,生活保護の見直しをはじめとして,最大限の効率化を図る。」「生活保護の見直しをはじめとして合理化・効率化に最大限取り組み,その結果を平成25年度予算に反映させるなど極力圧縮に努める」とされている。
 そして,厚生労働省は,本年10月5日,生活保護の保護基準の妥当性を検証する社会保障審議会生活保護基準部会に対し,「第1十分位層」(全世帯を所得の順に並べた場合の下位10%の階層)の消費水準と現行の生活扶助基準額とを比較すべきであるとの見解を示した。
 また,財務省主計局は,本年10月22日,財政制度等審議会財政制度分科会に対し,現行の生活扶助基準額との比較対象を「第1五十分位」(全世帯を所得の順に並べた場合の下位2%の階層)の消費水準とすることや医療費抑制のために医療費の一部自己負担を導入することなど,上記の厚生労働省案よりも厳しい生活保護基準引下げに向けた提案を行った。
 さらに,本年11月8日の内閣府行政刷新会議では,生活保護制度が「新仕分け」の対象とされ,同月17日の「新仕分け」において,生活費などの現行保護額については,低所得者の生活水準などを考慮しながら「(受給者の)就労意欲をそがない水準にすべきだ」と指摘し,医療費についても,後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を原則義務化するよう提言した。
 したがって,このような一連の経過からすれば,政府が,平成25年度予算編成において,財政事情を理由に,生活保護基準の引き下げに向けた動きをとることは必至の情勢にある。
2 しかしながら,生活保護基準は,憲法が保障する生存権の水準を決する極めて重要な基準である。
 現在の生活保護基準でさえ充分な水準と言えない中で,生活保護受給者の多くは,生活費をぎりぎりまで切り詰めるなどして余裕のない生活を送ることを余儀なくされている。このような中で,現在の生活保護基準が引き下げられるようなことになれば,生活保護受給者の生活はさらに苦境に追い込まれ,憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は一層危ういものとなる。
 さらに,わが国の生活保護捕捉率(制度の利用資格のある者のうち,現に利用できている者が占める割合)は,平成22年4月9日付けの厚生労働省発表によれば,所得のみを考慮した場合が15.3%で,資産を考慮した場合でも32.1%と推計されており,生活保護基準以下の低所得であるにも関わらず,生活保護を受給していない多くの人たちが存在することがわかり,これが,餓死,孤独死と決して無関係ではないという事実も忘れてはならない。
3 また,生活保護基準の引き下げは,生活保護受給者ばかりでなく,市民全体にも大きな影響を及ぼすものでもある。地方税の非課税基準,介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準,就学援助の給付対象基準,さらには法律扶助の償還の猶予・免除の要件など,生活保護基準は,税制,福祉,教育など多様な分野の適用基準にも連動している。よって,その引下げは,市民全体,特に低所得者層の負担増につながり,結局はその者たちの生活レベルを低下させることにつながる。
4 茨城県においても,被保護世帯数は,平成4年度以降増加傾向にあり,特に平成21年度からは伸び率が増加している。茨城県内の被保護世帯数及び被保護人員は,平成23年10月が18,215世帯,24,452人であったのに対し,本年10月は,速報値であるが,19,210世帯,25,743人となっている。保護率に関しても,人口1000人あたりの比でみると,8.7人となる。
 また,当会でも,本年11月28日に全国一斉生活保護ホットラインを実施し,生活保護に関して電話による無料相談を受け付けたが,その実施結果を見ると,相談件数のうち,その3分の2以上が未受給者からのもので,生活保護を受けられるかどうかといった不安の訴えや,福祉事務所の対応に対する不満の声が聞かれたのが特徴的であった。
 したがって,このような状況の中,生活保護基準の引下げがなされれば,市民生活に深刻な影響が及ぶことは明らかである。
5 他方,生活保護基準引下げの動きの背景には,生活保護受給者数の増加があると言われている。しかし,そうなった原因は,長引く不況の中での貧困の深刻化や高齢化社会の進行,不充分な社会保障制度など,日本の社会構造にこそ問題があるからであり,これらの問題の解決に向けた方策を練ることもなく,生活保護基準の引下げを図るのは,あまりにも拙速な議論と言わなければならない。
 また,生活保護の不正受給が増加しているとの見方もある。しかし,金額ベースで見る限り,それが近年目立って増加しているという事実はないし,ましてや,不正受給があるからといって,国民の生存権保障につながる生活保護基準を引下げていいということにはならない。
6 よって,当会は,生活保護基準の引下げに強く反対するものである。
2012年(平成24年)12月19日 茨城県弁護士会 会長 安江祐

2292 ら特集島根県弁護士会⑤2

国選弁護人報酬増額等を求める総会決議
2004(平成16)年7月26日
ttp://www.shimaben.com/24.html
 1. 刑事裁判の大半が国選弁護によって担われているわが国の現状からすれば、国選弁護の充実こそ、被告人の弁護人依頼権(憲法37条3項)を実質的なものとするために必要不可欠なものといえる。しかし、現在国選弁護人の報酬は1件あたり約8万5000円と著しく低廉で、しかも実際に弁護人の費やした労力が報酬基準に反映されていないため、懸命に弁護活動をすればするほど国選弁護人が経済的持ち出しを余儀なくされ、十分な国選弁護活動が抑制されている状況にある。このような状況では、憲法上の権利である被告人の弁護人依頼権が実質的に保障されているとは到底認められず、これを改善する予算措置を講じることは国家の責務である。
2. そこで、島根県弁護士会は、国選弁護人に対する報酬の増額について、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。

3.(1)国選弁護人報酬の支給基準を第1審標準事件1件あたり、金20万円以上とし、このために必要な予算措置を講じること。
 (2)国選弁護人報酬の支給基準を第1審標準事件1件あたり、金20万円以上とし、このために必要な予算措置を講じること。事件の難易度、審理の期間、法廷外の弁護活動など、実際に費やされる労力に応じた報酬及び日当を支給すること。特に、通訳を要する外国人の被告事件については、報酬を通常の事件の約1.5倍とすること。
 (3)弁護活動に要した記録謄写料、交通費、通信費等の実費を報酬に加算して支給すること。
 (4)長期間の審理が予想され弁護人の確保が困難な特別案件については、報酬の決定に当っては特別の配慮をすること。
以上決議する。
2004(平成16)年7月26日
島根県弁護士会 会長 中村 寿夫

司法修習給費制堅持を求める総会決議
2004(平成16)年7月26日
ttp://www.shimaben.com/23.html
 1. 司法試験に合格し、司法研修所に入所した司法修習生は、現在1年6月の修習を経て裁判官、検察官、弁護士となり、司法の現場を担うこととなっている。司法修習生に対しては国から給与が支給されている。ところが、政府の司法制度改革推進本部は、去る6月15日、給与を支給する制度(給費制)を廃止し、2006(平成18)年度から一定額を無利子で貸す制度(貸与制)を導入する方針を固めた。
2. 司法修習生は修習以外の業務に従事することは原則として禁止され、専ら修習に励むことが義務付けられているが、それは高度の専門的能力と職業倫理を兼ね備えた質の高い法曹を養成する為である。
3. 給費制がなければ経済的に恵まれない者は修習期間中の生活維持が困難となり、法曹への道を閉ざされかねない。それでは裕福な者のみが法曹資格を得ることとなり、公平性に欠け、広範な国民のなかから人材を確保することができず、質の高い法曹の養成は期待できない。とりわけ、法科大学院を卒業した者のみが司法試験の受験資格を得ることとなる新しい法曹養成制度においては、4年間の大学生活、3年間の法科大学院学生を経て、更に1年の司法修習期間を通じて多大の経済的負担を強いられるというケースが予想される。
4. 医師養成制度においては、本年4月卒業後臨床研修が義務化された半面、国費が研修指定病院を経て研修医に支給されることとなった。国民の生命、健康を守る医師の役割からして質の高い医師を養成する為、研修に専念することを経済的に支援しようとするものである。
5. 社会生活上の医師としての弁護士を含む法曹三者にも同様の制度が堅持されるべきである。それにより法曹の質が維持され、国民の社会生活の隅々にまで法の支配が及んで正当な権利が守られることとなる。
6. よって、島根県弁護士会は給費制の堅持を強く求めるものである。以上決議する。
2004(平成16)年7月26日
島根県弁護士会 会長 中村 寿夫

弁護士報酬敗訴者負担法案に反対する総会決議
2004(平成16)年7月26日
ttp://www.shimaben.com/22.html
 1.政府は、2001(平成13)年6月12日に公表された司法制度改革審議会報告書を踏まえ、2004(平成16)年3月2日「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に上程し、訴訟上の双方の訴訟代理人の合意による弁護士報酬敗訴者負担制度の導入を図ろうとしている。
2.もともと弁護士報酬敗訴者負担制度は、勝訴しても弁護士報酬を相手方から回収できないため訴訟を回避せざるを得なかった当事者にも、その負担の公平化を図って訴訟を利用しやすくする見地から提言された。
3.しかし、同制度は、消費者、労働者その他劣位的地位にある当事者が、裁判で争って敗訴した場合に相手方の弁護士報酬を負担することになるので、訴訟を回避することになりかねず、ひいては市民の裁判を受ける権利は抑制されることにつながって、司法制度改革が目指す司法へのアクセスの拡充の理念に反することになる。
4.そこで、島根県弁護士会は、これまで常議員会決議、反対署名の呼びかけ等によって、提案された弁護士報酬敗訴者負担制度の導入に反対し、そのための活動を行ってきた。
5.ところが、今般、すべての訴訟について各自負担を原則とするものの、訴訟提起後、弁護士等によって代理される訴訟当事者が訴訟上合意したときのみ敗訴者負担とするとの内容の法案が上程された。
6.この法案によっても、敗訴者負担の弊害は解決されない。訴訟上の合意によって敗訴者負担が可能となれば当事者間の裁判外での私的契約や約款などに「敗訴者負担条項」を記載することによる実質的な敗訴者負担制度が広がっていくことが懸念される。このようになれば劣位的地位にある者は、訴訟代理人報酬の敗訴者負担をおそれて訴訟を提起することも受けて立つことも躊躇されることになり、司法アクセスを更に萎縮させることになる。また、当事者双方に弁護士が代理人となっている場合、合意に応じないのは、敗訴を自認するものとして、裁判官の心証に悪影響を及ぼすこともなりかねない。
7.そこで、島根県弁護士会は、この敗訴者負担制度の導入は、たとえ合意を条件とするとしてもなお、司法へのアクセスを阻害する弊害は払拭できないと考えるものであり、その導入を内容とする上記法案には絶対に反対であり、廃案とすべきである。以上決議する。2004(平成16)年7月26日
島根県弁護士会会長 中村 寿夫

司法修習生の給費制堅持を求める会長声明
2003年9月26日
ttp://www.shimaben.com/21.html
 1.現在、財務省の財政制度等審議会が、司法修習生の給費制の早期廃止を提言し、法曹養成検討会でも、事務局によって貸与制への移行を示唆するとりまとめが行なわれるなど、給費制廃止・貸与制移行の動きが本格化しようとしている。
しかし、当会は、給費制の廃止に強く反対し、その堅持を求めるものである。
2.第1に、司法修習生の給費制は、戦後50余年にわたり、法曹三者の統一修習を行うことにより、法曹、とりわけ弁護士の公益性を経済的側面から支え、制度的に担保してきたものであり、これを廃止することは、基本的人権の擁護を使命とする法曹のあり方を変容させる危険性を孕んでいる。
3.第2に、給費制の廃止は、法曹資格を経済的富裕者にのみ与える結果を招きかねない。即ち、新たな法曹養成制度においては、法曹を志す者は、法科大学院在学期間、修習期間を通じて、自ら収入を得ることができないばかりか、高額の経済的負担を強いられることになり、その結果、経済的理由によって法曹となることを断念せざるを得ない事態が懸念されるが、かかる事態は、法曹に多種多様な人材を求めるという司法制度改革審議会意見書の趣旨にも背馳するものである。
4.第3に、司法修習生には、修習の実を挙げるため職務専念義務が課せられているが、かかる義務は質の高い法曹を養成するためにはやむを得ないものである。
5.一方、国は、司法制度改革の一環として、質の高い法曹を養成するために財政上の措置を講じる義務があるのであるから、修習のために他に生計の手段を持たない司法修習生に対し、国が俸給を支給するのは当然のことであり、国の財政事情は、給費制廃止の正当な理由にはなりえない。
6.なお、給費制に代えて貸与制を採用すべきとの意見があるが、新人法曹が多額の負債を抱えて職務に従事することは、経済的利益に結びつかない弁護士としての各種公益活動や公益的職務に積極的に取り組む妨げとなるなど、大きな弊害を生じるおそれがあり到底容認できないものである。
7.よって、司法修習生の給費制は今後も堅持されるよう、強く要望するものである。
2003年9月26日
島根県弁護士会 会長 錦織 正二

ヤミ金融の撲滅を求める会長声明
2003年8月4日
ttp://www.shimaben.com/20.html
 1. 近時、年利1000%以上の高金利で貸付を行う、いわゆる「ヤミ金融」による被害が、島根県内においても急増している。
2. ヤミ金融業者は、債務者の窮状に付け込み、ダイレクトメールや電話などで債務者を勧誘したり、債務者の口座に一方的にお金を振り込むなどして、巧みに債務者をその餌食にしようとしている。そして、ヤミ金融業者による脅迫的な取立は、債務者のみならず、その家族・親族・職場・近隣住民などにも及んでいる。ヤミ金融業者は、債務者らを精神的に追いつめることで、債務者の生活全体を破壊しており、ヤミ金融業者の撲滅は、緊急を要する重要課題となっている。
3. そこで、当会は、ヤミ金融の撲滅のために、出資法違反の高金利による貸付行為は犯罪行為であること、民事上は公序良俗違反で無効であり、元本に関しても不法原因給付にあたり返還する必要がないことを確認する。当会会員は、ヤミ金融業者に対しては、一切の支払をせず、既に支払っている場合はその返還を求め、刑事告発等を積極的に行うなど、ヤミ金融の撲滅を図り、被害者の救済活動を行っていく所存である。
4. 当会は、会員数24名の全国最小会員数の弁護士会であり、弁護士過疎・偏在の課題を抱えているが、ヤミ金融の撲滅・被害者救済も緊急かつ重大な課題であると考え、本日から8日までの連続5日間、18名の会員が参加して「ヤミ金110番」を行うこととした。この電話相談を契機に更なる活動を当会あげて行っていく決意である。
5. この課題は、もとより当会のみで担えるものではない。警察、消費者センターには多数の相談が寄せられていると聞く。司法・行政・民間の関係諸機関がこの課題について自らの社会的使命を十分に果たすとともに、相互の連携を図っていくことがきわめて重要であると考える。この意味から、現在、島根県が準備している消費者金融等被害防止のための関係諸機関による対策会議についても、時宜に適した活動として当会も積極的に参加するとともに、今後も関係諸機関との連携を強化していく。
 以上のとおり、当会としては、ヤミ金融の撲滅に向けた活動を強化していくことを表明するとともに、関係諸機関に対しても、それに向けて活動することを求めるものである。
2003年8月4日
島根県弁護士会 会長  錦織 正ニ

個人情報の保護に関する法律案の反対及び住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める会長声明
2002年7月17日
ttp://www.shimaben.com/17.html
 1.  「個人情報の保護に関する法律案(以下「個人情報保護法案」という)」は、現在衆議院において審議中である。 本法案に対しては、本年5月24日、日本弁護士連合会会長が反対の声明を出しているところ、そこにおいて指摘された表現の自由に対する侵害の危険性は依然払拭されないままである。
 高度情報化社会が進展する中、個人情報を保護する法制が必要であることは言うまでもない。しかしながら、本法律案は、民間事業者一般に対し具体的義務を課した上、個人情報保護のための独立した機関をおかず、主務大臣に助言、勧告、命令等の権限を持たせ、命令違反には罰則を設けており、個人情報保護の名の下に、公権力が表現の自由に関し必要以上の規制を可能ならしめるシステムを有している。マスコミ及び事業者(国民)に対する広範な介入を許容しているのである。さらに、本法律の運用者は政府であるところ、防衛庁の情報公開請求者リスト問題や様々な隠蔽事件で明らかになったとおり、秘密主義かつ個人情報の保護をないがしろにする政府に表現の自由と個人情報保護の調整を任せるわけにはいかない。
2.  また、今年3月に国会に提案された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」は、公的部門の個人情報において住民票コードによる名寄せを容認し、実質的な規制を放棄している。個人情報の取り扱いにおける官尊民卑を表しているのであり、到底許容することはできない。
 以上のとおり、両法案には看過できない重大な問題がある。小手先の若干の修正ではおよそ解決しうるものではなく、反対せざるを得ない。高度情報化社会における実効的な個人情報保護については、上記問題を解決しながら改めて検討すべきである。
3.  他方、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、1999年8月に住民基本台帳法の改正により導入が決まった。住基ネットは国民すべてに11桁の番号を付し、全国的なコンピュータネットワークによって一元管理しようとするものである。特定の個人の情報の名寄せを技術的に容易にするシステムであり、それ故、プライバシー侵害の危険性が非常に高い制度でもある。
 行政機関の職員に対し、個人情報の取扱について、より高度の注意義務を課し、かつ、実行せしめることが当該システム運用の前提であり、時の政府も国会審議において、個人情報保護法制の整備を確約し、住民基本台帳法改正法付則にも同趣旨が掲げられている。
4.  かように個人情報保護法案等は、住民基本台帳法改正法施行に先立って個人情報保護法制を整備する必要があるために策定されたものである。しかしながら、先に述べたとおり両法案には重大な問題点があり、成立させるべきではない。このため、本年8月に予定されている住基ネットの実施も延期すべきである。
 日本弁護士連合会が行った地方自治体に対するアンケート結果によると、住基ネットの8月稼働には、調査した自治体の7割強が否定・懐疑的な意見を有している。また、6月12日に東京都国分寺市が首長としては全国で初めて実施時期の再考を求める要望書を総務省に提出し、7月10日には横浜市長が政令市で初めて住基ネット延期要望書を総務省に提出している。7月12日には、民主、自由、共産、社民の四党が住基ネット導入を延期するため、住民基本台帳法改正案を衆議院に提出してもいる。
かような状況下、8月5日からの実施を強行した場合、収拾のつかない混乱が生じることは必至である。住基ネットの実施は延期すべきである。
2002年7月17日
島根県弁護士会 会長  岡崎 由美子

人権擁護法案に対する会長声明
2002年5月28日
ttp://www.shimaben.com/16.html
政府が3月8日に国会に提出した人権擁護法案に対し、島根県弁護士会は、次の通り、意見を表明する。
1. 今回政府が提出した人権擁護法案においては、人権救済機関として設置される人権委員会は、独立行政委員会とされるものの、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄する上、必要十分な専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任するものとされている。これでは、過去に人権侵害を繰り返して来た入国管理局、刑務所及び拘置所、並びにこれらの人権侵害に関する国家賠償請求訴訟の代理を務める訟務部を所管する法務省の強い影響下に置かれることとなり、政府からの独立性が確保できず、政府による人権侵害が救済されないおそれがある。
また、中央にわずかな数の人権委員を置いたとしても、各地方における人権擁護活動の実効性は保障されない。
 日本政府は、1998(平成10)年11月には、国際人権(自由権)規約委員会から「警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関を遅滞なく設置する」よう勧告された。しかるに、今回の法案による人権委員会は、この勧告に明白に反している。
そして、日本政府は、同規約委員会への個人通報制度を定めた選択議定書を未だに批准していないが、このように国家から独立した国際的人権救済機関に対しても忌避的である日本政府の態度は、本法案の人権委員会の致命的な欠陥と軌を一にしていると言わざるを得ない。
2. 人権擁護法案において、労働分野での女性差別や退職強要・いじめ等の人権侵害については、厚生労働省の紛争解決機関に委ねてしまい、特別人権侵害調査などの権限は、厚生労働大臣(船員は国土交通大臣)にあるものとされ、この分野における救済機関の独立性は全く考慮されていない。
 現行の都道府県労働局長による指導・助言や紛争調停委員会によるあっせん・調停は、人権侵害被害者の視点に立っておらず、人権救済のための実効ある役割を果たしていないとの批判がある。
 労働分野を人権委員会から切り離す理由はなく、これらについても救済対象に含めるべきである。
3. 政府からの独立性の保障されていない人権委員会が、報道機関に対して調査を行い、取材行為の停止等を勧告する権限を有することは、報道機関の取材・報道活動を規制して行政の監督下に置き、政府に批判的な報道に対する事前検閲に道をひらく可能性がある。ひいては、民主主義社会の基盤である市民の知る権利を侵害するおそれが強い。
また、報道による人権侵害として救済の対象となる基準が明確性を欠けば、恣意的運用を招き、報道の自由の制限に歯止めがなくなることも懸念されている。
よって、島根県弁護士会は、政府からの完全な独立性を有する人権救済機関の設置を求めるとともに、労働分野をも含め広く人権侵害を救済対象とする一方、報道や表現の自由ひいては市民の知る権利を侵害することのないよう、法案の見直しを求めるものである。
2002年5月28日
島根県弁護士会 会長  岡崎 由美子

「有事法制」法案に反対する会長声明
2002年5月23日
ttp://www.shimaben.com/15.html
本年4月17日、政府は、衆議院に対し、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(案)」、「安全保障会議設置法の一部を改正する法律(案)」及び「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(案)」(以下、併せ「有事法制三法案」という。)を上程した。
しかしながら、これらの法案には次のような重大な問題点が存する。
1.いわゆる有事体制として平常の統治体制と異なる体制が執られる「武力攻撃事態」に、「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」までもが含まれており、その範囲・概念が極めて曖昧である。
2. 内閣により、いったん、「武力攻撃事態」の認定が行われると、陣地構築、軍事物資の確保等のため、一片の「公用令書」の交付だけで、私有財産の収用・使用、軍隊・軍事物資の輸送や戦傷者治療等のための役務の強制処分が可能となる。また、取扱物資の保管命令違反には6か月以下の懲役が科されるとともに、立入検査拒否、妨害等に対しては20万円以下の罰金が科されるなど刑罰による強制も予定されている。
このような手続・措置では、先に記載した「武力攻撃事態」概念が曖昧であることと相まって、憲法が保障する私有財産等基本的人権の制限について、その適否を判断する実体的要件を不要としてしまう危険性がある。また、憲法の定める適正手続きである事前の告知・弁解・防御の機会の保障も確保されていない。
さらに、公務員・民間人に対して行政措置・業務命令・罰則により軍事行動への協力を強制するのは、憲法に定める思想・信条の自由、意に反する苦役を科されない自由、幸福追求権、平和的生存権などの基本的人権を侵害する重大なおそれがある。
3. また、有事法制三法案は、自衛隊の憲法適合性、自衛隊の権限・出動範囲の拡大と集団的自衛権行使等、憲法9条に定める平和原則にかかわる重要な諸問題について、議論を尽くさないまま、有事の非常事態を制度化しようとするものである。憲法が定める平和原則への抵触の可能性も高い。
4. 内閣の定める「対処基本方針」は、国会の承認を要するとはされているが、国会における修正権限や、承認後に国会が内閣又は内閣総理大臣の権限濫用を抑制する権限・手段が明確にされていない。
5. 有事法制三法案では、政府に「武力攻撃事態」の認定権限を与え、内閣総理大臣に対し、武力の行使、情報・経済統制を含む「事態対処措置」という強大な権限を与えている。このことは、行政権は内閣に属するとの憲法の規定に反している可能性がある。また、内閣総理大臣には、地方公共団体に対し対処措置実施の指示をする権限や地方公共団体が行う措置を直接実施する権限も与えられているが、これは地方公共団体の独立・自主性を否定しており、憲法の保障する地方自治に反しているとの疑いが強い。
6. 有事法制三法案では、日本放送協会(NHK)などの放送機関を指定公共機関とし、内閣総理大臣に指定公共機関に対する指示・代執行権限を付与している。このため、政府が、放送メディアを統制下に置き、知る権利及び報道の自由など民主主義の基礎となる基本的人権を容易に侵害し得る危険性を有している。
 以上のとおり、今時、政府によって上程された有事法制三法案は、極めて深刻かつ重大な問題を有している。
 他方、小泉内閣総理大臣が「現在のところ、ご指摘のような、(日本が侵害をうける)事態について、我が国に脅威を与えるような特定の国を想定しているわけではない」(2002年2月8日参議院本会議)と答弁しているとおり、我が国を取り巻く状況は、有事法制三法案を直ちに制定させねばならない程、緊迫しているわけではない。
 有事法制については、国民が十分に論議し、その意思が国会に反映された時点で、法案の上程の適否及びその内容が吟味されるべきと考えるところ、政府の今回の有事法制三法案の上程は、この点でも国民を軽視する性急・拙速なものと言わざるを得ない。
よって、当会としては、このたびの有事法制三法案に対しては、強く反対し、かつ、同法案の廃案を求めるものである。
2002年5月23日
島根県弁護士会 会長  岡崎 由美子

2291 ら特集島根県弁護士会⑤1

教育基本法改正案についての会長声明
2006(平成18)年5月23日
ttp://www.shimaben.com/30.html
2006(平成18)年4月28日、政府は、教育基本法改正案を今国会に提出した。
 本改正案は、それが国会に提出されるまでの経緯、並びに、その内容について、看過できない問題点をはらむものである。そこで、当会としては、明らかに問題と思われる以下の点について意見を述べ、改正案に反対の意思を表明する。
1. 慎重な調査・研究、国民的議論を欠いている。
 2003(平成15)年3月、中央教育審議会は、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」との答申を提出した。その後、与党は「教育基本法改正に関する協議会」を設置し、2004(平成16)年6月の中間報告を経て、本年4月13日、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(最終報告)」を公表し、政府はこれに沿って作成した上記改正案を国会に提出した。そもそも、教育基本法は、1947(昭和22)年3月、「(日本国憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつ」(前文)との認識の下に、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため」、憲法と一体のものとして制定された。同法は、体裁の問題などから法律という形式をとってはいるが、憲法の理念を実現するため憲法と一体性をもった準憲法的な性格を有するものであり、そのことは、法の制定経緯からも明らかである。よって、教育基本法の改正には、憲法改正に匹敵する徹底した調査・研究と議論が必要である。即ち、まず、教育基本法の理念は教育現場に十分に反映されているのか、現在、「教育の問題」と言われている諸事象が果たして現行教育基本法とどのように関連しているのか、という立法事実の検証を行うことが出発点であり、それを踏まえて、法改正の要否を含めて、十分かつ慎重な調査・研究と公開の場における国民間の議論を行うことが必要なのである。しかるに、改正案が作成される過程において、上記検証がなされた形跡はないし、与党設置の上記「教育基本法改正に関する協議会」の議論は、中間報告の公表を除いて全く非公開で行われ、公開の場における国民間の議論がなされたとは到底言えない。 このような経緯で作成された改正案を今国会において提出し、成立させようとすることは、余りに拙速である。
2. 改正案の内容は憲法及び子どもの権利条約に反するおそれが強い。
1. 戦前の軍国主義・超国家主義の下では、国家によって個人の内心の自由が侵害され、それは、本来、優れて内面的な営みであるべき教育において顕著であった。憲法は、このような歴史に対する反省から、基本的人権として、信教の自由や表現の自由とは別に、思想・良心の自由という内心の自由を保障する明文を設けた。そして、教育基本法は、これらの基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の原則を教育において具体化し、実現するために制定されたものである。 加えて、これからの時代にふさわしい教育のあり方については、日本が批准した国際条約、特に子どもの権利条約や国際人権規約が示す国際準則との整合性を確保する必要がある。
2. 改正案は、第2条に「教育の目標」を詳細に規定し、中でも同条第5号は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを教育の目標としている。しかし、「(日本の)伝統と文化を尊重」「国を愛する」など、何をもってそういうかの定義は不明確であり、しかも、このようなものは、本来、個人の内心に関わることであって、教育の目標として法律に規定することは、国家が一定の価値意識を押し付け、憲法や子どもの権利条約が保障する個人の内心の自由、思想・良心の自由を侵害するおそれが強い。
 また、「(日本の)伝統と文化を尊重」「国を愛する」などの教育目標の規定は、日本において教育を受けている外国人の子どもの思想・良心の自由を侵害し、多民族・多文化共生の教育という世界的潮流に逆行するおそれもある。
3.現行教育基本法第10条は、第1項において「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」とし、第2項において、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と規定している。これは、戦前の教育行政に対する反省に基づき、教育行政は、「教育を受ける権利」(憲法第26条)とりわけ子どもが自らの人格の完成に向けて学習する権利を保障することを任務とし、教育の「内的事項」に介入せず「外的事項」の条件整備を目指すことなどを、憲法に規定することに代えて、同法に規定したものである。ところが、改正案は、この条項に代えて、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」であり、国は、教育施策を総合的に策定・実施しなければならないと規定している(第16条)。これは、「不当な支配に服することなく」という現行法の文言を維持しながら、一方で、法律で規定すれば、国が教育内容に広く介入することを容認するものであって、「教育内容への国家的介入はできるだけ抑制的であるべき」という最高裁判例の原則に反し、また、教育の権利性を否定して、教育の目的を国による国益にかなう人材の育成へと変質させるおそれがある。
3.以上のように、本改正案は、その提出にあたって十分な調査・議論を経ているとは到底言えず、内容にも重大な疑問がある。 日本弁護士連合会は、本年2月3日付で、衆参両議院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関として「教育基本法調査会」を設置することを提言しているところ、当会としても、本改正案に反対し、廃案を求めるとともに、上記調査会を設置し、改正の要否を含めた、十分かつ慎重な調査・研究と国民間の徹底した議論を行うよう求める。
2006(平成18)年5月23日
島根県弁護士会 会長 吾郷 計宜

「共謀罪」の新設に断固反対する会長声明
2006(平成18)年5月17日
ttp://www.shimaben.com/29.html
今国会において、与党は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の成立を期しており、目下、国会において審議中である。そして、その法案は、「共謀罪」の新設を含んでいる。
 当会は、この「共謀罪」は、基本的人権を侵害し、捜査権の濫用を助長するものとして、既に、2005(平成17)年8月5日、その問題点を指摘した上で、法案に反対する旨の会長声明を発しているところである。その後、与党は、世論の反対により、法案に一部修正を加えたが、なお、法案の危険性は払拭されたとは言い難い。
 第1に、適用対象の団体は、「組織的な犯罪集団」と修正されたが、その定義は、必ずしも明らかではない。市民団体や労働組合などが「組織的な犯罪集団」と解釈される余地が十分にある。
 第2に、処罰対象とされるのは、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた」際の共謀と修正されたが、これも、準備行為とは何か、その他の行為とは何かについて拡大解釈される懸念がある。
そもそも、一般の600以上にも及ぶ犯罪について、犯罪の実行行為はおろか、予備行為も行っていない段階で「共謀」それ自体を処罰の対象とすることは、「意思だけでは処罰しない」という現行刑法の基本原則に反するものであり許されない。このことは、従前から指摘してきたところである。
 更に、「国境を越えた組織犯罪を取締まるための国際的な組織犯罪の防止」が立法本来の目的であったところ、本法案には、そのような限定はなく、国際的な活動をしない国内の一般団体の共謀にも適用されることになり、適用範囲は無限定になる恐れがある。
 以上のような問題点に加え、「共謀罪」は、市民の会話や電話、メール等を捜査対象とすることにならざるを得ず、その結果、国民のプライバシーが侵害されると共に、共謀の立証のために自白強要の捜査が行われる危険性、市民間に密告などの風潮が強まりかねない危険性、監視社会になる危険性も指摘できるところである。
よって、当会は、「共謀罪」の新設に改めて断固反対するものである。
2006(平成18)年5月17日
島根県弁護士会 会長 吾郷 計宜

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」案に対する会長声明
2006(平成18)年4月14日
ttp://www.shimaben.com/28.html
平成18年3月7日、厚生労働省は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」案(以下、「法律案」という。)を今国会に提出し、法律案はまもなく参議院での審議に入る見込みである。
 男女雇用機会均等法の成立から20年を経過した今日においても、男女間の格差は依然大きく、パート・派遣等非正規雇用の増加やコース別雇用管理などにより、格差の拡大傾向すら見られる。しかるに、法律案は、差別是正のための実効性ある法整備としては極めて不十分である。
 今回の法改定に関しては、日本弁護士連合会が詳細な意見書及び会長声明を出しているところであるが、当会としても、特に重要な3点について意見を述べる。
1. 法律の目的・理念に「仕事と生活との調和」を明記すべきである。
 日本の現状は、未だ、男性は家庭責任を担えないほどの長時間労働を行い、家庭責任の多くは女性が負担するというものである。雇用における男女の平等とは、男性も女性も、「仕事と生活との調和」の上で、平等な取扱いを受けるというものであり、仕事と生活とを調和させながら働き続けることができる条件整備が不可欠である。
よって、法律の目的・理念に「仕事と生活との調和」を明記すべきである。 2. 「賃金」についても、差別的取扱いを禁止する対象として明記すべきである。
 法律案は、差別的取扱いを禁止する対象として、配置、降格等を新たに追加しているが、「賃金」は含まれていない。しかし、差別が最も如実に現われるのは賃金である。正規雇用のみの比較でも女性の賃金は男性の7割未満、非正規雇用を加えると5割にも満たないのであり、日本における賃金格差は国際的にも突出して大きい上、是正速度はあまりに遅い。今回、これを法律で禁止しないことは、差別の大部分を放置するに等しい。
よって、「賃金」についても、差別的取扱い禁止の対象に加えるべきである。
3. 間接差別の一般的定義とその禁止を法律に明記すべきである。
 法律案は、いわゆる間接差別について規定しているが、その定義は不明確であり、しかも、禁止される対象を、「厚生労働省令で定めるもの」に限定している。そして、厚生労働省の説明によれば、省令で定めるものとして予定されているのは、①募集・採用における身長・体重・体力要件、②コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要件、③昇進における転勤経験要件の3つのみである。
しかし、間接差別とは、経済社会の変化により新たな形態の差別が現れる中で、効果的に男女差別の是正を進めていくための概念として、国際的に形成、確立されてきたものである。法律案のようにその対象を省令で限定する方法は間接差別の概念になじまない上、「対象外」の差別が適法として許容されるおそれすらある。しかも、法律案及び予定されている省令によると、福利厚生や手当についての「世帯主」要件や、パート・契約社員と正社員の賃金格差など、現在、既に生じている問題の多くは救済されない。
よって、間接差別の対象を省令で限定列挙することには反対である。法律には間接差別の一般的定義とその禁止を明記すべきであり、その上で、間接差別となりうるものを指針により具体的に例示する(例示列挙とする)べきである。
2006(平成18)年4月14日
島根県弁護士会会長 吾郷 計宜

「ゲートキーパー立法」に反対する会長声明
2006年2月9日
ttp://www.shimaben.com/27.html
島根県弁護士会は、弁護士に対して一定の取引に関し「疑わしい取引」を警察庁に報告する義務を課す、いわゆる「ゲートキーパー立法」に強く反対する。
1.2003年6月、FATF(国際的なテロ資金対策に係る取組みである「金融活動作業部会」の略称)は、マネーロンダリング及びテロ資金対策を目的として、金融機関のみならず弁護士等に対しても、不動産売買等一定の取引に関して「門番」(gatekeeper)と位置づけ、資金が犯罪収益またはテロ関連であることが「疑わしい取引」を金融情報機関に報告する義務を課すことを勧告した。
この勧告を受けて、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部は、2004年12月、「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、その中でFATF勧告の完全実施を決定した。
 さらに、政府は、2005年11月17日、FATF勧告実施のための法律整備に関し、金融情報機関を、もともとは金融庁であったところ警察庁に変更することを決定した。
2.そもそも、弁護士に依頼者の取引に関する報告義務を立法によって強制すること自体、弁護士の依頼者に対する守秘義務を侵し、弁護士制度の根幹をゆるがすものとして到底認めがたいところである。弁護士の守秘義務は、依頼者の人権と法的利益を擁護するために不可欠な制度である。弁護士に相談または依頼する者は、秘密が守られるからこそ、弁護士を信頼し、全ての事情を弁護士に対して説明することができるのである。報告義務制度が導入されれば、弁護士は自らの依頼者を密告するような不本意な行動を強いられる一方、依頼者は、重要な事実を弁護士に話せなくなり、弁護士と依頼者との基本的な信頼関係は破壊され、ひいては、弁護士が依頼者の人権や正当な利益を擁護することも不可能となる。また、「疑わしい取引」という不明確な要件の下では、誤った通報により、依頼者に経済的な損失をもたらす可能性も否定できない。秘密が守られないために依頼者が安心して全ての事実を説明することができないということになれば、弁護士は事実関係の全容を把握できず、法律を遵守するための適切な助言や弁護活動をも行うことができなくなる。その結果、かえって、依頼者等による違法な行為を招くことにもなりかねない。
3.特に、金融情報機関を警察庁とし、警察庁に対する報告を義務づけることになれば、弁護士・弁護士会の存立基盤である国家権力からの独立を危うくするおそれが極めて高い。すなわち、報告義務の名の下に、捜査機関に対する情報提供が強制されることになれば、弁護士・弁護士会は、国家権力から独立し、これと拮抗してでも、人権の擁護と社会正義の実現に努めるべき本来の職責を果たすことができなくなるおそれがある。一旦、捜査機関に情報が提供されれば、マネーロンダリングやテロ資金対策に限定されず、それ以外の犯罪についての捜査の端緒や捜査中の事件に関する情報として、警察内部で流用されないとの保証はない。一般市民からは、弁護士は依頼者の秘密を捜査機関に提供する捜査機関の手先と見られることとなり、弁護士・弁護士会に対する国民の信頼は、根底から覆されてしまう。
4. 警察庁に対する報告義務を課すことによってもたらされる上記のような事態は、弁護士の国家権力からの独立を保障した上で国民の適切な弁護を受ける権利を保障しようとする弁護士制度の根幹をゆるがすものである。
よって、島根県弁護士会は、人権擁護と社会正義実現の観点から、このような「ゲートキーパー立法」に強く反対するものである。
2006年2月9日
島根県弁護士会会長 吾郷計宜

「共謀罪」の新設に反対する会長声明
2005(平成17)年8月5日
ttp://www.shimaben.com/26.html
今国会において、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が上程審議されている。そして、その法案においては、「共謀罪」の新設が規定されている。「共謀罪」は、長期4年以上の刑を定める犯罪について、「団体の活動として」「当該行為を実行するための組織により行われるもの」の「遂行を共謀した者」を処罰するものとしている。即ち、「共謀罪」は、犯罪の実行の着手はおろか、予備行為もない段階で、犯罪を行う意思を合致させただけで処罰しようとするものである。現刑法では、予備罪すら、殺人や放火等の重大犯罪に限られているのに、この「共謀罪」においては、更にその前段行為である共謀についての処罰対象を、窃盗、横領、背任、公職選挙法違反など600以上もの犯罪に拡大している。 このような「共謀罪」は、犯罪の意思のみの段階では処罰しないという刑法の大原則に反することになるのみならず、意思形成段階を処罰の対象とすることにより、国民の思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの憲法上の基本的人権を侵害する可能性が極めて強いものである。
 更に「共謀罪」は、自ずと、市民の会話、電話、ファックス、メール等を捜査対象とすることにならざるをえず、その結果、国民のプライバシーが侵害され、又、盗聴も常態化する危険性があると共に、合意の成立を立証するため、自白偏重の捜査がなされることも懸念される。
そして、「共謀罪」の運用によっては、政党、NPOなどの市民団体、労働組合などの諸活動も規制されかねない。このように「共謀罪」は、基本的人権を侵害し、捜査権の濫用を助長するものであって、到底是認できるものではない。
よって、当会は、「共謀罪」の新設に断固反対するものである。
2005(平成17)年8月5日
島根県弁護士会 会長  吾郷 計宜

少年法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
2005(平成17)年5月30日
ttp://www.shimaben.com/25.html
少年法等の改正案が平成17年3月1日付で今国会に提出された。
 本改正案は、一定の重大な事件について国費により付添人を付する制度を導入した点では、その対象が限定的で不十分ではあるが評価できる。しかし、低年齢少年に対する厳罰化、触法少年等に対する福祉的対応の後退、警察官による強制調査権限の法定、保護観察制度の変質の危険など、重大な問題がある。
 改正案については、平成17年3月17日付で日本弁護士連合会が詳細な意見書を提出しているところであるが、当会としても、特に以下の点につき、反対の意思を表明する。
1. 14歳未満の少年の少年院送致
 本改正案は、少年院の送致年齢の下限(現行少年院法では14歳)を撤廃し、法的には、小学生はおろか幼稚園児でさえ少年院に入れることができることにしている。
 法務省は、凶悪な事件を起こしたり、悪質な非行を繰り返すなど、深刻な問題を抱える少年に対しては、早期に矯正教育を行うことが適当な場合もある、などと説明している。
しかし、統計上、14歳未満の少年の凶悪化は認められず、また、厳罰(少年院送致)による非行抑止効果についての具体的な検討もなされていない。
 少年院は、閉鎖的施設において集団的規律訓練を中心とする矯正教育を行う矯正施設であるのに対し、14歳未満の少年が送致される児童自立支援施設は、開放的施設における家庭的環境の下で、「育てなおし」を行う福祉施設である。14歳未満の少年については集団的規律訓練はふさわしくなく、家庭的環境の下での「育てなおし」が必要であるというのが現行法の考え方である。そして、低年齢で重大事件を起こした少年ほど、家庭環境に深刻な問題がある可能性が高いのであり、開放的・家庭的環境の下での「育てなおし」を必要としているのである。
 本改正案は、低年齢の非行少年の実態についての統計的調査・検討もなされないまま、安易に閉鎖処遇・厳罰化を図るものであり、容認できない。
2. 警察官の調査権限、特に強制調査権限
 本改正案は、触法少年等に対する警察官の調査権限を認め、新たに強制調査権限も認めている。これによれば、警察官は、少年、保護者などを呼び出し、質問することができるし、押収、捜索などをすることもできる。
しかし、触法少年や14歳未満のぐ犯少年については、福祉の対象として児童相談所が優先的に取扱うのが現行法の原則である。
 また、少年に対する聴取(質問)は、未熟さ、被暗示性、迎合性など少年の心理的特性を十分に理解して慎重に行う必要があり、とりわけ低年齢の少年については、その必要は特に大きい。弁護士の援助を受ける権利の制度化、聴取方法や配慮すべき事項についてのガイドライン策定、聴取全過程のビデオ録画やテープ録音等可視化の制度化などが前提であり、これらを全く欠いたまま、児童の福祉・心理について専門性を有しない警察官の質問権だけを認めることは、密室における警察官の誘導等による虚偽の自白を生じさせ、かえって事実解明を阻害することになるばかりか、少年に対する教育的・福祉的対応を後退させる。
 現在、必要とされているのは、触法少年等に適切な対応ができるように、児童相談所のスタッフの増員や専門性の強化、児童自立支援施設の拡充などの教育的・福祉的対応の環境整備を行うことであり、警察権限の拡大ではない。
3.保護観察中の遵守事項違反を理由として少年院等へ送致すること
本改正案は、保護観察中の少年について遵守事項違反があった場合に、遵守事項違反を理由として、家庭裁判所が少年院送致等の処分をすることができるとする。
 関係委員の説明では、保護司による面接が困難であるなど、保護観察に対する動機付けの乏しい少年に自覚をさせる必要があるということである。
しかし、現行少年法は、少年に対する人権保障と適正手続の観点から、「非行少年」として審判により保護処分ができる対象を、犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年の三種類に限定している。ぐ犯事由にも該当しない、遵守事項違反のみを理由に少年院等に送致できるとすることは、上記少年法の趣旨に反する上、既に審判によって保護観察処分とされたもとの非行行為を考慮に入れて判断されると考えざるを得ず、少年を憲法上許されない「二重の危険」にさらすおそれもある。
 保護観察は、保護観察官や保護司が少年との信頼関係を形成しつつ、ケースワークを行いながら、少年の改善更生を図るものであり、遵守事項の設定もその一つの手段である。
 保護観察の実効性確保のためには、まず保護観察官の増員、適切な保護司の確保等を図るべきであり、少年院送致という威嚇によって遵守事項を守らせるという改正案では、保護観察官、保護司と少年との信頼関係の確保を困難にし、保護観察制度の趣旨にも反するものである。
 以上の各点は、少年司法制度の根本理念に反し、少年に対する福祉的対応を後退させ、保護観察制度の変質をもたらすものと言わざるを得ず、強く反対するものである。
2005(平成17)年5月30日
島根県弁護士会会長  吾郷 計宜

 

2290 どんたく岐阜弁護士会③

平成22年7月27日高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei100727.html
1.2010年(平成22年)4月1日、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、「高校無償化法」という)が施行され、いわゆる高校無償化制度が開始された。
 高校無償化法は、公立の高等学校については授業料を不徴収とし、私立学校等については一定額の就学援助金を助成するというもので、中等教育の漸進的無償化を求める「子どもの権利条約」28条や「国際人権規約(社会権規約)」13条の趣旨に沿うものであり、評価できる。
2.ところで、高校無償化法の対象となる「高等学校等」には、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれ、その中には外国人学校も規定されている(同法2条1項5号、同法施行規則1条1項2号)。ところが、文部科学省は高校無償化制度の対象となる外国人学校31校を告示し、これに東京韓国学校中・高等部や東京中華学校、横浜中華学院等を含みながら、朝鮮高級学校についてはこれに含めず、第三者機関を設置して最終判断をすることとした。
3.しかしながら、高校無償化法は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(1条)ものであり、そのような「経済的負担の軽減」や「教育の機会均等」は、朝鮮学校に通う生徒・保護者等にとっても等しく保障されるべきものである。
また、日本全国に10校ある朝鮮高級学校は、それぞれ都道府県知事から各種学校の認可を受け、その際教育課程に関する情報も必要に応じ提出されている。現に日本国内の多くの大学が「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮高級学校卒業生に大学受験資格を認めているし、全国高校ラグビー選手権大会、全国高校サッカー選手権大会の代表に朝鮮高級学校が選ばれるなどしている。朝鮮高級学校は、既に日本社会において高等学校に準ずるものとして評価され、高等学校とほぼ同等の取り扱いがなされているのである。
4.しかるに、日本の私立学校や他の外国人学校と区別し、朝鮮高級学校を高校無償化制度の対象から当面除外し最終的判断を先送りした政府の前記対応は、朝鮮高級学校に通う生徒に対する合理的根拠のない差別であって、重大な人権侵害であると言わざるを得ない。すなわち、法の下の平等を定める憲法14条に反し、国際人権規約(社会権規約2条2項、自由権規約26条)及び人種差別撤廃条約5条等が禁止する差別にも当たるものである。
また、本年3月9日、国連人種差別撤廃委員会は、教育制度において人種主義を克服するための具体的なプログラムの実施に関する情報が欠けていること、韓国・朝鮮学校に通う生徒らに対する露骨で粗野な発言と行動が相次いでいること、韓国・朝鮮等出身者の子孫のための学校が公的扶助、助成金、免税措置において差別的な取り扱いを受けていること、そして、朝鮮高級学校を高校無償化の対象から除外する動きなどについて懸念を表明している。
5.よって、当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、朝鮮高級学校を高校無償化法の対象から排除せず、直ちに本法律2条1項の指定をするよう強く求めるものである。
以上
2010年(平成22年)7月27日  
岐阜県弁護士会 会長 山田秀樹
 
7・11緊急市民講座「本当に大丈夫?日本の平和は」
ttp://www.gifuben.org/oshirase/shimin150711.html
岐阜県弁護士会は、5月25日の総会において、「安全保障関連法案に強く反対する総会決議」を採択しました。同決議にあるように、安全保障関連法案は、憲法第9条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反します。そしてこのことは、この間の国会論戦において、ますます明らかになってきました。たとえば、政府関係者が、「憲法の解釈を法律に合わせる」「国政情勢が変わったから1972年政府解釈を変える」「判断するのは裁判所ではなく、国会である」などど発言するのは、とても憲法擁護義務のある者の言葉とは思えません。参考人の憲法学者全員が「違憲」と述べたのは当然のことです。
 私たち弁護士及び弁護士会は、「基本的人権の尊重と社会正義の実現」を使命としています。そして、最大の人権侵害である戦争は絶対に阻止しなければなりません。同時に、市民の皆様への様々な情報を
発信するのも私たちの責務と考えています。
 そこで、下記及びチラシ記載のように「7・11緊急市民講座」を開催することとしました。皆様方にあっては、是非お出かけいただくようお願い致します。また、可能な限り、ご家族や友人・知人の方々に参加を呼び掛けていただければ幸いです。
以上、どうか宜しくお願い致します。
日時:7月11日(土)午後1時30分~4時30分
場所:岐阜県弁護士会館 3階ホール
第1部[13:45~]・矢﨑暁子弁護士[愛知県弁護士会所属]
 国会で次々と明らかになる「安全保障法制」。その危険性や違憲性などを鋭く解き明かす。
 第2部[15:00~]・清末愛砂准教授[室蘭工業大学准教授:憲法学、女性学、平和学等]
 軍事力で平和を作れるのか。真の平和は、テロもない、女性に対する暴力もない、人権が守られる社会ではないか。
岐阜県弁護士会 会長 森裕之
憲法委員会委員長   河合良房
*平成27年度のものだと思います。(会長名から判断)

平成20年5月20日自衛隊イラク派兵違憲判決に関する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei080520.html
憲法記念日前日の5月2日、自衛隊がイラクで行っている空輸活動が憲法9条1項に違反していると判断した名古屋高裁判決が確定した。憲法9条に関する違憲判決が確定したことは初めてのことであり、歴史的意義を有する判決となった。
 当会は、2004年(平成16年)1月及び同年6月の2度にわたって、自衛隊のイラク派兵に反対する声明を発表してきた。当会は、イラク派兵に反対する理由として、イラク特措法はイラクにおける自衛隊の武力行使を容認するもので、憲法前文及び第9条に違反するおそれが極めて大きいこと、イラクは戦争状態にあり、その全土が戦闘地域であって、イラク特措法2条にいう非戦闘地域は存在しないことをあげた。今回の名古屋高裁判決は、当会の過去2度の声明と基本的に同じ立場をとるものである。
 名古屋高裁は、イラクの現状と自衛隊の活動を詳細に認定したうえで、自衛隊の空輸活動は、それ自体が武力行使にあたらないとしても、「多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」ものであり、「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動である」と述べている。そして、「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても」憲法9条1項に反する活動が含まれていることを認めた。この違憲判断に至る論理は極めて明快である。これまで裁判所が憲法判断を回避する傾向にある中で、イラクの現実から目を逸らさずに正面から憲法判断を行ったことは、司法府としての責務を全うしたものとして高く評価されるべきである。
 また、平和的生存権の具体的権利性を認めた点も高く評価されるべきである。判決は平和の基盤があってこそ憲法の保障する基本的人権が存立しうることを理由に、平和的生存権が、「全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない」としている。これまで、「平和」が抽象的概念であること等を理由に具体的権利性が認められてこなかったが、名古屋高裁はそのような立場を批判して平和的生存権の具体的権利性を肯定しており、画期的な判決であるといえる。
 このような歴史的意義を有する判決に対し、内閣総理大臣をはじめとする政府関係者や自衛隊幹部からは、「違憲判断は傍論にすぎない」「関係ない」などとしてこれを軽視・無視する発言が相次いでいる。しかしながら、イラク派兵が憲法違反かどうかは、国家賠償請求の要件である公務員の行為の違法性を判断するためのものであって、正に本論についての判断である。これを「傍論」と強弁するのは誤った評価であり、認められない。
 憲法は国の最高法規であって、憲法に反する国家行為は違憲・無効であるがこの最高法規性を確保するため裁判所には違憲審査権が与えられている。他方、政府は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのであるから、裁判所が違憲判断をした場合には、政府はこれを真摯に受け止め、自らの行為を憲法に適合するように是正しなければならない、しかし、判決以降の政府及び自衛隊関係者による発言は、違憲判断を真摯に受け止めるものではなく、むしろ司法を軽視すると同時に最高法規たる憲法をも軽視するものであって、到底看過することはできない。
 当会は、政府及び自衛隊関係者による名古屋高裁判決を軽視・無視する一連の発言に対し、強く抗議する。また、当会は、日本政府に対し、司法府の憲法判断を尊重して違憲状態を解消し、自衛隊をイラクから即時撤退させることを強く求める。
2008年(平成20年)5月20日  
岐阜県弁護士会 会長 幅隆彦

平成20年4月16日死刑執行に関する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei080416.html
 本年4月10日、東京拘置所で2名、大阪拘置所で2名の合計4名の死刑確定者に対して死刑が執行された。本年2月の3名に対する死刑執行後わずか2か月という短期間に執行されたものである。
 国連は1989年12月に死刑廃止条約を採択し、また国連人権委員会(2006年国連人権理事会に改組)が1997年以降毎年「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面するものに対する権利保障を遵守するとともに、死刑の
完全な廃止を考慮するよう求める」旨の呼びかけを行った。こうした状況の下で、死刑廃止国は着実に増加し、2007年12月現在、死刑存置国62か国に対して、死刑廃止国は135か国(法律で廃止している国と過去10年以上執行していない事実上の廃止国を含む)と、存置国を大きく上回っており、死刑廃止が国際的な潮流となっている。
 また、昨年5月18日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告において、我が国の死刑制度の問題が端的に示された上で、死刑の執行を速やかに停止すべきことが勧告された。
 さらに、昨年12月18日には、国連総会本会議において、全ての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。また、この決議に先立ち、同月7日、国連人権高等弁務官から我が国における死刑執行に対して強い遺憾の意が表明されるという異例の事態が生じた。
 我が国の死刑確定者に対する度重なる死刑執行は、このような国際的な潮流に逆行し、我が国に直接向けられた批判にも耳を傾けない事を宣言するに等しいものであり、誠に遺憾である。
 我が国では、過去に4つの死刑確定事件(免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件)について再審無罪判決が確定し、また2007年4月には佐賀県内で3名の女性が殺害されたとされる事件(いわゆる北方事件)で死刑を求刑された被告人に対する無罪が確定するなど、死刑事件にも誤判や、誤った訴追がなされることが明らかになった。このような過誤を生じるに至った制度上、運用上の問題点について抜本的な改善が図られていない現状では、誤った死刑の危険性が依然として存在する。また、死刑と無期の量刑についても、裁判所によって判断の分かれる事例が相次いで出されており、死刑についての明確な基準が存在しない。
 日本弁護士連合会は、2002年11月に発表した「死刑制度問題に関する提言」及び2004年10月に採択された「死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」において、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法(死刑執行停止法)の制定を提唱してきた。
 今、我が国に求められているのは、死刑の執行を急ぐことではなく、国際的な動向も踏まえた冷静で開かれた議論を行うことである。特に、来年5月21日から開始される裁判員制度の下では、裁判員が死刑を含む量刑判断に参加することになることからも、死刑制度の運用と実態を国民が正確に知り、死刑制度の存廃について国民的議論を尽くすことの重要性はますます高くなっていると言わなければならない。
 よって、当会は、政府に対し、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑の執行を停止するよう強く求めるものである。
2008年(平成20年)4月16日  
岐阜県弁護士会 会長 幅隆彦

平成19年4月14日憲法改正国民投票法案の慎重審議を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase.seimei/seimei070414.html
当会は、2005年10月1日、憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案に若干の修正を加えた与党の法案骨子について、同骨子の問題点を指摘し、同案に基づく法案の国会上程に反対する声明を発表した。また、当会は、2006年10月16日、与党提出の法律案及び民主党提出の法律案に反対する声明を発表した。
 その後、与党により民主党案をふまえた修正案の提出がなされ、今国会中にも法案成立の可能性が高いとの報道がなされている。修正案では広報協議会が行う広報において賛成意見と反対意見を平等に扱うものとし、国民投票運動禁止の範囲を限定するなどの修正がなされているが、それでもなお、問題点の解消は不十分であって、国民主権・基本的人権の保障という憲法の基本原則からして重大な問題点を残している。
 具体的には、?国民投票までの期間が国会による発議後最短60日以内とされていて、国民的議論を尽くすには短すぎること、?A各条項ごと又は問題点ごとに個別の賛否の意思を問う投票方法をとることが明確にされておらず、一括投票の余地を残していて、国民の意思を正確に反映しないおそれがあること、?B罰則はないものの、公務員及び教育者の「影響力」を利用した国民投票運動が禁止されており、「影響力」というあいまいな文言による規制が表現行為の萎縮効果を生じさせかねないこと、?C広報協議会の構成委員を、各議院における各会派の所属議員数の比率により割り当てて選任するものとしていて、反対意見が適切に反映されないおそれがあること、?D最低投票率の定めがなく、少数の賛成によって憲法改正がなされるおそれがあること、?E投票日前14日間を除いて広告放送に何らの制約も設けられておらず、資金力のある者のみの広告放送によって、国民の冷静な議論による意思形成が妨げられるおそれがあること、?F国民投票無効訴訟の提訴帰還を30日以内とし、一審の管轄裁判所を東京高等裁判所に限定し、国民投票の無効事由も限定していて、不公正な憲法改正を防いで国民の権利を擁護する最後の砦である裁判所の機能が制限されていることなどの重大な問題点がある。
 このように現在審議されている法案には問題があるので、当会は、憲法改正国民投票法の制定の必要性の有無及び国民主権主義に基づいた真に国民のための憲法改正国民投票法とはどういうものかについて議論を十分尽くすよう、慎重な審議がなされることを求めるものである。
2007年(平成19年)4月14日  
岐阜県弁護士会 会長 渡邊一

平成18年10月16日憲法改正国民投票法案に対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei061016.html
教育基本法改正案が臨時国会で審理され、本年11月15日に衆議院特別委員会において与党単独で強行採決がなされ、今日にも衆議院を通過すると報道されている。
 ところで、当会は、教育基本法改正案につき、本年6月3日に改正に反対する旨の会長声明を発しているところである。その趣旨は、第1に、教育基本法は教育の根幹に関わる基本的な法律であるところ、その法案化の過程で情報が十分国民に公開されておらず、国民の十分な議論が保障されていなかったこと、第2に、なぜ今教育基本法の改正が必要であるかの理由が明確でなく、「いじめ」などの深刻な問題が教育基本法の不備や欠陥によるとの検証がなされていないこと、第3に、改正案に、国と郷土を愛する態度を養うなどを教育の目標と掲げ、内心の自由に抵触する恐れがあること、公益や国益を強調し、個人の尊厳を後退させる恐れがあること、現行教育基本法10条の保障する「教育の独立・中立」を脅かす恐れがあることなどの看過できない問題点があることである。教育基本法改正に関するこれらの問題点は現在においても改善されていない。
 最近、全国各地において、「いじめ」で生徒が自殺したり、高校において教育指導要領に反した授業が広く行われていた事例などが発生し、国民の間に教育及び教育現場のあり方について深刻な問題を投げかけており、これらを含めた教育問題全体についての協議が必要とされている。
 しかし、今回の教育基本法の改正にあたり、わが国の教育問題をどのように解決し、そのためにこの改正案がどのような効用を有するのか、未だ国民に明らかにされているとは言えない。特に、これまでの改正論議では、国民に十分な情報を提供し、議論を尽くしているとはいえず、最近では、政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題まで発覚した。
 以上のとおり、当会としては、改正案には、憲法上の疑義や、未だ十分検討されていない事項もあり、政府は徒にその成立を急ぐことなく、国民的コンセンサスを得る努力を払うべきであり、今国会における拙速な可決・成立には強く反対する。
2006年(平成18年)10月16日  
岐阜県弁護士会 会長 武藤壽

平成18年6月3日教育基本法の「改正」に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei060603.htnl
1.政府は、本年4月28日、教育基本法の全部を「改正」する法案を国会に提出した。今国会での改正法案の成立に向けて、衆議院においては、特別委員会が設置され、審議が開始された。
2.しかし、改正法案については、法案化に至る過程において、十分な議論が行われたとは言い難く、法改正の手続に重大な問題がある。
 改正法案の元になった「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(最終報告)」は、2003年6月に設置された「与党教育基本法改正に関する協議会」及びその下の「検討会」において、精力的な議論を積み重ねたうえで取りまとめられたものとされるが、この間、2004年6月に中間報告が公表されたことを除いては、全て非公開にて議論が進められており、国民に向けて開かれた議論が行われたとは言い難い。
 教育基本法は、憲法とともに戦後の平和的・民主的教育の原理を支え、戦後教育の基本方針となってきた法律である。この「教育の憲法」とも言われる教育基本法に関し、各界各層の広範かつ慎重な意見交換を経ないまま、与党協議会という極めて限定された密室審議をもとに改正法案を作成し今国会に提出したことは、手続的にも極めて不適切である。
3.そもそも、なぜ今教育基本法の改正なのか不明である。
 「与党教育基本法改正に関する協議会」の設置に先立つ2003年3月、中央教育審議会が作成した答申においては、「教育の現状と課題」として、「いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在」することが指摘され、そのような「危機的状況を打破し、新しい時代にふさわしい教育を実現するために」改正が必要であるとされている。改正法案は上記答申を受けたものであるが、しかしこれまでの間、上記答申が指摘するような教育現場の問題が教育基本法の不備や欠陥によるものであるとの検証は全くなされていない。
 4.内容的にも、改正法案は、憲法及び現行教育基本法の理念に照らし、看過できない問題点を含んでいる。
 (1)改正法案は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する(中略)態度を養うこと」を教育の目標として掲げている。
しかし、国を愛するか否かを含め、国を愛する心情の内容は、個人の内心の自由に属する問題であり、国が介入し管理・支配してはならない領域である。公教育の場で「国を愛する」ことが当然であると教えることは、内心の自由を保障する憲法19条に抵触する恐れがある。
さらに、現行教育基本法は、明治憲法下の「愛国心」教育が軍国主義という国策のための教育となりこのことが戦争の惨禍の一因となったことを反省し、平和国家建設の決意により誕生したものであるが、「国を愛する態度」を養う教育が行われるとすれば、正に時代の流れに逆行するものである。
  (2)改正法案は、その前文に、「公共の精神を尊び」、「伝統を継承し」、「新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ことなどを盛り込み、教育の目標として、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を明記すると共に、現行教育基本法第1条の教育の目的から「個人の価値をたっとび」と「自主的精神に充ちた」の文言を削除している。
ここには教育の場において、公益や国益を強調して憲法や現行教育基本法の理念である個人の尊厳を後退させようとする意図が窺える。
  (3)改正法案は、さらに第16条の「教育行政」に関して、現行教育基本法第10条1項の「教育は国民全体に対し直接の責任を負って行われるべきものである」との規定を削除し、それに代えて「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」との文言を加え、政府及び地方公共団体に対し、「教育振興基本計画」の策定を
義務づけている。この規定は、現行教育基本法第10条の保障する「教育の独立・中立」を脅かすのではないかと思われる。
  (4)そのほか、義務教育について規定した現行教育基本法第4条から「9年間」の文言を削除しているため、義務教育期間の弾力化を通じて、教育の平等及び機会均等の理念を変質させるおそれがあること、現行教育基本法第5条の「男女共学」規定が削除されており、男女平等の理念を後退させるおそれがあることなどの問題点も指摘できる。
 5.以上のとおり、改正法案は、法案化の手続において著しく拙速であるとともに、その内容においても重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない。よって当会は、改正法案に基づく教育基本法の「改正」に強く反対する。
2006年(平成18年)6月3日  
岐阜県弁護士会 会長 武藤壽

平成22年7月27日全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明
ttp;//www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei100727-2.html
 少年審判手続きにおいて、弁護士は、「付添人」という立場で、裁判所の事実認定や処分決定が適正に行われるよう少年に対し必要な法的援助を行い、また家庭や学校等の環境調整を行うなど少年の立ち直りを支援する活動を行っている。心身ともに未成熟であり、また取り巻く環境に恵まれていない非行少年に対し、法的な援助・支援を行う弁護士付添人の必要性は極めて高い。とりわけ少年鑑別所で身体拘束を受けた少年は、成育歴や家庭環境に問題を抱えていることが多く、少年院送致等の重大な処分を受ける可能性も高いことから、付添人による法的援助の必要性は非常に高い。わが国が批准している子どもの権利条約37条(d)
においても、「自由を奪われた全ての児童は、・・・弁護人(及び)その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有する」と規定されているところである。
 しかし、2008年度の統計によれば、少年審判手続きにおける弁護士付添人の選任率は、少年鑑別所に収容されて審判を受ける少年(いわゆる身柄事件)についてさえ約40%に過ぎない。成人の刑事裁判における弁護人選任率が98%であることに比べると、少年に対する法的援助は極めて不十分といわざるを得ない。
 現在実施されている国選付添人制度の対象事件は、検察官関与決定あるいは被害者傍聴の申出がされた事件以外は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件か、死刑または無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪の事件(殺人、強盗等)に限定されており、しかも裁判所が必要と認めた場合に裁量で付すことができる限定的な制度に止まっている。
 日本弁護士連合会では、身体拘束をされた少年の法的援助を受ける権利を保障するため、時限的な措置として、全会員から特別会費を徴収して少年・刑事財政基金を設置し、これを財源として国選付添人制度の対象とならない事件について少年・保護者に対し弁護士費用を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。そして、当会においては2009年6月から身柄事件全件に対する当番付添人制度を実施し、観護措置を取られた少年から当番付添人の希望があった場合は、弁護士が無料で面会に行き、その後の受任についても上記援助制度を利用することによって、少年や保護者が金銭的負担なく付添人を選任できる態勢を整えてきた。しかしながら、少年に対し適正手続きを保障し、更生の支援を行うという法的援助を少年に与えることは、本来、国の責務として行われるべきものであり、弁護士会の財政的負担によって支えられている援助制度に頼るべきものではない。
よって、当会は、国選付添人制度の対象事件を、少なくとも少年鑑別所で身体拘束を受けた全ての少年の事件に拡大することを強く求める。
2010年(平成22年)7月27日  
岐阜県弁護士会 会長 山田秀樹

2289 どんたく岐阜弁護士会②

平成18年4月20日共謀罪の新設に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei060420.html
 衆議院法務委員会の理事会は、4月18日、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について、21日に審議入りし、与党から修正案の趣旨説明を受けることを決めた。今月末にも、採決にいたる可能性がある。
 共謀罪は「長期4年以上の刑を定める犯罪」について、「団体の活動として」「当該行為を実行するための組織により行われるもの」の「遂行を共謀した者」を処罰しようとするものである。
しかし、共謀罪は、市民の基本的人権を侵害し、市民生活に重大な脅威をもたらす恐れがある。当会は共謀罪の新設に強く反対する。
 1.共謀罪は、団体の構成メンバーが犯罪の合意をするだけで犯罪として処罰している。刑法の謙抑性に反する上、犯罪の構成要件である「団体」、「共謀」などの内容が極めて不明確であり、乱用の懸念が払拭できない。近代刑法の原則である罪刑法定主義に反する。
 2.共謀という合意が処罰の対象になるが、合意は内心の意思の合致であり、内心の思想・意思と殆ど異ならない段階のものである。このような合意段階から処罰することは、意思や思想の処罰につながる恐れがあり、思想・良心の自由、表現の自由などに対する重大な脅威となる。
 3.共謀罪では、人々の会話、電話、メールの内容そのものが犯罪となるので、犯罪捜査のための盗聴などの強化に繋がる可能性がある。その上、共謀罪の対象になる犯罪が600以上も存するので、監視社会を招く恐れがある。
 4.与党は、修正案を提示し、対象団体を「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る」と限定した上、犯罪の合意だけでなく、「共謀に掛かる犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という要件を加えるとしている。しかし、犯罪の共謀がなされるとそれが団体の共同目的とされてしまい、結果として全ての団体が共謀罪の対象になる恐れがある。また、後者についても、「資する行為」が曖昧である上、共謀罪の成立を立証するために必要となる外部的行為の存在を掲げたに過ぎなく、共謀罪の成立を限定することにはならない。従って、与党の修正案は、共謀罪の不当性を何ら解消していない。
2006年(平成18年)4月20日  
岐阜県弁護士会 会長 武藤壽

平成17年7月2日「少年法等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei050702.html
 本年6月14日、国会において、「少年法等の一部を改正する法律案」(以下単に「本法案」という。)の審議が開始された。現在の政治情勢に鑑みると、今国会中にも本法案の採決が行われるとの見通しが強まっている。
 本法案は、(1)触法少年及びぐ犯少年に対する警察の強制調査を含む調査権限を認める、(2)少年院に収容可能な年齢の下限を撤廃する、(3)保護観察中に遵守事項に違反した少年の少年院送致を可能にするなどの内容を含むものであるが、いずれの点においても以下のとおり重大な問題を孕んでいる。
 まず、(1)については、真実発見のためには触法事案やぐ犯事案についても警察の調査権が必要との考えに基づいて立案されたものと言われる。
 しかし、刑事未成年者に対する調査や処遇については、警察ではなく、福祉的見地を重視し、児童心理に対する理解も深い児童相談所を中心として行う事が適切である。14歳以上のぐ犯少年についても、当該少年が将来罪を犯すおそれがあるか否かの判断にあたっては、福祉的な観点も極めて重要な要素となるのであり、やはり警察ではなく児童相談所を中心として調査、処遇を行う事が適切である。現行法もかかる理解を前提として立法されている。また、「ぐ犯のおそれのある」少年も警察の調査の対象とするなどということは、事実上すべての少年を警察の監視下に置くことにつながり、重大な人権侵害である。
 本年6月13日発表の厚生労働省研究班の調査結果によれば、児童相談所に非行相談のあった児童の約3割が親などによる虐待を、半数近くが親の離婚等による教育者の交代を経験しているとのことであり、近時ますます現行法の福祉重視の理念の深化が求められていることが明らかである。本法案はこれに逆行するものである。
 むしろ、児童相談所の態勢を充実強化し、調査能力の向上をはかることこそ今求められているのである。それをせずに安易に警察を頼りとすれば、警察の厳しい取調べに耐えられない少年が警察官に迎合した供述をすることによるえん罪発生の危険性があり、かえって真実発見からも遠ざかる結果になりかねない。
 次に、(2)については、近時14歳未満の少年が社会の注目を集める重大事件を引き起こすケースが散見され、かかる少年にも相当期間の身柄拘束を伴う処分をすべきとの考えに基づいて立案されたものと言われる。
 しかし、このような事件は従前から一定数発生していたのであって特別に近時増加したわけではなく、かかる少年については、生育歴や家庭環境の問題から情緒が十分に育っていない等の複雑な問題を抱えている者が多く、そのため福祉的援助を必要不可欠としているのであり、一定の強制力を伴う矯正教育の対象とするのは適切ではない。上述の厚生労働省調査結果もこのことを如実に示すものであり、家庭的な雰囲気の下で少年の「育てなおし」を図る福祉的趣旨で設けられた児童自立支援施設を今こそ充実強化することが強く求められている。加えて、上記の立案の趣旨は、少年院を少年に対する処罰の趣旨を含む身柄拘束機関とする捉え方を前提とするものであり、かえって矯正施設としての少年院の特性を否定するものである。
 また、(3)については、保護観察の実効性を少年院送致という強制力で担保しようという考えに基づいて立案されたものと言われる。
 しかし、ぐ犯の程度にすら至らない遵守事項違反のみをもって少年院送致をすることは憲法39条後段の二重処罰禁止に抵触するおそれがある。
 そもそも保護観察は終局処分であり、保護観察所や保護司と少年との信頼関係を基礎とし、社会内において、少年が試行錯誤し、時には遵守事項を逸脱してしまうことも認めた上で、少年自らが少しずつ規範意識を熟成していくことを期待するという福祉的側面も有する制度であり、今日まで概ねよい成果を挙げている。上述の厚生労働省調査結果に鑑みれば、今後も現行制度の更なる充実強化が求められている。ところが、遵守事項を守らなければ施設収容されると威嚇されれば、自発的な真の更生など期待できず、保護観察制度を変容させることとなる。仮に、保護観察の実効性に問題があるというのであれば、保護観察所・保護監察官及び保護司の充実強化こそを必要とすべきである。
よって、当会は、本法案には反対の意思を表明するものである。
2005年(平成17年)7月2日  
岐阜県弁護士会 会長 毛利哲朗

平成16年7月3日司法修習生の給費制維持を求める声明
 司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は、本年6月15日、司法修習生に対する給費制に代えて、貸与制を平成18年度から導入する旨の意見の取りまとめを行い、今後かかる方向での法案作成がなされる見通しとなった。
 そもそも給費制、すなわち国費による法曹養成制度が今日まで採用されてきたのは、それが単なる有資格者の養成ではなく、「法の支配」を具現化するという高度の公共性を有する人材の育成であって、その存在が国民の人権擁護や民主主義の確立という国家にとっての至上命題の実現のため必要不可欠であるからである。
 今般の司法制度改革は、「法の精神、法の支配がこの国の血となり、肉となる」(司法制度改革審議会意見書)ことを目指すのであるから、上述の給費制の意義は時を経て薄れるどころか、近時ますます高まっていることは疑いようのない事実である。
 しかるに、法曹養成検討会において上述のような取りまとめがなされたことは、上述の給費制の意義を十分考慮に入れないまま、専ら財政事情のみに思いを致した審議結果と言わざると得ず、極めて遺憾である。
 当会は、今後国会等の場で給費制の意義について今一度十分な理解と吟味がなされた上で、給費制維持の方向に向かうことを強く希望するものである。
 また、法曹養成検討会においては、任官者に返還を免除する旨の論議もなされ、取りまとめにおいても、返還免除のあり方は、関係機関の意見を踏まえつつ、引き続き検討するとの留保が付されている。
 しかし、任官者に対する返還免除は、その実質は国家に奉仕する任官者に対しては事実上給費制を維持し、在野法曹である弁護士のみを本来の貸与制に移行させるものと言わざるを得ない。
 司法制度改革審議会意見書は、弁護士を含む「法曹がいわば『国民の社会生活上の医師』として・・・国家社会のさまざまな分野で幅広く活躍すること」を期待している。現実にも、弁護士は、国選弁護人、破産管財人等官公署からの委嘱事項を誠実に遂行し、さらには平成18年より業務開始予定の日本司法支援センターにおいても、その中心的役割を担う事が期待されているのである。それにも関わらず、弁護士と任官者を別異に取り扱うべき理由がどこにあると言うのであろうか。
 また、平成18年以降、法科大学院に在学した者が順次司法修習生として採用されることとなるが、既に多額の学費や生活資金等の経済的負担を背負ってきた司法修習生に対し、国家が優秀な人材を囲い込む材料として任官者に対する返還免除を利用する余地を生むことにもなりかねない。
 それゆえ、当会は、貸与制の導入が諸般の事情に鑑みやむを得ないものとなったとしても、任官者に対する一律、当然の返還免除には強く反対するものである。
2004年(平成16年)7月3日  
岐阜県弁護士会 会長 矢島潤一郎

平成18年5月13日弁護士から警察への依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei060513-2.html
政府は、弁護士に対し、不動産の売買等一定の取引に関し、金銭の移動がマネーロンダリングやテロ資金の移動であるとの「疑わしい取引」を警察庁へ報告することを義務づける法案を作成し、平成19年の通常国会に提出予定である。しかし、この制度は、弁護士をして、依頼者を警察庁へ密告することを求め、市民の監視役にするものである。弁護士制度の崩壊を招き、民主的な司法の基盤を突き崩しかねない。当会はゲートキーパー制度に強く反対する、
 1.弁護士の守秘義務を侵害し、民主国家の実現を危うくすること
弁護士は、依頼者から有利・不利を問わず相談を受け、依頼者のために法的に適切な助言をしてきた。市民があらゆることを相談できるように、弁護士は、守秘義務を負担している。にもかかわらず、弁護士において依頼者が打ち明けた事実を警察庁へ密告するとなると、市民は弁護士を信頼せず真実を語ることを躊躇するようになる。弁護士が法に適った助言をすることもできなくなり、民主的な司法国家の実現を危うくする。
 2.弁護士の国家権力からの独立性を害すること
弁護士は、国家権力に立ち向かうことがあっても依頼者の人権を守り抜くことを重要な使命の一つとしており、これにより市民から職責に対する期待と信頼を得ている。しかし、「疑わしい取引」を警察庁へ密告する制度を設けると、弁護士が犯罪捜査の手先であるという外観を作り出すことになり、市民の弁護士に対する信頼を決定的に傷つける。弁護士が国家権力から独立して市民の人権を擁護するという使命も果たし得なくなる。
 3.諸外国でも反対運動が続けられていること
アメリカでは、アメリカ法曹協会(ABA)は、報告義務を課すことにより却って違法行為を助長するとの理由による強硬な反対運動をしており、未だ立法化の動きはない。カナダでは一旦法制化されたが、弁護士会による法律の執行の差止仮処分が認められ、政府が弁護士への適用を撤回している。同様に国内法制化されたベルギーやポーランドでは、弁護士会がこの制度の違憲性を指摘して、行政・憲法裁判所に提訴し係争中である。
2006年(平成18年)5月13日  
岐阜県弁護士会会長 武藤壽
 
平成16年1月10日裁判員制度に関する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei040110-1.html
 裁判員制度は、国民の司法参加の理念のもとに民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。
 よって、当会は2004年(平成16年)度の通常国会に同制度にかかる法案が上程されるにあたり、以下のとおり要望する。
1.裁判官は1人または2人、裁判員の数は9ないし11人とするなどできるだけ多くして、国民が主体的・実質的に関与できる制度にすべきである。
2.慎重な評議・評決を行い免罪を防ぐため、評決については、有罪判決を言い渡す場合には原則として全員一致とし、充分に評議を尽くしても全員一致に達しない場合には例外として3分の2以上の多数決制とすべきである。
ただし、死刑を言い渡すときは、必ず全員一致を要するとすべきである。
3.裁判員にわかりやすい制度とすべきである。
 捜査機関の取調べで作成された供述調書の任意性、信用性等を判断しやすいよう、取調べの状況の可視化(録画・録音)を導入すべきである。
4.検察官が所持する証拠については、全証拠のリストを開示することを含めて、事前に全面的に開示すべきである。
5.開示された証拠は、被告人の防御活動又は弁護活動その他正当な目的以外で使用してはならないものとすべきであり、過料と刑罰の制裁規程を置くべきではない。
6.健全な批判がないところに健全な発展はない。裁判員が任務を終えた後は、職務上知り得た秘密及び自己以外の発言者と発言内容が特定できる事項を除いては、その経験を自由に述べることができることを容認すべきである。これを制限したり。守秘義務違反に刑罰を科したりすべきではない。
7.裁判員制度に関する取材及び報道内容の在り方については、報道機関による自主的・自律的な判断に委ねるべきであり、法律で規制すべきではない。
2004年(平成16年)1月10日
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年9月8日住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030908-2.html
 岐阜県弁護士会は、2002年5月30日に住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める会長声明をした。
 しかし、本年8月25日から、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次本格稼働が開始され、全国の3200余の自治体を結ぶ巨大なネットワークが全面的に動き出すことになった。
 この間に、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などが成立したものの、個人情報の保護法制としてはまだまだ不十分なものである。特に住民票コードによって多くの個人情報が名寄せされる危険性がたかまり、そのチェックシステムすら欠いたままであるため、国民のプライバシーが侵害される危険性は高い。また、膨大な端末をもつ住民基本台帳の巨大なネットワークシステムのセキュリティも不十分であるとの指摘がなされているにもかかわらず、国はコンピューターの利便性と普及の必要性のみを一方的に強調するのみである。
 このため、いまだに住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない自治体もあるほか、なお不接続を検討している自治体も少なからずあると伝えられている。
 憲法13条が定める個人の尊厳の確保、幸福追求権の保障のためには、デジタル化されたネットワーク社会においてこそ、自己情報コントロール権が欠かせないものであることを再確認し、個人や自治体が自主的に判断してネットワークへの不接続や一時停止、離脱などを求めることを容認すべきである。
 岐阜県弁護士会は、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を停止するとともに、自己情報コントロール権を確立するよう求めるものである。
2003年(平成15年)9月8日
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年9月8日司法修習生の給費制維持を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030908-1.html
1.現在、司法修習生に対して給与を支払う制度(給費制)を廃止しようとの動きがある。
 財務省の財政制度等審議会が「平成16年度予算編成の基本的考え方について」(本年6月9日)の中で給費制の早期廃止を提言するなど、財務省筋を中心とした圧力が強まる中で、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は「貸与制への移行という選択肢を含めて柔軟に検討する」との座長とりまとめを行った。
2.法曹養成制度は単なる職業人の養成ではなく、国民の権利擁護、法の支配の実現にかかわるプロフェッションたる法曹を養成するものである。そして、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義実現の担い手であるのに加えて、各種公益活動、公的弁護、公設事務所、法律相談センターなど公益性の高い分野を担い、実行する人的資源であり、その公共性、公益性が高い点においては、裁判官あるいは検察官と全く同様である。
 このように、法曹の養成は、国及び社会にとって極めて公共性・公益性の高い重要事項であることから、司法修習生に司法修習に専念させることを目的として、司法修習生に給与を支払う給費制が導入された。
 現在、医師養成の分野においても、研修医の生活を保障して研修に専念できる環境を整えるために国費を支出する動きがある。こうしたなかで、給費制を廃止することは21世紀の社会が求める高い質の法曹を養成するという新しい法曹養成制度の目的に反するものである。
 国は司法制度改革を実現するために、必要な財政上の措置を講じることが義務づけられているので(司法改革推進法6条)、財政事情を理由とした廃止は認められない。したがって、法曹養成とりわけ司法修習に対しては、可能な限り国費が投入されるべきである。
3.また、司法修習生には、司法修習専念義務が課されており、他の職業い就いて収入を得る方法を閉ざされているので、司法修習専念義務を課したまま給与を支給しない事は、合理的均衡を欠くばかりでなく、司法修習生の生計の維持を困難にする。
 加えて、司法修習生になる前に2年ないし3年の法科大学院に在学することから、その間に多額の学資や生活資金が必要となる。その上、司法修習生に対し給与を支給しないことは、経済的な負担を一層増大させるものである。
 そこで、法科大学院における学生の経済的負担を軽減すべきことはもとより、司法修習生に対しても、給費制を維持して、司法修習に専念できる態勢を整備すべきである。
4.法曹には多種多様な人材が求められるものであるが、経済的負担の大きさから一定の富裕層のみからの偏った人材しか輩出されなくなるとすれば、それは極めて憂慮すべき事態を招来するものであり、司法改革の趣旨にも反することとなる。
 よって、岐阜県弁護士会は司法修習生への給費制度は今度とも堅持されるよう強く求めるものである。
2003年(平成15年)9月8日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年8月2日「イラクにおける人道支援活動及び及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に関する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030802.html
1.7月26日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」(イラク特別措置法案という)が参議院で採択された。
 このイラク特別措置法案は、「戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援する」ことをその目的とするものである。
2.日弁連は、7月4日、イラク特別措置法案が衆議院を通過したのを受けて、同法案が他国領土での武力行使を禁じている憲法に違反するおそれが大きく、国民の意見も大きく分かれているにもかかわらず、延長国会におけるわずかな審議のみで与党3党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法案を採決したことは到底容認できないとして、採決に抗議し、イラク特別措置法案に反対する会長声明を出した。
3.日弁連の会長声明が指摘したように、そもそも、イラク侵攻は国連憲章に違反する違法なものである。米英がイラク侵攻を正当化するために主張した大量破壊兵器は未発見であるのみならず、米英政府による情報操作疑惑も生まれている。また、米軍の司令官自ら認めているようにイラク全土で現在も戦闘が継続している。また、小泉首相自ら認めているとおり、自衛隊員が攻撃により死傷する危険性も予想される。
 そうしたイラクにおいて自衛隊が戦闘継続中の米英軍のために武器・弾薬・兵員を輸送することは、「非戦闘地域での後方支援」などではなく米英軍の武力行使と一体化したものと評価せざるとえない。
4.憲法は、他国での武力行使を認めていないし、国の交戦権も放棄している。したがって、イラクにおいて、自衛隊が占領行政を行っている米英軍を中心とした多国籍軍の指揮のもとで「後方支援」を行うことは、武力行使を否定し、国の交戦権を放棄した憲法に違反するおそれがある。
5.朝日新聞の世論調査によると、イラクへの自衛隊の派遣について、賛成が33%に対して、反対は55%であると報道されている(7月22日付朝日新聞朝刊)。このように、国民の意見が大きく分かれているにもかかわらず、参議院においてもわずかな審議で与党3党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法を採決したことは到底容認できない。
6.岐阜県弁護士会は、採決に強く抗議するとともに、今後とも引き続き憲法の定める平和主義、基本的人権擁護のために全力で取り組む決意を表明する。
2003年(平成15年)8月2日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年6月7日有事法制3法案の採択に対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei030607.html
 昨日、参議院本会議において有事法制3法案が可決され、わが国は第二次世界大戦後58年を経て有事法制を有する国となった。この日は、歴史の大きな転換点として、長く記憶されるであろう。
 当会は、有事法制法案は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理に抵触するおそれが大きいとして、昨年5月30日及び本年5月22日付けの会長声明及び昨年10月24日には市民集会を開催して、有事法制の制定に反対し廃案を求めてきた。
 しかも、毎日新聞が本年5月31日と6月1日に実施した世論調査によると、「4割」が「有事法制の整備を評価すべきかわからない」と回答しており、有事法制法案について国民に対する説明が尽くされていないことは明らかである。
 しかるに、そうした状況下で、わが国の進路を決定づける有事法制法案が可決され成立したことは、きわめて遺憾であり。強く抗議の意思を表明する。
 当会は、今後とも、有事法制の有する憲法上の問題点を広く明らかにし、平和が脅かされ基本的人権が侵害されることのないよう、法制の廃止を求めていくとともに、具体化や運用にあたっては、厳しくチェックしていく考えである。
 また、武力攻撃事態法を実施するため今後提出が予定されている「米軍支援法制」「国民保護法制」などの個別法案について、法律家団体として平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理の立場から、検討し提言していく考えである。
 憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」(前文)、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない(12条)ことを謳っている。憲法の理念や憲法が保障する基本的人権は、私たちが何もせずに与えられ守られるものではないことを想起し、今一人一人の市民が自らの自由と権利を保持するために努力することが求められている。
 当会も、引き続き市民とともに、最大の人権侵害である戦争に反対し、憲法で保障された自由と権利を守るために最大限の努力を継続する決意である。
2003年(平成15年)6月7日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

平成15年5月24日有事法制三法案に反対する会長声明
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 5月15日の衆議院本会議において、政府提出の有事法制三法案は与党と民主党の修正合意を踏まえて、修正のうえ賛成多数で可決された。
 当会は、既に昨年5月30日付の会長声明において、政府提出の有事法制三法案は、憲法の基本原則(国民主権、基本的人権尊重、平和主義、地方自治の本旨尊重)に照らし様々な問題があるので廃案にすべきであると主張してきた。
この修正案は、欠陥の大きかった政府案と比べれば、基本的人権の保障と国会による民主的統制をより強化したものであり、当会が指摘していた問題点にある程度応える内容となっている。
しかし、肝心な「武力攻撃予測事態」の定義や範囲は曖昧なままであり、「予測事態」と周辺事態法でいう「周辺事態」の異同や、武力攻撃事態対処法と周辺事態法がどう連動するのかは依然として不明確である。また、有事認定の客観性も十分に担保されていない。さらに、国会による事前の民主的コントロールも確保されていない。有事における首相の地方公共団体や指定公共機関に対する指示権・代執行権は、当面凍結されたものの何ら変更がなく、有事において民主的な統治機構や地方自治を維持することができるのかという疑問は払拭されていない。民法を含むメディアが有事に政府の規制下に置かれる危険性も完全には排除されていない。
したがって、修正案にはなお憲法上多くの重大な問題点が存在し、当会が指摘してきた基本的人権を侵害する危険性は解消されていない。
しかも、今回の修正は、自由民主党と民主党の衆議院有事法制特別委員会理事の間の密室での協議によって政府案の修正を合意し、それにもとづいて僅か数時間の同委員会審議と衆議院本会議での審議で可決された。言うまでもなく、有事法制法案は、わが国の進路を決定し、国民の生命と安全そして基本的人権に大きく関わる重要法案である。このような憲法原理にかかわる重要法案が、十分な国民的議論も国会審議もないままに可決され成立してしまうことは民主主義にも反することである。
 よって、当会は、有事法制三法案は、憲法の諸原理に抵触する重大な疑問・疑義が存するので、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の役割に鑑み、重ねて有事法制三法案の制定に反対し、同法案の廃案を求めるものである。
2003年(平成15年)5月24日  
岐阜県弁護士会 会長 安藤友人

2288 2018/01/16アラカルト①

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
無沙汰しております、こめびつわさび と申します。
ヤング倉庫様から素敵な賀状をいただきながら、こちらへのご挨拶が遅くなりましたこと、慎んでお詫びいたします。
茨城県弁護士会のサイトには2009年以降の声明が掲載されており、その発出日、題目、発出者名をまとめてみました。以下、単なる羅列でありますが、昨年2017年から過去にさかのぼって記載いたします。

2017年(平成29年)8月9日 死刑執行に関する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)8月9日 地方消費者行政の一層の強化を求める意見書 阿久津正晴
2017年(平成29年)6月24日 日本国憲法施行70年を迎え、改めて立憲主義を堅持し、憲法原理を実現するための努力を示す総会決議 茨城県弁護士会
2017年(平成29年)6月19日 いわゆる「共謀罪」を新設する法案の強行採決に抗議する会長談話 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件に関する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打切りに抗議し茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)5月18日 裁判所法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明 阿久津正晴
2017年(平成29年)4月4日 新たな共謀罪法案の成立に反対する会長声明 阿久津正晴
2016年(平成28年)9月28日 朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明 山形学
2016年(平成28年)5月3日 69回目の憲法記念日に寄せる談話  山形学、関弁連理事長と管内13会長の共同声明
2016年(平成28年)3月29日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明  木島千華夫
2016年(平成28年)3月11日 東日本大震災から5年を迎えての会長談話 木島千華夫
2016年(平成28年)3月10日 安全保障関連法の廃止を求める声明 木島千華夫(関弁連理事長と管内13会長の共同声明)
2016年(平成28年)3月9日 地域司法の基盤整備に関する会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月20日 司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 特定商取引法に「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入を求める会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明 木島千華夫
2016年(平成28年)1月13日 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)12月28日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)9月19日 「平和安全法制」法案の参議院本会議における強行採決に抗議し,関連法の早期の改廃を求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)9月11日 大雨及び洪水被害に際しての会長談話 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「平和安全法制」法案の衆議院本会議における採決強行に抗議するとともに,改めて同法案に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)8月4日 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)7月16日 安全保障関連法案に反対し,衆議院本会議における強行採決に抗議する声明 木島千華夫(関弁連理事長と管内13会長の共同声明)
2015年(平成27年)7月8日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)7月8日 少年法の「成人」年齢引き下げに反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)6月10日 災害対策を理由とする「国家緊急権」の創設に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)6月10日 「平和安全法制」の制定に反対する会長声明 木島千華夫
2015年(平成27年)2月12日 商品先物取引法施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に抗議する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)12月22日 東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明 (リンク削除)
2014(平成26年)9月16日 司法予算の大幅増額を求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)9月9日 平成26年司法試験最終合格発表に関する会長談話 後藤直樹
2014(平成26年)8月29日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)6月30日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)6月4日 行政書士法改正に反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)5月24日 閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する決議 茨城県弁護士会
2014(平成26年)5月8日 商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)5月1日 閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)4月24日 入管施設収容中の外国人の相次ぐ死亡に関する会長声明 後藤直樹
2014(平成26年)2月14日 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月26日 特定秘密保護法の早期の改廃を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月16日 商品先物取引の不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)12月12日 死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)11月20日 特定秘密の保護に関する法律案に強く反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)10月21日 速度違反大量誤摘発再審無罪事件に関する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)9月24日 婚外子についての差別的規定の早期改正を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)7月24日 取調べの全過程の可視化を求める会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)6月18日 日本国憲法第96条改正に反対する会長声明 佐谷道浩
2013(平成25年)6月18日 東京電力福島原子力発電事故による損害賠償請求権の消滅時効につき特別の立法措置を求める会長声明 佐谷道浩
2012(平成24年)12月19日 生活保護基準引下げに反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)7月17日 改正貸金業法の見直しに反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)6月14日 福岡県弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する会長声明 安江祐
2012(平成24年)5月27日 東海第二原子力発電所の再稼働に反対する決議 茨城県弁護士会
2012(平成24年)5月17日 秘密保全法制定に反対する会長声明 安江祐
2012(平成24年)5月10日 5月6日に発生した竜巻被害についての会長声明 安江祐
2011年(平成23年)5月28日 全面的国選付添人制度の実現を求める総会決議 茨城県弁護士会 定期総会
2011年(平成23年)5月24日 「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明 佐藤大志
2011年(平成23年)2月26日 個人通報制度導入及び国内人権機関の設置を求める決議茨城県弁護士会
2011年(平成23年)1月19日 司法修習生の給費制永続化を求める会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)11月12日 秋田弁護士会所属弁護士殺害事件に関する会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)7月15日 司法修習生に対する給費制維持を求める声明 秋山安夫
2010年(平成22年)6月07日 横浜弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)5月18日 国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明 秋山安夫
2010年(平成22年)5月18日 取調べの可視化を求める会長声明 秋山安夫
2009年(平成21年)12月16日 「布川事件」の再審開始に関する会長声明 荒川誠司
2009年(平成21年)7月1日 司法修習生の修習資金貸与制の実施を延期し給費制の復活を求める声明 荒川誠司

また、各声明のテキストを控え保存しました。さらに冗長になるおそれをあえて、差し支えなければ幾つかに分けて投稿しようと思うのですが、いかがでしょうか。

.....マイペースで結構である。
赤字にした部分、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」「在日特権生活保護問題」の二つのうち現状は前者が懲戒請求と刑事告発の対象となって目立つが、実は両方とも第六次で外患罪告発されているすさまじいテーマである。
李明博の日本乗っ取り宣言はイコール司法乗っ取り完了宣言であったが、そこには大きな弱点があった。それが司法もどき日弁連である。3庁合同の癒着でガードは完璧のはずであったが、検察の手法を丸ぱくりしたのが怪我のもとで、外患罪刑事告発はともかくとして、同じ案件の懲戒請求まで門前払いはまさに悪手であった。勝負で言えば敗着である。
懲戒請求だけを見れば誰しも「朝鮮人学校補助金支給要求声明」がいかに利敵行為であろうとも引き下げればそれ以上の追求はないだろうにと思うだろう。
ところがそうはいかないのだ。声明の取り下げや取り消しは憲法違反を認めることであるが、第六次まで、その関係で告発されている事案のほとんどが影響を受けるのである。
第六次告発では247件が告発あるいは懲戒請求されているが、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」関係だけでこんなにある。

5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題

150 有田芳生告発状
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士連合会会長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山県弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会懲戒請求書
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書
208  東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209  第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210  第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211  大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212  兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213  神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214  沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
230  日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状

以上を死守しなければ以下の生活保護問題に飛び火するのは必至である。憲法違反など何のそのというわけだ。
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
149 島根県知事生活保護支給問題

 

2287 余命の女性軍団アラカルト31

Seraphinite
辛淑玉氏と行政の癒着の歴史を簡単にレビュー出来るように、情報を軽く集めてみました。恐れ入りますがタイミングを見て処理をお願いいたします。

のりこえねっと共同代表の辛淑玉に潤沢な資金を与えて社会的地位を確固たるものにしたのは、「男女共同参画」であることが見えてきました。この年間10兆円の税金を浪費する政策を実現化した黒幕は「自治労」であり、自治労がすべての自治体に男女共同参画を推進し、そこに辛淑玉が講演者として乗り込み、税金が支払われるような行政との癒着システムが出来上がっていました。
人材コンサルタントという肩書で、男女平等社会をもくろみ、長期的視野で日本社会の蚕食が行われてきたことにぞっとします。スパイ天国というのはこのような面にも表れているのだと感じました。
長くなりますが、辛淑玉の講演をざっと拾ってみたものの後に、自治労八王子市職員組合の男女共同参画についての簡単な年表と2001年の自治労本部の報告を引用いたします。これを見れば、反日・在日に利用された男女平等、暗躍する人権派弁護士(在日含む)、安易な行政、公務員の利権を守る組合という、日本の伝統的な社会を破壊して税金を浪費しながら「マイノリティに都合のよい社会」に変質させていくシステムが存在していたことがわかります。
また、港区のリーフでは辛淑玉の著書が新刊図書として買い入れをされていることがわかります。
【港区立男女平等参画センター リーフ魚拓】
ttps://web.archive.org/web/20170130025556/http://www.minatolibra.jp/_files/00017541/tayori201005.pdf

■日本の人事部TOP インタビューコラム
キーパーソンが語る“人と組織” 女性を活用できない企業は潰れる
辛淑玉さん 人材育成コンサルタント
ttps://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/20/
募集・採用、配置・昇進、定年・退職などについて男女異なる条件を設けることを禁じた男女雇用機会均等法の施行から、ほぼ20年が経過しました。日本の経済構造は大きく変わり、今日では女性を活用できない企業は生き残れないとさえ言われています。しかし、その一方で、2003年版の『男女共同参画白書』によれば、日本企業の女性管理職の割合は8.9%で、欧米先進国の20~40%に比べるとかなり低く、また厚生労働省の調査では、最初の子供を出産した後に仕事を辞める女性は70%に上っています。セクハラ訴訟で使用者責任を問われる企業も後を絶ちません。男女均等処遇の取り組みが始まって久しいのに、それが必ずしも現場に深く浸透していかないのは、どうしてなのか。女性が働きやすい職場環境をつくっていくために、企業がしなければならないことは何か。人権や男女差別の問題に詳しい人材育成コンサルタントの辛淑玉さんにうかがいました。
Profile
しんすご●東京生まれの在日コリアン3世。1985年に人材育成会社「香科舎(こうがしゃ)」を設立。女性人材の育成に取り組み、96年には「辛淑玉人材育成技術研究所」を設立。管理職評価などのプログラム開発に携わるかたわら、企業、自治体、教育機関の依頼で人材育成、人権に関わる研修・講演を多数行っている。テレビ・ラジオでも活躍、ラジオ大阪「辛淑玉の言わせていただきます」のパーソナリティなども務めた。明治大学政治経済学部特別招聘教授。著書に『怒りの方法』(岩波新書)『愛と悲しみの韓国語』(文春新書)『辛淑玉の「男女平等免許皆伝」法律編・実践編』(人材育成技術研究所)『韓国・北朝鮮・在日コリアン社会がわかる本』(K・Kベストセラーズ)など。2003年第15回多田謡子反権力人権賞受賞。
■タイトル 辛淑玉講演会 「だまされない”人権力”を作る!」
◆◇◆ 辛淑玉があなたにクイズをだします!◆◇◆
在日として、女性として、会社経営者として、様々な立場で社会を見つめ、
発言してきた辛淑玉さんが、あなたにクイズを出します。
それについて考え、辛さんの答えを聞いているうちに、あら不思議、
日常の中で無意識に刷り込まれている差別や偏見のカラクリが手に取るようにみえちゃったりして・・・。
マスコミ報道や世間の空気などにまどわされない、“だまされない力”がつく講演会、有効期間は一生もので前売り1000円は安いよ!
ぜひ、おいでください!
◆日 時:2013年1月26日(土)14:00~16:00(開場13:30)
◆会 場:会場:札幌市男女共同参画センター(エルプラザ)3階ホール(札幌市北区北8西3)
◆参加費:予約・前売り1000円 当日1200円
チケット販売場所:大丸プレイガイド・道新プレイガイドほか
詳しくはこちらをご覧ください↓
ttp://ianfukaiketsu-hokkaido.jimdo.com/
企画・実施団体:日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
●講師プロフィール:辛淑玉(しんすご) 人材育成技術研究所所長 人材育成コンサルタント
■6月23日から始まる男女共同参画週間。福山ロッツ地下2階にある福山市男女共同参画センター「イコールふくやま」では毎年、男女共同参画に因んだ催しを開催しています。そのうちの一つが、中山千夏さんと辛淑玉(しんすご)さんのトークショーです。企画・立案・運営には市民による実行委員会のメンバーが参画。市民と行政が協働で男女共同参画、一人ひとりが個性と能力を生かせるまちをめざしています。番組では準備の様子と意気込みを伝えます。
お問合せ
男女共同参画フォーラム2011「二人のトークショー」
開催日時:6月24日(金)18:20~
開催場所:県民文化センターふくやま
無料 ※要整理券
イコールふくやま
TEL:084-991-5011(福山ロッツ地下2階)
■フォーラム(男女共同参画センター横浜)
辛淑玉的これからの生きのび方~災害からみえてきたこと
震災後の社会を、全ての人の人権を大切に再建するには、どうしたらよいでしょうか。辛淑玉さんの講演と、みなさんとの話し合いを持ちます。
日時 2011年10月30日(日)13:30~15:00
■ホーム -> 柏市の男女共同参画 -> シンポジウム・講演会報告トップ ->
平成15(2003)年度シンポジウム/辛淑玉(しんすご)講演会報告
ttp://danjo.city.kashiwa.lg.jp/information/symposium/shinsugo2003/shinsugo20030628.htm

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■自治労 八王子市職員組合
ttp://www.jichiro8.net/html/1/1_6_1.html
私たちの取り組み 男女平等
【2015年】
● 2015男女平等推進闘争 都本部統一指標に到達 (2015年7月)
【2014年】
● 2014男女平等推進学習会「見えないものを見る力を」 (2014年6月)
● 男女平等産別統一闘争 すべての人が働きやすく暮らしやすい社会に向けて (2014年6月)
【2012年】
● 2012男女平等参画推進委員会学習会 実態把握と労働組合の役割 (2012年8月)
● 男女平等産別統一闘争「自治労行動指標5項目」要求書を提出、前進ある回答に向け交渉へ (2012年6月)
【2011年】
● 男女平等参画推進委員会「被災地の女性の声を聞く」 (2011年9月)
● 2011都本部統一要求基本7項目について確認 (2011年7月)
● 男女がともに担う自治労 ?第10次を迎える男女平等産別統一闘争? (2011年6月)
● 男女平等参画推進委員会春闘学習会 富永講師とディスカッション (2011年4月)
【2010年】
● 第3回学習会「職場における人権保障と活性化のために」 (2010年10月)
● 第2回学習会「男性の家事・育児参加をどう進めるか」 (2010年5月)
● ポジティブアクションとは? ─積極的差別是正措置─ (2010年3月)
● 男女平等社会の実現をめざして (2010年2月)
【2006年】
● 男女平等統一要求 回答をテコに取り組みの拡大を (2006年7月)
【2005年】
● 休暇制度の周知と取得、セクシュアル・ハラスメント (2005年11月)
● 男女平等参画推進委員会の取り組み (2005年7月)
【2004年】
● 「男女平等に関する統一要求」の回答 (2004年8月)
● 第1回男女平等参画推進委員会開催 (2004年3月)
【2002年】
● 第10回総会(12/14)「女性委員会」を設立 (2002年1月)
【2001年】
● 自治労本部男女共同参画の取り組み (2001年7月)
■2001年7月
自治労本部男女共同参画の取り組み 八王子市職 執行委員会報告
都本部「男女共同参画推進集会」が、5月15日午前10時から日本青年会館で開催され、97名が参加しました。午前中は樋口恵子さん(東京家政大学教授)から「男女共同参画の推進に向けて」と題した講演を受け、午後は全体集会で都本部からの提起を受け、各単組の報告を受けた後分散会を持ちました。
この集会での大きな目的は94年に作られた都本部男女共同参画推進アクションプランの改訂に向けて論議を始めることでした。
▼男女共同参画は社会の基本
7年が経過して、日本の状況は劇的に変化しました。樋口さんの講演にもあったように、市民意識が育ち、男女共同参画社会基本法ができ、配偶者による暴力予防法(DV法)ができ、時代の流れは男性の家庭責任遂行能力を期待するまでになりました。組合の中を見てみても、他の県本部例えば岐阜などでは副委員長に女性を選出し、総ての会議・委員会の女性参画率が30%を超えています。先の自治労中央の組織集会ではついに「女性の率を40%に」という目標がかかげられました。クォーター制の導入も視野に入っています。この内容の提起にあたり中央本部はこう言いました。「すでに女性参画は議論以前の課題と認識をしています。覚悟をきめて取り組んでいただきたい」。
さて、東京はどんな覚悟をきめるのか。
▼女性の立場にたった組合活動
アクションプラン改定素案の特徴は各単組での目標を設定したことです。単組男女共同参画推進委員会をつくり、行動計画を策定し、定期的にチェックし状況を都本部に報告せよという形になっています。また、女性参画の割合を30%としています(中央の40に合わせるべきと言う議論ももちろんあります)。この提起を受けての分散会での議論はある委員長の言ったこの一言に集約されています。「やるのは賛成だが、とにかく難しい」。何が難しいのか。女性役員のなり手がいない、女性だけでなく組合に興味のある人が少ない、女性参画といっても何をしたらいいかが見えていない。何か有効な手段はあるのでしょうか。
岐阜県本部の取り組みは示唆に飛んでいると思います。県本部が女性の会議等への参加費を持ち、女性参加枠の確保をさせる。セクシュアルハラスメントの24時間相談ホットラインを開設している。つまり、「女性の立場にたった組合活動への変革」が必要なのだということです。
▼女性委員会の課題
八王子市職からこの集会で「女性部から女性委員会へ」という報告をしました。女性委員会の設立はまさに「女性の視点で組合活動を見直し」「変革を執行部に提起し」「当事者(女性)に権限を与え」ていく取り組みです。セクシュアルハラスメント防止を総ての部会活動に反映させることや、家庭的責任への配慮を総ての交渉に加えていくこと。ドメスティックバイオレンスを始めとした女性施策への政策要求を組合として行っていくこと。都本部全体から女性委員会の試みは大変注目されています。覚悟をきめて、時代の流れに乗っていきましょう。
【魚拓】
ttps://web.archive.org/web/20170130025755/http://www.jichiro8.net/html/1/1_6_1.html
※なお、辛淑玉氏による、活動実践講座の動画があがっているようです。どうみても犯罪教唆と申しますが共謀罪のエビデンスなのですが、これが野放しになって長年活動が続いていた日本の実態が異常だとしか感じられません。在日弁護士、行政に食い込んで講演、朝鮮学校の補助金、東京MXTVに対する賠償金要求、事実を指摘すれば「ヘイトスピーチ」。ずっとそのような「支援」で活動が続いてきたのでしょう。もう潮時です。諸行無常、おわかりにならないとは思いますけれど。(動画はダウンロードしました)
★実践例その1
「セクハラー! セクハラー! セクハラー!」
できれば消化器もって行きましょう
「なんかあったら わー殺されるー! 殺されるー! 殺されるー!」(と消化器を撒き散らす動作をする)
★実践例その2
ヘリコプターに対して
「皆で風船飛ばそう」
「グライダー飛ばしたり 何してもいいんです」
辛淑玉、高江の活動家は在日だと認める
ttps://youtu.be/y8Tc3Rf85lw

.....まあ、この辛淑玉という女性は実に用心のいい方で、いわゆる危険が危ない場所には決して顔を出さない。今回、第六次告発「224 辛淑玉(のりこえネット共同代表)」としてはじめて告発が可能となった。これこそまさに共謀罪のなせる技である。
 いわゆる「共謀罪成立施行」により、鉄壁のガードを誇った「のりこえネット」も「しばき隊」も全体が告発可能となった。現状は検察が門前払いという守備であるが、対外環境が有事間近となって破綻は時間の問題である。あとは安倍総理の決断だね。
以下に、「224 辛淑玉(のりこえネット共同代表)」を記載しておく。長いがご参考に!

 

告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿       平成  年  月  日  №224
告発人
氏名                 印
住所

被告発人
辛淑玉(のりこえネット共同代表)
宇都宮健児(のりこえネット共同代表)
のりこえネットと称する組織及び構成員(別添)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、テロリストとして以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)の罪の犯罪行為である計画(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)

第三 告発の事実と経緯
別添1
【のりこえねっと 共同代表】
辛淑玉   (人材育成コンサルタント)
宇都宮健児 (前日弁連会長)
石井ポンペ (原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授)
雁屋哲   (漫画原作者・エッセイスト)
北原みのり (コラムニスト・ラブピースクラブ代表)
河野義行  (松本サリン事件被害者)
佐高信   (評論家)
鈴木邦男  (一水会顧問)
高里鈴代  (平和市民連絡会共同世話人)
田中宏   (一橋大学名誉教授)
田中優子  (法政大学教授)
知花昌一  (真宗大谷派僧侶)
中沢けい  (作家)
西島藤彦  (部落解放同盟中央書記長)
西田一美  (労働組合役員)
前田朗   (東京造形大学教授)
松岡徹   (前部落解放同盟中央本部書記長)
村山富市  (社会民主党名誉党首・第81代内閣総理大臣)
リリアン・テルミ・ハタノ Lilian Terumi HATANO (近畿大学准教授)
若森資朗  (一般社団法人 協同センター・東京)
和田春樹  (歴史家・東京大学名誉教授)
【TVキャスター】
雨宮処凛  (作家・活動家)
高遠菜穂子 (イラク支援ボランティア)
香山リカ  (精神科医)
野間易道  (フリー編集者・社会活動家)
マーク・ウィンチェスター(アイヌ近現代思想史研究者・[C.R.A.C. NORTH] )
安田浩一  (ジャーナリスト・元週刊誌記者)
渡辺雅之  (差別反対アクション・大学講師)
寺中誠   (法政大学講師・立教大学講師)
河原栄一  (のりこえねっと事務局長)

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮。
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不
正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
別添2
以下、証拠資料である。
★のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏も大野議員と同じく政府を批判して、ISの利益となる身代金を支払うことを要求
◇辛淑玉@shinsugok
小泉元首相が、イラクで捕まった自国民の青年を見殺しにした。安倍首相はイスラエルに行きパフォーマンスをした結果、イスラム国に拘束されている自国民を危険に陥れた。見殺しにしてはいけない。二人を助けてほしい。おもいやり予算より二人の命。たかが2億円だ。命はそれより重い。
23:56 – 2015年1月19日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557446559281852416

◇辛淑玉@shinsugok
さきほど、ツイートした身代金2億円ではなく2億ドルだった。訂正します。円換算で236億円。それでも命が大切だ。外務省は何をしてるんだ。野党は、何をしているんだ。安倍に対する批判をいま、できなくて、何が野党だ。これで、自国民保護で対テロ戦争に突入する気か。ちゃらけた政治をするな。
0:23 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557453415698026496

◇辛淑玉@shinsugok
安倍政権は、まず警察に行って誘拐事件の基本のキを勉強してください。誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まるのだ。言い訳している暇はない。自分の正義を唱えて、ボクを理解できないのはあなたの受け止め方が悪いっていう話じゃないんだよ。いま、彼らはどんな思いでいんだろう。
4:46 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557519495401443328

★テロとの戦いを否定し、ISとビンラディンを同一視して擁護する元自衛官泥憲和氏が人質事件で安倍首相を批判。泥氏と福島みずほ氏ならびに宇都宮健児氏が安倍首相を批判するトークライブが開催された。(泥氏は故人)
■元自衛官の泥憲和氏、宇都宮健児弁護士、福島みずほ議員がイスラム国・米国の軍事戦略・武器貿易条約についてクロストーク 2015.3.16
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327
安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘
日時 2015年3月16日(月) 19:00?
場所 ロフトプラスワン(東京都新宿区)
詳細 安倍首相から、日本を取り戻せ!?ヤられる前に知っておけ~ 元自衛官・泥憲和『目からウロコの軍事的リテラシーの世界』×福島みずほ×宇都宮健児 ホンネトーク炸裂!

★民衆の正義を信奉する神原元弁護士も、ISの立場で日本政府に身代金を要求
◇弁護士神原元@kambara7
身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい。テロは憎むが、人の命こそ最優先である。「人命尊重の国である」との立場を鮮明にすることこそ、道義の上で、テロリストたちに優位に立てるのだと思う。
15:53 – 2015年1月21日
ttps://twitter.com/kambara7/status/558049763263000576

有田芳生参議院議員は2015年1月20日に、IS戦闘員による「拘束された日本人(湯川遥菜氏)が田母神俊雄氏と握手する画像」を含む英語とアラビア語のツイートをリツイートして拡散した。
それに先立って、湯川遥菜氏は民間軍事会社のCEOであるとISに報告した日本からのツイートもあった。(朝日の仕事をしていたフリージャーナリストの安江塁氏が致命的なツイートをしている)。
田母神氏の経歴を考えれば、人質がより一層危険になることは明白であり、日本国の国会議員が国民の生命財産の安全を考えずに愉快犯的なリツイートを行ったことはあまりにも重大な過失と言える。有田芳生議員がリツイートしたアカウントは凍結されており、元のツイートは残っていないが、スクリーンショットを含むツイートを下記に挙げる。
なお、有田議員のリツイートが人質を極めて危険な状態に追いやったことが、結果的にISに肩入れする勢力からの日本政府への圧力を高めたと言える。前後して何らかの意思統一が働いたかのように、反政府反日的立場の人間から、身代金の支払い、援助の停止、外交政策批判、安倍首相と政府への批判が同時多発的に噴出する事態となった。

◇飛騨守右近「必殺!刑事告発人」@yamakennta
返信先: @aritayoshifuさん
@aritayoshifu
お前が面白半分でイスラム国テロリストのRTしたか真相は分からんが、俺からみればテロリストに加担し情報を売り渡したとしか見えない。
今更、他人の言葉を借りて何になるのだ、テロリスト野郎!
14:47 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/yamakennta/status/557670790465073154

◇trueheartbravery@trueheartbraver
返信先: @aritayoshifuさん
@aritayoshifu
民主党の有田よ、慰安婦問題の福島みずほのように逃げ回らず質問に答えろ。写真にあるように、何故イスラム国に拘束された日本人の情報を世界中に拡散しのか、その主旨、目的、動機を公僕の議員として回答しなさい。
7:50 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/trueheartbraver/status/557565894541336578

◇弁信@takiwasa
返信先: @aritayoshifuさん
>池内恵(東京大学准教授)「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ @aritayoshifu
お前が賛同した大野議員の意見とは真逆だと思うが、いったいお前の立場は何なんだ?ご都合主義もいい加減にせいよ!
8:05 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/takiwasa/status/557569706786181120

★大野元裕参議院議員の記事
■[大野元裕]【イスラム国、日本を米仏と同じく標的に】~日本は中東に何を発信すべきか~
Japan In-depth 国際 投稿日:2015/1/20
ttp://japan-indepth.jp/?p=14545
安倍首相の中東外交(エネルギー政策を含む)と2億ドルの支援を批判(ISと同じ立場)し、従来の中東との良好な関係を保ちISと接触すべし(身代金を支払えと理解できる)と主張(全文はリンク先を参照)
★大野元裕参議院議員は「国交がない状況で総連の意義は大きい」と朝鮮総連の大会で称賛

◇有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
朝鮮総連の大会で民主党からは大野元裕議員(国際局副局長)が挨拶。国交がない状況で総連の意義は大きいと語ったところで大きな拍手が起きた。しかし拉致問題の全面解決を訴えたところでは、複雑なのだろう、まったく反応がなかったという。ヘイトスピーチ(差別扇動)と闘うことにも言及している。
1:38 – 2014年5月27日
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/471208774028361728

★山本太郎参議院議員も反政府の立場で、支援を中止して人質を救出するように要求。このツイートはISのメンバーによりリツイートで拡散される。
◇山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。認証済みアカウント@yamamototaro0
@AbeShinzo 2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい。
8:37 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/yamamototaro0/status/557577757563969536

★山本太郎参議院議員がISと同じ視点で行なった日本政府と安倍首相への要求はzakzakで記事にされた。全文はリンク先参照。
■山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援を中止して下さい」 (1/2ページ)
2015.01.22
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150122/plt1501221532002-n1.htm

★カウンター御用達ジャーナリストの岩上安身氏は安倍首相の首を差し出して人質を救うことを要求
■2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー 2015.1.21
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/226466
◇岩上安身認証済みアカウント@iwakamiyasumi
安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか。
21:04 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/iwakamiyasumi/status/557765536009162754

★人質が殺害された後にテレビ出演し、安倍総理と日本政府のスタンスを批判しながら、平和憲法を守って、テロリストにやりたい放題にされろと暴論を述べる福島瑞穂参議院議員。個人ブログの管理人の方による丁寧な文字起こしです。
■テレビにだまされないぞぉⅡ 2015年2月 7日 (土)
福島瑞穂「後藤健二さんのお母さんと一日中色んな所に働きかけした」「お母さんに一切政府からのコンタクトが無い」 【ウェークアップ】
ttp://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-704b.html

*****
福島瑞穂氏「私は日本はぁ、そもそもイラク戦争でテロとの戦いとやった事によってぇ、まぁあのー、モンスターのようなイスラム国が出来てしまった。で、イスラム国と敵対する国に2億ドルの拠出をすると言った安倍総理のはぁ、やっぱり少し、身柄が拘束されている中では問題があったのではないかと思うんです。
で、日本は憎悪と報復をこれから拡大していく方向ではなくぅ、やはりえー、日本が戦後70年間戦争をしてこなかった、人を殺さなかったという事を活かしながら、やっぱりやっていくべきだと。
それは後藤健二さんも言っていた事で、後藤健二さんの思いを二度裏切ってはならないという風に思います。
福島氏「ただですねぇ、10年前、高藤さん達が拘束された時にアルジャジーラや色んなのに出てぇ、えー日本はその敵ではない。彼女達も敵ではないって言って、宗教のトップが動いてくれて解放される訳ですねぇ。今回もぉその事を凄く努力をしました。
で、日本が、、元々イラク戦争そのものが大量破壊兵器がないのにやった。で、まさに今イラクの中でぇ、弾圧や民兵による虐殺も続いてる訳ですよねぇ。そこからの検証も必要だし、
日本が『テロとの戦い』と、アメリカと一体となって、やっぱりやっつけるぞっ!というような形で、あのーやるとですね、それは私は日本はあの、ある意味、えー、随分スタンスを変えたっ。という風に見えるんではないかっという風に思っています。」
福島氏「日本はぁ、とても良いポジションに今まであったと思うんです。敵対してない。人を殺したり殺されたりしていない。その事によって人道支援や日本の平和貢献ってのは意味を持った。
むしろ、まぁ中村哲さん達も言うけれどもぉ、日本人で、憲法9条を持って、戦争をしない、敵対しないっていう事が日本の命を守る事に繋がっていた。それをぉ、有志連合、、ごめんなさい、イスラーム国と敵対する所に人道支援するとかぁ、日本がコチラに加担するという、、、」
橋本氏「いやいやいや、イスラム国がやっている事は良い事なんですか? 」
福島氏「いやそんな事はないですよ。そうではなくて日本の発しているメッセージなんです。」
福島氏「そうですねぇ・・・まぁあのー、有志連合がぁ、その一部が空爆しているのでぇ、そこのその有志連合の空爆と日本が一体化しているような形にとられるのはやめたほうが良いですし、今日の話でもさっき岩田さんが仰った難民への人道支援やそういうものはもちろん必要だと思うんです。
だから総理がぁ、イスラム国と敵対する所ってわざわざ言わないでぇ、あの日本はしっかり難民支援も含めた人道支援をしますと。拘束されてる段階でもそれを言えば良かったしぃ、
それからやはり日本が、えー、日本人が『敵だっ!』とされる事も、それはやはり慎重に、えー、実はそこは細心の注意を払ってやるべきだっと思います。」
*****

★辻元清美衆議院議員は、人質殺害を受け衆議院予算委員会で安倍首相や菅官房長官の対応を批判した。民主党政権時代に過激派が出入りして盗聴器が無数に仕掛けられた公邸に、首相は泊まるべきと要請している。繰り返し首相の身の危険を指摘する最後の部分は、脅しのように解釈できる。
■安倍首相VS辻元氏(上)辻元氏「フィットネス、ゴルフ、映画…」 首相「健康を保つのも重要な仕事」 議論の行方は-
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200021-n1.html
■安倍首相VS辻元氏(中)「会社だったら潰れている!」「私が判断するのは大きな方針だ」…官房長官も“参戦”で展開ヒートアップ
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200023-n1.html
■安倍首相VS辻元氏(下)「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃”
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200027-n1.html
民主党の辻元清美政調会長代理が20日の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対応を批判した。しかし、耳を疑うような指摘も少なくなく、政府・与党席からは失笑が漏れた。論戦の主なやり取りは次の通り。
◇辻元氏「(殺害された)後藤健二さんの拘束に政府が心証を得た昨年12月19日の翌日から首相はフィットネスクラブに行き、21日にはゴルフに行った。28日にはコンサートに行き、その後はずっと六本木のホテルにほぼお泊まり。元旦は映画鑑賞。2日はフィットネスと映画鑑賞。3日はゴルフをした」
辻元氏「首相は休暇を取っていけないとは思っていない。しかし、映画に行ったり、コンサートに行ったり、別荘に行ったり、ゴルフをしている間、(拘束された)2人の命の危険と日本の国家としての危機はぐんぐん上がっていたとは思わないか」
(略)
辻元氏「シリアの拘束案件と一般の誘拐案件とを同列に考えて対応しているのであれば、あまりにも危機感がない。テロが身近なところで起こるかもしれない。日本国の首相だからしっかりと身を守ってほしい。首相が雑踏に行く。その危機管理もなっていない」
辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」
辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」

別添3
以下は、根拠とする参考資料である。
BPOに申し立て MXテレビ番組で人権侵害
毎日新聞2017年1月27日 20時08分(最終更新 1月27日 20時35分)
沖縄県の米軍ヘリ離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビ(MX)の番組で中傷され人権を侵害されたとして、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが27日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。
<「憎悪扇動許さず」>批判された辛淑玉さんが見解
<番組制作のDHCシアターが反論>「反対派の言い分聞く必要ない」
<反ヘイトの闘い、粘り強く>「のりこえねっと」を結成した辛淑玉さん
申立書によると今月2日の番組「ニュース女子」で、「辛淑玉とは何者?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「反原発、反ヘイトスピーチ、基地建設反対など……職業的に行っている!?」など名指ししたと読めるテロップや、「在日韓国人の差別っていうことで戦ってきた中ではカリスマ」などの出演者の発言で名誉を傷つけられたとしている。 BPOの放送倫理検証委員会はこの番組についてMXに報告を求めている。MX編成部は取材に「調査・確認を進め、来月10日予定の検証委で報告する」と文書で説明。
辛さんの申し立て内容については「回答は差し控える」とした。
記者会見した辛さんは「反日、非国民と名指しされ、許せない。沖縄の人たちを笑いながら侮辱するむごい番組を公共の電波を使って流した」とMXを批判した。辛さんは市民団体「ヘイトスピーチとレイシズム(差別主義)を乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)の共同代表。【青島顕】

のりこえねっと代表の在日朝鮮人・辛淑玉(しんすご)
TOKYOMXのニュース女子日当報道問題で、ヘイトを受けたと記者会見を開いた人物。
【動画の書き起こし】
辛淑玉・書き起こし
やんばるの森もいいよ、でもね、あそこに置かれてるのは戦争の道具ですよ。戦争は世界最大の環境破壊であってね、人を殺すことなのね。だから、それをなんとかして止めていきたいと思います。その中でカウンターをやってたメンバーは、東京から行ってくれた、わたしのような誇りですよ。ここでいて沖縄に対してやっていることは差別なんだなってことを多くの人がこの何年間の間に学んだのね。そしてみんなほとんど金がない、どうやって生きているのか分からない、でもなんとか生きているっていうですね。それを信じてですね。わたしなんか昔の大本営と一緒です。送ったらそのまま知らん顔ってね、あとは勝手におまえ頑張ってそこで生きてこいみたいな、いいんです、それで日本の文化なんですから、わたしたちもやりましょう。向こうもそれでやってるならうちもやるしかないだろうってね。こっちはなんかきれいに美しく補給をしましょうって、補給なんかない!向こう行ってくってこい、向こうでなにしろやってこいって言って、それでなんとか撮ってきた写真は…これから実はロディさんはたくさんの写真を撮る機会を逸しました。なぜならば現場の人が足りないからです。現場で彼ら2人が二十何台も止めた、それでも1日止められるのが15分。でもあと3人いったら16分止められるかもしれないんです、もう1人行ったら20分止められるかもしれないんです。だから送りたいんです。そして、わたしたちは私もねぇ、これからはっきりいいます、一生懸命これから稼ぎます。なぜなら私もう体力ない。
 後は若い子に死んでもらう。若い子にはお国のために頑張ってもらうって稲田も言ってるんですから、稲田が言うなら私も言おうじゃないかって。それからじいさんばあさんたちは向こう行ったらただ座って止まって何しろ嫌がらせをしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら刑務所もう入れませんから、若い子が次頑張ってくれますので。
 何しろ山城博治はもうボロボロです。申し訳ないけどね、山城博治に言いました、ね、病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、おまえが死ぬときは私が殺してやるって言いました。彼は今あそこにいるだけでいい…

■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html

宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。

■のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
ttp://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html
◇マイノリティーの拠点 新大久保に登場 ←のりこえねっと事務所開設
ttp://blogos.com/article/77676/
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。 マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。
「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。 きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。 ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
 ・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
 ・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
 ・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名

■宇都宮健児 都知事選出馬か 献金相手が怪しい
ttp://blog.livedoor.jp/rohgai/archives/19572937.html
宇都宮健児氏に、都知事選出馬の可能性が浮上している。仮に出馬するとすれば、過去の献金相手の問題が浮上しそうだ。
宇都宮氏は、前日本弁護士連合会会長。東京新聞は11月6日の夕刊で下記のように報道している。
“ 東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏(65)は、候補が見つからなかった場合について「(自身の立候補を)検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
上記の報道を見る限り、どうも2段階のステップがあるようだ。
1.統一候補の擁立
2.統一候補が見つからなかった場合、宇都宮健児氏が出馬
東京都知事選挙は、11月29日告示、12月16日投開票だ。記者会見が11月6日であることを考えると、候補者を探しきれない可能性が十分にある。
そのため、宇都宮氏には、出馬の可能性が十分考えられるが、過去の献金相手に民主党の大物議員の名前が浮上している。“

●宇都宮弁護士の政治献金を調べたら、驚くべき結果でした。
●宇都宮氏は、なんと、仙谷由人議員、枝野幸男議員、小宮山洋子議員に個人献金を行っているのです。
●よりによって、この3人とは・・くれぐれも政治的中立は厳守して下さいネ♪
●政治献金とは、応援する政治家の政治活動を、金銭的に助けるためのものです。すると、宇都宮弁護士は、仙谷議員、枝野議員、小宮山議員の政治活動を応援したいとの思いを、心に秘めていると思われます。
仙石議員、枝野議員、小宮山議員は、閣僚経験のある民主党の大物議員だ。
宇都宮健児氏の都知事選出馬の可能性が報道されているが、献金相手が怪しい点を解決しなければ、応援できないと考える人も多そうだ。宇都宮氏が、仙谷氏を突然、参謀に招くことはあるのだろうか。
(参考) ●いずれもリンク先削除
都知事選 宇都宮氏、出馬に含み 反貧困、脱原発求める声明
日弁連会長、仙谷・枝野・小宮山議員へ献金 政治的中立を!
■宇都宮健児さん、何で「のりこえねっと」メンバーは日本基督教団なんですか?在日の政治活動応援ですか?
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/608.html
在日へのヘイトスピーチは許されないが、在日が変な組織を作って政治活動するのは、問題ないんですか?
西早稲田にある日本基督教団という組織は、沖縄の米軍基地闘争、三里塚闘争、特定秘密保護法反対、反核運動、天皇制批判、日の丸問題、組合闘争と、日本で激しい政治(反日)活動を展開しています。
宇都宮弁護士が作った「のりこえねっと」のメンバーを見ると大半がこの日本基督教団の関係者なんですが、どうしてですか?
在日の宗教団体(反日)が全面に都知事選を応援するというのはどうなんでしょう?
日本基督教団には外国の工作機関だという噂もあります。
こんな団体と「深い関係」でまずくないです?
★VAWW-NETと朝鮮総連と正平協への返信です。
ttp://www.nomusan.com/archive2012.07.08/~essay/essay_16_chuche10bb.html
★のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
★高里鈴代  (平和市民連絡会共同世話人)
⇒西原地区信徒
ttp://homepage3.nifty.com/catholic-nagaoka/CCP127.html
「軍事力によらない平和な未来のために」
2008年8月3日
日本キリスト教団向日町教会 高里 鈴代
★河野義行  (松本サリン事件被害者)
ttp://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/KOUNO/kouno-xmas.html
私は河野 澄子さんと一緒に、日本キリスト教団松本教会で開かれた「松本サリン事件を忘れない ためのコンサート」を聞いた後、河野さんと語り合った。
・・・
大沢牧師は河野さん宅が家宅捜索を受けた夜、河野家を訪れた。入院していなかった長 男の仁志さんと京都から駆け付けた澄子さんの母親に、「何か困ったことがあったら、 何でも言ってください」と告げた。河野さんの子供たちを自宅に招き、食事を共にした 。
★朝鮮総連主催の経済制裁反対を訴えるシンポに有名人が集結 村山富市、吉田康彦、和田春樹、斉藤貴男ら
ttp://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50561703.html
■【社会】売春をした中高生たちが企画 「私たちは『買われた』展」 11~21日に新宿で開催…女子中高生のSOSを知って★9 [無断転載禁止]c2ch.net
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470829128/160

160 :名無しさん@1周年:2016/08/10(水) 21:54:24.50 ID:qBuzxO4Q0
慰安婦詐欺や中東誘拐事件等外患誘致の裏にはいつもお馴染み西早稲田2-3-18ねw

175 :名無しさん@1周年:2015/03/08(日) 00:16:19.27 ID:KIDAroU40
もろ西早稲田ウリストやんけw

仁藤夢乃 『難民高校生』@colabo_yumeno
ttp://twitter.com/colabo_yumeno/status/468420311512125441
私の出会った韓国の反核運動ー日本基督教団 百人町教会牧師 阿蘇敏文

活動の大先輩たち。
ttp://lineblog.me/nitoyumeno/archives/30117613.html
雨宮処凛 宇都宮けんじ 稲葉剛 鈴木邦男

小田原紀雄―
1945年広島県生。日本キリスト教団牧師。河合塾講師。
山谷労働者福祉会館館長。第2回多田謡子反権力人権賞受賞。
とめよう戦争への道!百万人署名運動の事務局次長。
破壊活動防止法、組対法に反対する運動。

日本基督教団
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3

日本基督教団(日本キリスト教団)資料 実録 教団紛争史 (1)
ttp://kyodan.holy.jp/kd_k01.pdf
第五章暴力の嵐
>全共闘・中核派・革マル派等と連帯した

【人質事件おさらい】
・香田証生氏(「日本基督教団に連なる人物」教団声明より)
・高遠菜穂子(日本基督教団内イベント参加経歴あり。関係者)
・今井紀明(所属する「チェルノブイリのかけはし」=日本基督教団とされている)
・郡山総一郎(日本基督教団と各種イベント)
・渡辺修孝(「米兵・自衛官人権ホットライン」←賛同人に日本基督教団牧師等) ※安田と一緒に拘束された履歴ありw
・後藤健二氏(日本基督教団田園調布教会信徒)
・安田純平(日本基督教団とイベントやイラク人間の盾)

【テロリストと繋がり】
・ハッサン中田考 (同志社大学神学部{←母体は日本基督教団}の元教授)
・常岡浩介 (日本基督教団でイベント開催)

2286 余命の女性軍団アラカルト30

Seraphinite
関連して、下記再投稿になりますが日弁連と朝鮮総連の密接な関係と人権擁護委員会の実態が産経新聞で昨夏記事になりました。タイムリーな内容ですので、ご参考まで。

産経新聞が日弁連と朝鮮総連の密接な関係と人権擁護委員会の実態に踏み込む記事を配信しました。
人権派弁護士の仕事は単なる北朝鮮擁護、在日朝鮮人人権協会の元日弁連会長で人権派弁護士の土屋公献が繰り返し発言した下記の北朝鮮擁護も活字になりました。
《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》
 朝鮮学校補助金問題、総連と日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士の関係、慰安婦問題を国連に訴える日弁連をバックアップした総連、表に出なかった事実が活字になることで、懲戒請求も外患罪告発も「日本の国体を護ることであり、正当な日本人の権利であり、日本の国益を守る必要な行為」であることが裏付けられたと思われます。

■【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】
「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク
ttp://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240004-n1.html
「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」
 平成21年。日本弁護士連合会(日弁連)のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一(59)=大阪弁護士会=は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。
 この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム「東北アジアの安全と平和を探求する-朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会(当時)に所属する徳永ら3人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。
 壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、9条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。
「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」(略)
◆日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」
無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次(55)だ。
《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》
 6年から2年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献(こうけん)=21年死去=は、13年4月13日付の「朝鮮時報」でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。(略)
◆人権派弁護士が「知らん顔」
藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。
 藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。
「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。
 十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあったただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは20人程度。半分は報道関係者だった。
人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。
◆複数回の要望…家族は「印象なかった」
人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法1条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。
冤罪(えんざい)をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。
保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。
 「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」
(敬称略)
 社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。

 

Seraphinite
テロ等準備罪、パレルモ条約、外国人生活保護について渡邉哲也氏のツイートをご参考まで投稿いたします。共謀罪反対の弁護士会を筆頭とする集団はテロリストの味方として頑張っていることがわかります。
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
渡邉哲也さんがるるいえ@MHWゆかりさんをリツイートしました
はい、国連安保理決議が通ったので、テロリストやテロ予備群に分類された人は、もうすぐ飛行機に乗れなくなる。渡邉哲也さんが追加
るるいえ@MHWゆかりさん@mizutorlyeh
「今まで出来なかった、やらなかったから未来永劫それは変わらないのだ」は危険ですよね。
現に犯罪者包囲網は仕上がってきている。
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951060363029565440 …
4:01 – 2018年1月10日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951061360707756033
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
外国人への生活保護
判例上権利はないとされているわけで、行政上の裁量の話でしかない。つまり、世論次第で政府が廃止に動けば終わる話なんですね。出来ないではなく、いつでも出来るなんですね。
4:05 – 2018年1月10日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951062394884603904
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
国際的な犯罪やテロ、マネーロンダリング対策
犯罪面は国連薬物犯罪事務所、金融面はFATFを中心に国際共助体制が構築されている。日本はテロ等準備罪がないので、この輪に完全には入れなかったわけです。法律の成立でこれが変わったという話
4:14 – 2018年1月10日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/951064686560124933
■渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
被害の救済と犯罪を取り締まる法律と条約の話をしているのに、それを必死に否定したい人が湧いてくる。
不思議だなぁ、、、こちらは被害者救済と犯罪撲滅という立場 で、それをするなというのは テロリストや犯人の立場で物事を考えているということになるんだけどなぁ
21:01 – 2018年1月9日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/950955622459047936
慶子
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、集う皆様お疲れさまです。
赤い文字で埋め尽くされるとは弁護士会も本望と言ったところでしょうか?
何を思って声明文をこしらえているのか摩訶不思議な思いでいます。
憲法に拘るメリットは何処に利するのか、日本の国力を削ぎ落とす目的に見えて仕方がないので、中国と韓国の憲法をチラ見したら、意外に読み易いので日本も見習えば?と思ってしまいました。
韓国など憲法そのものが反日を基盤にしているようです。人様の国の憲法を真面目に読んでも幸せにはなれませんのでやめましたが、単なる覚え書きというブログ?の2014年8月16日にある「大韓民国憲法.前文|建国の理念が「反日」である韓国」が分かり易く面白かったです。
個人的に今年はミラーサイトさんの官邸メールだけをこれまで通り送って、直のお願いは控えるつもりで新年を迎えましたが、10日目にシツコイ韓国に切れてしまいました。
ちょうどYouTubeで北条時宗のあれこれと乃木希典のあれこれを見て考える事があった時だったので、上記二人の事を詳しく述べよと言われても、日本人ですと応えるのが精一杯なのですが、手短に言うと、韓国のような国にダラダラと向き合うと日本人そのもの迄が煮え切らない民族と見なされ、日本の姿勢が芯のないものとなるのは許されないし、原爆を2度(発)落とされているので3度目は無しの覚悟を国内外に発せよと…北条時宗は使者を無視で対応しつつ策を練り、乃木希典は国の為にならない者は死んでしまえと言っていますと送信。
送ってから思ったのは、政府に対する苛立ちで、外交は直情では成し得ないという事ですが、再度の被爆国にならない為にも核武装しますよというしたたか(強)さが欲しいと思いました。既に準備万端の気もしますが、私としては不満が膨らむのです。
9度目の暗殺未遂で緊急入院のキンペイさんが微笑みかけてきても、嬉しそうですね何か良い事でもありましたか?くらいの挨拶で済まして欲しいと思います。北条時宗の死因はストレス説もあるようですから、自分の事は棚に上げた方は余程の用心が必要ですね。namu
弁護士会会長さん達は未来を担う少年を余程案じて居られるのか、少年法に意見があるようですが、私はドラえもんとか言い出す気が知れないので、18歳でも人を殺したら問答無用で死刑判決に賛成です。
もうじき真冬の夜に裸で泳がされ暴行を受け複数人から切られて放置されて亡くなった遼太君の命日が来ます。酒鬼薔薇聖斗は街中で暮らしています。他にも残忍な少年少女が起こした事件があるのです。
車の免許証を手に入れた時点で事故の恐ろしさ悲惨さと交通安全のルールを叩き込まれます。弁護士こそが少年法を維持したいなら声明文に割く時間を人命の尊さを説く事に充てられないものかと思います。
各家庭や学校で教えられない事を伝え導くのも少年法に向き合う方法のひとつと思いますが、金にならない事はやらないとはねられそうですね。
私達は負けるとどうなるか、嘘っぱちな民族とどう向き合うか、本当の国益は何か、日本人のための教育と享有の意味深さを改めて学び、後世に語り継ぐための時代に生かされているのかも知れません。普段はテキトーに生きてますが、文字にする事はテキトーが御法度になるので姿勢を正し物事を糺す目を養う機会をこのブログから学んでいるとも言えそうです。
ROM専の人をROM衆と言ってる人を見かけました。なかなか良いなと思いました。今年ははじめてコメントしますという人が増えると良いですね。
これからますます寒くなるので体調にはくれぐれも気をつけてください。私は無視しても執拗なら叩き斬るのみと書いたり送ったりしないように気をつけます。

.....余命ファンクラブとプロジェクトチームで「月刊余命三年時事日記」の発刊準備が進んでいる。文字通りの月刊誌でベースは単行本であるが、プラス読者のコラムや写真、インタビュー、また漫画その他いろいろな企画がある。近々、ファンクラブ参加の呼びかけがあるだろう。
青林堂が攻撃を受ける中、自費出版となるが、これも闘いである。会員限定の予約販売となるので期待される部数は激減しても、書店販売よりリスクも激減する。
2月中には発刊したい旨、昨日連絡を受けた。ざっと仮であるがタイトルをあげておく。
1.川崎デモのテロリスト
2.東京地検の対応
2.懲戒請求アラカルト
3.五十六パパかく戦えり
4.官邸メールと号外メール
5.日弁連弁護士会会長声明
6.余命のコメント集
7.放談会シリーズ
8.戦争シリーズ
どれも並行して進めており、順序も決まっていないが、めどがつき次第表紙とともに予約受付のご案内となる。以上、取り急ぎお知らせまで。