1165 現状報告9.27

日本再生大和会からのメッセージ
日本再生へ向けて!
 日本を愛する皆さん、ブログの更新が遅くなり大変申し訳ありません。
 その間に、前エントリーへの多くのお申し出と、委任状の提出有難うございます。
 皆様の決意に関して頭がさがる思いです。特に、自身が告発人にと、名乗り出た方々につきましては、外患罪告発案件が多義、多地域に渡って頻発している状況下では非常に心強く感じておりまして、再度感謝いたします。告発人が一人で出来る事の分母は非常に小さいと言う意味です。
 さて、9月10日の『余命三年時事日記 外患誘致罪』発売の前後より、関係団体との幾度かの打ち合わせを行った結果と、現状の状況の報告の前に、皆様への賛辞があります。
 それは、皆様の立ち位置についてです。
 皆さんは、メルケル独首相と【対極の位置におられる】方々とだと言う事です。
 つまり、メルケル独首相は国の指導者であるにも関わらず
「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」
とか述べたそうですが、何をいまさら、と言う感想しかありません。ドイツは折角、コミンテルンとの戦いに勝利したにも関わらず、その結果をすべて放棄して、今や瓦解の淵にあります。
 つまり彼女は、リベラルと言う名の反ドイツ精神に毒され、マスコミと言う名の反独勢力に阿った結果、自国を崩壊させた極限のお花畑と言うより超絶的な愚蒙であります。

 一方、皆さんは、市井に有りながら日本を守るために立ち上がったのです。だから、委任状を託したり、告発人として名乗りを上げた訳です。【これは凄い事実】です。何故かと言うと、特に近世、近代に於いて、他の国なら亡国してもおかしく無い状況を乗り越えてきた日本人の心意気を今に体現しようと言う方々が皆さんだからです。

 そして、今我々がやるべき事は日本再生の為に、持てる条件、機会を利用して、手をつないでひた押し、この一事です。

さて、打ち合わせの結果と、現状についてです。

1)先ず、告発対象者の選定と、同時に提出する委任状の割り振り分けを行っております。余命ブログや本エントリーの冒頭にもある様に、我々の動きに合わせるかの様に、売国奴がカミングアウトが多発しております。同時に皆様からのお申し出が日々増加しておりますので、割り振り急いでおりますが今しばらくの時間を頂きたく存じます。

2)役割分担については、全般の売国事案を余命チームと日本再生大和会で、川崎デモ関連を瑞穂尚武会で行い、もう一つ、伏見関連を新しく戦列に加わった、チームで行う事となります。但し稀代の売国奴である鳩山は瑞穂尚武会で扱う事となります。

3)川崎デモ関連では、瑞穂尚武会の動きの前に、関係者を外患罪で告発し外堀を埋めてしまう事が有効ですが、何しろ瑞穂尚武会メンバーは、当事者ですので告発人になれません。そこで、神奈川、川崎の住人に限らず、関係者を告発する方をお願いすると伴に、新たに、本エントリーにて募集します。何しろ、事案としては、許可を取ったデモを、外国人が妨害して潰したのです。問題は日本国民全体の存続に関する問題です。

 詳細、その他については、余命ブログからも他のミラーサイトのブログからも、発表、解説があるでしょう。
それでは、皆さん、日本再生に向けて!

.....以上は日本再生大和会からのメッセージである。報告の通り、25日に最終方針の打ち合わせがあって、いよいよという段階に入っている。気がついている読者も多いと思うが、在日や反日勢力の対応には硬軟、極端な差が出てきている。
 共産党、社民党系は発狂気味の法無視する沖縄基地闘争とテロ法にも抵触しそうな小坪しんや議会決議強行突破という有様。おまけは共産党と一体の日弁連の死刑廃止、共謀罪廃止という保身の動きである。
 一方、民進党は蓮舫二重国籍問題を強行突破という荒療治で対応してきたが、さすがに無理筋だろう。外患罪告発が目に見えていて、先に明るさが見えませんな。

 今回の余命本外患誘致罪の出版には首をかしげる事態が連発している。
 まず売れ行きだが、さっぱりわからない。横断検索を見ても全国的に在庫ありとなしが極端で、北海道など一時、全滅した。補充はしたもののすでに在庫ありはほとんどない。ところが東北全体ではイマイチであるし、九州地区も同様である。ただ四国地区は全滅に近い高売り上げである。関東地区も極端な動きである。
 以前はアマゾンでおおざっぱに判断できたが、オンラインでキンドルのような電子書籍まで充実してきて、オンライン書店と一般の書店を合わせた総合的な状況はつかみづらくなっている。現実にアマゾンランキングは下がっているのだが、楽天でもHontでも政治ランキングは1位で、あの蔦谷が一時取り扱いを停止したのを撤回して、現在、ランキング2位という状況は理解しがたい。不買指定されているヨドバシまで取り扱っているのである。ただし、ランキングは15560位であるが....(笑い)
 まあ、関心という点で見るならば、先々日の弁護士関係のサイトでの検索でキーワード外患誘致罪が48000件であったそうな。ちなみにグーグルでググると239000、ヤフーでググると68300、ヤフー知恵袋では質問に対する回答が全くないという完璧なゼロが続いている。また弁護士が答えるサイトがあるが、まともな回答ができないという惨状である。
 この関係の告発に関して、弁護士が一体となって防御を固めているが、どこまで守り切れるかなあ。人ごとながら心配だ。外患罪による告発がどのようになるかは、すでに官邸メールで明らかにしている。読めば、誰でも理解できる形にしてある。要は総理質問であるという箇所を削除すれば、すぐに告発状に変身するように段取りしているのである。

 さて委任状である。余命本だけに記載して、ブログで呼びかけなかったのは、処理能力の問題で、結果的に大正解だった。現在、約2500件ほどをデーターベースにいれて振り分け作業中である。委任状であるから、どのような形でも形式に問題はないが、①~⑥
の鉛筆による識別のない方、一件だけの方、印鑑を忘れている方、捨て印のない方等、結構いろいろな問題がある。1枚だけの方は①に、番号のない方は①~⑥に割り振るのでご了承いただきたい。なお電話番号は告発代表OKの方だけで結構である。鉛筆書きの数字に○をつけるとこちらで代表OKと誤認するのでご注意。郵便番号はチェックする者にとっては実にありがたい。また、切手がなくても届くが、できれば貼っていただきたい。
 この委任状は、一枚一枚が実弾であって、毎日たまりつつある。この告発は日本国憲法刑法にある外患に関する罪に基づくもので、国民の権利であるが、戦後71年間、築き上げてきた在日天国を易々と手放してたまるかという在日や反日勢力の抵抗は大きい。
 刑法を読むとすぐにわかるが、外患罪のような国家間の有事判断が絡むような事案は末端の警察での取り扱いは無理である。ましてや神奈川デモが警察組織が九州の暴力団工藤会に牛耳られたきた流れと第三者にもダブって見える状況ではもう終わっている。
 いずれ神奈川県警は外され、外部から大きなてこ入れで行政全体が工藤会同様の処理になるだろう。少なくとも川崎市には自浄能力はないと思われる。
 
 結局、検察庁との闘いになるが、すべての事案は、事実関係において争いようがない事実だけを告発事由とするので、外患誘致罪で告発した場合の検察の対応は、おそらくは検察庁のレベルでは処理できなくなると思われる。それはそれで対応するだけである。
 まあ、ここまで来れば焦る必要はない。今週末か、月初めには告発人が集まって告発状の作成に入る予定である。
 なお、刑事事件で告発者の名前が出ることはない。その件については例の伏見某の恐喝として横浜地検に告発されて受理されている。今回、この件については伏見グループとして外患罪を以て告発準備を進めている。具体的には、数日中にお知らせする。

 ところで、なぜ外患誘致罪なのかということについてふれておこう。
 この告発は相手があることである。被告発人は当然として、擁護する者も多い。それも法律の専門家の集団である。法的な逃げ道をふさいでおく必要がある。
 まず1点は時効。有罪=死刑ということであるから時効がない。
 告発中の案件が誘致罪に該当しなくても、いったん衝突となれば即、適用される。つまり売国奴のレッテル張りができるということである。
 例を挙げれば、鳩山や村山元総理は数々の売国行為を以てリストに上がっているが、現状の尖閣問題では検察は有事認定を躊躇して不起訴の可能性がある。
 告発の段階で、外患誘致罪ではなく、外患援助罪とか外患予備罪へと値切ってくる可能性もないとはいえない。しかし、無罪と言う度胸は検察にはあるまい。処理が長引けばリスクが大きくなるだけだ。よって中韓への亡命もあるだろう。
 まあ、沖縄では無法状態であるし、行橋では小坪しんや議員へのまさにテロ行為である。
昨年から選挙においては、「グレーの案件もどんどん告発してイメージダウンをはかる」という戦術を駆使している弁護士諸君のものまねをしているだけだ。文句は言えまい。

 さて、やっとここまできた。現在、寝る暇もなくやっているのは告発への証拠の整理である。特に川崎デモでは鮮明な画像が必要である。動画もありがたい。画像はファイルではなく写真として提出が求められるのだ。伏見事案でも、今回は外患罪として告発準備しているので、過去の魚拓も全部、文書化、つまり印刷して提出することがもとめられる。ビデオ映像はDVDということになる。
 川崎デモでは有田ヨシフ、福島みずほ、しばき隊野間易通他、のりこえネット辛淑玉他が鮮明に写っている画像があれば、大和会に連絡をいただきたい。よろしくお願いする。
 
現在、150通ばかり委任状が目の前にある。本日はここまで。

1164 小坪しんや事件2

余命は非営利の目的ブログである。
初代は情報発信、二代目は拡散、三代目は実行と限度を設定してきた。滅私報国日本再生が目的であるが、個人には限界がある。常にそれを意識して活動してきた。それが、「無理をしない」「みんなでひた押しに進む」作戦である。
常に進むときは退路を確保して安全第一を心がけてきた。
影武者?を何人も用意し、たたかれたら次に顔を出すモグラを育て、今や余命無限にまで成長している。
その過程で、保守連携の手段を模索し、余命の受け皿として、政治ブログランキングにある保守勢力の調査を続けてきた。しかし、結果としてこれはというものを見つけることはできなかったことは何回か過去ログで報告している。
この中に小坪ブログは候補としてあげられていたのである。最初から最後まで、政治家という点がネックになって終わってしまったのであるが、その存在は常に注目されていたということをまずご披露しておきたい。
ランキングの中には佐々木氏、瀬戸氏、桜井氏とそうそうたるメンバーがならんでいたのである。それぞれ在日や反日勢力に対する闘いの手法に違いがあって全面的な共闘には至っていないが、今回の参院選と東京都知事選ではかなりの連携が進んで、桜井氏と瀬戸氏は日本第一党を立ち上げている。

余命としては、保守組織のまとめと資金的バックアップを構築することを目的に活動してきた。結果としてすべてシナリオ通り完成させている。
そして、いよいよ外患罪という段に来ているのだが、さすがに危険が危ないと察したのだろう敵さんなりふり構わず動き出したというのが現状である。
今回、小坪氏に対する市議会の対応は非常識といえるレベルをはるかにこえていて、昨年成立した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」だけでなく、「外患誘致罪」にも抵触すると考えているが、その危険まで冒してなぜ?という疑問が残る。
小坪しんや事件1にざっと記述しておいたが、彼らは余命をブログ遮断と徹底した無視作戦でなんとか押さえ込んできた。また在特会についてはガセネタと裁判攻勢で対応してきた。ところが政治家となると真正面からも裏側からも攻撃しにくいということで、発狂気味の別件いちゃもんつけとなったのが事件の真相だ。
しかしまあ、彼らも馬鹿なことをやったものだ。小坪議員の取り組みは彼らの資金源に踏み込まれ放置できずということで、本質は日本の国家レベルの問題であるのだが、所詮は地方レベルの問題として全国レベルでは無視されてきたものである。
28年4月発売の小坪しんやの書籍内容は具体的な数字をあげて有無を言わせぬインパクトのあるものであったにもかかわらず売れ行きはイマイチである。事実や正論を語るだけでは販売につながらないという壁がそこにある。
今回は、この事件が余命の監視対象となったこと、今後、ことあるときは全面的に支援態勢をとるという確認を以て、余命のメッセージとする。

真太郎
反対している議員は外患誘致罪だと思います。八重山日報から。
「尖閣での中国の活動を仲裁裁判所に訴えて」 石垣市議会で提訴求める意見書を可決 野党は反対

仲裁裁判所に提訴要望 尖閣問題、野党は反対
16日の石垣市議会最終本会議では、議員提案の尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書が与党の賛成多数で可決された。
意見書では尖閣問題について「中国公船が接続水域に侵入を繰り返し、領海への侵入もたび重なることに加え、軍艦まで派遣してくることは新たなステージに入った感じを与え危惧する」と指摘。「まずは中国が尖閣諸島周辺での活動を自制せざるを得ない状況を作り出していくことが大切」と仲裁裁判所への提訴を訴えた。伊良皆高信氏が提案した。
野党は「裁判の前に、政府は中国に対し、しっかり交渉を行うべきだ」(井上美智子氏)と反対討論した。採決の結果、与党13人が賛成、野党7人が反対した。
[八重山日報 2016.9.17]

.....外患罪の適用条件は満たされているのだから告発すればいいのである。告発原告団へは全国レベルで参加、かつ資金支援が行われる。これは先般の沖縄基地問題における反対勢力の告発から沖縄偏向報道反日新聞社を含めて翁長までもが対象となる。
外患罪、とくに外患誘致罪は平時の適用例がないが、その適用される事態は売国事案が発生している場合であって、そういう有事状態のもとでは法的な保護は期待できない可能性が高い。世界中、どこの国でも売国奴は法ではなく、人民、国民の怒りにより処分されてきた。外患罪が法治国家日本で唯一、人治法、情治法といわれる所以はここにある。
国民感情が表にもろに出てくるため、制御できないレベルに達する可能性が高く、現状の在日や反日勢力の行動を見ると、どこで嫌韓スパイラルが起きても不思議はない。
売国奴を擁護する者は弁護士を含めてすべて売国奴として告発するスパイラルは誰にもとめられない。さてどこから火の手が上がるかな。

あるけむ
沖縄基地問題事件ですが、外患罪だけではなく、内乱罪でもあると考えますが、いかがでしょうか。
刑法第七十七条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一  首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二  謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三  付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
.....明らかに、「国権を排除して権力を行使」しているような気がします。

.....有事は外患罪、平時には内乱罪という位置づけにはかなり無理がある。
「暴動をした者」という前提があって、これは少なくとも武力はともかく、可視できる実力行使を伴う行為がなければならない。共謀罪がないため最低限、それが必要条件だ。
第一前提である「国の統治機構を破壊し」という部分もかなり無理があるだろう。
まあ、内乱と言えば、西南戦争や2.26事件が思い浮かぶが、戦後の朝鮮人と共産党が引き起こしたメーデー事件からここまで、数々の騒乱、騒擾事件について内乱罪が適用されたケースはない。
そもそも内乱とは日本国内で日本人が起こすことが前提であって、そこに外国人である在日朝鮮人が共謀、共闘するなど想定していないし、そういう事態は平時といえるだろうか。普通は有事、外患罪が適用される状況であると思われる。

沖縄での基地反対勢力に対峙しているのは、沖縄県外から派遣された機動隊である。大きな衝突が起きた場合に適用されるのは100%外患罪であると思われる。簡単な話、外患罪事例を一つ二つ作っておけばいいだけのことである。それできれいに駆逐ができる。
外患罪は売国奴有事法であり、適用条件は非常にアバウトである。反日、反国家的行為は大小にかかわらずすべて対象となる。同じ重犯罪でも、殺人事件であれば被害者の数とかその他いろいろ情状酌量ということがあるが、少なくとも外患誘致罪に関しては有罪か無罪かが問われるだけで、起訴される場合は事実関係の存在には争いようがない場合限られるから、「起訴→死刑」という図式は確定しているのである。
6月5日の川崎デモを例に挙げよう。
デモ隊が中止せず、デモを行った場合に衝突が起きて多くの死傷者が発生したとした場合、治安当局、警察はいったいどのような対応をとるのであろうか?正規の許可された正当なデモ行為を妨害する連中に事前に何らかの手が打てるであろうか、衝突が起きた場合に法的な対応が果たして可能であろうか?いずれもきちんとした対応は期待はできないだろう。ましてや内乱罪の立件など望むべくもない。結局、行き着くところは外患罪となる。
まあ、普通の日本人には関係がないことではあるが....。

少し外れるが、余命のコメント欄の状況である。めったやたらに新規投稿となりすましが多い。7~8割はあるだろう。で、決まったワンパターンの内容が「官邸メールは無駄」「外患誘致罪など適用できるわけがない」である。よほど気になるんだろうな。

さて明日から大和会も動き出す。あらためて思うが、今、集まっている委任状の重みは想像以上に大きい。
昨日、民進党蓮舫が告発された。保守速報に告発状もアップされている。このように誰でも弁護士なんか通さずに地検に告発できるのである。この蓮舫の二重国籍告発は処罰の要求が公民権停止となっているが、理由として「国会議員という立場からすれば許されざる日本国民への背信行為であり、外患誘致罪による死刑が相当である」とでもすれば大和会をはじめ一般国民も共鳴、支援できるので地検は困っただろう。

「飛騨守右近 @The 告発人(公式) @cyuponpon 8:50 – 2016年9月20日
本日、 #民進党代表、蓮舫を公職選挙法第235条5項氏名等の虚偽表示罪の疑惑があるとして地検へ刑事告発状を郵送にて提出しました。後は地検の判断を待つこととします。」

.....現状、毎日、告発委任状をいただいているが、書籍での呼びかけだけにとどめているので、九州、四国地区と北海道地区が極端に少ない。これを踏まえて数日中に関係者が集まり、対応の最終決定をする予定である。

1163 沖縄基地問題事件専用ファイル

信人
余命翁、読者様、火急の件にて挨拶を省略させて頂きます。
以下正義の見方様の記事となります
lhttp://www.honmotakeshi.com/archives/49570516.html
こちらの件、すみれの会、もしくは大和の会にて支援出来ませんでしょうか? 余りの無法、余りの理不尽に目の前が真っ暗になりそうです。

何も心配することはない。

今読んだ。大和会代表も幹部も現在、東北と北海道へ保守連携へ出かけており、水曜日まで不在である。よって余命が承る。

すみれの会も大和会もこういうときのための保険、バックアップとして立ち上げている。
案件が沖縄基地問題に関することで、在日や反日勢力絡みが明らかであるから当然支援対象となる。資金的な心配は無用である。
とりあえず以下の点について、この稿を専用とするので情報送信されたい。閲覧後、すぐに削除する。大和会へも連絡メールをどうぞ。

1.支援者あるいは支援組織の電話その他の連絡先。
2.事件当事者の氏名、住所、その他の情報。
3.相手方支援組織と弁護士情報。
4.沖縄タイムスと琉球新報の記事編集責任者と社主情報。

まあ、ここでは細かいことは言わないが、とりあえず警察や地検の連絡に地元の支援者が何人か必要である。相手が被害届を出しているのだから、事件の存在に争いはない。したがって、こちらも告訴なり、告発なりで対応するだけの話である。
相手方は傷害罪程度の訴えだろうがこちらは2.3.4.すべて外患誘致罪で対応する。外患誘致罪容疑者を擁護する者や組織は弁護士であろうと例外なく有罪である。
有罪即、死刑であるから、まず当事者は行方不明となるが、絶対に逃がしてはならない。警察や地検で受理しない場合はこちら東京地検の方で対応する。
鳩山元総理の告発状についてはあまりにも対象案件が多く、弁護士が音を上げているが、このでっち上げ事件についての偏向報道は争いようがない。

とりあえずの回答であるが、この2日間、余命は在宅なのでいつでもコメントどうぞ。

追加資料
【沖縄サヨクの実態】ヘリパッド抗議の活動家が勝手に道路で検問、追い返された地元住民がブチキレる 沖タイすら記事にするレベル
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1115915051777942(抜粋)

昨日、名護警察署の刑事課が来ました。
昨日アップさせて頂いた僕のブチギレ事件についての聴き取りです。
本日は、早速沖縄タイムスと琉球新報の朝刊に犯罪者として報道されています。
ヘイワな抗議者が、激高した東村民を名乗る男に一方的に殴られて負傷したという内容。記事はコメント欄に添付します。
これだけ見たら、僕は筋の悪い傷害事件の犯罪者です。

名護署には恨みはありません。
与えられ、制限された中で、一生懸命やっています。
ただし、今の高江はもう住民のものではありません。

幼い子供二人を連れたファミリーを観光に連れていつもの道を、いつもの通り通過しようと思ったら、急に前に立ち塞がって、お前らは通るな!と5人に取り囲まれた。
 僕は車から引きずり降ろされた訳ではありませんが、車内で子供が怯えて泣いている中、外に出て、「これは観光だよ、どうみても工事関係者に見えないでしょ?」と伝えたのに、小柄の大宜味村から来たというおっさんが「Uターンしろ!」と小突いてきた。
 もみ合いになったところで、僕がブチ切れたので、このおっさんを突き飛ばした。
そうしたら、横から「暴力ふるったぁー!」って大騒ぎになり、本土のおばさんが僕の顔面に携帯(カメラ)を突きつけてきた。
続きます

2: フルネルソンスープレックス(茨城県)@\(^o^)/ 2016/09/18(日) 20:07:17.98 ID:wXy0ekBb0 BE:844481327-PLT(12345)
>>1続き
僕は、無断撮影に怒って、カメラを取り上げようとしてもみ合って、取り上げたカメラをヤブの中に放り投げたら、今度はおばさんも殴られたと大騒ぎ。
「お前ら車から離れろ!」と言っても離れないので、急発信してビビらせたら、ビックリして横に退いたというのがすべての「事実」
マスコミなら、片方の「事実」だけを報道するべきではないと思うのです。
 ちなみに、今回は、僕は傷害事件で逮捕されるでしょう。初めて名護警察署にお世話になりますが、これも仕方ないと思っています。
 抗議テロリストの「ヘイワ」のために、東村民の平和が踏みにじられてはいけない!
 僕はその犠牲になることで、未だに眠っている沖縄県民の良心に火が付けば、僕の名誉なんてどうでもいい。
だから、「えん罪」だとはあえて言わない。
 それでも、僕は今でも、「正当防衛」であったと信じていますが、共産党には凄腕の議員や弁護士達がいます。
警察署とて、捜査せざるを得ない。
問題は、相手には目撃者が5人。
僕にはお客様だけ。でも、迷惑はかけない。
証言は取らない。
僕のことをご存知の方はたくさんいらっしゃると思います。
でも、僕に殴られた人は何人?
口は悪いかもしれませんが、その辺を歩いている無実の人を捕まえて、病院送りにする訳がない。でも、理不尽なこと、弱い者に危害が加えられることには黙っていられません。
琉球新報報道
男が抗議市民殴る 2人けが 車止められ激高

1162 小坪しんや事件1  

テロ犯「小坪しんやはブログで辞意表明を行え!さもないと行橋市役所を爆破する!」→行橋市議会共産党議員らが発議「小坪慎也議員はテロ犯人に謝罪せよ!」→賛成多数で可決←???
提出議員は下記の通り。
提出者 市議会議員  德永克子
提出者 市議会議員  二保茂則
提出者 市議会議員  大野慶裕
提出者 市議会議員  藤木巧一

共産党が発狂している。
民進党(旧民主党+維新)と提携以来、民進党の衰退の受け皿として党勢を維持したものの、実態はジャパニズムにもあるように、取り巻く環境は厳しくなっている。
朝鮮傀儡政党とか売国奴集団と称される民進党と組んだことにより、戦後71年にわたって隠蔽してきた彼らに都合の悪いことがあぶり出されてきているのだ。
昨年の安保法制をはじめとする仕掛けが失敗して、巻き返しの一手として選択した提携であったが、逆に足を引っ張られている。
出版においては「山村明義 劣化左翼と共産党」「井上太郎 最前線日記」「村田春樹 日本乗っ取りはまず地方から」「行方市議会議員 小坪しんや」「田岡春幸 中小企業がユニオンにつぶされる日」そして一連の余命三年時事日記シリーズ、特に今回は外患誘致罪がテーマである。
民進党だけではなく、社民党や在日との連携も出てくるのはマイナスばかりで、沖縄における反対運動での逮捕者が在日韓国人であったとか、運動の沖縄以外の参加者には行動費5万円支給とか、もう目も当てられない惨状である。
国の反撃が始まり、先日、翁長も敗訴した。このような流れには、じっとしてはいられなかったのだろう。小坪しんや事件は得意の集団恫喝で、なりふりかまわず弱いところをついてきたということだ。この件は次回とりあげる。
今回は蓮舫二重国籍問題がかねてから在日や反日勢力の弱点であり、民進党(旧民主党+維新)と共産党が保身のために、いかに執拗に議員誓願として提案されてきたかを示す資料である。
このリストを見れば、まさに売国奴リストであり外患罪リストであることがわかる。
適用されるとすれば外患誘致罪であり、有罪、「死刑確定」である。日弁連が人道的問題として死刑廃止を訴えているが、簡単な話、これも保身ということである。
こういう実態がわかってくると、民主党野田政権が自衛隊クーデターを恐れて政権を放り投げたという噂も納得できるし、安倍政権成立後、30数名もの亡命者がどこかに殺到したという話もまんざらガセではなかったのだろう。
外患誘致罪で告発検討されているみなさんが関係する事案は赤字にしておいた。

第190回国会 法務委員会 第20号(平成28年5月25日(水曜日))
第20号 平成28年5月25日(水曜日)
会議録本文へ
平成二十八年五月二十五日(水曜日)
出席委員
委員長 葉梨 康弘君
理事  あかま二郎君 理事 安藤裕君
理事  井野俊郎君  理事 城内実君
理事  吉野正芳君  理事 井出庸生君
理事  逢坂誠二君  理事 國重徹君
尾身 朝子君    大塚  拓君   奥野 信亮君    門  博文君
上川 陽子君    笹川 博義君   鈴木 馨祐君    田所 嘉徳君
辻  清人君    冨樫 博之君   藤原  崇君    宮川 典子君
宮澤 博行君    宮路 拓馬君   若狭  勝君    階   猛君
山井 和則君    柚木 道義君   大口 善徳君    吉田 宣弘君
清水 忠史君    畑野 君枝君   木下 智彦君    上西小百合君
鈴木 貴子君

…………………………………
議員 宮崎 政久君    山口 壯君    逢坂 誠二君    江田 康幸君
法務副大臣        盛山 正仁君
法務大臣政務官      田所 嘉徳君
政府参考人(総務省大臣官房審議官) 佐伯 修司君
政府参考人(法務省人権擁護局長)  岡村 和美君
法務委員会専門員          矢部 明宏君

五月二十三日
法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願(大口善徳君紹介)(第二三〇七号)

 民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願(大口善徳君紹介)(第二三〇八号)

 国籍選択制度の廃止に関する請願(横路孝弘君紹介)(第二三三三号)

 もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(横路孝弘君紹介)(第二三三四号)

裁判所の人的・物的充実に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二四四四号)
同(池内さおり君紹介)(第二四四五号)
同(梅村さえこ君紹介)(第二四四六号)
同(大平喜信君紹介)(第二四四七号)
同(笠井亮君紹介)(第二四四八号)
同(穀田恵二君紹介)(第二四四九号)
同(斉藤和子君紹介)(第二四五〇号)
同(志位和夫君紹介)(第二四五一号)
同(清水忠史君紹介)(第二四五二号)
同(塩川鉄也君紹介)(第二四五三号)
同(島津幸広君紹介)(第二四五四号)
同(田村貴昭君紹介)(第二四五五号)
同(高橋千鶴子君紹介)(第二四五六号)
同(畑野君枝君紹介)(第二四五七号)
同(畠山和也君紹介)(第二四五八号)
同(藤野保史君紹介)(第二四五九号)
同(堀内照文君紹介)(第二四六〇号)
同(真島省三君紹介)(第二四六一号)
同(宮本岳志君紹介)(第二四六二号)
同(宮本徹君紹介)(第二四六三号)
同(本村伸子君紹介)(第二四六四号)

同月二十四日
外国人の在留資格に関する請願(吉良州司君紹介)(第二四七一号)

民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願(前原誠司君紹介)(第二四七二号)

法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二六三四号)

同(池内さおり君紹介)(第二六三五号)
同(梅村さえこ君紹介)(第二六三六号)
同(大平喜信君紹介)(第二六三七号)
同(笠井亮君紹介)(第二六三八号)
同(穀田恵二君紹介)(第二六三九号)
同(斉藤和子君紹介)(第二六四〇号)
同(志位和夫君紹介)(第二六四一号)
同(清水忠史君紹介)(第二六四二号)
同(塩川鉄也君紹介)(第二六四三号)
同(島津幸広君紹介)(第二六四四号)
同(田村貴昭君紹介)(第二六四五号)
同(高橋千鶴子君紹介)(第二六四六号)
同(畑野君枝君紹介)(第二六四七号)
同(畠山和也君紹介)(第二六四八号)
同(藤野保史君紹介)(第二六四九号)
同(堀内照文君紹介)(第二六五〇号)
同(真島省三君紹介)(第二六五一号)
同(宮本岳志君紹介)(第二六五二号)
同(宮本徹君紹介)(第二六五三号)
同(本村伸子君紹介)(第二六五四号)
同(吉田宣弘君紹介)(第三〇二一号)
同(城内実君紹介)(第三一七〇号)

裁判所の人的・物的充実に関する請願(漆原良夫君紹介)(第二七七二号)
同(大口善徳君紹介)(第二九六八号)
同(清水忠史君紹介)(第三〇二二号)
同(横路孝弘君紹介)(第三〇二三号)

国籍選択制度の廃止に関する請願(横路孝弘君紹介)(第三〇一九号)

もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(横路孝弘君紹介)(第三〇二〇号)

選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求めることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第三一三三号)

同(池内さおり君紹介)(第三一三四号)
同(梅村さえこ君紹介)(第三一三五号)
同(大平喜信君紹介)(第三一三六号)
同(笠井亮君紹介)(第三一三七号)
同(穀田恵二君紹介)(第三一三八号)
同(斉藤和子君紹介)(第三一三九号)
同(志位和夫君紹介)(第三一四〇号)
同(清水忠史君紹介)(第三一四一号)
同(塩川鉄也君紹介)(第三一四二号)
同(島津幸広君紹介)(第三一四三号)
同(田村貴昭君紹介)(第三一四四号)
同(高橋千鶴子君紹介)(第三一四五号)
同(畑野君枝君紹介)(第三一四六号)
同(畠山和也君紹介)(第三一四七号)
同(藤野保史君紹介)(第三一四八号)
同(堀内照文君紹介)(第三一四九号)
同(真島省三君紹介)(第三一五〇号)
同(宮本岳志君紹介)(第三一五一号)
同(宮本徹君紹介)(第三一五二号)
同(本村伸子君紹介)(第三一五三号)

 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願(奥野総一郎君紹介)(第三一五四号)

同(穀田恵二君紹介)(第三一五五号)
同(近藤洋介君紹介)(第三一五六号)
同(佐々木隆博君紹介)(第三一五七号)
同(志位和夫君紹介)(第三一五八号)
同(田島一成君紹介)(第三一五九号)
同(寺田学君紹介)(第三一六〇号)
同(畠山和也君紹介)(第三一六一号)
同(藤野保史君紹介)(第三一六二号)
同(堀内照文君紹介)(第三一六三号)
同(本村伸子君紹介)(第三一六四号)
同(横路孝弘君紹介)(第三一六五号)

 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願(清水忠史君紹介)(第三一六六号)

同(塩川鉄也君紹介)(第三一六七号)
同(堀内照文君紹介)(第三一六八号)
同(宮本岳志君紹介)(第三一六九号)

同月二十五日
 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願(池内さおり君紹介)(第三二七六号)

同(笠井亮君紹介)(第三二七七号)
同(岸本周平君紹介)(第三二七八号)
同(玉城デニー君紹介)(第三二七九号)
同(福島伸享君紹介)(第三二八〇号)
同(古川元久君紹介)(第三二八一号)
同(宮本岳志君紹介)(第三二八二号)
同(宮本徹君紹介)(第三二八三号)
同(赤嶺政賢君紹介)(第三三七四号)
同(梅村さえこ君紹介)(第三三七五号)
同(大平喜信君紹介)(第三三七六号)
同(穀田恵二君紹介)(第三三七七号)
同(斉藤和子君紹介)(第三三七八号)
同(志位和夫君紹介)(第三三七九号)
同(清水忠史君紹介)(第三三八〇号)
同(塩川鉄也君紹介)(第三三八一号)
同(階猛君紹介)(第三三八二号)
同(島津幸広君紹介)(第三三八三号)
同(田村貴昭君紹介)(第三三八四号)
同(高橋千鶴子君紹介)(第三三八五号)
同(西村智奈美君紹介)(第三三八六号)
同(畑野君枝君紹介)(第三三八七号)
同(畠山和也君紹介)(第三三八八号)
同(藤野保史君紹介)(第三三八九号)
同(堀内照文君紹介)(第三三九〇号)
同(真島省三君紹介)(第三三九一号)
同(升田世喜男君紹介)(第三三九二号)
同(本村伸子君紹介)(第三三九三号)
同(池内さおり君紹介)(第三四六八号)
同(大平喜信君紹介)(第三四六九号)
同(笠井亮君紹介)(第三四七〇号)
同(金子恵美君紹介)(第三四七一号)
同(菅直人君紹介)(第三四七二号)
同(黄川田徹君紹介)(第三四七三号)
同(小宮山泰子君紹介)(第三四七四号)
同(志位和夫君紹介)(第三四七五号)
同(田村貴昭君紹介)(第三四七六号)
同(武正公一君紹介)(第三四七七号)
同(辻元清美君紹介)(第三四七八号)
同(宮本岳志君紹介)(第三四七九号)
同(宮本徹君紹介)(第三四八〇号)
同(赤嶺政賢君紹介)(第三六四七号)
同(小川淳也君紹介)(第三六四八号)
同(清水忠史君紹介)(第三六四九号)
同(藤野保史君紹介)(第三六五〇号)
同(吉川元君紹介)(第三六五一号)

国籍選択制度の廃止に関する請願(荒井聰君紹介)(第三三七一号)
もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(荒井聰君紹介)(第三三七二号)

裁判所の人的・物的充実に関する請願(階猛君紹介)(第三三七三号)
同(若狭勝君紹介)(第三四六七号)

法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願(若狭勝君紹介)(第三四六六号)は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
部落差別の解消の推進に関する法律案(二階俊博君外八名提出、衆法第四八号)
(以下略)

1161 余命三年時事日記外患誘致罪アマゾンレビュー3

懲りない政治家達に対する切り札になりうるか
投稿者南天群星ベスト50レビュアー2016年9月11日
 いったい、あなたはどこの国の政治家なのかと、目や耳を疑わんばかりの懲りない某政治家達の所業。
彼らに対する切り札として「外患誘致罪」は有効だと、余命チームは説いている。
日本の刑法の中で、最も罪が重たいとされる外患誘致罪。
 早い話が、外国と共謀して日本に対して武力行使をした者に適用される罪で、適用された場合は高確率で死刑になるとされる重罪です。
 しかし、明治から現在にいたるまで、この罪で訴追された例は一件もありません。
 それだけに、「現実味がない話だ」と思われる方もいらっしゃるかと思います。正直、私自身も非常に難しいと感じました。
 ただ、日本にはこういうカードもあるんだぞと、しっかりと主張する事には大いに意義があるとも感じました。
これを題材に議論することで、一見、意味がないかのように思えたこのカードが、意外なところで効力を発揮してくるかもしれません。
 民進党(旧民主党)の代表戦が連日のようにマスコミに取り上げられているこのタイミングで、この内容を持ってくるところは上手い。
あの党が何をやってきたのかを再確認するのにも有効な一冊。

難しいタイトル「外患誘致罪」
投稿者傘殿堂入りベスト50レビュアーVINEメンバー2016年9月11日
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平成26年まで、この日本ではスパイ行為を罰する法律が無かったことから始まる衝撃の1冊です。
 日本はスパイ天国と呼ばれ、本来の独立国家にあるべき「スパイ防止法」が無い異様な状況…
 左に曲がったマスコミが「言論弾圧法」などと、国民が何も話せなくなるような法案が
出来るのかと不安さえ感じるような報道のされ方でした。
この本にはそういう不安を一掃してくれる内容が、私のような庶民にでも理解できるように詳しく書かれています。
 売国議員リストから、外国人参政権の危険性、民主党(現・民進党)議員の深い闇まで説明されています。
 難しい言葉は下段に説明書きがあり、いちいちググらなくても大丈夫です。
第4章には、私の大好きな桜井誠さん(日本第一党の党首)との対談があり、楽しく読ませて貰いました。
 日本人が暮らしにくい世の中になりつつあるようで、息苦しい毎日でしたが、この本がベストセラーになっているということは、
それだけ気づき始めた人が多くなったと少し安心しました。

反日日本人に外患罪を
投稿者waka殿堂入りベスト10レビュアー2016年9月11日
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日本には、外国の諜報員ではないかと思えるほど、利敵行為に励んでいる者が少なくない。 この「国家の存立を危うくする売国行為」として、余命氏は、河野談話や村山談話、偏向靖国報道、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道・慰安婦報道、韓国李明博大統領の天皇陛下侮蔑謝罪要求発言の隠蔽報道など、10例を挙げている。もしこれが中国や北朝鮮だったら、重罪犯として断罪されるのは確実だが、日本ではお構いなしである。いずれも外患罪に該当する重大犯罪でありながら、外患罪が適用されたことはない。
 適用されなかったのは、外患罪は平時には適用されず、戦争や紛争が起こらなければ成立しないからだという。だが、韓国については平成25年10月25日をもって、この適用条件がクリアされたと、余命氏は言う。韓国政府が竹島での防衛訓練の実態を公表してくれたことで、竹島という紛争地域の存在、日本と韓国が紛争状態にあることが国際的に明らかとなったからである。
 これにより、韓国と通牒して売国行為を行った反日日本人に対して、外患罪の適用がいつでも可能になり、公安関係筋によると既に数千人規模(メディア関係者2000人以上、VIP数百人)の「外患罪容疑者」がピックアップされており、Xデーに備えて容疑者の絞り込みが進んでいるという。
 余命氏は、民進党(民主+維新)は朝鮮人の利益のために奔走してきた売国政党で、外患罪容疑者の巣窟であり、壊滅・解党させなくてはならないと主張する。
 平成21年8月の衆議院議員の総選挙に際し、民主党の候補者たちの多くは、民団の面接を受けて、選挙支援と引き換えに「外国人参政権」の成立に尽力することを誓約するなど、普通の国であれば極刑になってもおかしくないような犯罪的売国行為をしていたのである。
 また、これを問題視するメディアもほとんどなく、麻生総理がカップラーメンの値段を知らないとか、ホテルのバーで(自分の金で)酒を飲んでいたなど、馬鹿げた自民党バッシングをひたすら繰り返しただけだったのである。
 日本は危うく韓国に「征服」される寸前だったことがよく分かった。外国につけ入る隙を与え続ける反日日本人に早急な外患罪の適用を行うよう、安倍政権に求めたいが、それには国民世論による支援が不可欠で、国民世論を盛り上げていく必要があると、余命氏は述べている。

売国奴に外患罪の適用を
投稿者まだらがさら2016年9月11日
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前3作の著書もそうでしたが、読み進めれば読み進めるほど、吐き気を催すほどの怒りがわいてきます。
韓国の日本侵略、そこに手を貸す売国政党・民進党。
本気で日本を乗っ取り、日本人を奴隷にしようと算段していたことがよくわかります。
今まで静かに怒りをため込んできた日本人、もうブチキレて良いと思います。
今回、素敵な付録もついています。
日本再生大和会宛の「告発委任状」。
少額ながら寄付もさせて頂きました。
微力ながら今回も是非、参加させて頂きたいと思います。
日本の大洗濯になることを願って。

猖獗を極める反日・亡国勢力への「最強の切り札」外患誘致罪
投稿者駒形の新梧ベスト1000レビュアー2016年9月11日
『余命三年時事日記』シリーズ第四作目であります!
 これまで此のシリーズを購入或いはブログを閲覧している方々には、民主党(現・民進党)政権が行った様々な反日・亡国活動、彼等が結び付いている外国人・帰化人(とりわけ朝鮮系)による数々の悪行等は既知の事実であるかとは思います(勿論、本書を読めばあまりの惨状に愕然とするのですが)。
 しかし今回ではこれ迄から一歩進んで、それらの活動を行っている(或いは過去に行った)政治家達に対して、遅まきながら「外患に関する罪」(刑法第二編第三章;通称「外患誘致罪」)で告発出来る土壌が整った事が非常に良く分かりました。
 それでも、司法界がどうやらかなり反日・亡国勢力に汚染されているらしい事から、まだまだ余談を赦さない状況である事には変わりません。
 その理由の一つに、一般的に考えられているのとは異なり、それらの勢力と対峙する「保守」側が依然として弱い事が挙げられましょう。
 それについては、第四章で余命氏と桜井誠氏との対談で詳しく述べられております。
悲しいかな、桜井氏曰く「右側が勝手に潰れていく」のが現状なのでしょうが、しかしそれでも反日・亡国勢力に一切の妥協を赦さない闘いの灯火が消えずにある事、そして我が国の悠久の繁栄を心より願ってやみません。
付録には以前から続いている官邸メール(第41〜53号)、巻末には告発委任状が掲載されております。
 左翼の署名活動とは異なり、あくまでも読者各々の自由意思に委ねられるものですので、敢えてそれらを推奨するものではありません。
 ただ私としては、本書を通して、反日・亡国勢力に対する有効なカウンター活動が在る事をより多くの方々に知って戴けるのでしたら幸いであります。

後半に余命&桜井対談を収録! 蓮舫議員の二重国籍問題が注視されている中でタイムリーに「外患誘致罪」関連の事実を指摘する本です!
投稿者am_angelNo1レビュアー殿堂入りNo1レビュアー2016年9月10日
 余命三年シリーズ第4弾です。前半は「外患誘致罪」という観点から、民進党及びその所属議員たちが行ってきた(または現在進行形で行っている)ことを指摘し、後半の127Pからはジャパニズムに掲載された三代目余命氏と桜井誠氏の特別対談を掲載した本です。
 外患誘致罪とは、刑法81条に条文がありますが、外国と通じて日本に武力を行使させたら死刑、というもので、関連して87条で未遂でもアウト、82条で敵国の武力行為に加担しても死刑がありうると定められている、極めて重大な罪になります。たぶん、世界中のどの国の誰もがこれが死刑相当の重大な罪なのは当たり前だと理解するでしょうし、まさか自分の祖国を外国に攻めさせようとする人間など、まずいないと思うのですが、しかしこの本では、野党第一党の民進党(特に旧民主党)と、そこに所属する議員たちがどれほど特定の国や組織や、その国の人間と近しい存在で、どんなに関係が密接かを告発し、これはもう「外患誘致罪」が適用されてしかるべき事態であると指摘しています。
 この本ではそのことを、すでに我々が知っている、ニュースとして報道された各種の事実を列挙していくことによって、どれほどの事態なのかを示しています。
 余命シリーズの本はいつも、事実を淡々と積み上げていって真実の姿を浮かび上がらせる手法を取りますが、個々のニュースを見たり聞いたりしただけではそのまま流れて行ってしまうようなことでも、この本でやっているように並べてみると、本当に怖い現実が見えてしまいます。
 私が覚えていたのは、当時政権政党だった民主党で外相を務めていた前原氏が、外国人である在日韓国人からの政治献金を受け取っていた件で外相を辞任したニュースですが、このようなものが出るわ出るわで、しかも事実の羅列なのでこれ以上ないほどの説得力がありました。
 しかもタイムリーなことに、この本は民主党の総裁候補、蓮舫議員の二重国籍問題が注視されているさなかの発売で、民進党や所属議員たちの感覚はこの本に書かれている通りなんだろうと思いました。
 特定の外国人への利益供与といえば、第三章に生活保護の話が書いてあって、116Pに「日本人が生活保護が受けられなくて餓死者が出ているのに、なぜ…」と、いわゆる在日特権に疑問を示しているのですが、これは本当にそうだと思います。
 余命氏は在日の困窮者の保護は本国政府の仕事だと書いていますが、それはその通りで、仮に百歩譲って人道的見地から日本が何らかの保護を与えることはあっても、日本人と同等までが限度であって、なぜ日本人より優遇されるのかは非常に疑問です。日本国内で日本人がなぜか差別されている状態なのは断じておかしく、是正していかねばならない問題を浮かび上がらせてくれる、とても貴重な本だと思うので星5つをつけました。

弱腰政府に代わって“外患誘致”の問題提起
投稿者富士桜ベスト100レビュアー2016年9月10日
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 余命3年氏は予てより未だ実行されたことのない外患誘致罪の適用を唱えてきていたが、本法の適用には“有事”という条件が必要であり、立件できるのは竹島問題だけと考えていたが、ここに至って中国の尖閣問題、北朝鮮のSLBM発射と言った明確な要件がそろってきたと述べている。
 このような周辺国のなし崩しの侵略行為については、歴代政府はマスコミの隠ぺいもあって敢えて立件に踏み切っていない一方国内においては利敵行為が野放しになっている現状が書かれている。
 本書では特に一度政権を取って様々な反日行為を行い外患誘致罪を適用すべき民進党を始めとする面々の実名を挙げている。
 司法界の汚染と政府の弱腰を考えるとなかなか法の適用は難しいが、これをあえて告発することによって国民に問題提起する意義はあると思われる。

日本を取り戻す、反撃ののろし
投稿者Amazonのお客様ベスト500レビュアー2016年9月10日
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現物が届くのが待ちきれず、キンドルにて一気に読みました。
 思えばこのシリーズの第一巻目を読んだときは、怒りや悲しみ、自分の愚かさに
身震いがしたものですが、この本に至っては、希望があります。
日本を滅ぼそうとする人たちへの、反撃ののろしのような本になっています。
 売国奴を、やっと、法的に訴えることのできる外患罪についての説明はもちろん、
自分自身が行動できる委任状がついています。
日本人として生きるための、宣言書のような気がします。
現物がきたら、提出したいと思います。
それも、先祖供養になる。英霊に、捧げる宣言書です。

事実を正しく知ること
投稿者Amazon カスタマー2016年9月10日
 これが第4弾となる余命三年時事日記シリーズのコンセプトは、「事実を正しく記すこと」が一番の特徴だと思われます。知られざる事実を、善意の第三者に教えてくれる本です。そこにはどのような前提があるかというと、マスコミがいかに真実をそのままわかりやすく報道していないかという、報道のバイアスがあります。誰かに不利なことは報道しないというバイアスです。
 外患誘致罪というタイトルですが、私が大事だと思ったのはこの本を読めば、特定秘密保護法についての正しい理解ができる点です。つまり特定秘密保護法は一般市民にはほぼ関係のない、一種のスパイ防止法であるということでしょうか。そして誰が反対したか、ここ重要です。
 特定秘密保護法で公務員は調査されましたが、政治家はアンタッチャブルとして残されました。なぜ残されたのか、それはこの余命三年時事日記 外患誘致罪を読むことで事実が正しくわかるでしょう。
 用語解説も充実して、シリーズ4冊の中で一番読みやすく仕上がっています。日本再生大作戦の総仕上げともいえるこの一冊、日本人の必読書としての重要性がますますアップしました。ぜひ、読んでください。

1160 余命三年時事日記外患誘致罪アマゾンレビュー2 

民進党(民主+維新)及び売国奴の徹底追及を!そして、国益に繋がる書籍の平積みを!
投稿者とんちんベスト500レビュアー2016年9月13日
うっかりAmazonで予約注文し損ね、地元書店に買いに走った・・・。
やっぱり、家の近所にはない・・・!!だからね・・・探させるなよ!!こんな優良図書、発売日に普通にどこでも平積みしとけや!って話ですわ!
 今さらなので、内容云々は他のレビュアーの方々に譲りますが、民進党(民主+維新)議員の外患罪容疑者リスト、いいですね!4~5年前、地元の夏祭りに顔を出してたアイツ、最近見ないんだよね(笑)。
それから、これはニアミスだが、8月末の「橋下✖羽鳥の番組」で「尖閣諸島は一度手放して中国に譲るべき」なるオモシロ発言をやらかした田〇陽〇なんかも分かりやすい予備軍ですね。
とにかく、我が国の国益に繋がる書籍が、日本中どこの書店でも発売日に平積みされる事を懇願いたします。

拡散するゾ!
投稿者Amazon カスタマー2016年9月12日
ネットをしない世代の方々にも広く知って頂きたいと切に願っている。
戦後からの現代に至るまでの日本の真の姿を知り事実を拡散して行くと強く決意した。
もう、何も知らなかった私じゃない!

必読。
投稿者ベスト500レビュアー2016年9月12日
 シリーズ全部読んでいるが今回はテレビでは報道できないことにまつわる話が一番充実していた。
とくに一番驚いたのが現実のスパイを吊るし上げしていること。画期的。
この本は小説や映画ではなく本当のお話。

不気味な?幸運な?符合
投稿者イオンのバベル2016年9月12日
 韓国の竹島武力占領による対韓国の外患罪条件は既に満たされていたが、『余命三年時事日記 外患誘致罪』の出版に合わせたかのように、中国は8月に尖閣諸島領海侵犯を大量の武装漁船とともに繰り返した。領海侵犯している公船は、武装した軍艦であることが明らかになっている。対中国における外患罪条件は完全に満たされたのである。さらに北朝鮮のSLBM発射、日本の排他的経済水域に弾道ミサイルを打ち込み、核実験を成功させている。こうして不気味と言うべきか、幸運と言うべきか、特亜3国に対する外患罪条件は全て満たされたのである。
 すでに膨大な外患罪案件が存在し、その告発準備が進められているようである。そのための解説書、指南書として本書は出版されたのであるが、全体の流れをつかむためには『余命三年時事日記』 『余命三年時事日記ハンドブック』 『余命三年時事日記2 』を通読することが望ましいだろう。
 このシリーズ全体は、対韓国、対北朝鮮が中心になっているが、今後は対中国における外患罪案件を中心に解説した本の出版も期待したいところである。対中国においては共産党系が中心になるのではないだろうか。
 現在、テレビなどでは北朝鮮の核実験に対する対抗策などを、もっともらしい顔してコメンテーターたちが話しているが、日本国内における北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発の資金源となっているパチンコマネーに対して言及したものは誰もいない。このような白々しいサル芝居をしている者たちを外患罪に問わなければならない。彼らこそ北朝鮮のスパイといってもよいのである。日本における反在日活動をヘイトスピーチなどと言って弾圧しているのである。
 マスメディアは外患罪告発活動をギリギリまで無視し続けるだろうが、限界に達した時どう対応するつもりなのだろうか。一気に事態が拡散する可能性が大きい-その時1人でも正しい知識を持っている人が多い方がよいのである。そのために本書は最適である。

大きな変化
投稿者bunkabu2016年9月12日
一気に読み上げました。日本を取り戻さないとダメです。
本当にあと一歩のところで日本は滅びるところだったのですね。
よくもまぁ、ここまで耐えれたものです。
 余命3年時々日記の本のシリーズが出てからというもの、私の周りには大きな変化がありました。
まずは真夜中の暴走族がピタッといなくなりました。
親しくしていた知人が離れていきました。
(おそらくあちら関係の人だったのでしょう。)
不買運動を個人でできる事をしていて、なぜか家計が潤ってきています。
(できるだけ国産のものを買うように、CMをやっていないようなコアな日本製品を購入。)
神社前の豪邸が壊されて、新しい家が数軒できて分譲売りされている。
選挙といえば必ず公⚫️党の応援団が家まで来て「お願いね!」という訪問が、ピタッと止みました。
左右対称の車のナンバーを見る機会も減りましたね。
車といえば、高級車をこれ見よがしに見せつけるようにしていた人たちも最近はいません。
BMWやベンツを見かけなくなりました。
空で自衛隊機を見かける機会が増えました。
コンビニで外国人がレジをしていたのが、いつの間にか居なくなっていました。
まだまだ、小さい変化かもしれませんが私にとってはかなり大きな変化です。
まきこまれないためにも、情報収集としてこの本はオススメです。

今大きな変化が起きようとしています。
投稿者westベスト50レビュアー2016年9月12日
余命3年氏は偏向靖国報道、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道・慰安婦報道、韓国李明博大統領の天皇陛下侮蔑謝罪要求発言の隠蔽報道などの具体的な例を挙げて外患誘致罪を適用すべきと主張しております。
そして、要件は宣戦布告をしてもしなくても、武力紛争があり有事であれば適用されるとのことです。

韓国が武力で竹島を占領している以上、韓国とは、紛争状態にあり有事であるということになるのです。また朝鮮のSLBM発射は当然要件に該当するでしょう。
 これにより韓国と通牒して売国行為を行った反日日本人に対して、外患罪の適用がいつでも可能になるそうです。
あんまり日本人を甘く見てると、痛い目にあいますよ。

日本は素晴らしい国です。特亜を知って、しみじみ思うようになりました。
投稿者ポン吉2016年9月11日
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民主党の誕生前夜、日本の傀儡政権樹立の為に、公然と日本の選挙に介入しだした韓国とその尖兵たる在日。
中国ならその場で逮捕の後、形式ばかりの裁判で処刑となる様な反国家的行為も、パチンコップは動かない危機的な日本の現状。
この本は戦国末期の日本に現れた一筋の光明です。特亜の内部侵略に対する民間防衛の書です。
そして、表題外患誘致罪は、売国勢力を平和裏に駆逐できる、最後の日本人の武器です。
元在特会会長桜井氏の言に在る様に、被害者を演じる加害者という卑劣な人種を我々は相手にしています。
先人の汚名を晴らし、御英霊に報いる為にも、日本人の団結が、今、必要です。

日本人必読の素晴らしい本!
投稿者manaベスト100レビュアー2016年9月11日
 余命三年時事日記 第4弾、外患誘致罪について詳しく書いてありました。外患罪とは、刑法が規定する罪で最も重罪のもので、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪です。現在、刑法第2編第3章に外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められています。
 ただし現在までの適用例はなしです。民進党の議員や特定の組織の人たちが、外観誘致罪に適用されるべき事態であることを淡々と述べられており、またもやそれらの酷い行いに驚愕し、大きく気分を害されました。TVや新聞では語られることのない必要不可欠な知識が収められています。
日本人必読の素晴らしい本だと思います。

我が国の憂慮すべきこと、考えるべきことが凝縮されたバイブルです!
投稿者Erika☆♪ベスト500レビュアー2016年9月11日
これからの日本の行く末を改めて考えるのに役立ちます。
巷で流れる情報の取捨選択を間違えないようにしてほしいです。
本著を読むことで、少しでも現状と未来を憂慮するようになれれば、著者の願いもかなうのではないでしょうか?
マスコミの偏重した報道により、被害をこうむっているだけでなく、真実が知らされることがほとんどありません。
くれぐれも誤った歴史認識を持たないように願うばかりです。
日本は世界に誇れる、単民族が同じ土地で暮らした、優れた伝統を持つ素晴らしい国です。
日本人としての自信と誇りを取り戻さなければならないと思います。

内憂外患
投稿者ワガママボディベスト100レビュアーVINEメンバー2016年9月11日
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 余命本の第4弾。今回の表紙では、「余命三年時事日記」の文言よりも「外患誘致罪」の文字の方が大きく、なかなかのどぎつさを醸し出していますが、本書の中身を読んでみれば、それ以上の(いささか吐き気をも催すような…)記述があり、呆れと怒りが同時にこみ上げてくる内容となっています。基本的な部分については、余命さんのブログで既に述べられたものもありますが、やはり紙の本というのは存在感がまた異なりますね(だからこそ毎回買っているのですがね)。
 本書で述べられているトピックはかなりの数にのぼっているため、ここでそれらを細かく紹介するのは避けますが、特にお読みいただきたいのは第2章の『売国政党・民進党は外患罪容疑者の巣窟』です。
 また、同じ第2章内の「韓国の次なる侵略予定地は対馬」と「「クリミア方式」による対馬併合の可能性」は、島国である日本国なら、対馬以外にもあてはまる可能性のある話を取り上げていますので、ここもお読みください(島嶼部以外でも、過疎化の進む地方もまた同じです)。
 このレビューを書いている時点で、民進党の代表選挙の話がニュースや新聞で取り上げられています。その中で候補者は、「もう一度私たちにやらせてください」というようなことを述べています。しかし、本書を読んだ上でこの言葉を顧みると「もう一度私たちに(売国を)やらせてください」と言っているように聞こえてなりません。

外患罪、外患誘致罪 彼らはもはや逃れられない。
投稿者SINCE 2003ベスト500レビュアー2016年9月11日
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民進党候補の2重国籍問題。何故かマスコミは報道しない。
韓国の海運会社破たん、これもマスゴミは報道しない。
確かに「報道しない」のも自由かもしれないが、報道しないことや事実と異なった報道を未だに繰り返す
マスゴミに未来はない。外患罪は裁判員裁判で1審制、つまり有罪と日本国民が判断すれば、有罪が確定する。
ここに「汚鮮」された「司法」の入る余地はない。弁護士の中にも多数の「2重国籍者」がいるのだろう。
だが、日本国民は許さない。
そういえば、ロッテの創業者は「強制送還」ではなく、「強制帰国」だった。
「強制送還」という表現は、日本が「無理矢理送り」返す印象が強く、少し違和感があったが、なるほどザイニチ韓国人は「強制帰国」される、が正しいのだろう。
母国に帰るのは早いほうがいいぞ。
電通、NHK,TBS,テレビ朝日、朝日新聞、一括外患罪適用。
「告発委任状」はコピーして100枚くらい出そうと思う。
もはや、この流れは変えられない。
民主党政権時、彼らが行った「売国」「利敵行為」すべて外患罪の対象である。

反日から日本を守る「四つのお願い」
投稿者アマゾンカスタマーベスト500レビュアー2016年9月11日
一つ、本書が日本のすべての書店に並ぶこと。
二つ、民進党が在日主導売国政党だと、全ての日本人に伝わること。
三つ、外患誘致罪の現実的な適用。
四つ、拉致被害者すべての無事帰国。

刑法81条(外患誘致罪)82条、87条、88条という法律はあれども、いまだ適用なし・・・このままでは絵に描いた餅!
私は昨年初めて自分のパソコンを持ち、レヴュー投稿したのも、昨年からのこと。つまり、ド左翼の皆さまが期待する「ネトウヨ」の範疇にはおりません。こうして、私のような一般の者でも今や余命さんの支持者がいるのです。しかし、まだまだ日本人には危機感が足りません。
それにしても、蓮ほう議員のように二重国籍を隠して国会議員になった者がいてよいのでしょうか?
実際、外交官の二重国籍が不可であるように、国益の点から国会議員の国籍は、厳しく精査されるべきだと思います。また日本を、スパイ天国のままで置いてはなりません。日本に欠けている法の整備の必要性を痛感しています。
私たちの日本を守るため、どうぞこのシリーズをご購入下さい。巻末に「告発委任状」がついています。
なお、私の見出しは、シンプルに伝えたく、古い歌の「四つのお願い」から・・・です。

ちょうど休日、一気に読みました そして付属の告発委任状使って送りました
投稿者32 10ベスト1000レビュアー2016年9月11日
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発売直後に読みたかったのでkindle版と書籍版の両方を購入しました。
kindle版パソコンで読んだのですが意外に読みやすかったです。
マーカーが機能使いながら重要なところに線を引いて、しっかり外患罪について復習しました
 私の感想ですが、前半に重要な部分が固まっていると感じました。
私のkindle版はマーカーだらけになってしまいました。
告発委任状は拡大コピーして使用するようになっています。
完全に切り離して家で拡大コピーして一気に書いて送りました。
また追加で送るつもりです、これぞ究極の実践本です。

「実名入り」なので興味があれば購入して政治家の活動をチェックしよう
投稿者LvMベスト500レビュアー2016年9月11日
必読はp30-36にある「民進党議員の外患罪容疑者リスト」。
 割合多くが落選、引退しているが滋賀県知事に逃れた三ヶ月大造、水岡俊一(16.7参議院選挙で轟沈した日教組。投票日前日神戸市中央区元町駅近くの大丸神戸店前で醜態。)もいる。
要注意人物は現職衆議院議員津村啓介、泉健太である。その他は本書を読もう。
 三代目余命氏と桜井誠氏の対談(ジャパニズム掲載)も再掲。
自民党議員で不審な動きをする連中についてあまり書かれていないのが残念。加藤紘一←怨霊になりました

1159 余命三年時事日記外患誘致罪アマゾンレビュー1

9月17日現在でのアマゾンレビューである。
5評価37、1評価1ということで、1を除くその全レビューを掲載した。

民進党支持を表明するとは、精神異常者であることを公表するようなものである。
投稿者投稿者温泉大好き。ベスト100レビュアー2016年9月10日
温泉大好き。
 「余命三年」シリーズの四作目。前著『余命三年時事日記2』は、過去二冊に漲っていた緊迫感がやや後退した感があり、このシリーズもそろそろ所期の役割を終えたかな、という気がしたが、本作は、民進党が如何に在日と深く結び付いているかという事実を暴くとともに、在日に乗っ取られたマス・メディアの偏向報道振りの指摘や、不当な在日特権の告発など、日本社会の敵である彼らの罪業を徹底的に追及し、「在日許すまじ!」という燃え立つばかりの怒りの炎に包まれた一冊となっている。
 本書を読み、改めて思い当たったのは、あの国の人間の大部分は、『自分たちは劣った民族であり、日本人社会で日本人と同じ土俵で戦うだけの能力を欠いているのだから、様々な不正な特権を付与してもらうのは当然だ。』と考えるとともに、『自分たちは、常に日本人への劣等感に苛まれ、精神的な苦痛を強いられているのだから、その代償として、竹島を不法に占拠し、対馬を狙い、日本社会を裏から操ることで、何とか鬱憤を晴らそうとするのは当然だ。』と考えている、という事実である。同時に、そんな人間どもと手を結び、ともに日本を破滅へと導こうと邁進する反日左翼と呼ばれる分子が、如何に自分自身と社会への不平不満を抱えて生きているか、という事実にも、今さらながらに感じ入った。これまでのレヴューでも何度か書いて来たが、反日左翼とは、一人の例外もなく、自分自身を愛せず、日本という国を愛せず、自分が日本人であるという事実を愛せない、世にも憐れな人間どもである。あんな国の人間と手を組んでまでして祖国を貶めようと躍起になっているのであるから、彼らの心中に渦巻く感情のどす黒さたるや、如何ばかりであろうか。保守派には、これとは正反対の純真で真正直な人が多いため、彼らには、なかなか反日左翼や在日の心中は想像しにくいが、ただ真正面からこれらの人々を攻撃するばかりでなく、『二千数百年の世界最古の歴史を持つ日本という国が、如何に優れた国であり、日本人とは如何に優れた国民であるか。』という点を強調するという、左翼や在日が歯軋りして口惜(くや)しがる痛い点を衝くような戦略を練るという、いい意味での狡猾さも重要である(無論、こんなことを書いたからと言って、在日の悪行を暴いた本シリーズの功績を否定しようとしているわけではない)。
 第4章には、3代目余命と桜井誠氏の夢の対談が収められている。保守派には、現状に満足している温厚な人が多く、執念の強さでは左翼や在日には遠く及ばないため、ここでも触れられている通り、連繫して共闘するという発想が乏しく、活動の成果がすぐに現われることを求めたがる。この辺りは、長期的な視点で活動を進める左翼や在日を見倣うべきかも知れない。何はともあれ、在特会の活動や本シリーズが世にもたらした変革は絶大であり、改めて関係者への敬意を表したい。

二重国籍、なんてタイミングがいいんだw
投稿者ぜろベスト500レビュアー2016年9月16日
このタイトル『外患誘致罪』、
初めて聞く言葉であり、ちょっと迷ったが【余命三年プロジェクトチーム】なので読んでみました。
 この本も他の時事日記シリーズと同じで読後に思ったが日本国は何か狂ってる、ほとんどの日本人は思うだろう。
でも誰も責任をとらずに以前からの慣例とかで変化を嫌う。
で、何も変わらないという結果に。
この本の内容がしっかり文書として書かれ出版されて
それなりに売れているのだから、そろそろ変化を期待したい。

本日告発委任状を送付しました。
投稿者manekin2016年9月16日
Amazonで購入
ついにここまでこぎつけたかという思いです。
民主党政権時代、民団に操られ乗っ取り寸前までいっていたのを明博の勇み足で免れたあの時期を考えると日本人が少なからず行動しているのがわかります。
あの3年間はスパイ天国、機密垂れ流しで民主党が特亜傀儡政権、民主党議員のような日本のためにならない政治家が山のように居たのです。今回党首選挙戦に打って出たのもその売国奴で、二重国籍にも関わらず平然と党首になった女スパイをはじめとした約100人ほどが出自を隠しのうのうと政治活動を続けてます。今回の告発で売国奴一掃し、日本をよくするためにどうするかを考え、日本、国民のために汗水流して奔走する生粋の日本国籍の政治家だけに除染(除鮮)していく覚悟を持たしてくれる書籍である。

タイムリーな1冊
投稿者TAKAベスト1000レビュアーVINEメンバー2016年9月15日
民進党代表選挙の二重国籍問題にタイムリーな1冊です。
なぜ民進党の中で、二重国籍が問題にならないのか?
民進党、旧民主党を知ることで、日本の危機を知ることができます。
この国で起きている矛盾は、民進党だけの問題ではないでしょう。
なぜ違法特殊遊戯産業から献金を受けた政治家が民進党だけでなく、自民党にも多く存在するのか?
この1冊を読み終えてから考えると、日本の闇は深いようです。
民進党代表選に出馬している二重国籍の議員がへらへら笑いながら会見をできる理由。
政治やメディアの腐敗を知ることのできる1冊です。

日本津々浦々に黙々と伝えるべき本
投稿者Amazon カスタマー2016年9月15日
先日配達されました。
ページを開くたびに、乱れ心穏やかならぬこともありましたが、気持ちを鎮めつつ読み終えました。
日本を愛する人々への、余命爺さまからの檄文です。

反撃の狼煙
投稿者Amazon カスタマー2016年9月14日
Amazonで購入
長期戦になることを見据えて、家族や知人への拡散など、自分にできることを地道にコツコツと活動していきます!

「外患誘致罪」とは何か?
投稿者ts-dra-4568殿堂入りNo1レビュアーベスト10レビュアー2016年9月14日
 「余命三年~」シリーズの新刊。本の題名に使用されている「外患誘致罪」(刑法第81条)とは、日本国内にあって外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者を処罰する規定で、法定刑は死刑のみ、あらゆる犯罪の中で最も重い罪である。本書の第1章(5p~ )では「外患誘致罪」についての具体的な解説、第2章(37p~ )は外患罪容疑者の巣窟と化した民進党に対する告発、第3章(77p~ )は韓国の日本侵略とそれに加担する者たちに対する告発、第4章(127p~ )は『ジャパニズム』誌にも掲載されていた3代目余命氏と桜井誠氏の対談が収録されている。どの章においても具体的事例やソースを挙げながら詳細に解説がなされており、説得力は十分である。
 例によっておなじみの粘着アンチさんが必死になってお願い(笑)しているようだが、裏を返せばそれだけこのシリーズは「彼ら」にとって都合の悪い存在であるのだろう。
 巻末には「外患誘致罪」の告発委任状が付録として付いている(194p)。

韓国はもちろんのこと、中国や北朝鮮の動きにも気を配る必要がある
投稿者クマ殿堂入りNo1レビュアーベスト10レビュアー2016年9月14日
刑法81条に規定されている「外患誘致罪」は外国と通謀して、日本に対し武力を行使させるという、とてつもなく重大な罪であり、もし、これが適用されたとなれば、その法定刑は極刑であり、未遂、予備、陰謀についても、もちろん処罰の対象となる。
 現在まで一度も適用例がないことから、これからもないだろうと思うのは安易な考え方である。
 そこで、韓国との間の竹島問題はもはや紛争の領域に入っていて、そのため、韓国と通牒して売国行為を行ったものは外患誘致罪の構成要件を満たすこととなり、その適用が現実問題として可能な状況となってくるのである。
 かつて韓国併合という、彼らにとっての屈辱を晴らさんがための日本に対する韓国の脅威を払拭するためにも、この罪の適用が必要かつ効果的なものとなるのではないか。
 このような現実をネットにタッチしていない年代や階層の人たちに、民進党の問題も含めて、知ってもらうためにも、この活字による媒体の本を読んでいただきたいと思います。

がんばりましょう
投稿者Amazon カスタマー2016年9月14日
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売国奴を外患誘致罪で断罪。いい流れになってきましたね。ただし、適用にはハードルが高いでしょうね。しかし、多くの日本人が知ることでそのハードルを下げる事が出来ます。がんばりましょう。

右ではなく正論暴露本・外患罪の法律執行その日は来るのか?
投稿者+ RYNEX +ベスト100レビュアー2016年9月13日
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ナマポ在日様が高級外車ポルシェに乗るこのご時勢、日本人が汗水垂らし納税をし税金を人権の名の下に食潰され国はどんどん増税の負の連鎖….
 人権の名の下にまともな日本人が肩身を狭く生きる事にNOを言わせない売国政治家
日本国内の問題のある人物を知るなら そうだ難民しよう! はすみとしこの世界
日本人よりも外国人が好きな人を知るなら有田芳生の研究
 この法律を詳しく知れば知るほど、もし執行されれば日本が生まれ変われると期待してしまいますね。ただ該当者はいるのに執行された事はなくまるでお飾り法なのが残念。
おそらく日本の最後の切り札がこの法律
日本人のフリをした害国人への鉄槌になる事を期待します。
偏見報道にNOの声をこれでも朝日新聞を読みますか?
某氏の愛する民族の資料
朝鮮の歴史文化知るなら 新版 朝鮮カルタ
韓国国内で身を守るなら 在日の地図 新装改訂版 コリアタウン探訪記
朝鮮民族の斜め上の偉大さを知って涙するなら テコンダー朴
以上
最後まで読んで頂きありがとうございます。

一本の剣
投稿者鳥海巧馬2016年9月13日
ブログで認識していたとはいえ本書を読み終える頃には血圧がスゴい事になった、読みごたえ抜群の著書で御座いました(笑)
さてこの怒り…何処にぶつけてくれよう…(巻末を捲りつつ余命第四段の本命は告発委任状です。
 この剣を以て漸く攻勢に射って出る事が可能となるのですが、この集団訴訟の前に司法がどの様な対応を取るか…楽しみと言えば楽しみです。パチンコップに続き裁判官弁護士の汚鮮の甚だしたが浮き彫りになりましたが、果たして検察はどうかな?といった所でしょうか。
 とりあえずはぶつけてみましょう、日本人の怒りを!
…青林堂さん、この委任状十枚綴りとかで販売してくれませんかねぇ…?(チラッ

ゴミンシン(民進党)は全員外患誘致罪
投稿者Star-Gazer(ユメミルヒト)VINEメンバー2016年9月13日
今回もさっそく購入させていただきました。
余命ブログで話題の外患誘致罪。この本を読めばいろいろわかります。
 外患誘致罪は簡単に言うと「有事のときに日本の国益を損ねる発言をしたり、行ったりすると罪になる」ということです。
しかも、これには既遂、未遂は関係ないとか。
まさに、私たち日本国民の最終兵器になりうる売国奴バスターです。
 外患誘致罪は戦前から存在するんですね。
これじゃあ、秘密保護法のときみたいに野党は反対もできないわけですわ。
 日本人のメンタルを持たない野党には、外患誘致罪を廃止しろ、なんて訴える
勇気すらないでしょうしね。
訴えたら「お前らも外患誘致罪ねw」ってなること必至ですし。
 の本で外患誘致罪の主犯格として槍玉にあげられているのがやっぱり、といわざるを得ない「ゴミンシン(民進党)」。
 現職議員、引退・落選議員含め、これほどあからさまな連中はほかにいないでしょう。
大勢いますよ、ほんと。本を開けてびっくり、というところですわ。
こいつらにいまだ投票する人たちも外患誘致罪で訴えられても少しもおかしくありませんね。気をつけましょう。

ゴミンシンだけじゃ不満、という方も多いことでしょうが、あまりにも外患誘致罪候補の反日勢力の連中が多すぎて
1000円程度の本には書ききれないんですよ。
全部あげようとしたら、3000円の本10巻セット使っても書ききれないかもしれません。

ネットにも外患誘致罪候補がぞろぞろあげられていますので、そいつらをロックオンしましょう。
たとえば、こういう動画ですとか↓
反日売国国会議員、都道府県首長、地方議員のリスト
[…]
ここにはこの本に掲載されているゴミンシンの連中はもちろん、ヘイトスピーチ関連の意見書提出などの日本人を弾圧する行為に加担した反日売国地方議員や、都民の血税を使って外国人に年金をばらまくふざけた某区長などがあげられてます。
総勢約400人。訴えがいがありますよ。
議員たちはまず不逮捕特権を引っ剥がしてから外患誘致罪にするのが基本ですので、まずは落選させましょう。

これから本気で気を引き締めてかかる
投稿者みんなの Customer2016年9月13日
Amazonで購入
少しだけ他のレビューを読み、そこに「今までよりも切羽詰まったものではなくなった」というニュアンスの言葉を見ました。
余命さんブログも割と「中国・韓国は2016で終わる」「余命がいなくても大丈夫な体制が出来ている」など確かに読者からすると、楽観的になれる言葉も見受けられます。
私もどこか今までよりも少し肩の力が抜けた様な気もします。
しかし、国際社会からみると日本はスタートラインにすら立てていない状態、まだマイナスです。
本書かブログに「目的を達する為の反日らのしつこさと執念は見習う必要がある」という言葉がありましたが、私たち日本人はこれからやっと反撃するのです。
そしてその外患誘致罪の適用の成功は私達の努力にかかっている。
在日や反日問題を解決してやっと次のステージの段階。
まだまだ気を抜いていい段階ではありません。
むしろ、これから本気で気を引き締めてかからばいけません。
皆さんSNSや拡散、デモ、メールなど各々行動されていると思いますが、気を抜かず頑張りましょう。
素敵な書籍をありがとうございます。

1158 寄付金メッセージ54

都民
余命 様 スタッフの皆様
本日午後、電信送金でゆうちょ銀行から日本再生大和会に振り込みました。自由がきかないので、バスに乗って銀行まで行くのが面倒で、再挑戦で振り込めたのでほっとしました。
怪我にて経過を様子見で思わしくない場合、入院して全身麻酔で手術もありえると外科医に言われている身なので、寄付が少額で誠に申し訳ありません。
 振込みは、一族の祖父の名前で致しました。第二次世界大戦前から日本のために戦って来た父方、母方の祖先たちを誇りに思い、一番出世し、天皇陛下から勲章も頂きました職業軍人の祖父は、私よりも靖国に名前を奉納していただくのにふさわしいと思いますので、祖父の名前でよろしくお願い致します。従って住所は、父方分家の住所で振込み、原爆投下により本家もとろも跡形なく焼けてしまったので、原爆投下には複雑な心境ですが、現在は、その原爆を投下した米国と一緒に行動することが、日本の利益と考える次第であります。
.....153P14行に記載させていただいた。

新緑
余命様、チームの皆様、毎日お疲れ様です。
7月12日、大和会に郵便局より振り込みました。下記は、すみれの会の時と同じ内容です。遅くなりましたが、宜しくお願いします。
..... 前回ご寄付81P21行に追記させていただいた。

gustav1
.....153P22行に記載させていただいた。

寿浩
本日少額ですが、振り込まさせて頂きました。残暑厳しいですが、お体ご自愛下さい。
.....前回ご寄付32P25行に併記させていただいた。

神州不滅
お世話になっております。
振込させて頂きましたので連絡致します。
何卒よろしくお願い致します。
.....153P2行に記載させていただいた。

匿名にてご容赦ください
余命様、ならびに余命プロジェクトチームの皆様方へ
 初めてお便りを差し上げます。
 7月12日(火)の午後、ゆうちょ銀行の電信振替により「大和会」に寄付をさせていただきました。些少にて恐縮ではございますが、日本再生を祈願する初穂料のつもりで納めさせていただいた次第です。
 寄付情報をどのタイミングでお伝えすべきかと迷っているうちに、また、お便りを差し上げるからには何か気の利いたことを書き添えたいと思っているうちに、不精が続いたまま2ヵ月近くが経ってしまいました。申し訳ございません。
 たいへんに後ればせながら、私の寄付情報をお伝えしたく、このお便りの末尾に記させていただくことといたします。ご面倒をおかけし誠に恐れ入りますが、ご照合のほどよろしくお願いいたします。
 末筆ながら、余命様ならびにプロジェクトチームご一同様におかれましては、時節柄何卒ご自愛くださいますようお祈り申し上げます。
.....153P30行に記載させていただいた。

なしり
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
ようやく、日本再生大和会に振込ができましたので、
ご報告にあがりました。ご確認ください。
少額で申し訳ないですが、お役立てください。
.....153P33行にみなさんご一緒に併記させていただいた。

闘う三毛猫
二代目さん、三代目さんとスタッフの皆様。
ご多忙の中、日本再生のために先陣を切ってくださり、ありがとうございます。
今回も少額ですが、大和会に寄付させていただきました。
前回と異なり、ゆうちょ銀行からとなりますのでご確認よろしくお願いします。
今回は私とその他家族との連名です。
.....前回ご寄付の153P18行にみなさんご一緒に併記させていただいた。

加代子
1日も早く、日本が安心して暮らせる国に成ることを、そして皆様がご無事にご活躍できます事を、福岡の地から願いつ、ささやかでは御座いますがご協力させて頂きます。
.....153P40行に記載させていただいた。

JDSMIKASA
.....154P2行にみなさんご一緒に併記させていただいた。

tomgood
日本再生のその日まで、何卒宜しくお願いいたします。余命3年時事日記第四弾「外患誘致罪」が届き…x
日本再生のその日まで、何卒宜しくお願いいたします。
余命3年時事日記第四弾「外患誘致罪」が届きました。
.....前回ご寄付の17P40行にまとめて追記させていただいた。

heide
連絡が遅れました。
お体大切にしてくださいね。私の希望の星です。静かに時が来るのを待っています。
情報はこれだけでしたね。よろしくお願いいたします。
.....前回ご寄付の際は生年月日が誤記。今回は住所が未記入。併せて完全となった。
前回ご寄付75P2行に追加させていただいた。 ありがとう。

讃岐うどん 
.....合計10回目のご寄付となる。すべて13P10行にまとめて記載させていただいた。

あんこ
はじめまして、こちらに訪れることが日々の日課であり、私の心の支えとなっています。
心より御礼申し上げます。
7月29日に地銀より振込させていただきました。ご報告が遅くなりまして申し訳ありません。画像認証なるものに失敗しまして…
 夫は都知事選の演説を聞いて以来、桜井誠さんのファンになりました。「素晴らしい!」と絶賛しています。
 大正生まれの義父は一昨年亡くなりましたが、戦時中は海軍におり、事あるごとに戦争での体験を聞かせてくれました。従軍慰安婦のことも「あの人達はものすごい高額の報酬をもらっておって、軍が移動する度我先について来よった」と言っていました。今思えば、もっとしっかり聞いて記録しておけば良かった…と後悔しています。
 恥ずかしながら、実は私も以前はお花畑の左巻だったのです。完全にマスコミに騙されていました。気付いたのは第一次安倍内閣の頃、マスコミの連日の安倍叩きを異常だと感じました。まるで火だるまにされ追い落とされたように見えました。そしてその後の民主党のダメ総理に対しては大甘のマスコミの姿を見て以来、TV・新聞(当時は毎日新聞)への信頼は完全に崩壊しました。そして、ネットで色々知れば知るほど怒りが沸いてくる日々を送っておりました。その中で余命ブログに出会いました。
 安倍総理をはじめ余命さま・スタッフの方々、そして多くの日本を愛する皆様のお陰で、日本に新しい風が吹き始めたようですね。希望と期待で胸がいっぱいです。
 「日本再生大和会」本当に良い名前です、これからもずっと応援しています。
 暑い毎日です。お身体くれぐれもご自愛下さいませ。
.....154P12行にみなさんご一緒に併記させていただいた。

荒牧
連絡が遅くなり申し訳ありません。
余命様皆様がかなりお忙しそうで、連絡していいものが悩んでおりましたが、遅くなる方が迷惑かなと思い、連絡させていただきます。
すみれの会にも6月3日に踏み込みさせて頂いておりますので、一緒にお願いします。
北海道の地を守る任務に就いている弟も併記をと思いましたが、私の名前だけにすることにしました。
連絡が遅くなり、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
よろしくお願いいたします。
.....姓名の間を「AB」と「A B」のように一字開けると検索では別人となる。
今回はこのケースだった。
前回ご寄付59P14行に追記させていただいた。

和彦
記載事項が不足してましたので、再度送信致します。
少額ですが日本再生にお役立て下さい。
.....前回ご寄付9P9行に追記させていただいた。

さわき
.....前回ご寄付57P13行に追記させていただいた。

ひろやす
本日夕方、銀行atmより8月12日扱いで、日本再生大和会へ送金しました。atmに慣れず、送り先がゆうちょ銀行の口座だと気付かず、難儀しました。
日本再生のため、お役に立てて幸いです。よろしくお願いします。
.....前回ご寄付73P10行に追記させていただいた。


余命爺様、スタッフの皆様
いつもご尽力頂きどうも有難うございます。感謝しております。
63p1行の○○です。
行動する保守運動:8月10日 1万円
都政を国民の手に取り戻す会:6月28日 3万円
今日、JAPANISM32と有田芳生の研究が届きました。
いよいよ今日から在日、反日の駆逐開始ですね。
初代余命様の頃からこの日を待ち望んでおりました。
些少ですが送金させて頂きました。
余命爺様、スタッフの皆様、猛暑が続いておりますご自愛下さい。
.....総勢15名のみなさんご一緒に前回ご寄付70P38行に併記させていただいた。

恵吏
本日、寄付しました。
.....認証が遅れて誠に申し訳ない。
ご寄付は154P21行に記載させていただいた。

七子
いつもありがとうございます。
本日ゆうちょ銀行より送金しました。(日本再生大和会様へ)
.....認証が遅れて誠に申し訳ない。
ご寄付は前2回のご寄付と併せて50P18行に追記させていただいた。

香取
余命様・スタッフ一同様応援しております。
実名で郵便局より、少額ですが振り込みさせていただきました。
ハンドルネームは、「香取」でお願いいたします。
ハンドルネームをどこに使用し、どれを実名でよいのか不勉強わかりませんので、判断しにくいことはご容赦ください。
.....認証が遅れて誠に申し訳ない。
ご寄付は前2回のご寄付と併せて85P19行に追記させていただいた。

HN さだきち
1026に書き込んでしまい承認待ちです。こちらに書かないと、いけなかったのですね。
すみれの会へ、6月6日にゆうちょ銀行から振り込みました。
近日中に大和会の方にも、振り込みます。
よろしくお願いします。
.....認証が遅れて誠に申し訳ない。
ご寄付は前回のご寄付と併せて81P30行に追記させていただいた。

梅太郎
余命様、いつも日本のためにありがとうございます。
本日、振り込みさせていただきました。初代かず先生からの読者です。
 戦死した母方の祖父がいます。念願かなって、5年ほど前に慰霊のため、母を連れて現地に行きました。
 10年ほど前から様々な書籍やサイトを閲覧し、偕行文庫にも足を運び祖父の足跡を調べてきましたが、その過程で何か違和感を感じていました。元将兵の方々の文章から薫る誇りに満ちた爽やかさと、一般的に言われる日本軍のイメージがあまりに違うのです。また、子供の学校の空気感にもモヤモヤと違和感を覚えていたのですが、初代かず先生のブログに出会い、その理由がパズルのように解けました。
 もう何年も、年に数度は靖国神社を訪れますが、今年のお正月の初詣の混雑ぶりには驚きました。九段下の駅構内から参道まで参拝者の列が続いていたのです。鳥居をくぐるといつも涙が滲んでしまうのですが、その時は、嬉しい驚きで涙も忘れていました。
 幕末には武士達が、日本国防衛のために、特権を捨ててまで一つになってくださいました。特攻兵を含めた将兵の皆様も、日本人の子孫が未来にも連綿と続き、誇りを持って生きることを願って、命を差し出しくださったのですね。日清、日露もしかり。
 へこたれそうな時も、先人の皆様のことを思い出すと力をもらえます。日本を浄化したら、先人の純粋で力強い思いを伝えていくだけでも、日本は元気になるような気がします。余命様、くれぐれも御身大切にしてくださるようお願い申し上げます。
.....投稿情報にいくつか漏れがあるので、またの機会にでも修正されたい。
とりあえず仮登録をしておく。

日本を日本人の手に
ずいぶん遅くなりましたが本日すみれの会・大和会の双方に募金させて頂きました。
.....認証が遅れて誠に申し訳ない。
ご寄付は154P30行に記載させていただいた。

1157 寄付金メッセージ53

余命が休んでいるときは裏で必ず何かやっている。←これは余命読者の常識。
ということで、民進党代表に蓮舫、幹事長に野田元総理、その他、前原、管、小澤、有田、鳩山と外患罪の標的が勢揃いした。
メディアは朝日新聞と毎日新聞。テレビ局は一発で外患罪適用が難しくまずは環境作りが必要である。
生活保護事案は全都道府県が対象となるから問題はないが、朝鮮人学校補助金問題は確定しているところからの告発となる。
告発容疑はすべて外患誘致罪であるが、このたびの蓮舫二重国籍問題は当然対象となる。
他の帰化国会議員や民間の帰化人への入管集団通報の準備と帰化手続き上の国籍離脱証明書の確認が必要となってきた。これは鑑定メール事案である。
「日本再生大和会」はオンブズマンクラブである。おかしな事案はすぐに取り上げる。
日本再生が目的であるから日本をおとしめる輩や勢力とは当然、敵対する。
 例の伏見事案はすでに告発しているが、改めて外患罪を以て告発の予定である。しばき隊やのりこえネットをはじめとする反日勢力、ジャーナリストももちろん標的となる。主水裁判は民事であるが、有事外患罪は切り裂き法である。主水裁判も対象である。政治家も裁判官も弁護士も検察官もすべて例外はない。
よって大阪ヘイト条例など外患罪の法意から見れば5人の委員も大阪市長も告発対象となるし、以下は引用だが
【行橋市議会】『小坪慎也議員に対する決議』可決-共産市議ら提出の動議「市役所への爆破予告等 脅迫の発端は、小坪市議の差別的な言動。謝罪及び必要な行動を」と提議した共産党市議も当然告発対象となる。
 現在、告発人募集に30人以上応募があるのだが、東京11人、大阪8人、神奈川8人、京都6人、その他、ばらばらである。また告発委任状の方も500通ほどで、約3000件程度となっている。

.....おき軍事
‏@okirakumagmag
法律に無知のあなたでも外患誘致罪の告発ができる!そんな本。
余命プロジェクトチーム
余命三年時事日記 外患誘致罪
http://amzn.to/2cuVUg

.....上にあるように、入管への不法滞在集団通報と同様、告発も国民の権利である。
急速な日本国民の覚醒に反比例して彼らの立場は危うくなっている。沖縄のように地元民は無視された5万円で動員募集されたプロ活動家や通名在日が動員される事態の発覚などは明らかに末期症状であると言っていいだろう。国防国益に真っ向から反する翁長も敗訴の判決が出た。これも外患誘致罪の告発対象となる。
 すでに材料はそろっていてにて食うか焼いて食うかという段階に入っているが。勝負事にたとえれば、一番危険なのは勝ちが見えたときである。油断せずに頑張ろう!
 
 余命の読者のみなさんは実に特異で分析と先読みに関してはもう余命のレベルを超えている。今回、お休みの件にしても本日、突然、ご寄付が100万以上増えている。
「そろそろ」動き出しそうだ。ならば少し出してやろうか」ということなのだろうが、まあまあ、恐れ入った話だ。
 誰にとはいわないが、「貯金するための浄財ではない。どんどん使って結果を出せ」と叱咤しているが、なにせ相手も必死だ、火加減も湯加減もいい加減ではしゃれにもならないが、最初の大きなハードルは警察を飛ばして検察である。司法の乗っ取りのレベルがどこまで進んでいるかがはっきりとわかる戦後最大のショーが始まろうとしている。
 ネットでは無料で見ることができるのだから文句はないだろうが、進行によっては誰かさんたちの暴発もあり得るからご用心!まずは寄付金メッセージからである。

かわ
お世話になります。
宜しくお願い申し上げます。
.....152p38行に記載させていただいた。

慶子
余命様スタッフの皆さま猛暑の中お疲れさまです。
平成28年8月8日の末尾八の末広がりの日に、少額ですが大和会に送りました。諸事情があり予定した額が無理でした事ご了承ください。
汗を拭く暇も涼む暇もない流れの中、尖閣諸島は日本が全体で横暴中国の上陸阻止に取り組み、断固阻止しなければならない危機ですね。
 突然ですが、暑さで参っている中での妄想です。
コメントの中に二代目さんへの挨拶…そしてたまに感じた違和感と、都知事選を挟んで感動のあまりに涙した日々と支援者のブログ閲覧。
もしかして二代目さんって瀬戸先生?
 北海道では中国の撮影施設建設予定があるようなので、阻止メールしたりと動いてますが、悲しくなるほどのんびりしてます。
これは振り込み用との事で個人情報が漏れる事はないと思いますが、すみれの会の時、父の名が出ていたので少し不安があります。
 実は身内にロシア人がおり、詳細は書けませんが聞いていた説明とは違う事があり、今月中に逢う筈がひと月早くモスクワへ…
こじつけのなにものないアクシデントと今は捉える事にしています。
 昨日余命様の赤字表記にあった、「エッ、③がない????」に爆笑しました。なんてお茶目さんでしょう♪
 ご多忙中に申し訳ありません。どうしてもコメントしたくなりました事お察しいただければと思います。
 本日より一気呵成か一喜一憂かは判らないでいますが、どうか皆さま猛暑には充分気をつけてください。
 寄付金は総理が靖国参拝を果たして頂いたら、改めてこちらへお邪魔させていただきますので、その時は宜しくお願い致します。
(トラブルがありメールアドレス変更しています。前のは射手座からでしたが、落ち着いたら五黄の寅をもじりたく思っています)
余命様倒れないでくださいね。

.....瀬戸さんとは先月もお会いしているが、余命とは品格が違う。余命は毛もないが品格もない。瀬戸さんは在日や反日勢力との戦いにおいて貴重な戦力として期待していたのだが、残念ながらオーソドックスに政治団体の方向へ進んでしまった。進む方向は同じなのだが手法が違う。桜井氏とともに正攻法の道を選んだということである。任意団体として活動している我々にはかなり厳しい法的縛りがかかる。大変残念に思っている。
 余命爺のイメージだが、囲碁5段、将棋二段、ゴルフ冗談、楽器3点セミプロ、ジャズボーカリスト(結構有名)というところで、エッ??????
 健康面はもうだめである。今年は倒れっぱなし。睡眠不足と神経疲労ということだが、これに過労が加わるとさすがに危ないと自分でも思っている。自身の描いたシナリオの余命の登場場面はとっくに終えているので、文字通り、余命のおまけ舞台である。在日や反日勢力の連中が喜びそうなコメントだが、幽霊はもう死なないのだ。ご愁傷様!

TM
余命様スタッフの皆様 日本再生の活動ありがとうございます。
9月はいよいよ告発がはじまるのですね
余命三年時事日記3外患誘致罪も予約済みで配達が今からたのしみです。
今月もわずかですが寄付をさせて頂きました。
振込み日 9月2日
前回までの記載は6ページ1行目とお知らせ頂いております。
.....6P16行に追加させていただいた。
 余命が単独で動いているときはすべてのシナリオを自身の都合で運べたが、複数の組織をまとめて一緒にひた押しとなると簡単にはいかない。それでもほぼ予定通りに進んでいるので、今月末までには全体が動き出すだろう。

夏炉冬扇
余命爺さま、チームスタッフの皆さま、そして二代目余命さま
残暑厳しいおり、いつもありがとうございます。
夏炉冬扇(かろとうせん)と申します。
遅くなりましたが、日本再生大和会への振り込みが完了いたしましたのでご報告いたします。
些少で申し訳ありません。今後もコツコツと入金いたしたいと思います。
 我が地元の同志がたの投稿を拝見するたび、本当に勇気づけられます。また、辺境の果ての拙ブログにも訪問してくださる方がおいでで、記事の投稿にも毎回気合いが入ります(笑)
 まだまだ弾除けの「た」の字も果たせてはいないブログですが、スタンド・アローン・コンプレックスの一拠点となるべく、鋭意努めて参ります。
まだまだ暑さも続くようですので、皆さま、どうかくれぐれもご自愛くださいますよう。
 三代目爺さま。爺さまの御身を、それこそ「千代に八千代に」と願う同志がたがおいでです。どうかしっかりとご養生くださいませ。
 二代目さま。二代目さまの記事にお目にかかれるとは思いませんでした。とても嬉しく拝見いたしました。今後とも宜しくお導きくださいませ。
それでは失礼いたします。乱文のほどはどうかご容赦くださいませ。
.....前回のご寄付の67P18行に追記させていただいた。

Ma. Na.
下記連名でお願いします。
.....153P2行に連名で記載させていただいた。

トースケx
近衛兵だった父を併記して頂けないでしょうか。
.....前回ご寄付83P9行に併記させていただいた。

モリハルです。
おつかれ様です。
わずかですが寄付をさせて頂きました。
.....153P6行に記載させたいただいた。

カフェオレだいすき
初めてコメントさせて頂きます。
こちらには一年程前から訪問しております。
 先日ゆうちょ銀行より振り込みを致しました。僅少でお恥ずかしい限りですが、ご確認下さいませ。
 7月15日の午後4時頃に手続きしましたので入金は19日かもしれません。
 寄付のコメントしようかどうか迷っていたのですが、仕事柄外回りなので明日(8月10日)以降万一の事があっても後悔しないようにと思い投稿した次第です。
よろしくお願いいたします。
 余命様、スタッフの皆様、日々お忙しいことと存じますがご自愛くださいませ。
.....153P7行に記載させていただいた。


前回、すみれの会にも同名で1万円振り込ませていただきましたが、今回も1万円を三菱UFJ銀行から8/9に振り込みました。8/10には入金されるはずです。
 今回、亡くなった祖母(祖父は戦争で頭部に銃弾を受けつつも帰還しましたが、なぜか医者に「脊髄が悪い」と勝手に切られてしまい、半身不随となり亡くなったため、祖母は悔しく、辛い思いをしたそうです。母は祖父の顔も知りません)と主人、そして息子の名前も併記していただいてもよろしいでしょうか?
.....前回ご寄付8P5行に併記させていただいた。

美砂
余命様、スタッフの皆様、いつも拝読致しております。
日本人としての誇りを持つ事ができました。
ありがとうございます。
5月30日にすみれの会に3000円寄付させていただきました時は、主人の名前だけでしたが、私も追加していただけたら幸いです。
SNS等不慣れで、コメントもいれず失礼いたしました。
皆様、暑い日が続きますがご自愛ください。
5月30日にすみれの会に3000円寄付させていただきました。
.....前回ご寄付33P6行に追記させていただいた。

闘う三毛猫
今までROM専でしたが、日本を愛国保守日本人の手に取り戻すため、少額を先に寄付させていただきました。
本当はもっと寄付したかったのですが、色々落ち着く来週以降、改めてまた寄付致します。
戦前、兵隊さんに憧れていた亡き祖父との連名でお願いします。
なお、住所は祖父の本籍で登録致します。
.....153P14行に記載させていただいた。

ホツケスキ
余命翁様、スタッフのみなさま
いつもありがとうございます。
本日少額ですが入金しました。
よろしくお願いいたします。
.....153P18行に記載させていただいた。

1155 蓮舫二重国籍問題2

従前ご案内の通り、10日に告発についての会合が開かれた。
おかげさまで、一般市民の方で告発代表OKの方がすでに20名を超えていて、告発案件の割り振りが大変楽になっている。当初は数名で100件あまりの告発を目指していたが、どうやら無理せずにひた押し態勢ができそうだ。
外患罪事案については余命本4にも記述してあるとおり、すでに適用条件下にある。
 告発については一点、あるいは2点、外患誘致罪に絞って事実関係の争いがないような告発にするので、本来であれば、警察の捜査は必要とせず、検察も起訴しやすいはずなのだが、これは起訴、即、有罪、即、死刑になりかねないので、抵抗は大きいだろう。
 まず、九分九厘、検察とのバトルになる。最終的には警察や日弁連、メディアを巻き込んだ戦いとなる。
 今回は朝鮮人学校補助金事案を取り上げる。
自治体が憲法違反の生活保護支給を続けている。告発は簡単にできるが、朝鮮人学校補助金事案は神奈川県のように、実に巧妙な手口で実質支給をしている。
 参議院選挙前にその関係で都議会の対応と桝添の告発を視野に準備を進めていたのだが、桝添辞任小池当選という流れには、さすがについて行けなかった。加えて、新小池都知事の桝添汚染のお掃除は桜井新党の勢いまで吸収している。これで小池はどう考えているかは知らないが、拉致問題にも踏み込んでいるので旧次世代の党の復活はなくなり、維新を飲み込む新党作りまで可能な流れとなりつつある。なにしろ築地市場移転問題からオリンピックその他、ネタはいくらでもあるのだ。

 東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう指示していたことが7日、分かった。小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和43年に認可した朝鮮大学校(小平市)の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。
 25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたもの。日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様(さま)」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ペー ジ中、353回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している事実も認定した。

 朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。
 報告書の内容は25年11月から今年2月まで都のHPに掲載されていたが、「掲載当初、月7千あったアクセス数が、100まで減った」(私学行政課)などとして削除。小池知事の指示を受け、今月2日に再掲載された。
 また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会(代表・荒木和博拓大教授)が17年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。
 小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。
 東京都の小池百合子知事は8日、朝鮮学校に対する都の補助金について引き続き支給しない方針を明らかにした。
 同日、都庁で報道陣に「基本的に継続だ」と語った。都は石原慎太郎氏が知事を務めていた平成22年度から、
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして支給を停止している。
 一方、小池氏は同日、政府と都主催の拉致問題を啓発する集会に出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、
 拉致問題を最重要課題とする安倍(晋三)政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べた。
 都のホームページ(HP)から削除された朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書については、職員に指示してHPに再び掲載したことを明らかにし、「貴重な資料なので、それを復活させた」と話した。
 さらに、平成14年10月に拉致被害者5人が帰国してから今年で14年になることに言及。
「拉致問題については風化させてはいけないということが一番肝要かと思っている」とし、「都の教育委員会と連携をして学校教育の場などで若い世代にしっかりと伝えていく」との考えを示した。
 集会に参加した拉致被害者、田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は終了後、報道陣に対し、「こういう問題が日本にあるんだ、決して平和ではないんだということも含めて、もっと教育の場でアピールしてもらいたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000564-san-soci

この関係については、従前資料をいただいている。やっと取り組める状況となったので、これをベースに再度、現状の確認がいただければと思う。よろしくお願いする。

 クミ ト∸ビン
余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。
466 全国朝鮮人学校補助金制度、回答が3件届きましたが、朝鮮学校には補助金出していなくても、生徒各自に出すような姑息な手を使ってる県や市が少なくない様ですので鵜呑みにできません。

No. 9
【東京都=東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第一初中級学校、東京朝鮮第四初中級学校、東京朝鮮第五初中級学校、西東京朝鮮第一初中級学校、西東京朝鮮第二初中級学校、東京朝鮮第二初級学校、東京朝鮮第三初級学校、東京朝鮮第六初級学校、東京朝鮮第九初級学校】、10校
東京都知事・舛添 要一(ますぞえ よういち)氏、都民の声総合窓口
【回答:有り、10校全てに補助金は支給していない】
東京都における朝鮮学校に対する補助金につきましては、「私立外国人学校教育運営費補助金」として、2009年度まで交付していましたが、2010年度以降、中止しております。
東京都生活文化局私学部調整担当課長 各務 豊

No.16
【愛知県=愛知朝鮮中高級学校、東春朝鮮初級学校、名古屋朝鮮初級学校、豊橋朝鮮初級学校、愛知朝鮮第七初級学校】、5校
愛知県知事・大村 秀章(おおむら ひであき)氏、政策企画局・広報公聴課
【回答:有り。補助金を支給しているとは答えない】
知事への提言に寄せられました御意見等につきましては、ホームページの【御利用にあたってのお願い】にありますように、回答を御希望される場合は、住所、氏名、メールアドレスの入力をお願いしているところでありますので御了承願います。
※住所は番地まで御記入願います。
平成28年2年22日  愛媛県広報広聴課

No.25
【山口県=山口朝鮮初中級学校】
山口県知事・村岡  嗣政(むらおか  つぐまさ)氏、知事への提言
【回答:有り。補助金は支給していない】
山口県では、朝鮮学校への補助金については、予算計上しておりません。
平成28年2月22日
山口県総務部学事文書課 TEL 083-933-2138
追加:
大阪朝鮮学校元校長、日本人拉致実行犯の金吉旭(Kim Gil Uk)のことが2006年に英語で紹介されてます。
http://www.thefreelibrary.com/LEAD%3A+Arrest+warrant+issued+for+ex-N.+Korean+spy+over+kidnapping.-a0146170142
余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

クミ ト∸ビン
余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。
466 全国朝鮮人学校補助金制度、回答が1件届きました。

No.2
【北海道=北海道朝鮮初中高級学校】
北海道知事・高橋 はるみ氏、道政に関する相談・苦情・提案・照会・窓口
【回答:有り。補助金は、26年度、年間317万円を支給】
【27年度に関しては、回答なし】
朝鮮学校への助成についてでありますが、道といたしましては、本道で暮らす、すべての子どもたちが、国籍を問わず等しく学ぶ機会を整備していくことが大切と考えております。
 一方で、朝鮮学校の運営に関し、懸念する意見もありますことから、拉致問題などに関する教科書や授業の内容などを確認の上、補助金の交付を行ってまいりました。
 今後も、核実験や国際平和などに対する学校における教育内容の確認や指導検査を行った上で、総合的に判断し、慎重に対応していく考えであります。
なお、平成26年度(昨年度)の朝鮮学校への補助金額は、317万円となっております。】
北海道総務部法務・法人局学事課
中高専修学校グループ
電話:011-231-4111(内線:22-513)
余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

1154 蓮舫二重国籍問題

シナリオの中で、大きく予定よりいい意味で外れた案件がいくつかある。
1.蓮舫二重国籍
2.朝鮮学校補助金事案
3.川崎デモ関係
4.沖縄問題
5.大阪ヘイトスピーチ

.....蓮舫二重国籍問題
民進党党首になってから、帰化議員と外国人参政権推進議員を含めてという予定が、党首選以前に吹き出した。「いったい誰が?」とも思うのだが、それはおいておいて、本質について考察しておこう。
管官房長官が「個人の問題であり、政府は関与しない」という意味が過去ログを読むとよくわかるだろう。これは安倍総理の「帰化人カード」なのだ。
基本的に台湾が国家として存在していないことや、対象が中国というようなややこしい問題はともかくとして、制度上、自らの意思で他の国籍を取得したものは自動的に自国籍は喪失するということであるから、韓国を例に考察しても問題はあるまい。この関係は過去ログにおいて20以上もあるので代表例だけあげておく。

韓国国籍法と兵役法は棄民法2から引用
(中略)大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は2重国籍者というわけだ。
2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

....まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。 韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 6 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失
....出生による国籍取得
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
....先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
....後天的事由による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
6.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
....二重国籍者の国籍離脱
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。 従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
....国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。
但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。

7.9Q&Aから引用
.......もうひとつ手元にあるQ&Aをかたづけておこう。
Q.....在日韓国人の帰化の取消しはできますか?
A.....個々の事例については、さまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。
今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。
しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。ところが韓国憲法学者?の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。
では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。国籍離脱は韓国の問題だ。
安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。
現実にそんな可能性はあるの?ということだが、それが充分あるのである。
今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。9日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。遅かれ早かれ、処理される。もう少し我慢が必要だ。

.....帰化した元在日などどうにでもなる....
Posted by 乙 at 2015年07月20日 02:53
.....余命さんよ見てたら帰化人通報のやり方教えてくれ
んでブログに乗せてください
Posted by   at 2015年07月20日 02:59
.....次は、在日から帰化した帰化人を、韓国政府関係の
①どこに「この帰化人について正式に国籍離脱を認めていますか?」を言うのがベストか
②やり方のマニュアル
③できればリスト
をお願いします。
Posted by 余命さんにお願い at 2015年07月20日 03:28

先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな?彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※(Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30)さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者(外国人)の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な
外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで
外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を
中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44

過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するHPを閉鎖してしまった。これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。理屈から言えば5年後でも10年後でもOKということであるから、帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。対応は施行規則内規扱いのようだ。
この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。その関係も7月9日以降はっきりすることになる。
帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。よって関連記事は止めていたということである。
1.韓国への国籍照会。
2.韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果?余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。

.....
韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。
つまり「喪失届けをもって喪失するわけではない」
 帰化国籍取得のその時点で喪失としているのは、たとえばテロに人質になった場合の保護救出の責任とか、極端な場合は両国が戦争状態になった場合などがあるからである。
 問題となるのは、日本が何らかの理由で国籍離脱の有無の紹介をしたときにおこる。
手続きをしていないときは当然として、手続きした記録が果たして10年も20年も保存されているだろうか。極端な話だが、韓国が知らないよととぼけたら「おわり」である。
 この問題は、朝鮮人帰化人の二重国籍問題に直結する。さて蓮舫君はどうなることやら。

1153 告発関係アラカルト2

嬉しい誤算が相次いでいる。
すみれ会の立ち上げから大和会の立ち上げの間には、かなりの妨害があると思っていたのだが、実に不思議なことに拍子抜けするほどまったくなにもなかった。
 参院選、都知事選とお祭りの間に組織を作り寄付をいただいて軍資金まで用意してしまった。すみれの会においては当分間に合うから寄付金募集は当分中止なんて状況である。
大和会に至っては、合同事務所の開設から告発、告訴の支援、戦う保守のみなさんのまとめから統合とたった2ヶ月で戦闘準備完了である。
 当初は、9月10日にあわせて生活保護、朝鮮学校補助金事案、鳩山、有田、福島、朝日、毎日と代表事案だけをわずか数人で動き出す予定であったのだが、あまりにも負担が大きいとして募集した代表告発人に多数の一般市民のみなさんが名乗りをあげている。
 沖縄からも北海道からも応募があるので、明日、担当を振り分ける会合が開かれる。
すでに攻守は逆転していて、後は煮て食うか焼いて食うかという段階に入っているので、多くの方々とひた押し態勢で無理せず進もうということである。
 もう4年にもなろうという妄想ブログに掲載された事案がことごとく現実となっている。正直な話、外患誘致罪がタイトルの書籍が店頭に並ぶなんて想像もできなかった。
 三流小説家でも、ここまで書くとまったくリアリティがなくなるとして躊躇するだろう。

 攻守逆転にふれておこう。
今までは、余命ブログは無視作戦で、なんとか情報拡散はそれなりに押さえ込めた。とりあえず余命パッシングでネット遮断という強硬手段を行使してもなんとかなったのである。ところが、現状をあらためてみてみると「余命がいなくても大丈夫」というかたちができあがっているのである。
 保守活動には縁がない一般市民が反撃に参加しつつある。これが大きいのだ。在日や反日勢力の戦後の数々の蛮行を知れば日本人なら誰でも怒るだろう。
 その弱点が克服されたため、一気に活動に勢いがでてきたのである。その中で、サポートしなければならないものについて触れておきたい。
 従前、ジャパニズム31について何度か推奨している。これは青林堂という余命本を出している出版社だが、余命が複数回、販促をかけるなんてことはまずあり得ないことで、当然、意味がある。
 このジャパニズム31には以下の記事が掲載されている。
小坂英二 自治体から不当に流れる公的資金。
田岡春幸 第二の生活保護となった傷病手当。
井上太郎 同和問題はいまだに日本にすくう弊害か。
杉田水脈 被災地に乗り込んで復興の足を引っ張る左翼。
これに貴重な対談が続く。
まさに31号「この国をむしばんでいるのは誰か」が特集されている。
「真子の沖縄の声」は外患罪告発の貴重な資料である。
こういう出版社が他にあるかというと残念ながら見当たらない。余命は目標に向かって走るだけで周囲の状況などまったく意に介しないのだが、さすがに青林堂が赤字でははっきり言って困る。日本再生には儲けてもらわなければならないのだが、現実は甘くない。
 それについて、余命本4と同時に青林堂の現況を記した単行本が発売された。
田岡春幸著「中小企業がユニオンに潰される日」という書籍であるが、ぜひ、一読をお願いしたい。

さて、9月になって3、4、5、7,9,10日と余命は出ずっぱりである。日本再生大作戦の作戦会議みたいなものだが、7日の新党へ向けて走り出した桜井氏との会談は、単に調整だけではなく、今後のいろいろな協力課題についての意見交換となって実に有意義なものであった。
 10日は大和会において川崎デモ関係とその他の調整がおこなわれる。

告発原告団共同代表の呼びかけに、応募がどんどん入っている。今回はこれについてのお知らせである。
 9月10日の「余命三年時事日記 外患誘致罪」には「告発委任状」がついている。外患罪告発専用の委任状である。これは前回記述した、朝鮮人学校補助金その他と生活保護支給にかかる各都道府県知事の告発および神奈川デモ関係がメインである。
 送付されてくる委任状の数にもよるが、おそらく万をこえることは間違いないと思うので、募集している案件には最低でも1000通の告発委任状が添付されることになるだろう。 その中に共同代表を希望する方がいれば振り分けることになる。神奈川県関係ではすでに5名の方が応募されている。告発人代表はせいぜい10名程度で足りるので、多すぎる場合は締め切らせていただくことになる。
 書籍に添付されている委任状はA4に拡大コピーして必要事項を記入、捺印して送付していただきたい。なお、何枚でも結構であるが、とりあえずは6枚として、左肩に鉛筆で1~6までのナンバーをお願いしたい。これらの項目の中で代表告訴人が可能な方はそこに○をお願いする。
 以下は外患誘致罪告発における事案の委任状振り分け番号である。
1.朝鮮人学校補助金その他
2.違法生活保護支給
3.川崎デモ関係
4.川崎デモ関係
5.伏見ブログをはじめとする在日や反日勢力の告発
6.メディアその他の対応
余命以外、独自に告訴告発された事案への支援。あるいは告発に対抗する組織あるいは弁護士への告発への予備。

 メディアはまず朝日新聞に限定している。被告発人を当初は歴代経営者および歴代編集責任者として地検の対応を見るためである。
 なにしろ前例がないため、この点は地検と何度か折衝が必要であろうと思われるからでその点がはっきりすれば、サンケイを除く他の新聞やテレビ等も、朝日の例にしたがって告発されることになろう。
 この告発状に関しても、代表告発人が可能な方は鉛筆で告発状の左上に鉛筆で○をお願いしたい。お願いする場合はこちらから連絡させていただく。
 

 過去ログで記述しているが、従前、韓国事案で外患罪が適用可能なときがあった。しかし在日や反日勢力の一括駆逐を目指すなら安倍総理はネズミ一匹で終わる可能性のある選択はしないだろう。これは政治的判断だと考察している。
 徹底したあぶり出し作戦と必要な法改正を進めて、やっと今、GOサインが出ている。
 慰安婦問題で韓国を混乱させ,稲田防衛相で中国を押さえ込んだ。北朝鮮のSLBMはおまけにしても東亜三国に外患罪による国内の反日勢力の駆逐が可能な形作りが完了した。対ロシア、G20なんて目くらましの間に、よろしく頼むよというのがいつもの安倍戦略である。
 
 すでに蚕食し尽くされている日本の司法、医療、社会福祉の汚染をきれいにするには、外患罪をもって一括、大掃除しかないという安倍シナリオがはっきりとしてきた。
 諸悪の根源が日弁連であり、それを支えるメディア、司法や社会福祉の汚染源が在日であること、それを支えているのが生活保護から始まる数多くの税制優遇措置と違法援助である。今、やっと在日特権と称される事案のすべてに光が当たり始めた。
 在日や反日勢力の牙城とかしていた厚労省が川崎聖マリアンナ医科大学における精神科医師の100人にもおよぶ不正事件を公表せざるをえなかったのは社会の監視圧力である。
 自治体の憲法違反をものともしない不正支給が知事の外患誘致罪で告発されようとしているのも、また朝鮮人学校への支援援助が対象となるのも当然の流れである。
 5月にバーターで成立した骨抜きヘイト法に有頂天となって6月5日川崎デモでは外患罪適用の証拠を山と提供してくれた。余命は「はまった」と表現したが、安倍総理も同じ思いだったろう。外患誘致罪告発事案の半分は川崎デモ関係なのだ。
 有事において日本の国や国民を貶める行為はすべて外患罪の告発対象となる。これは行為の既遂、未遂は問われない。また発言も対象である。ここに言論とか人権の入り込む余地はない。外患罪は対外存立法、つまり国の存立と国益が最優先される法律なのだ。
 旧民主党議員は駆逐される。在日や民団と関係のある議員が多いので党の存続も危うい。
外国人参政権の推進に前向きなんて議員は真っ先にアウトの可能性が高い。
 また、政党を横断してパチンコ議員も危ないだろう。安倍政権が狙うのは外国人の政治家への不正政治献金で、今回、民進党代表戦に立候補している前原や野田元総理も対象である。
 政治資金規正法では外国人の献金は禁止しているが、献金した側への罰則はない。しかし、外患罪では日本人になりすました通名での政治献金は、明らかな政治活動であるだけでなく、目的を持った資金提供として告発対象となる。
 国会議員にはパチンコ関係から資金提供を受けている議員が多い。当然、そういう輩は大騒動となるだろうが、在日側も告発されれば命がけ、軽くても強制送還だから発狂することとなる。まあ、我々庶民には関係のないところでバトルが始まっているのだ。
 お隣さんとは縁を切らなければ日本はきれいにならない。 

朝鮮人学校の補助金については文科省の資料がある。掲載しておく。

 松野文部科学大臣は閣議後の記者会見で、朝鮮学校への補助金が適正に執行されているかなどを都道府県に確認する調査を行っていることを明らかにするとともに、「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」と述べました。

 朝鮮学校への補助金をめぐって、文部科学省は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返したことなどを受けて、ことし3月、朝鮮学校を許可している28の都道府県の知事に対し、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しています。
 これに関連して、松野文部科学大臣は閣議後の記者会見で、先の通知を受けて、先月から私立高校に関する生徒数などの実態調査と併せて、朝鮮学校への補助金が適正に執行されているかなどを都道府県に確認する調査を行っていることを明らかにしました。
そして、松野大臣は「補助金は各地方公共団体の判断と責任において実施されるものであり、文部科学省の調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」と述べました。
文部科学省は、調査結果について、公表するかどうかも含めて検討することにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665791000.html

文科省 朝鮮学校補助金「対応調査」 「適正化」通知受け
都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。
 馳浩前文科相が3月、学校設置を認可する28都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。

 馳氏は3月29日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし
(1)補助金の公益性や教育振興上の効果(2)適正な執行の確保(3)補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供??について検討するよう求めた。
 文科省はこの通知を受けて8月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、(1)?(3)について自治体の検討状況をただす文書「3月29日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。

 馳氏の通知を巡っては「子どもと無関係な政治的理由で補助金を停止するのは、憲法14条が禁止する不当な差別に相当する」として、日本弁護士連合会などが反対声明を出している。

「国の調査はプレッシャーになる」
 毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした28都道府県に4月に実施したアンケートでは、2016年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している18道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけ。
 現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いとみられる。ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、国の調査はプレッシャーになる」と話した。

 教育行政に詳しい名古屋大の中嶋哲彦教授は「都道府県は歴史的・地域的事情を踏まえて外国人学校の設置認可や財政補助を判断している。補助金の削減や打ち切りを事実上求める趣旨の通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題だが、今回は調査と称して通知の履行状況をただしたり促したりしており、更に重大な問題だ」と話している。【高木香奈】

朝鮮学校
学校教育法上、専門学校と同じように学校教育に類する教育をする「各種学校」に位置付けられ、開設には都道府県知事の認可が必要。
文部科学省によると、日本の幼稚園、小学校、中学校、高校に相当する朝鮮学校は28都道府県に計68校(2015年5月時点で6校が休校中)あり、6000人以上の子どもたちが通っている。

1152 告発委任状

まず、すべて進みすぎているほど順調であることを御報告。
アップ記事を要して出稿という段階で、たった2日程度で状況が様変わりして没という繰り返しとなっている。とりあえず10日発売の「余命三年時事日記外患誘致罪」に掲載している告発委任状についてのお知らせである。

新規、日本再生大和会のHPアクセスは以下の通り。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/441617758.html
不明な点は来週早々に、コメント受付を再開するのでご利用いただきたい。

 委任状が書籍では縦書き、個々では横書きになっているが、その点は特に問題はない。ただ、ブログではこちらの送信側と読者の受信側との印刷上の確認をしていないので、あすチェックしてお知らせする。ストレートに印刷できない場合は他に一旦コピペすれば大丈夫だと思う。
 
送付先 郵便番号174-0042
東京都板橋区東坂下1丁目20-5
ヤング倉庫内
日本再生大和会

捨て印

告発委任状

私儀、日本再生大和会代表 津﨑尚道 に外患罪に関する告発、取り下げの一切を委任いたします。
2016年平成28年  月  日

委任者  住所

        氏名 印

1151 日本再生大和会からのお知らせ

 一部既報の通り、みなさんの浄財で設立された「日本再生大和会」の環境がほぼ整い、とりあえず現状、間借りではあるが、御報告の場を設けることができた旨、連絡があった。
これでひた押しの攻撃が可能となった。以下は新ブログからの引用である。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html

日本再生へのブログ
先ず最初に、前記事への沢山の決意表明有難うございます。また、日本再生大和会設立にあたり、日本を愛する皆様より、望外の支援を賜りました事に厚く御礼申し上げます。本当に有難うございます。

さて本題に入ります。
最初に、本ブログの趣旨、名称を再度改め『日本再生へのブログ』とします。
瑞穂尚武会は今まで通り、『日本再生ブログ』の一角を担いますが、日本再生大和会や、その生みの親とも言える余命チーム、すみれの会、その他の会派もも本ブログを構成する事となります。

今回の文責は日本再生大和会の代表が務めます。

 さて、現在の状況について皆様に報告いたします。
水面下の動きであるが故に、日本を愛する皆様に状況が伝わらず、大変ご迷惑、ご心配をお掛けして申し訳ありませんでした。
先週には連携をする会の幹部の方より、そして一昨日も昨晩も支援者より近況を報告早急にと催促されました。
私の能力の不足ゆえの広報活動まで手が回りませんでした。

 日本再生大和会は、事務所を開所し、スタッフ、什器、OA機器を配し、各種通信手段を確保すると共に、余命本4にある、告発の委任状を受け付ける所まで準備できました。

 告発に関しては本命の前に、今でもニュースUSで荒らし(コピペ連投)を繰り返す、伏見を名乗る者について、当初、横浜地検川崎支部に告発し、ネット上の事案故、より大がかりな捜査に対応可能な横浜地検に移管され、これから地検が動くかと言う所まで来ております。
本命の売国奴告発につきましては、ブログ余命三年時事日記及び、余命本の4をご覧になってください。
 しかし他のサイトのコメント欄で見たのですが、外患罪は余命のでっち上げ等と伏見は言っている様で、これには乾いた笑いしか出てきません。
それにしても、告発状作成一つでも、弁護士先生が作成した物であっても、検察が受理し易い形式、添付資料があるそうで、書き換えるのに大いに苦労しました。でも、どちらもプロです、尊重してこそ事が上手く運ぶと言う事です。そして、こうしたノウハウの蓄積が売国奴の告発を効果的に進める武器となります。

 次に、瑞穂尚武会ですが、事務所らしき物を整備しつつ、6月5日川崎デモ事件関係で動いているそうです。
特に、あの騒動において、刑事犯罪事案がいくつか有り、告訴(被害届)を提出して、警察が捜査をしています。
 その他、もっと大局的な案件でも動いておりますが、詳細を発表出来る段階では有りませんが、情報の拡散が反日勢力に痛撃を与える大きな武器となるとだけ、申しあげておきます。

 更に、一昨日、代表が以前より人権擁護局に以前より訴えていた、代表に対する神奈川新聞等からの人権侵害事案について説明を受けに行った所、案の定の対応だったそうで、記事最後に動画URLを添付しておきます。はっきり言って人権擁護局は日本人の人権を侵害する組織だと思います。

 すみれの会については、余命チーム経由で活動の報告等があると思いますので、同じく当ブログに記載する事となるでしょうし、他会派の記事についても、話がつき次第、同様となります。

 さて、最後にブログのコメント欄の扱いと、余命殿と当方の共通の依頼事項について申し上げます。
 先ず、今日をもちまして、コメント欄を承認制といたします。告発、告訴等にご協力頂ける方はどのレベルのご協力を頂けるかと、連絡先をコメント欄にご記入頂きたくお願いします。
 月曜日(9月5日)以降、当会のメールアドレスを返信しますので、詳しい打ち合わせをしたいと思います。既に“6・5川崎デモの成否と桜井誠氏の東京都知事選出馬”に記入済みの方は、大変申し訳ありませんが、再度連絡先をご記入頂けるよう、お願い申し上げます。
 そして、ご協力のレベルとは、ご自身が告発主になる、とか、検察に事情を報告の為に足を運んで頂ける連絡窓口になって頂けるとか、追加の委任状を届けるとか、そういった事です。
例えば、余命ブログの1150に有るように連絡窓口の件や、1149にある朝鮮学校補助金の 告発案件でも、地元の地検に告発するのが効果的なのですが、現状、とても手が回りません。
 ですので、私が代表の立場に専念出来るようになるまで、あるいは、これが理想なのですが、日本を愛する皆様が自ら余命殿の言うところの、“手をつないでひた押し”の一角となり告発人になるまで、ご協力をお願いします。
日本再生大和会 代表拝

1150 告発関係アラカルト

【吉報】小沢一郎が引退へ!!!資金の枯渇でネット工作員も激減、側近にすら見放される…余生を沖縄の別荘で過ごしている所を外患誘致罪で連行極刑か? 2ch「小沢も終わりか、新しい時代に入っとるな」「ゲンダイも廃刊だなww」 By NewsUS

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ:余命3年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-10-27
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。
.....上位は不動のメンバーである。3年前の記事が現実となりそうだ。

 刑事告訴と告発についてもう一度。何回か前にふれているので詳細はググって欲しい。
刑事告訴とは犯罪の被害者が警察官や検察官に対し、犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示である。
 一方、刑事告発とは犯罪の被害者でない第三者が同様に犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことをいう。

 告発人の出廷についてだが、起訴するのは検察であるから検察での告発事実に関し事情聴取はあるが裁判所から出頭要請が来る事はない。
 そもそも刑事事件は、証拠を元に検察官が告訴するかを判断するもので、起訴された場合には、法廷では、検察官と被告がいればいいだけである。
 外患罪告発事案では事実関係には争いがないので有罪か無罪か量刑は?というだけの話であるから、出廷通知も来なければ、出廷義務もない。
 今般の代表告発人に関しては、検察における受理に際しての事情聴取とその後の連絡窓口という役割になる。10名ほど共同代表にして1000人ほどが支援という予定である。
 なお、伏見事案に関しては、別件で外患誘致罪をふかして告発すると聞いている。従前、お名前をあげた被害者のみなさんが代表告発人を希望される場合は以下に書き込み連絡をお願いする。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html

.....余命が諸悪の根源として第一標的にしている日弁連が動き出した。外患誘致罪が目の前にちらつきだしていても立ってもいられなくなったきたのかな?

官邸メール余命52号
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。

植村隆の外患誘致罪が確定すれば、それを擁護する者は、個人であれ組織であれ同罪である。438人の弁護士はおいしいな。この件は遅かれ早かれ告発される。起訴されれば無罪はあり得ないから、悲惨なことになりそうだ。もちろん余命はノータッチである。
 これにあわせたかどうかは定かではないが、外患誘致罪=死刑 はたまらないとして日弁連が対策に動き出した。

日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け
2016年9月3日13時43分
日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。
 重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う10月の「人権擁護大会」(福井市開催)で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪(えんざい)事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。
 提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。
被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。
 刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。
 1980年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、2014年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。
こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸念している。
 また、世界各国で死刑を廃止・執行停止しているのは先進国を中心に140カ国。
 終身刑の導入とあわせ、日本で刑事司法に関する国連会議が開かれる20年までの制度廃止を訴える。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ927FDJJ92PTIL02K.html

 まあ、姑息な手段をとっている。姑息と言えば、確認しているわけではないが、川崎デモの在日や反日勢力の中で一事不再理という文言がささやかれているそうだ。
 これまた逃げの手法で、「ネトウヨの川崎デモの攻撃のとっかかりは道交法違反である。ならば先に認めて罰金刑でも受けておけば、すべて押さえ込める」という話だそうだ。
 文言から言って、弁護士絡みであることは間違いない。
 「日本再生大作戦」において、たとえ陰であっても協力する弁護士がいるかと思ったが、さすが日弁連である。縛りが厳しいのだろう。今のところ裏切り者はいない。このままでは少なくとも弁護士資格剥奪くらいのところまではいきそうだ。

 まだ、あまり意識されていないかもしれないが、すでに先月25日あたりから、攻守が大逆転している。外患罪集団告発作戦はこちら側の大攻勢である。
 昨年7月からの入管への集団通報、8月からの官邸メールは、はっきりと目に見える形での効果は確認しずらかったが、今回の集団告発は、すぐに結果が出る。
 これまで一滴の血も流さず、これからも無理せずに法で闘えるかたちが完成している。
読者のみなさんも決して無理はしないようにしていただきたい。余命本4についている告発委任状を送付するか、ブログの告発状を送付するだけで駆逐作戦は完了するのだ。
 

1149 告発委任状について

結局、最初から最後まで余命の読者がやることになりましたな。
告発原告団共同代表の呼びかけに、応募がどんどん入っている。今回はこれについてのお知らせである。
 9月10日の「余命三年時事日記 外患誘致罪」には「告発委任状」がついている。外患罪告発専用の委任状である。これは前回記述した、朝鮮人学校補助金その他と生活保護支給にかかる各都道府県知事の告発および神奈川デモ関係がメインである。
 送付されてくる委任状の数にもよるが、おそらく万をこえることは間違いないと思うので、募集している案件には最低でも1000通の告発委任状が添付されることになるだろう。 その中に共同代表を希望する方がいれば振り分けてお願いすることになる。神奈川県関係ではすでに5名の方が応募されている。告発人代表はせいぜい10名程度で足りるので、申し訳ないが多すぎる場合は締め切らせていただくことになる。
 書籍に添付されている委任状はA4に拡大コピーして必要事項を記入、捺印して送付していただきたい。なお、何枚でも結構であるが、とりあえずは6枚として、左肩に鉛筆で1~6までのナンバーをお願いしたい。これらの項目の中で代表告訴人が可能な方はそこに○をお願いする。
 以下は外患誘致罪告発における事案の委任状振り分け番号である。
1.朝鮮人学校補助金その他
2.違法生活保護支給
3.川崎デモ関係
4.川崎デモ関係
5.伏見ブログをはじめとする在日や反日勢力の告発
6.メディアその他への対応
余命以外、独自に告発された事案への支援。あるいは上記告発に対抗する組織または弁護士への告発への予備。

 余命ブログでは朝日新聞や鳩山等は委任状ではなく、直接、告発状を取り扱う。我々有志が告発するモデル告発状を掲示するので、賛同される方はご一緒にどうぞ。万単位でまとめて東京地検に集団告発する予定である。
 メディアを朝日新聞に限定するのは、被告発人を当初は歴代経営者および歴代編集責任者としているからである。
 なにしろ前例がないため、この点は地検と何度か折衝が必要であろうと思われるからである。その点がはっきりすれば、サンケイを除く他の新聞やテレビ等も、朝日の例にしたがって告発されることになろう。
 この告発状に関しても、代表告発人が可能な方は鉛筆で告発状の左上に鉛筆で○をお願いしたい。お願いする場合はこちらから連絡させていただく。
 

 過去ログで記述しているが、従前、韓国事案で外患罪が適用可能なときがあった。しかし在日や反日勢力の一括駆逐を目指すなら安倍総理はネズミ一匹で終わる可能性のある選択はしない。これは政治的判断だと考察している。
 徹底したあぶり出し作戦と必要な法改正を進めて、やっと今、GOサインが出ている。
 慰安婦問題で韓国を混乱させ、稲田防衛相で中国を押さえ込んだ。北朝鮮のSLBMはおまけにしても東亜三国に外患罪による国内の反日勢力の駆逐が可能な形作りが完了した。対ロシア、G20なんて目くらましの間に、よろしく頼むよというのがいつもの安倍戦略である。
 
 すでに蚕食し尽くされている日本の司法、医療、社会福祉の汚染をきれいにするには、外患罪をもって一括大掃除しかないという安倍シナリオがはっきりとしてきた。
 諸悪の根源が日弁連であり、それを支えるメディア、司法や社会福祉の汚染源が在日であること、それを支えているのが生活保護から始まる数多くの税制優遇措置と違法援助であること等、やっと在日特権と称される事案のすべてに光が当たり始めた。
 在日や反日勢力の牙城と化していた厚労省が川崎聖マリアンナ医科大学における精神科医師の100人にもおよぶ不正事件を公表せざるをえなかったのは社会の監視圧力である。
 自治体の憲法違反をものともしない不正支給が知事の外患誘致罪で告発されようとしているのも、また朝鮮人学校への支援援助が対象となるのも当然の流れである。
 在日や反日勢力は5月にバーターで成立した骨抜きヘイト法に有頂天となって、6月5日川崎デモでは外患罪適用の証拠を山と提供してくれた。余命は「はまった」と表現したが、安倍総理も同じ思いだったろう。外患誘致罪告発事案の半分は川崎デモ関係なのだ。
 有事において日本の国や国民を貶める行為はすべて外患罪の告発対象となる。これは行為の既遂、未遂は問われない。また発言も対象である。ここに言論とか人権の入り込む余地はない。外患罪は対外存立法、つまり国の存立と国益が最優先される法律なのだ。
 旧民主党議員はこの法により駆逐されるだろう。在日や民団と関係のある議員が多いので党の存続も危うい。
外国人参政権の推進に前向きなんて議員は真っ先にアウトの可能性が高い。
 また、政党を横断してパチンコ議員も危ないだろう。安倍政権が狙うのは外国人の政治家への不正政治献金で、今回、民進党代表戦に立候補している前原や野田元総理も発覚している。
 政治資金規正法では外国人の献金は禁止しているが、献金した側への罰則はない。しかし、外患罪では日本人になりすました通名での政治献金は、明らかな政治活動であるだけでなく、目的を持った資金提供として告発対象となる。
 国会議員にはパチンコ関係から資金提供を受けている議員が多い。当然、そういう輩は大騒動となるだろうが、在日側も告発されれば命がけ、軽くても強制送還だから発狂することとなる。まあ、我々庶民には関係のないところでバトルが始まっているのだ。
 お隣さんとは縁を切らなければ日本はきれいにならないな。 

朝鮮人学校の補助金については文科省の資料がある。掲載しておく。

 松野文部科学大臣は閣議後の記者会見で、朝鮮学校への補助金が適正に執行されているかなどを都道府県に確認する調査を行っていることを明らかにするとともに、「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」と述べました。

 朝鮮学校への補助金をめぐって、文部科学省は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返したことなどを受けて、ことし3月、朝鮮学校を許可している28の都道府県の知事に対し、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しています。
 これに関連して、松野文部科学大臣は閣議後の記者会見で、先の通知を受けて、先月から私立高校に関する生徒数などの実態調査と併せて、朝鮮学校への補助金が適正に執行されているかなどを都道府県に確認する調査を行っていることを明らかにしました。
そして、松野大臣は「補助金は各地方公共団体の判断と責任において実施されるものであり、文部科学省の調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」と述べました。
文部科学省は、調査結果について、公表するかどうかも含めて検討することにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665791000.html

文科省 朝鮮学校補助金「対応調査」 「適正化」通知受け
都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。
 馳浩前文科相が3月、学校設置を認可する28都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。

 馳氏は3月29日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし
(1)補助金の公益性や教育振興上の効果(2)適正な執行の確保(3)補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供??について検討するよう求めた。
 文科省はこの通知を受けて8月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、(1)?(3)について自治体の検討状況をただす文書「3月29日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。

 馳氏の通知を巡っては「子どもと無関係な政治的理由で補助金を停止するのは、憲法14条が禁止する不当な差別に相当する」として、日本弁護士連合会などが反対声明を出している。

「国の調査はプレッシャーになる」
 毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした28都道府県に4月に実施したアンケートでは、2016年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している18道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけ。
 現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いとみられる。ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、国の調査はプレッシャーになる」と話した。

 教育行政に詳しい名古屋大の中嶋哲彦教授は「都道府県は歴史的・地域的事情を踏まえて外国人学校の設置認可や財政補助を判断している。補助金の削減や打ち切りを事実上求める趣旨の通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題だが、今回は調査と称して通知の履行状況をただしたり促したりしており、更に重大な問題だ」と話している。【高木香奈】

朝鮮学校
学校教育法上、専門学校と同じように学校教育に類する教育をする「各種学校」に位置付けられ、開設には都道府県知事の認可が必要。
文部科学省によると、日本の幼稚園、小学校、中学校、高校に相当する朝鮮学校は28都道府県に計68校(2015年5月時点で6校が休校中)あり、6000人以上の子どもたちが通っている。

.....なお、送付場所その他具体的な内容については9月10日「余命三年時事日記 外患誘致罪」発売にあわせて9月9日に発信する。

1148 外患罪原告団と告発人募集

テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。

.....これを参考に、余名の方でも、外患罪告発人を募集することにした。
事実関係の争いがない事案について共同代表告発人募集ということである。
現状、事実関係に争いのない外患誘致罪筆頭事案は、ほとんどの自治体が施行している朝鮮人学校あるいは朝鮮人への補助金支給であり、最たるものが生活保護費支給である。
すでに誰でも、個人でも団体でも告発は可能となっているので余命が出る幕はないのだが、取り組んでいる組織が悲鳴を上げているので、少々お手伝いをしたい。
この件は、約40人ほどの知事が外患誘致罪で告発されるというすさまじいものであるが、前回資料であげておいたように、全部を東京地検に一斉に告発することはできるのだが、各地方検察庁に振り分けられた事案は、当然、そちらで扱われることになる。
伏見告発においては、すでに3回も地検に足を運んでいる。東京地検で告発しても札幌地検とか沖縄地検とかの呼び出しに対応する能力がないのだ。
そこで地方の告発案件は、地方の方で告発と地検からの連絡事務をどなたかお願いできませんかということである。
可能な方は以下、書き込み欄にご連絡をお願いする。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html

状況に応じて集団告発の形態を委任状にするか告発状にするかを決定する。
そのほかに、すでに告発を予定している外患誘致罪案件がある。もちろん個人での告発は自由であるが、関係機関がパンクしないようにできれば大きくまとめたい。リストをあげておくので、これも告発共同代表として動ける方は同様にご連絡をお願いしたい。
朝日新聞その他メディア。鳩山。村山。有田。福島。小沢。違法各都道府県知事。神奈川デモ関連者。(在日およびしばき隊党を含む)

伏見事案でトラブっているみなさんも、上記の書き込みを利用いただきたい。いろいろとチェックの後、大和会の事務局から連絡する。

また6月5日の神奈川デモの件はすでに3ヶ月になろうとしている。
余命としては今回、他の案件とともに、川崎市民、神奈川県民、全国民に呼びかけて、外患罪での告発をもって戦うつもりである。
デモ当事者のみなさんも動いていると聞いているが、手法がまったく違うので活動に支障をきたすことはあるまい。
前述のリストに入っているように、この神奈川デモは、外患罪の威力のデモンストレーションの絶好の機会である。
なぜなら、在日や反日勢力を一網打尽にできるからだ。
外患罪の視点で神奈川デモを考察すると、この有事法の恐ろしさが歴然としてくる。
と同時に戦後、70年の長きにわたり、以下に在日や反日勢力になぐられてきたかということに、今更のように怒りがわいてくる。
法的には、対共産党という申請、許可された政治デモに対して、在日韓国人および朝鮮人が法律で禁止されている政治活動を行い、デモを威力を持って妨害、中止させたという行為全体が対象で道交法の問題ではない。
紛争当事国、つまり韓国は竹島、北朝鮮は拉致問題をかかえる関係は、すでに外患罪が適用される条件下にある外患罪案件なのである。
これに通謀し、共同行動をとるものが外患罪に問われるのは当然のことで、有田や福島、しばき隊等が告発対象となるのはそういう理由である。
前回、告訴、告発に関する取り扱い要綱を再掲した。このなかに赤字で示した次のような項目がある。

告訴等の受理判断は、次によるものとする。
ア 犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。
ウ 犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、犯罪事実が概括的に特定されており、犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。

要するに、在日や反日勢力の個々が特定されなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理せよと言っている。
また、道交法違反、威力業務妨害、外患罪等犯罪事実が不明瞭な告訴等についても、在日や反日勢力のデモ妨害行為が事実として特定され、犯罪の嫌疑が認められれば受理せよと言っているのである。
一般的に刑事告発の場合は受理の段階でハードルがあるのだが、事実関係がはっきりしていて争いがない場合は次のステップに進む。起訴、不起訴の判断は、このような売国事案の場合は、まず100%起訴となる。なぜなら不起訴は検察審査会にまわるだけでなく、次に自身が外患罪で告発されかねない。検察審査会も同様である。
裁判となった場合、現状規定がないから裁判員裁判となるだろうが売国奴裁判は100%有罪であるから意味がない。欧米でも、この関係は軍事裁判に多いが、ほとんどが2審制で上告は認められていない事実上の1審制である。
つまり外患誘致罪で起訴されたら死刑台のエレベーターではなく、死刑台のエスカレーターといっていいだろう。
現状は誰でも告発が可能となっている。余命がいようがいまいが関係がない。すでにゲームオーバーで、9月10日からは外患罪祭りだよと言っているのはそういう意味である。

民主党の代表選挙が15日にある。
政治資金規正法違反で在日から献金を受けていたことが発覚して外相を辞任した前原が名乗りをあげたそうだ。
この問題は、すでに過去のものとして終わっていると思っているのだろうが、それは大間違いである。外患罪には時効がない。政治資金規正法には違法献金者の罰則規定はないが、外患罪の視点から見ると、通名で日本人になりすました在日韓国人が、禁じられている政治活動の一環として、政治家に献金という名目で資金を提供しているのであるから当然、適用対象となる。さて外患罪に関して前原は無罪だろうか?

沖縄では車両の違法駐車で工事を妨害というニュース。国防における国の行為を妨害するのは単純な道路交通法の問題ではない。まさに外患罪適用事案である。
では、なぜ、こんな命がけの外患罪に挑戦するようなことが頻発するのだろうか。
これはすべてとは言わないが、彼らの情弱にある。
この4年間、余命について彼らは余命のよの字も見せずに徹底した無視作戦を展開してきた。それは書籍化という予想外の部分を含めても成功したと言っていいだろう。
だが、余名の記事を隠蔽する過程で、彼らに都合の悪い事案も抹殺したことから、この外患罪という劇薬についても完全に無視されて、その結果、誰も知らないという漫画チックな話となってしまったのである。
2010年中韓国防動員法の成立をサンケイを除くメディアは報道せず。またそれに基づく通名を使用する有事動員の危険等をまったく報じないことをもって、外患誘致罪で告発なんてことになれば、もうかわいそうで論評のしようがない。
中韓は放置しておけば2016年には破綻する。それまでは国内大掃除という安倍作戦は完璧にシナリオ通りに進んでいる。

1147 告発委任状5

..... さて、26日、横浜地検の伏見事案の御報告。
名誉毀損については、余命および余命ブログの誹謗中傷に対して、当事者の被害届がないため立件が難しいとのこと。また虚偽告発については、告発という法意から処罰は難しいとのことであった。 
 ただ、他の件は事務方に回って処理しているということだから、近いうちに起訴ということになりそうだ。

ちなみに関連で保守速報の件....

コメント数2200超で荒らしが多数発生した記事ですが、以下の脅迫コメントが問題になり警視庁から連絡がありました。
ちなみに三重県伊勢市からの書き込みでした。
アホですなー^^; 
都議会のドンが気に食わなくてもインターネットでこんな書き込みはいけません^^
捕まりますw
そして以下、警視庁からの連絡
ご担当者様
運営サイト内
http://hosyusokuhou.jp/archives/48317827.html
の記事のコメントNo165及びNo169は、個人に対する脅迫文言に該当すると認められることから事件化を検討しております。
つきましては、同コメント投稿にかかるログの開示をお願いいたします。
ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
     警視庁刑事部捜査第一課
     ○○○○犯罪捜査班(担当者 ○○警部補)

.....まあ経験から言って、この程度で警視庁が動くことはない。現実に余命関連で、伏見告発事案に証拠として付記した3月の朝鮮人に対する余命殺害教唆記事についても、削除してあるからとしてノーカウントである。具体性と悪質さからは比較にならないと思うが、当事者である余命に対し、横浜地検から証拠開示の要請はない。それほど開示のハードルは高い。
 あくまでも一般的な話だが、このような件についての照会、削除、開示はプロバイダーを経由するのが普通である。直接、警視庁がどのようなかたちで連絡してきたのであろうか、大変興味がある。
 警視庁から直接であれば、公的な正式文書であろうし、内容から言って、この「事件化を検討」という段階でサイトのネットにオープンは常識的にはあり得ない。
 要するにわけがわからない事案である。

.....村田蓮舫の二重国籍問題だが、客観的に見て、本人が日本生まれであれば一時的に二重国籍となるが、22才までに日本国籍を選択すれば問題はない。これは生まれたときに仮に付与されているものだから帰化とは違う。この場合、一方の国籍は自動的に抹消される。
いわゆる国籍離脱証明は必要がない。
 勘違いしやすいのは、日本における出生に基づく二重国籍は日本の法律によるもので、この時点で他方の国籍を選択するならば、日本国籍は消滅するので二重国籍にはならない。

.....桜井新党が立ち上がった。「日本第一党」、略称「日本第一」である。
在日特権許すマジという活動が国政レベルまで達したということで喜ばしいことである。
政党となると、あらゆる対応に重みが増す。すでに保守速報のコメント欄では3000オーバーということで、そのインパクトの大きさが証明されている。
 その一方で政治団体というかたちは政治資金規正法により活動に縛りがかかる。周囲の個人や団体組織もそれなりの対応が必要となった。これについての調整に桜井氏とは近々会談の予定である。
 ジャパニズム32でのモンスター対談で語られているように、目的は同じでも、それぞれに得意不得意があって手法が違う。共闘はできることを是々非々でということであるから基本的な流れに変わりはない。ただ任意団体との資金面での連携は政治資金規正法により現状ではできなくなった。
 具体的には、瀬戸弘幸氏が日本第一党の最高顧問に就任したことにより、神奈川デモの対応は強化されたが、反面、任意団体である「日本再生大和会」は資金協力ができなくなっている。今後、運動は二本立て、三本立てということになりそうだ。

以下、「日本再生大和会」より連絡があった。
おかげさまで「日本再生大和会」事務所の件は順調に進んでいる。ネットもやっとつながり、電話もOKとなった。ただ合同事務所として整理ができていない。告発委任状の対応もあってHPの立ち上げが遅れているので、当分、瑞穂尚武会のブログに間借りすることになったのでよろしくお願いしたい。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html

1146  告訴告発事件取り扱い要綱の復習と確認

官邸メールをはじめ絶え間なくご寄付もいただいている。読者もほったらかしで本当に申し訳なく思っているが、現場をご覧になればしょうがねえなとご理解いただけると思う。
乱暴な話だが、すみれの会にしても大和会にしても無駄遣いは論外だが、余命は寄付をいただいた浄財が残っていること自体に問題があると考えている。別の組織であるからああだこうだは言えないが、もう一段二段頑張って欲しいと思っている。
ただ、すみれの会を例にあげると、申請はどんどん来ているのだが、規約に基づいて厳正に運用していると適用件数が伸びないというような矛盾がある。検討課題だ。
その分、大和会のほうは柔軟なので、今後は保守系組織の核となるだろう。従前、お話ししているが、関連数組織が集まって合同事務所というプランが進んでいる。近々、そうなるだろう。
すでに組織でも個人でも、中国、韓国、北朝鮮に関する外患罪関連の事案の告発は可能となっているので、過去ログの取り扱い要綱を再掲しておく。保守関連グループが予定している件については次回とりあげる。

告訴・告発事件取扱要綱の制定
平成元年3月31日
刑総発甲第17号
改正 平成25年刑総発甲第236号

告訴又は告発は、犯罪の被害を受け、又は犯罪を認知した者が、最後に、犯罪を捜査する警察を信頼し、その適正な処理に大きな期待をかけてなされるものである。
このため、告訴又は告発の受理手続を明確にし、告訴・告発事件の迅速かつ適正な取扱いを図ることを目的として、別記のとおり告訴・告発事件取扱要綱を制定し、平成元年4月1日から実施することとしたから、その適正な運用に努められたい。
なお、告訴(告発)事件の処理(昭和33年刑二発甲第912号ほか8課共同)は、廃止する。

告訴・告発事件取扱要綱
第1 趣旨
この要綱は、告訴又は告発のあった事件(以下「告訴・告発事件」という。)を迅速かつ適正に処理するため、その取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
第2 準拠
告訴・告発事件の取扱いについては、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)、犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)及び愛知県警察捜査指揮規程(平成12年愛知県警察本部訓令第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。
第3 基本的心構え
告訴又は告発(以下「告訴等」という。)は、特定の罪につき訴訟条件となるばかりか、犯罪捜査の端緒として重要な意義を持つものである。
 その取扱いは、告訴人、告発人(以下「告訴人等」という。)その他関係者の権利、義務に及ぼす影響も大きく、また、犯罪捜査に対する県民の理解と協力を得る上において極めて重要な役割を果たすものであるので、常に厳正な態度で臨み、単に外形的事象にとらわれることなく、証拠資料に基づき原因、動機、背後関係等を究明し、事案の真相を明らかにするよう努めなければならない。
第4 受理体制の整備
1 告訴・告発センターの設置
告訴等の相談の聴取、担当課の決定又は受理・不受理の判断を迅速に行うため、警察本部に本部告訴・告発センターを、警察署に警察署告訴・告発センターを設置するものとする。
2 責任者等の指定
本部告訴・告発センターには責任者、対応担当者及び対応担当補助者を、警察署告訴・告発センターには対応責任者及び対応担当者を置くものとし、その要員は刑事部長が別に定めるものとする。
3 本部主管課との連携
告訴等の相談を受けてから、受理・不受理の判断までの間については、警察本部の捜査を主管する課(以下「本部主管課」という。)と連携を密にし、早期に対応を図ることができるよう留意するものとする。
4 本部主管課による指導・管理
本部主管課は、告訴等の相談の段階からその内容を把握し、個別の案件ごとに受理の可否、処理の方針、進捗状況等をきめ細かに指導するものとする。
第5 指導担当者・取扱責任者等
1 指導担当者
(1) 本部主管課に告訴・告発事件指導担当者(以下「指導担当者」という。)を置く。
(2) 指導担当者には、本部主管課の長(以下「本部主管課長」という。)が当該課に勤務する警部以上の階級にある者のうちから指定する者をもって充てる。
(3) 指導担当者は、本部主管課長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理(その捜査を含む。以下同じ。)、移送及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するとともに、警察署における告訴等の受理手続、受理後の捜査及び告訴等を前提とした相談の状況について的確に把握し、個別事件ごとに具体的な指導を行うものとする。
2 取扱責任者
(1) 警察署に、告訴・告発事件取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
(2) 取扱責任者には、告訴等に係る事件の捜査を担当する課(以下「警察署担当課」という。)の長又は課長代理をもって充てる。
(3) 取扱責任者は、当該警察署長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するものとする。
(4) 取扱責任者は、(3)の統括に当たっては、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談の状況を確実に把握し、指導担当者と連携してその早期処理を図らなければならない。
3 代行者
(1) 本部主管課長及び警察署長は、指導担当者又は取扱責任者が事故等によりその職務を行うことができない場合は、その職務を代行する者を指定してその職務を行わせるものとする。
(2) (1)の指定は、適性を有する司法警察員たる警察官を指定して行うものとする。
第6 告訴等の受理
1 受理
告訴等があった場合は、当該告訴等に係る事件が管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、受理判断し、受理するものとする。
2 受理判断
告訴等の受理判断は、次によるものとする。
ア 犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。
イ 告訴等の文言を用いていなくても、実質的に犯人の処罰を求める意思表示が認められれば、受理すること。
ウ 犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、犯罪事実が概括的に特定されており、犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。
エ 民事事件に併存した刑事事件であっても、告訴等の要件が備わっていれば、受理すること。
オ 告訴人等が作成した告訴状又は告発状(以下「告訴状等」という。)に告訴人等の押印のないものについても、受理すること。
カ 郵送による告訴状等については、告訴人等及び犯罪事実が特定され、犯人の処罰を求める意思が明示されていれば、受理すること。
キ 犯罪が成立しないことや公訴の時効が成立していることが客観的に明らかでないものについては、受理すること。
3 受理手続
告訴等の受理手続は、次によるものとする。
ア 指導担当者又は取扱責任者の指揮を受けた司法警察員たる警察官が受理すること。
イ 司法巡査たる警察官に告訴等があった場合は、直ちに司法警察員たる警察官にその旨を報告し、司法警察員たる警察官が受理できるように措置を執ること。
ウ 口頭による告訴等については、司法警察職員捜査書類基本書式例(平成12年最高検企第54号。以下「基本書式例」という。)様式第6号により、告訴調書又は告発調書(以下「告訴調書等」という。)を作成すること。
エ 書面による告訴等については、告訴・告発事件受理索引簿(様式第1。以下「索引簿」という。)に登載するとともに、受付印(様式第2)を押し、索引簿の番号を記入すること。
オ 告訴等を受理し、又は第8の2の(1)の規定により移送を受けた場合は、告訴・告発事件受(処)理簿(様式第3。以下「受理簿」という。)により、その経過を明らかにしておくこと。
4 受理上の留意事項
告訴等を受理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 告訴等について、いたずらに、民事事件であるとか、犯罪が成立しないとかの理由により、告訴人等との間に紛議を起こすことのないようにすること。
イ 告訴状等を受理するかどうかを告訴人等又はその代理人に明確に告知し、これらの預かりはしないこと。
ウ 親告罪に係る告訴は、告訴人が犯人を知った日を確認するとともに、告訴の意思を明確にするため、できる限り、自筆による告訴状の提出を求めること。
エ 日本語に通じない外国人から告訴調書等を作成する場合は、被疑事実に係る部分の供述については、告訴人等から自筆による供述書の提出を求めること。
オ 告訴状等に告訴人等の押印のないものについては、できる限り、告訴人等の名下に押印又は指印を求めること。
カ 郵送による告訴状等を受理する場合は、告訴人等に郵送の事実及び告訴の事実を確認すること。
キ 公務員がその職務に関し犯罪を告発する場合は、できる限り、告発状の提出を求めること。
ク 告訴状等に添付された資料であっても、証拠物及び証拠物たる書面と認められるものは、領置の手続を執ること。
ケ 器物毀棄罪及び建造物損壊罪に係る告訴については、原則として、当該毀棄又は損壊された物の所有者に告訴状の提出を求めること。
コ 告訴権のない者が、公権力を利用する目的で告訴を装って警察に訴えることもあるので、告訴権の有無を確認すること。
サ 告訴等が代理人によってなされた場合は、その委任の事実を確認すること。
シ 告訴が法定代理人によってなされた場合は、被害者との関係を確認すること。
ス 告訴等として受理できないことが明らかな場合は、告訴人等又はその代理人に対して、その理由を十分に説明するとともに、第7に規定する措置を執ること。
セ 電話による告訴等の申立てについては、申立人に面接を求めること。ただし、面接できない場合は、第7に規定する措置を執ること。
ソ 郵送された書面が、告訴状等と表示されていても、匿名の書面は告訴等の要件を欠くので、捜査情報として処理すること。この場合において、当該書面は、第7の(3)及び(4)に規定する措置を執ること。
タ 告訴人等の立場、心情を十分理解するとともに、事件の価値、管轄区域等に関し、不必要な言動を慎み、その取扱いについて誤解を招くことのないようにすること。
第7 告訴等を前提とした相談があった場合の措置
告訴等を前提とした相談があった場合は、次により取り扱うものとする。
(1) 告訴等を前提とした相談は、第6の2の受理判断により誠実に、かつ、できるだけ迅速に告訴等としての受理・不受理を判断すること。
(2) 不受理の場合は、相談人の心情を十分に理解し、救済に適した機関、施設を教示するなど、適切な措置を執ること。
(3) 告訴等を前提とした相談のうち、捜査の端緒その他捜査情報となり得るものは、必要に応じて他の課に通報するなど適切な措置を執ること。
(4) (1)から(3)までの措置は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用(平成24年務住発甲第27号)の定めるところにより告訴等を前提とした相談に関する記録を作成し、その経過を明らかにしておくこと。ただし、愛知県警察組織犯罪対策要綱の制定(平成17年刑組発甲第140号)第8の1の(5)のアに基づいて暴力団関係相談の措置結果等を記載した相談簿を作成した場合は、この限りでない。
第8 告訴事件等の処理
1 処理手続
告訴・告発事件の処理手続は、次によるものとする。
ア 告訴・告発事件は、原則として警察署において処理すること。
イ 告訴等を受理し、又は移送を受けた場合は、当該事件を早期に検討し、問題点を的確に把握するとともに、迅速かつ適正に処理し、速やかに関係書類及び証拠物を検察官に送付すること。
ウ 告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明している場合において、所在不明等のため、取調べを行うことができず、事件の真相を明らかにすることができないときは、関係者の発見に努める等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する1年前までに、検察官と協議の上で、収集した証拠物とともに検察官へ送付すること。
エ 告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明していない場合にあっては、関係者の割り出し等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する6か月前までに収集した証拠物とともに検察官に送付すること。
オ 告訴・告発事件を検察官に送付した場合は、告訴人等に、送付月日及び送付先を通知すること。
カ 告訴・告発事件を送付した場合は、受理簿により、その経過を明らかにしておくこと。
2 移送
(1) 受理した告訴・告発事件が次に掲げる事項に該当する場合は、警察本部長(本部主管課経由)に報告し、その指揮を受けて犯罪捜査規範別記様式第5号の被疑者引渡書(事件引継書)により、他の都道府県警察又は県内の他の警察署(以下「他の都道府県警察等」という。)に移送するものとする。
ア 当該事件の犯罪発生地、被告訴人若しくは被告発人の住所若しくは居所又は会社の所在地等が他の都道府県警察等の管轄区域内にあり、当該他の都道府県警察等において処理することが適当と認められる場合
イ 不動産侵奪罪又は境界棄損罪に係る告訴等が、当該告訴等に係る不動産の所在地を管轄する警察署以外になされた場合
ウ 当該事件について他の都道府県警察等が既に捜査に着手しており、移送することが適当と認められる場合
エ アからウまでに掲げるもののほか、他の都道府県警察等に移送することが適当と認められる場合
(2) 指導担当者は、他の都道府県警察等に告訴・告発事件を移送し、又は移送させる場合は、当該他の都道府県警察等に連絡するものとする。
(3) (1)の規定により告訴・告発事件を移送する場合は、本部主管課においては告訴・告発事件移送指揮簿(様式第5)により、警察署担当課においては受理簿により、その経過を明らかにしておくものとする。
(4) 指導担当者又は取扱責任者は、受理した告訴・告発事件を移送した場合は、速やかに告訴人等に移送先、移送年月日及び移送理由を通知するものとする。
3 取消しの受理
告訴等の取消しの受理は、次によるものとする。
ア 当該取消しに係る告訴・告発事件を取り扱っている司法警察員たる警察官が受理すること。
イ 口頭による告訴等の取消しについては、基本書式例様式第6号により、告訴取消調書又は告発取消調書を作成すること。
ウ 書面による告訴等の取消しについては、受付印を押し、取消しに係る告訴等の索引簿の番号の枝番号を記入すること。
エ 取り消すことのできる者であることを確認するとともに、取り消す意思及び理由を十分に聴取すること。
オ 検察官に送付する前の告訴・告発事件に係る場合は、必要な捜査を行い、犯罪事実の存在を明らかにし、速やかに関係書類及び証拠物とともに検察官に送付すること。ただし、当該事件が親告罪に係るときは、その捜査を取りやめ、同様に送付すること。
カ オの送付に当たっては、告訴が取り消されたことを送付書の犯罪の情状等に関する意見欄に明示すること。
キ 検察官に既に送付した告訴・告発事件に係る場合は、直ちに、その旨を当該検察官に通知し、速やかに必要な書類を追送すること。
ク 移送した告訴・告発事件に係る場合は、直ちにその旨を当該他の都道府県警察等に連絡し、必要な措置を執ること。
ケ 取消しの受理の経過は、受理簿により、明らかにしておくこと。
4 少年事件の特例
(1) 少年法(昭和23年法律第168号)第41条の罰金以下の刑に当たる罪について、それが告訴等に係る事件である場合は、刑事訴訟法第242条の規定により検察官に送付するものとする。
(2) 親告罪に係る事件で、告訴人が告訴をしないことが明らかになった場合は、愛知県少年警察活動規程(平成14年愛知県警察本部訓令第26号)第36条に規定する措置を執るものとする。
5 処理上の留意事項
告訴・告発事件を処理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 告訴・告発事件の背後に潜在する犯罪にも目を向けるとともに、社会・経済生活の高度化、複雑化に伴って現れる新しい型の犯罪をも予測して事件を処理すること。
イ 処理の著しい遅延は、当該告訴・告発事件の証拠の散逸、関係者の所在不明等を招くなど事件の捜査に重大な影響を与えることとなるので、迅速に処理すること
ウ 捜査に当たっては、単に告訴人等の一方的な申立て又は提出資料のみによる見込み捜査を行わないこと。
エ 告訴・告発事件は、証拠隠滅、通謀が行われやすいものであることを念頭に置き、強制捜査を必要とする事件については、強制捜査の着手時期及び身柄拘束の時期を十分検討すること。
オ 被告訴人又は被告発人の個々の者について犯罪が成立しない場合であっても、これらの者全員について、必要な捜査を行い、送付すること。
カ 告訴等のあった数個の事実の一部について犯罪が成立しない場合であっても、すべての事実について、必要な捜査を行い、送付すること。
キ 告訴・告発事件の送付に当たっては、単に形式的な捜査で終わることなく、事件の成否を決するに十分な捜査を行うこと。
ク 告訴等の事件関係者が所在不明であり、真実の究明ができない場合は、組織捜査により事件関係者の発見に努めること。
ケ 告訴・告発事件の関係者に、示談・被害弁償を勧めるなど警察が刑事事件としての捜査を回避するような印象を与えないこと。
コ 告訴人等と被告訴人又は被告発人の関係を十分に把握し、告訴人等に対し、被告訴人、被告発人その他事件関係者からの報復、いやがらせ等が予想される場合は、保護活動を実施して、不安感の除去と報復行為の防止を図ること。この場合において、当該関係者が暴力団等であるときは、愛知県警察保護対策実施要綱の制定(平成4年刑四発甲第3号)に規定する保護対策の徹底を図ること。
サ 親告罪で、いまだ告訴がない場合でも直ちに捜査を実施しなければ、証拠の収集その他事後の捜査が著しく困難となるおそれがあるときは、必要な捜査を行うこと。この場合において、強姦罪及び強制わいせつ罪など被害者の名誉を傷つけるおそれのある罪については、できる限り、速やかに告訴意思の有無を確かめること。
シ 親告罪に係る告訴が取り消された場合であっても、犯人が同種の犯罪を行うおそれのあるときは、二次犯罪を防止するに必要な警察活動を行うこと。
第9 警察官を被告訴人等とする告訴等の措置
1 受理及び処理
(1) 警察官を被告訴人又は被告発人とする告訴等を受理した場合は、直ちにその旨を警察本部長(本部主管課経由)に報告するものとする。
(2) (1)の告訴等の処理における被告訴人又は被告発人の取調べは、当該告訴・告発事件に係る本部主管課の司法警察員が行うものとする。
2 主管課についての協議
1の(2)の主管課について疑義がある場合は、関係課長が協議するものとする。
第10 他機関又は団体からの照会に対する取扱い
他機関又は団体から告訴・告発事件に関して、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、弁護士法(昭和24年法律第205号)等の法律の規定に基づく照会があった場合は、当該告訴・告発事件の本部主管課に即報し、その指揮を受けて回答するものとする。
第11 報告
1 告訴等の受理及び処理
警察署において告訴等を受理し、又は検察官に送付した場合は、その都度、次により本部主管課に報告するものとする。
ア 受理した場合は、受理簿及び告訴状等又は告訴調書等の写しを送付すること。
イ 検察官に送付した場合は、受理簿の写しを送付すること。
2 告訴等を前提とした相談
警察署において第7の措置を執った場合は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用に定める警察安全相談等・苦情取扱票の写しを本部主管課に送付すること。
3 その他
警察署における告訴等の受理、不受理又は告訴等を前提とした相談について判断が困難な場合その他本部告訴・告発センター又は指導担当者との連携に際しては、電話その他適宜の方法によること。
第12 細目的事項の委任
この要綱の規定を実施するに当たり必要な細目的事項は、それぞれ本部主管課長を指揮する部長が定めるものとする。

1145 告発委任状4

2015年3月ころから余命は安倍政権と二人三脚の関係で進んできている。みなさんが継続して頑張っていただいている官邸メールをベースに、外患罪適用について有事を前提とした余命41号~余命53号をアップし、一方で余命本4号として「外患誘致罪」を9月10日に発売することになっている。
 予定では9月半ばに竹島奪還運動と外患罪告発に着手ということだったのだが、安倍総理の稲田防衛相カードで少し早いGOサインとなった。
 ご承知のように、稲田氏は中韓では安倍総理の後継としてだけではなく、極右の政治家と見られている。当然、中国の物理的反発が予想されることからの常識的判断である。
 結果、そのとおりに進んでいる。望外の出来事であったが、北朝鮮の潜水艦SLBM問題で3国あわせて外患罪が適用可能な理想的な事態となっている。
 中国の物理的反発としては尖閣だけでなく、以下のような発狂法が成立したようだ。

.....中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html

 さて、9月10日発売の「余命本4外患誘致罪」は戦後初めての実戦本で、在日や反日勢力、とくに民進党(旧民主党+維新)の新旧元国会議員がリストアップされている。
 12日に予定されている民主党大会を睨んで、共産党と提携しているうちにまとめて駆除というシナリオに、待ったなしの共謀罪が予定されていたが、どうやら名称を変えて提出されるようだ。
 日本人の総反撃が始まっている。すでに外堀も内堀も埋められていて、残されている手段は武力衝突しかないと思うが、すでに完全に包囲されているからどうだろうか....。

以下、共産党が発狂している赤旗記事をコピペしておく。
 
 実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが26日までに分かりました。2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、9月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。国民の強い反対で過去に3回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗(しつよう)に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。
 今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変更。「テロ対策」が目的であることを強調しています。過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。
 また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。しかし、「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。 共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ600を超えるとみられます。そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_01_1.html

国から監視されている組織がなにを言ってもなあ....。
まあ、余計なお世話だろうが外患罪が告発可能となっているので、これからの法律よりは、そちらの対応の方を考えた方がいいような気がするがな。
 外患罪は昨日今日の法律ではない。戦後の一連の共産党や在日の蛮行は、この外患罪という視点で見る限り、時効も適用の範囲も規定がない。
 民進党(旧民主党+維新)のほぼ全員が外国人参政権絡みで告発の可能性があるときに、同じ政策を掲げる党が無事で済むだろうか。組織犯罪として考えるとき、植村隆と朝日新聞は慰安婦捏造記事がいかに日本人を貶め、国益を害した責任を誰にどのようにとらせるかの規定もない。
 そもそも売国行為を罰する外患罪に時効などあり得ないし、その犯罪を実行した人物なり組織を記事を書いた本人はともかく、編集責任者、社主、幹部等、どの範囲まで告発が可能かの判例がないのである。
 告発の範囲がアバウトでやたら広い。
 既遂の売国行為をもって告発されるから事実関係の争いがない。この影響は大きい。
 裁判そのものが形骸化する。
この件は過去ログでもふれている。現行のスタイルでは人民裁判となるのは避けられない。
事案が売国行為という確定した刑事事案であれば警察も検察も無視はできず、必然、起訴ということになる。これが裁判員裁判に付された場合、100%有罪となるだろう。売国犯罪者に無罪はありえない。
 また、この売国行為を為した個人や組織を弁護する弁護士がいるだろうか。かたちの上で国選をつけるとしても、弁護の手段はない。要するに人民裁判となる。
 つまり、告発された瞬間に有罪確定というわけだ。いい悪いはともかくすさまじい法律であることは間違いない。さらに恐ろしいのは、国の対外存立法であるから、他のいかなる法にも優先する。ここに人権とか人道とかは無視される。当然と言えば当然である。
 別名切り裂き法、無双の剣である。
よって朝鮮人学校への補助金支給とか在日への生活保護金支給とかは告発されれば、もともと法違反であるから抗弁は一切できない。紛争当事国への援助は最悪の売国行為であるから、これは外患援助罪ではなく、外患誘致罪で告発される。有罪死刑。当然である。
 平時では問題にならないことが死刑事案となる。今回、北朝鮮潜水艦SLBM問題が与える影響を考えてみよう。明らかな紛争当事国となったため外患罪が適用可能となった。 猪木という国会議員の北朝鮮行きはぎりぎりセーフだろうが、北京行きとして密かに北朝鮮へ行っていた有田は外患誘致罪で告発されるだろう。
 民団が主導する在日の選挙支援ももちろん対象となる。これを日本における外国人の選挙介入として告発した場合、日韓協定における送還事由、「内乱、外患」の罪に抵触し強制退去処分となる。
 公職選挙法においても対応がまったく変わる。
 政治資金規正法では外国人からの献金を禁止している。民進党(旧民主党+維新)の前原誠司の時には外相を辞任したが、献金した在日には罰則規定がなく罪に問わることはなかった。この関係の公訴時効は3年である。
 これが外患罪で告発されると、献金した在日も罰則の対象となる。在日韓国人であることを隠し、政治家を貶める目的を持っての献金行為として外患予備陰謀罪が適用される。もちろん公訴時効の規定はない。
 まあ、やってみなけりゃわからないというのが実態だ。それにしては少々、怖すぎる法律ではある。ただ一般国民が告発されることはないから、外患罪祭り、高みの見物ということになる。

1144 告発委任状3

余命が今何をしているかを少し詳しくお伝えする。
前回具体的に事例を挙げておいたが、いまいちだったようだ。
 ご承知のように余命三年時事日記は在日や反日勢力を駆逐することを目的としたブログである。その目的達成の究極の手段が外患罪が適用できる環境の構築であった。ブログは終始一貫してそれをベースに書かれている。敵味方の区別なく、余命ブログの過激な記述は有事を前提に書かれていると評されるのはそういう本質を言っているのである。
 平時であるならば、対象とされる者や組織は単なる戯れ言、妄想として無視していれば済むが、現実に有事となると背筋が凍ることになる。
 今、その外患罪が中国、韓国、北朝鮮が対象国となって、適用できる状況になっているのだ。
 官邸メール、とくに余命41号~53号は「外患罪適用について」というテーマとなっている。すべて有事を前提としたテーマである。余命三太郎シリーズに記述されていることが、すべて実行可能となっている。
 これから法律を作ってとか改正してからという話ではない。すでに可能である。ブログと9月10日発売の余命本4外患誘致罪の告発委任状による集団告発は外患罪祭り、つまりセレモニーの始まりということである。
 大きな刑事事案であるから、個人や少人数であっても受理はされるが、1000人5000人とまとまればインパクトが大きく処理も速いだろうというだけの話である。

 現在、その告発順位と数の割り振りの検討をしている。組織の場合は誰を対象とするかとか、時効は?とかいろいろあるのだ。
 
 神奈川県の場合は朝鮮人学校補助金支給は現知事の確信的裁量であるから、外患誘致罪での告発に問題はないが、東京都の場合は新知事にというわけにはいかないだろう。では前知事にということにするといろいろと逃げ場をつくることになりかねない。支給している自治体は一律、告発して、裁判の中で判断ということになるだろう。
 神奈川と言えば6月5日デモがある。
近日中に行動を起こすと聞いているが、外患罪で告発という手段ではないようだ。
 現在、余命と協力組織のみなさんとで,知事、市長、公園管理責任者、参加在日朝鮮人と組織、有田、福島の外患罪による告発を検討しているところである。
 
 まあ、その他、適用例がないだけに、裁判となればさまざまな問題が考えられる。これについては次回取り上げる。余命41号~余命53号までの質問です以降の部分が我々によって告発できる状況になったのだから、これはまさに激変であろう。
 ちなみに、この外患罪は地方でひそかに進行している在日や反日勢力の日本乗っ取り作戦に対する特効薬である。これについては知らない方が多いと思う。電子版もあるので是非一読をお願いしたい。安倍総理の奮闘と政権の流れがよくわかる一書である。 
   村田春樹 「日本乗っ取りは、まず地方から」 2014年3月22日

テーマ 余命41号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
 外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
 李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
 ここで安倍総理に質問である。
 私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命42号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
ここで総理に質問である。
朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命43号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
 すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
ここで安倍総理に質問である。
現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを邦人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。
 もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。

テーマ 余命44号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
ここで総理に質問である。
フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。 
 もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命45号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
ここで総理に質問である。
 私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが、総理のお考えは如何。
もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命46号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。

テーマ 余命47号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
 ここで安倍総理に質問である。
談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。

テーマ 余命48号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
 現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
ここで総理に質問である。
この3年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。

テーマ 余命49号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
ここで安倍総理に質問である。
日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。
しかしそれがなくても外患罪の適用な可能だと思われるが総理のお考えは如何。

テーマ 余命50号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理のお考えは如何。

テーマ 余命51号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
ここで安倍総理に質問である。
すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万pvに拡散されている事案であるが、政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。

テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
(マケルナ会口座)
活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。
かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座
記号02720-4 番号70218
ここで総理に質問である。
元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。

テーマ 余命53号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。
 在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。
ここで安倍総理に質問である。
次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。

1143 告発委任状2

 本日、二代目余命が帰郷した。尖閣問題による官邸メール書き換えを頼んでいたのだが、15日韓国国会議員竹島上陸、そして北朝鮮の潜水艦SLBMと連続する激変に日の目を見ることがなく終わってしまった。
 ただ、この予想外の出来事は、日本再生大作戦における2大ハードルがきれいになくなったということで、本来のシナリオでは官邸メールで外患罪の環境作りをして、竹島デモで周知拡散、その後に集団告発という段取りであったので奇跡に近い望外の進展であった。
 なにしろ突然、標的が眼前に現れたのである。よって集団告発への保守勢力のみなさんへの呼びかけはこれからだ。
 締め切りの関係で余命本4外患誘致罪の起稿時点ではここまで進展していなかったので
内容が中国事案と北朝鮮が加わった構成にはなっていないことをお断りしておく。
 9月10日発売「余命三年時事日記 外患誘致罪」には「告発委任状」がついている。
ネットを利用していない方たちにも集団告発に参加していただけるように用意した。
拡大コピーしていただいて、指定場所に送付していただければいいようになっている。
 ブログの読者のみなさんには、こちらでコピーできるように記載する予定だ。

 ここで告発委任状についてふれておく。
集団告発に際して、告発委任状というスタイルをとったのは、ストレートに告発状とした場合には、警察や検察に直接、告発する可能性が高い。結果として集団告発になったにしても業務妨害といわれかねない。手間はかかるが、それを回避した対応である。
 また外患罪告発手続きに関する委任として目的外の使用ができないようにしている。

 ところで、初の外患罪適用が可能となって、いったい何がどう変わるか理解している者がどれだけいるだろう。
 外患罪は対外存立有事法であるから、それが適用可能な状況下では反日行為はすべて告発対象となる。
 したがって、国益を害する行為や日本人を貶める行為も結果として対象となる恐ろしく間口の広いアバウトな売国奴駆除法である。
 すでに尖閣紛争で外患誘致罪の対象者や組織が特定されているし、北朝鮮SLBMでは無条件で朝鮮人学校への補助金支給をしている知事は告発対象だ。対象国へ便宜を図る外国人参政権を推進する輩も対象となる。新聞、テレビをはじめ反日勢力の対象者は最低でも数百に及ぶだろう。
 外患罪は特異な有事法であって、優先法ともいうべき面が強い。告発があった場合に、それを擁護する者は、同罪として告発されるスパイラルが起きる。

 まあなんと言っても大きいのは外患罪事案が誰でもいつでも告発できるようになったことで、今までやりたい放題だった在日や反日勢力の案件がことごとく対象となることである。これが余命の目指してきた環境作りで、これで余命の仕事は終了ということだ。
 9月10日の出版にあわせて集団告発に取りかかるが、すでに余命がいなくても機能するようになっている。集団告発はインパクトを与えるセレモニーにすぎない。

 具体的に例を挙げて考察してみよう。
この外患罪の告発は実にシンプル簡単なもので、すでに告発が予定されている朝鮮学校への補助金問題では、
知事名
告発事案(朝鮮人学校への補助金支給)
該当刑(刑法第81条 外患誘致罪)
の3点で事足りる。
考察
1.すでに確信的に実施されている事案であるから、事実関係の争いはない。
1.外患罪の告発条件が満たされている環境では、警察も地検も受理せざるを得ない。
1.告発内容がシンプルであるから不起訴はもちろん、起訴の遅延もできない。
1.外患誘致罪で告発されている以上、クロか白だが、さあどう逃げるか?
1.外患誘致罪は重犯罪である。殺人事件と同様に即、逮捕まであるかな?

6月5日川崎デモに参加の国会議員
1.名前
1.告発事案 外国人勢力と通謀し、日本人の政治デモを妨害、中止させた行為
1.該当刑 (刑法第81条 外患誘致罪)

中国で好き勝手に日本を貶める発言をした元首相
1.名前
1.告発事案 日本と国民を貶める発言と行為
1.該当刑 (刑法第81条 外患誘致罪)

沖縄で日本を貶める発言と行為をなす新聞と知事
1.組織
1.告発事案 数々の売国行為
1.該当刑 (刑法第81条 外患誘致罪)

.....告発はこんな感じでOKだから誰でもできるよな。

もう一度参考に「外患罪は売国罪」から
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

外患誘致罪
(81条)外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
 内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。
 また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。
 武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
 この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。
 朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。
 この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。(刑法87条)本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
 このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。
 中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。

外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
 本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。
 また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
 外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、7月にはいって朝日新聞、NHKが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、TBS。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。

1142 余命本4外患誘致罪

9月10日に余命本4となる「外患誘致罪」が発売される。
外患罪というのは余命が初期から在日や反日勢力の駆逐には唯一無二の手段としてきたものだが、今の今まで、誰にも注目はもとより警戒もされていなかった法律である。
 確かに有事法であることと、適用対象がまともに反日メディアであれば完全に封印されて国民に知られるわけがなかった。
 この敵味方がまったく念頭にない法律を適用するにも高いハードルがあった。まず、有事という環境が必須で、国内の在日や反日勢力の駆逐には最低でも北朝鮮有事と、理想をいえば中国有事が必要だったのである。
 余命本4外患誘致罪の起稿時点では竹島事案だけで、これでは韓国関係だけしか扱えず、半端な記述となっている。対象案件もなかった。にもかかわらず「外患誘致罪」というタイトルにしたのは、昨年7月9日からの一連の安倍総理の対応を見ると一括駆除、外患罪適用が見えていたからである。
 稲田防衛相でGOサインが出たときに立ち後れしないためにはこのタイトルと安倍総理の運、つまり中国との紛争、北朝鮮との関係悪化がおこるものとして保守勢力のまとめと外患罪事案の集団告発適用の戦略をたてて動いてきた。妄想と願望が入り交じった戦略であったが、結果は尖閣問題が起き、北朝鮮は潜水艦発射SLBMで理想の環境が整ってしまった。運は理屈ではないから恐ろしい。
 これによって中国案件では沖縄新聞2紙も翁長知事も鳩山、村山元総理も外患誘致罪に問われることになった。北朝鮮事案では朝鮮人学校への補助金を支給している知事も外患誘致罪に問われることになる。そもそも教育機関とは言え、法律で禁止されていることを紛争当事国に資金援助しているのである。生活保護費支給を含めて告発対象となった。
 この外患罪の恐ろしいところは、その行為が国家、国民にとって黒白だけ、つまり有罪か無罪だけを問われるところにある。売国行為があるから告発されるのでまず無罪はありえない。
 対外存立が法意であるから国が決めたことを現場が無視するような行為は、いかなる理由があろうと考慮されない。国の決めや方針、命令を現場が勝手に裁量することは事案によっては国の存亡にかかわるからだ。
 よく人道問題としてユダヤ関連で杉原千畝が語られる。確かに人道的には立派な行為をしたことに間違いはない。しかし、一歩間違えば日独という国家レベルに悪影響を与えかねない状況であっただけに、国益上、彼の行為は国として容認できるものではなかった。
 これにより杉原千畝は国からすべてを剥奪されたが問題の本質を間違えてはならない。
 植村、朝日新聞記事は、記事の国益にとって害の有無だけが問われる。単純に考えれば有罪。言い逃れはできない。
 個々の例については別に述べる。

1141 おまたせしました

 二週間も死んだふりしていれば何かよからぬことをやっていると思うのは、余命読者の常識である。まさにその通り、100%シナリオ通りに余命劇場の最終幕まで一気に進んでしまった。
 目的ブログであるので、「日本再生大作戦」を優先して投稿コメントがなおざりになってしまったが、いずれ全部アップするつもりである。ご了承いただきたい。
 これからしばらくは、テーマ別に区切って発信する。通常はA4サイズ5枚程度にまとめるのだが、当面はとらわれないで発信する。

.....伏見事案
8月3日に地検へ提訴、17日に事情聴取の連絡がはいっている。内容は、資料に挙げてある中にでてくるみなさんの誹謗中傷に関するもので、被害届の有無、告訴、告発の有無、そして具体的なわかる限りのトラブルの内容提供であった。
 余命はいくつか情報補提供をいただいているが、それはすべて非公開を前提にしているので、今回のように原告への要請についてはまったく応じていない。ただし、地検から直接、捜査情報として求められたときは、資料として提出する旨をお断りしておく。
 意味があまりわからないのだが、以下のようなみなさんの名前が書き込まれている。もちろん、余命もみなさんとは一切の面識も情報のやりとりもない。

「余命にあなたからの被害を届け出たのが確実なのは
花菱
ぱよぱよ日記(yosh)
豆腐おかか
信濃太郎
真太郎
不確定なのは
大和心への回帰
TK
楚練」

 後述するが、地検の対応が早いのでしばらくは様子見で対応されたい。なお9月10日以降は外患罪を付加した集団告発のリストにも入っているから原告代表になるのもいいだろう。その際は連絡させていただく。

 今回の地検の対応は過去の例を考えると異常に早い。告発からは数日で対応している。
参院選中の青山氏への公選法違反ということで何件か通報があったようだが、それとは事案が違う。内容的に警察をはじめとする行政、国税局その他、官公庁の対応についての記述が、真偽はともあれ放置するわけにはいかないレベルだったのが主な理由のような気がするが、もしそうだとすれば、そちらの方からも告発されるだろう。
 過去の例からは、単独での告発は、うやむや不起訴とか棚ざらし無視もあり得たが、今回はまともに起訴まで進みそうだ。その過程でリアルタイムにすべてが明らかになる。
 この刑事告発は事実関係で争える事案ではないから、起訴されれば決着は早いだろう。
 余命は関係がないが、原告から提供されれば裁判の状況は当然アップするつもりである。

1140 御報告2

二代目余命です。いろいろとご心配とご迷惑をおかけしました。
長老は明日から復帰します。本日は休ませております。
当の本人からは言いづらい面があると思いますので、体調含めて、ここ10日間について御報告いたします。

 体調の問題ですが、昨年、私が家庭の事情で帰郷した時は、まだ、完全な孤高のブログでした。ところが約一年で様変わりしております。書籍化はもちろん、猛烈に輪が広がっているのです。ご承知のように余命の日本再生への手法は特異です。在日や反日勢力に真正面からぶつかる目的ブログです。
 個人ブログの限界を考慮した場合、相手方の巨大組織と対決するには外患罪と集団告発しかないとして進めてきた妄想プロジェクトが驚いたことに、今、奇跡的に実現しようとしています。しかし、さすがにここからは個人では無理ですね。このままでは残念ながらもちません。
 これが私たちの最大の課題となっております。

.....横浜地検から伏見告発について動きがありました。豆腐のおかかさんをはじめ、攻撃を受けているサイトの情報について問い合わせがあったようです。この件は長老が扱うことになります。

.....ジャパニズム32と有田ヨシフの研究で概略、おわかりいただけたかと思いますが、今後の保守連携については「竹島」が焦点となります。デモと集団告発というシナリオに
尖閣問題で中国が有事対象となり、外患罪の告発が可能となりました。
 この外患罪という法律について、在日や反日勢力はまったく知らないようで、こちら側も、余命の読者以外はわかっていないようです。そういう状況の中で、参院選、都知事選と目くらましがあって、集団告発態勢までできあがってしまいました。
 私は26日までこちらで官邸メールを担当します。
従前、長老から指示された内容は中国事案を追加した以下のようなもので、できるだけ早くまとめたいと思っております。また、余命41号~余命53号まで再掲しておきました。

 まず、安倍総理大臣およびその閣僚については我々は心から敬意を表するものである。
従前、官邸メール余命41号~53号まで外患罪適用について要望をした。余命91号からは実際に告発する際の手続きについての要望である。
 韓国との竹島問題だけでなく、中国との尖閣問題も大きく浮上してきた。もはや中韓ともに有事状況である。この事態に鑑み、至急、以下の点について対応されるように要望する。
1.竹島も尖閣諸島も日本領であることを国民に周知させること。
1.竹島、尖閣諸島は日本領であることを警察および検察に周知徹底させ、告発がこの関係を理由に受理されないようなことがおこらないようにすること。
1.個人はともかく、法人や組織については具体的に施行規則が法制化されていない。朝日新聞の慰安婦問題を例にとれば、記事責任者と少なくとも社主の告発が常識的対応となるが、告発までに何らかの政府見解を示されたい。現状ではこのまま進むことになる。
 朝日新聞の場合は、社員全員が対象ということにはならないが、北星学園大学のような集団での反日弁護士告発や反日学者グループのメッセージについては確信犯であるから全員が対象となる。この場合代表者だけで告発要件を満たすかどうかも早急に検討されたい。1.竹島奪還デモはいかなる理由があろうとも日本国内においては反対はできない。ここへの抗議やカウンターは外患罪の現行犯として対処するよう関係機関に徹底すること。
1.ネットにおける暴言や誹謗中傷も外患罪の対象となることを明記すべきである。
1.知事の裁量権として憲法違反である在日への生活保護費支給や、朝鮮学校への補助金支給は、前者は外患援助罪、後者は紛争当事国への反日資金の提供として外患誘致罪が適用される事案である。
1.民主党政権時代には大臣の裁量に多くの問題がある。これは追求されなければならないし、法できちんと処罰しなければならない。
1.沖縄は外患誘致罪の候補が目白押しだ。余命本4が発売の9月10日にはドンパチが始まっている可能性まである。
1.告発は個人でも組織でもできる。訴訟と違いハードルが低い。通報と考えていいだろう。殺人事件を目撃、警察に通報というようなもので、犯人が誰かとかの捜査やその他は通報者に責任はない。別に代理人としての弁護士など必要がないのである。
1.告発状、あるいは告発委任状の受け入れについての検討。個々の告発をまとめるか、あるいは委任状を集めて集団告発とするか。また数万と予想される告発状の取り使い、割り振りをどうするかというような問題は現状、白紙である。
1.数ある保守組織に対し,告発の原告団への参加呼びかけも重要である。
とりあえず、以上を考慮してまとめてもらいたい。

テーマ 余命41号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
 外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
 李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
 ここで安倍総理に質問である。
 私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命42号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命43号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
 すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
 ここで安倍総理に質問である。
現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを邦人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。
 もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。

テーマ 余命44号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。 
 もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命45号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
 ここで総理に質問である。
 私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが、総理のお考えは如何。
もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命46号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。

テーマ 余命47号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
 ここで安倍総理に質問である。
談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。

テーマ 余命48号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
 現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
ここで総理に質問である。
この3年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。

テーマ 余命49号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
ここで安倍総理に質問である。
日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。
しかしそれがなくても外患罪の適用な可能だと思われるが総理のお考えは如何。

テーマ 余命50号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理のお考えは如何。

テーマ 余命51号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
ここで安倍総理に質問である。
すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万pvに拡散されている事案であるが、政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。

テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
(マケルナ会口座)
活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。
かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座
記号02720-4 番号70218
ここで総理に質問である。
元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。

テーマ 余命53号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。
 在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。
 ここで安倍総理に質問である。
次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。

1139 御報告

御報告

二代目余命です。
三代目は大丈夫です。
更新はありませんが、事態は100%余命のシナリオ通りに進んでいます。
まず、以上、ご安心いただいてから御報告いたします。

.....長老の体調については新事務所のほうで見ておりますからご心配はいりません。ただ、安静にという点では問題がありまして、15日には九段へまいりました。大変重要な顔合わせがあり、キャンセルができなかったのです。また、9月10日発売予定の「余命三年時事日記3」の校正その他については締め切りという時間的制約と余人ではつとまらないことから安静とはかけ離れた状況が続いております。あと、最低3日程度はかかるかと思います。
 この新著につきましては、余命がいなくても大丈夫という形作りと「日本再生大作戦」の実戦本となります。その意味で新著発売は最優先の案件で、無理せざるを得ないのです。 投稿コメントの対応が遅れておりますが、私の方も手がいっぱいで閲覧もできない状況です。申し訳ありません。
 20日には解消できるよう頑張りますので、どうぞご了承下さい。

二代目余命のニックネームは「疫病神」です。
2015年5月5日、余命ブログ終了日に長田達治恫喝メッセージで延長戦。
2015年8月10日、またもや余命ブログ終了ご苦労さん会当日に余命ブログ遮断となればやむを得ないかなとも思うのですが、逆に考えれば、それがあったおかげで現在、余命ブログが継続し、書籍にまでなっているのです。現余命と相談して、万が一に備えた予備パソコンの設定も私が行いました。復活は2日後で早かったのですが、偽余命談議に大変苦労をいたしました。そして、そこでまた致命的なミスをしでかします。従前、コメントを拒否していた設定をチェックし忘れたため、現状のような惨事の元凶をつくってしまったのです。 
 しかし、みなさんとのコメントのつながりが情報拡散につながり、その書き込みを通じて、青林堂とのつながりができ、書籍化につながっていることを考えれば、「疫病神」は適切ではないのではないかと思っております。

 昨年9月はじめに帰郷してからは、ほとんどノータッチでしたので、書籍化を含めて8月までの流れは、まさに情弱、現在もスタッフからレクチャーを受けている状況ですが、いくつかわかっている部分について御報告いたします。
 10日11日の余命会議の内容は別にして、8日に私が上京した一番の理由は竹島事案を主とする外患罪適用についての具体的な官邸メールの作成でした。ただ、対象が韓国事案だけでは外患罪告発要件は満たしていても、いわゆる外患誘致罪「有罪は死刑一択」の適用案件はなく、迫力のないものになっておりました。
 この件、従前、長老から話があったときに面白い話を聞いております。
 「安倍総理は戦後の総理大臣の中で神社ができる可能性がある唯一の人物だ。
なにしろ幸運のかたまりで、彼の進むところみな信号が青になる。稲田防衛相となったとき、突然北朝鮮がミサイルをこっちに向けてぶっ放したり、尖閣諸島に艦船大動員というような紛争勃発で中国、韓国、北朝鮮すべてが外患罪適用対象国になるなんてことが、妄想とか願望とかでなく、かなりの確率であり得ることを頭にいれておくように」と指示されておりました。
 ところが結果として、官邸メールの余命91号~にはそれを考慮しておらず、結果として、8日の尖閣諸島への中国漁船大集結とか北朝鮮の秋田沖へのミサイル発射により、恒常的ミサイル撃墜態勢の構築とかで、事態が激変してしたため書き直しが必要となってしまったのです。したがって現在書き直し中です。
 中国との紛争勃発は鳩山元総理や村山元総理、また翁長知事や沖縄の反日新聞等が外患誘致罪に問われることになりました。これも現在、検討を始めております。
 また、ばらばらに告発を予定していた事案については、一括として扱えるようになったため、告発の委任状をいただいて集団告発することになりました。

 中国、韓国、北朝鮮が外患罪対象国となった意味は大変大きく、在日や反日勢力にとっては最悪の事態となる可能性が高いと思います。
 なにしろ非常に間口の広いアバウトな刑法です。実際には適用された例はなく、施行については数々の問題はありますが、基本的に未遂、既遂は問われず、有罪か無罪かが問われるもので、有罪は最低でも1年以上の懲役刑です。
 現在、訴訟中の元朝日新聞記者植村の慰安婦記事事件では、もし外患罪で告発されたのであれば、その記事の正誤とか背景は問題にならず、たとえ人道上とかその他の理由があったとしても、国益に照らしての有罪か無罪かが問われます。
 要するに行為そのものが国益というレベルで有害か無害かという簡単な売国奴対処法です。
 つまり、よほど軽微でない限り、対外存立が法意の外患罪事案に裁量権とか情状酌量は存在しないのです。
 裁量権の問題では朝鮮人学校への補助金の問題があります。紛争対象国の学校への援助は明らかな外患援助罪です。また生活保護費支給についても紛争対象国国民については人道的措置としての裁量権は認められず外患罪告発事案となります。
 したがって現在、各地方県知事が支給している朝鮮人学校補助金や生活保護をはじめとする医療保護費支給事案等は受給者のみならず知事が外患援助罪に問われる事案でもあるのです。
 川崎における6月5日デモでは有田や福島という国会議員や在日の連中がデモを妨害しました。しかし、この件をよく分析すると、届け出は対共産党デモであり、ヘイトデモではありません。流れからして明らかに外国人である在日が絡む政治妨害デモであり、その勢力と通謀して行動している有田や福島は在日韓国人と同様、外患罪で告発されても反論はできないでしょう。公園をかさなかった担当者や福田川崎市長も対象となるでしょう。
 もちろん対象は新聞やテレビその他メディア全体に及び反日ネットは駆逐されるでしょうし、中国や韓国の国防動員法を無視したような対応は編集担当者と組織代表がとりあえず告発対象となりますね。検察も大変ですね。告発をどう処理するかの段階で過去に例のない事案の処理をしなければならないのです。通常の扱いでは、遅滞を理由に検察が告発対象になりかねません。売国奴法は恐ろしいのです。
 弁護士や学者は当初から諸悪の根源として標的ですから、これも大変ですね。
 今は、告発や委任状の取り扱いについて検討の最中です。
対象案件が多いのと、ひとり10通ということで計算すると20万~40万程度と予想しておりますが、どのように振り分けるかという問題です。いずれアンケートをとることになるかと思っております。
 事態が予想を超えるスピードで動いております。細切れになりますが、できるだけこのようなかたちでも発信するようにするつもりです。

1138 お知らせ

お知らせ
二代目余命です。
いくつかお知らせがあります。

1.余命の体調の件
1.じゃあの氏の件
1.官邸メールの件
1.余命合同会議の件
1.今後の方針

.....余命の体調の件
心配な状況ではありません。8日からですが、極度の夏ばてといってよいかと思います。スタッフ一同監視の下で安静にさせております。意外と回復が遅いので、これから数日は私が投稿記事の整理に当たることになりました。よろしくお願いいたします。

.....じゃあの氏の件については、スタッフも事態の把握が遅れました。調査の結果12日になってこちらのミスであることが判明いたしました。これについては長老爺の謝罪コメントが出ております。
「今回の件についてはミスが重なった。初投稿、おかしな文言、URL、と疑えば簡単に不適切投稿として削除すべき案件であったにもかかわらず、チェックをせず、結果として真逆の記事を掲載してしまうことになった。弁解の余地がない。じゃあの氏には心から謝罪申し上げる。また読者のみなさんにも多大なご心配とご迷惑をおかけしてことをお詫び申し上げる。
 該当記事は削除した。今後はこのようなことが二度と起きないように、引用やURL入りの記事には厳しく対応したい」

 なお、「日本再生大和会」の疑念については、少なくとも伏見君一派を除く保守のみなさんが立ち上げからすでにオープンに会議にも利用されております。「百聞は一見にしかず」一度のぞかれたらいかがでしょう。浄財がどのように使われているかが一目瞭然になるかと思います。

.....官邸メールの件は、外患罪案件が竹島で構成されていたため、直前の尖閣問題の緊張で、書き換えが必要となり、止めております。ただ流れとしては日韓問題に中国事案がダブるほうが安倍政権には国内対策には追い風となります。この件は後述いたします。

.....余命合同会議の件
このたびの合同会議は新事務所で開かれました。15日で4年となることと、長老の年齢と体調の問題もさることながら、安倍総理のシナリオがあまりにも進みすぎており、余命プロジェクトの新たな調整が喫緊の課題でした。
 具体的には余命戦死後のブログの対応で、長老より、予定納税と資産の分離が通知され、葬儀はすべて段取り済みであること、また全員、参列不可が厳命されました。
 私が家庭の事情で動けないため、はっきりと申し上げることはできませんが、有事対応には、四代目が選任され、現状の把握と今後の方針が確認されております。
 相手のあることですので水面下で進めている案件が多く、戦線のいろいろなところで凹凸があり、現状認識にもかなりの温度差があります。その最たるものが余命本4号です。
「余命三年時事日記 外患罪」がすでに脱稿、9月10日に発売されます。余命本シリーズで書かれていた外患罪事案が、具体的に告発事案として取り上げられ、書籍には集団告発に対応して原告参加の委任状まで添付の予定と事態が大きく進んでいるのです。
 中国との尖閣問題もエスカレートして、中韓ともに外患罪の告発が現実の問題となりました。余命の対応は事態に即したものであることがおわかりになれるかと思います。
 
.....今後の方針
ジャパニズム32モンスター対談にありますように、具体的な連携については「竹島」を掲げた運動になります。中国との尖閣紛争は明らかな外患罪事案として、鳩山元総理、村山元総理、翁長知事や沖縄新聞2紙や現地反対勢力も当然、対象となります。
 私たちとしては「日本再生」に安倍総理が動きやすい環境作りを継続していくことになろうかと思っております。

.....明日から、投稿の整理にかかります。とりあえず緊急のお知らせとさせていただきました。よろしくお願いをいたします。   (二代目余命)

1137 巷間アラカルト197

あわの國
新聞の広告の中にケーブルTVの案内が入ってました。
かなり以前からケーブルTVはあり、光サービスに変更された際にソフトバンクが指定業者となり今に至っています。
今回の案内はその指定業者の変更です。
ケーブルTVは第三セクター方式ですので、市議の意向が入り込む余地があるかと思われますが、この時期に業者の変更は考える所があります。
単なる偶然なのか、裏で何かあるのか気になりますね。
 私はネットは以前からYahooBBを使っていて、光回線が家に繋がっている現在ももADSLのままです。携帯もソフトバンクだし、ユーザーからすればソフトバンクのような反日の立ち位置の企業が今後どのようになるのかも楽しみ?の一つです。この状況でそれらを変更しない私もある意味脳天気かもしれませんが…

剛田たけし
渡邉哲也 ‏@daitojimari 7時間7時間前
 国際テロ規制を満たす為に必要な共謀罪創設に合わせ、外患罪 外患誘致、内乱罪の最低刑引き下げが必要 最低刑を引き下げる事で、立件が容易になると同時に国際テロ指定ができる。

カミカゼ ‏@mynamekamikaze 7時間7時間前
カミカゼさんが渡邉哲也をリツイートしました
その通りだと思う。
司法権だけでなく、それを補う形で行政権でも多少融通が利くよう、立法(国会与党)にも働きかけるべきかと思われる
例えばテロ対策やそれに伴うガサでも、司法権(裁判所)だとタイムラグや情報漏れの恐れもあるので。
 アメリカは対テロ予防法の一環として、国家情報長官(実質CIA)を主として、テロ対策を推進してる。ま、日本じゃアメリカのような情報機関(ないとは言わないが、現状では限定的)の動きは難しい。
 逆に、欧州はというとフランスを例に挙げると、内務省国家警察総局(警察庁)の国土監視局(国交省)にテロ対策課が置かれ、国内テロについては、同総局の総合情報部(警備部)が情報収集に、同総局の司法警察局(公安)が捜査に当たっている。
 つまり、内閣の行政権で取り締まりができる。
このフランス方式、警察庁も実はかなり前から目をつけてる
立法府や行政府でうまくいけば、日本でも迅速なテロ対策ができる。
渡邊さんとの意見も併せて、こういうものも視野に入れて、対策すべきだろうね。
とのことです。官邸メールに取り入れていただけないでしょうか?

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
>竹島奪還作戦→売国奴あぶり出し→売国奴告発→在日特権の剥奪→半島へお帰り
日本に紛れ込んだ国籍離脱証明未提出の帰化人はどうなるのか心配です。
日本からの問い合わせに韓国が応じてくれれば、良いのですが。

.....別に心配することはない。離脱していなければ朝鮮人だ。それだけの話だ。

うさぎもちこ
お世話になっております。余命じい様、親族の登録を快諾くださり、どうもありがとうございました。
 「1133 巷間アラカルト195の日本人様」が仰られたことは、「418 2016年1月14日時事」にて同じく恐怖を感じ、投稿いたしましたが、戸籍ロンダリングや財産狙いではなく、「同じ苗字とは同族婚になるため」日本人を相手に…とは、初耳でした。とても興味深いです。
 尼崎事件の二の舞を避けるためにも、是非とも魅力的な異性を見つけたいところではございますが、なかなかどうして思うように参りません(´・ω・`)差別レッテルを避けるためにも「民族」「国籍」「遺伝子」とは言わず「顔とスタイル(体型)を一番重視」なんて言ってるものだから、周りから別の意味の大顰蹙を買っている日々でございます…でも、見てればなんとなーくわかりますよね、顔と骨格で(・ω・)!(うさぎもちこ)

草きつね
余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。
 安部総理からは「天時不如地利 地利不如人和」がにじみ出ていましたね。戦えば必ず勝ち、戦うまでもなく目的を達する。余命読者として初心にかえることが出来ました。
 まずは竹島奪還運動での保守勢力結集による人の和を、10日の書籍と合わせて楽しみにしています。地の利はおおよその見当はつきますが…。あと、8/9ひらめ様のコメントでのGOサイン解説がとても分かりやすく助かりました。ありがとうございました。

スカ太郎
いよいよ竹島案件ですかw
不謹慎ながらワクワクしてきましたwww
尖閣領海侵入の中国船も一緒にだったらいいのにな
安倍さん、稲田さん、期待してます

.....中国も一緒だよ。これは安倍総理のはめ手で、鳩山も村山も外患誘致罪の告発が可能となった。これ有罪、即、死刑ね。翁長も沖縄新聞2紙も同罪である。10日に官邸メールで取り上げる。

うさぎもちこ
いつもお世話になっております。
③…外患罪適用により背後の安全を確保した後の、コソボ方式ですね。
余命じい様の「近付かないように気を付ける場所」「火種になりそうだなと言われた場所」へは、近付きません。

.....望外のシナリオ進展で、平和的手段の駆逐が可能となっている。

日本の希望
いつも拝見しています。
 都内の某所でビル管理の仕事を請負でしていますが、ビルオーナーが数年後にはその地域一体が買収される危機にあるようです。Mタワーのやり方が汚いらしく、裏社会も関わってるとかでその地域一体のオーナー達は立ち退くよう圧力がかかっているのではないでしょうか。
 ただここを拝見し、最近の保守への大きな流れと売国奴のあぶり出しと滑落、裏社会勢力の分裂などがリアルなニュースとして感じられようになり、今後の展開次第では裏社会の今までの常道手段が通じなくなるのではと思ってます。
「竹島は日本の領土」いよいよ日本の大掃除が始まる事に期待しつつ個人でできる事と日本人が団結してできる事を焦らず煽らず惑わず分裂せずに一つ一つクリアしていければいいですね。

田舎ママ
有権者の多い老人を覚醒させよう
老人会へ捧ぐ替え歌   「芸者ワルツ」 神楽坂はん子

中国侵略でアジアがゆれる 傍若無人のあさましさ
乱れる国内 暴発寸前!ガス抜き反日、目くらましでしょう

空では日本に攻撃態勢 最初の一手を出させたい
尖閣付近で領海侵犯 これが大戦のはじめでしょうか

キンペーの赤い舌 戸惑う国に 協力しようと誘ったわ
中国責めて 団結しよう! どうせ一緒にゃ暮らせぬ特亜

気強く反撃 いずもに心神 キンペー涙の負け戦
遠く泣いてる在日スパイ 失脚つらさが身にしみるのよ

まかろん
余命様、冗談おっしゃるんだ…笑いました
③は…深い
安倍首相の尖閣への態度は、世界に日本人の忍耐強さを強調するのにも役に立ってますね
敵であっても、人の命を軽々しく扱わない日本人の姿
世界がそれを認めない?認めないのは下辺連中
世界を動かす力のある人達は日本の事をよく見ている
日本人は日本人であるから日本人の事がよく分からない
世界を見てすぐテロ起こしたり、デモ起こしマスコミに煽られて、日本は悪く言われてるとする
確かに世界的に慰安婦問題で日本人を悪者にし、関係のない日系の子等に心無い仕打ちをするカスもいる
日本から金が盗れるとばかりに煽るバカのトップもいる
 でもそういうのは知的下辺底辺連中
本当に世界的に力を持つ人達は日本をとても評価している
一時期円が買われてたのも、日本や日本人に安定感安心感がある証拠です
マスコミのヤラセは世界的にしてるから、何時でも日本を悪くしようとしてる
安倍首相は分かっているから今はまだ耐えている
世界で日本の味方をしてくれる先進国は無いから、時を待っている
しくじったら負けるから
チャンスは一度きり
戦闘前はドキドキしますね…
私の周りで毎日遊んで暮らす底辺カスストーカーには嫌がらせでも何でもさせて「遊ばせない」作戦
ライフプライスゼロな連中の最後の足掻き、楽しませて貰ってます
 投稿受け付けない、の人は今までも書き込みありましたが、出ない部分で何かあったのでしょうか?それとも元々怪しかった?いきなりでちょっとビックリしました
 長々失礼致しました
本格的に暑くなりました
余命様、スタッフの皆様、どうかお身体を一番に考えてください
お気をつけください
いつもありがとうございます

ななこ
余命様、スタッフの皆様、炎暑の中日本再生へのご指導いつもありがとうございます。読者の皆様もより一層覚悟が強まっているように感じられます。
 医拳士改め医戦士様、いつも至誠天に通ずるようなコメントにはハッとさせられますが、本日の内容には深く心打たれ思わず画面の前で祈るような気持ちになりました。
 そして安倍首相誕生前後の、印象深い出来事を思い出しました。自民党の支持者の方々の反応です。何かの会合で来賓で安倍首相がいらしたときに、女性党員がやや熱狂的に写真撮影をしていたかと思います。いつも冷静な方々が顔を上気させて初めてみるような至福の表情で写っているのです。
 そのときふと「安倍さんは、皆の心のプリンスなのだ」と思いました。人間性も政治家としての器も目指す仕事も素晴らしいのですが、それ以上に日本を背負う由緒正しい大きな家の王子様(今は立派な王様ですね)として皆に心寄せられている。それを見て、「政治の世界に本物のプリンスがいる」と感動したことを思い出しました。
 プリンスが英邁な王に変わっていく遠大なドラマを見ているようです。歴史が刻まれる過程に居合わせていることに、身が引き締まる思いです。

おかちゃん
どうやらこのまま民進は蓮舫が代表に決まりそうですね。
蓮舫の無能さ、反日はここにおられる方々ならご存じでしょうが、すでにマスコミでは蓮舫称賛がはじまっております。
そうなると無党派層や、政治に疎い方々はあっさり騙されてしまう可能性もあります。
いまだに蓮舫が選挙区で一位をとるあたり、どうしても心配になってしまいます。
今の自民1強を崩しては日本再生はますます遠ざかります。
当面の敵に蓮舫も加えてしっかりと潰していきたいですね。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
今日は広島市原爆投下の日ですね。合掌。
台湾の国営中央通訊社配信のニュースからの要約です。

 国営中央通訊社北京5日電16:59 陸學者:中梵早在改善關係 突破有可能
カトリック協会香港教区の湯漢枢機卿は今日5日文書を公開し、バチカンと北京が司教任命で一応の結果を達成した、すべての愛国教会および地下教会が組み合わさり1つの完全な「中国カトリック教団」になる、この1つの中国カトリック教団が司教候補者を推薦し、ローマ教皇が任命することに賛成すると発表した。
湯漢枢機卿はまたバチカンと中国双方の「外交関係樹立の事前協議」を支持している。
 「外交関係樹立の事前協議」につながるバチカンと北京が司教任命で一応の結果を達成したことについて、中国の外交学者・殷弘氏は中央通訊社記者のインタビューに答えて、中国当局はここ数年既に積極的にバチカンと関係を改善し、双方の突破口打開は可能なことだと述べている。
 湯漢枢機卿の文書については、自分は具体的な内容は定かではないが、バチカンの前法王と現在の法王は中国との関係改善を続けてきたし、中国当局もここ数年来積極的に関係を改善している。この過程は一度減速したが、いつも進んでいると話す。
 また中国は馬英九前政権の初期には既にバチカンと関係改善を展開していた、従って現在の蔡英文政権の両岸関係の立場や陳建仁副総統のバチカン訪問計画と直接関係はないし、このように台湾と関連付ける見方に「あまり賛成しない」と述べている。
 国営中央通訊社香港5日電11:49 天主教港區主教:冀促進教廷與大陸對話
カトリック協会香港教区の湯漢枢機卿は今日5日、「中國教會與普世教會的共融合一」と題する文書を聖神研究センターのホームページで発表した。
 愛国教会とは中国政府公認の中国天主教愛国会に属するカトリック教会、地下教会は中国政府の介入を拒むカトリック教会を意味するようです。
 外国語を読んで聞いてわかることと、それをきちんとした日本語になおすことは別の作業だと痛感しております。自分の勉強不足がバレバレです。
 東京五輪開催の頃には、日本の新聞テレビの海外ニュースがまったく必要なくなる無料自動翻訳サービスが始まっているかもしれませんね。以上です。

オレンジチョコ
参院選の選挙違反摘発
8/6北海道新聞に載った記事ですが、ネット上では見当たらないので。
北海道新聞 2016/8/6朝刊 35面
市職員 公選法違反疑い 参院選 週明けにも書類送検 名寄
【名寄】7月10日投開票の参院選道選挙区で、再選した民進党現職の徳永エリ氏(54)陣営の選挙運動をした疑いが強まったとして、道警捜査2課などが、公選法違反(特定公務員の選挙運動禁止)の疑いで、名寄市税務課の男性職員(42)を週明けにも書類送検することが6日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、男性職員は選挙運動が禁止されている税務職員という立場にありながら、徳永氏を支援する集会で、徳永氏のプラカード式立て看板を掲示するなどの選挙運動をした疑いが持たれている。
男性職員は名寄市税務課の主査で、市職員労働組合の組合員。市職労が加盟する連合北海道は、今回の参院選で徳永氏を全面支援していた。
 公選法は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じているほか、選管職員、徴税吏員(徴税を担当する税務職員)、検察官や警察官など、より公平性を求められる特定の公務員については一切の選挙活動を禁止している。
徳永氏はテレビリポーターなどを経て、2010年の参議院道選挙区で初当選。
現在は民進党道蓮代表代行で、今回の参院選では約56万表を獲得し、再選を果たした。

1136 軍事関連27

高速冷房
現余命さん、二代目さん、スタッフさんこんにちは。

8月10日から新ステージへとの事ですが、偶然(?)にも、ちょうど1年前の8月10日はSo-net時代の余命ブログが遮断。
 私達読者が見れなくなった日でもあります。
 当時の事を思い出すと、怒りと憤りを覚えますが、結果として在日、反日共が、余命ブログの規模の拡大と拡散と貢献してくれましたね(笑)
その件に関して3つほどまとめてみました。

1、新余命ブログに青林堂から書籍化のメールが届き、余命書籍3冊が発売されてしまった!
 やはり書籍化は大きいかったですね。
しかも昨年12月から僅か半年で3冊発売!
そしていずれもアマゾンベストセラー!
旧余命ブログが遮断されなければ、書籍化は不可能だったかも?
余命読者には最強の書籍、在日にとっては最悪の書籍で(笑)
改めて書籍化していただいた青林堂さんには感謝!

2、旧余命ブログの削除で保守系サイトのコメ欄が大荒れ!今まで知らない方々も余命ブログを知ってしまう事態に!

2015年8月10日NewsUS様のコメント欄から引用

余命ブログが見れない。
俺だけか?
Posted by 高速冷房 at 2015年08月10日 15:32
余命3年時事ブログにアクセスできないよ!
在日の妨害??
Posted by ll at 2015年08月10日 15:33
とうとう余命にまで来たか…
Posted by a at 2015年08月10日 15:35
余命さんにアクセスできなくなった!!
「お客さまがお探しのページは見つかりませんでした。」
15:25分にはブログ見えたが、30分頃から見えない!
俺だけか? みんな確かめてくれ。
Posted by at by at 2015 at 2015年08月10日 15:39
余命が見れないよ!と思ったらもう※来てる。
やっぱり、見れないんだ。ついにSo-netが奴らに屈した?
Posted by 名無し at 2015年08月10日 15:40
余命ぶろぐが削除されとるよ
一大事((((;゜Д゜)))))))
Posted by おい at 2015年08月10日 15:49
余命3年へのアクセス不可だわ
何かあったかなあ?
最近の内容はかなり重いからねえ
敵も死に物狂いで潰しにかかってるのかも?
でもネットでの情報拡散は止められないよ
消せば消すほど広がるというのはネットの真理だもんねw
Posted by   at 2015年08月10日 15:51
余命サイト見れなくなってる!
ザイニチども、とうとうやりやがったな
絶対許さない。
余命さんの転載サイトも攻撃される可能性あるから、必要な情報は各自保存の上、拡散をお願いします。
Posted by 背乗り注意 at 2015年08月10日 15:53
(引用終わり)
まだまだありますが僅か20分の間でこの混乱。
他の保守サイトなども同じように混乱しておりました。
そのコメントの数々を見て、余命ブログを知り、そして覚醒された新規さんも多い事でしょう。

3、もともと余命プロジェクトは2015年8月10日に終了するはずだった!?
余命書籍2にもあるように本来なら8月10日に終わるはずだった。
にも関わらず、突然So-netから遮断!
結果、余命プロジェクトは新余命ブログを立ち上げ、大量の官邸メール、すみれの会支援、大和会支援などなど…。
旧余命ブログよりも、数倍規模が大きくなってしまいました(笑)
今となっては、ある意味遮断したSo-net、在日には感謝です(笑)(笑)(笑)

.....ソネットの削除については、余命への通知が複数の在日組織からの削除要請とあって、普通この手の削除要請には依頼者が明示されるのに、最初から隠蔽しているという不思議な対応であった。そして明示がないまま、突如の遮断である。
 このあたりは過去ログ「余命ブログ削除の裏側」に記述してある。
5月5日も8月10日も、余命ブログの終了は運営費の問題であった。アフィブログではないからブログからは1円も収入はない。現余命のバックアップだけでの運営では限界がある。ましてやボランティア活動をいくつも抱える年金爺である。放置が最良の策だったのである。結局遮断して大事になってからの放置作戦は証文の出し遅れだった。
 風邪をこじらせて肺炎になってから、大量に風邪薬を投与しても手遅れだよな。
まあ、結果が出たら一冊書こう。

こたママ
皆様、いつもありがとうございます。
 稲田防衛相起用の報道について、AP通信の山口真理記者の記事は、米国での他社報道と比べてもピカイチで酷いです。それに呼応したリテラの小杉みすず記者の記事「稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、APなど海外メディアが一斉に警戒感! でも日本のマスコミは沈黙」(ttp://lite-ra.com/2016/08/post-2472.html)がまたわざとらしくて腹立たしい。手口が伏見氏とそっくりなのは偶然でしょうか。
 
 いよいよ、なのですね。
 忌々しい「ジャーナリズム」のお清めも始まるのですね。
 
 日本に居住する者については日本人・在日朝鮮人・帰化人・外国人に関わらず外患罪対象として、国外に逃亡した反日記者たちの扱いはどうなるのでしょうか?日本に入国できなくなるだけ、あるいは同盟国アメリカからは身柄引き渡しもありとか?
 例えばWSJの林由佳記者は2015年8月からワシントン勤務、関口陶子記者は2015年7月を最後に記事を挙げていません。また、NYTの大西哲光氏はカナダ国籍を取得して世界各地を飛び回っているようです。訪日してエボラ騒ぎを起こしていましたっけね…(こたママ)

主婦です
ちょっと思ったことですが・・・
8月3日に秋田県沖に落ちたミサイルに、自衛隊が情報を掴めなかったから対応していなかったとか・・・そんな話もありますが、そんなはずないですよね。
 青森県と京都府のXバンドレーダー(アメリカ軍のAN/TPY-2)で、朝鮮半島は全域見張っています。なにか打ち上げたらすぐ分かる。
 気象衛星ひまわり8号は、日本近海は2.5分に一回観測していて、夜間も赤外線で2kmの範囲の精度で地表を見つめているようです。移動式発射台とか色々見えそうですが・・。
 ついでに他の人工衛星の「だいち2号」は、地震や火山活動による地殻変動や隆起などの地表面の動きを数cmの精度で捉えることができます
太陽光ではなくで観測を行うので、昼夜、天候を問わず観測できるのが特長です。
とか、海水温度、大気中のオゾンとかのガス濃度を観測する衛星やら、通信衛星やら、いつの間にかお空から一杯見守ってくれているみたい。
 ちょうど組閣時期だったから、防衛大臣にミサイルを見逃した泥を被ってもらって、後任者がミサイル防衛予算増額ゲット!?
だったらいいなあ(笑)

こんなのも見つけました。
<宇宙基本計画 内閣府 H28>より
 しかしながら、平成 25 年 1 月の「宇宙基本計画」策定後、我が国の宇宙政策を取り巻く環境は大きく変化している。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、我が国の安全保障上の宇宙の重要性が著しく増大している。
 一方、我が国が自前で宇宙開発利用を行うための宇宙産業基盤は揺らぎつつあり、その回復・強化が我が国にとって喫緊の課題となっている
安倍首相、やる気ですね。
この路線で行けば、米軍との安全保障条約でもより対等の立場に立てる。
ユーラシア大陸の情報を掴めば、米国も日本を無碍にはできない。
    日本の主権を取り戻すのだ!! (主婦です・熱暴走気味)

かたかごの乙女
かたかごの乙女改たかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
いよいよ、竹島奪還大作戦の始まりですか❗️
ただいまは外務省の金庫の中に眠っている書類。
野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類。
オランダはハーグ国際司法裁判所にいよいよ提出する運びになったのでしょうか…

.....「竹島奪還大作戦」というのは「在日、反日勢力駆逐作戦」だからね。竹島奪還運動にヘイトスピーチ法で抵抗はできない。よって日韓関係をいじることはない。

AIKOKU
.....安倍総理も余命も狙いは③である。すでに3年前から、そして最近も続けてヒントを記述している。余命は2015は極限値。安倍総理は2016年は精算の年と言ってきたことをお忘れかな。エッ、③がない????。

③とは何ぞや? 在日朝鮮人の排除が目的ならばと私の錆びかけた頭で考察してみました。
 一つ目は、余命さんは稲田防衛大臣がきっかけと言ってましたので、まずは終戦の日に堂々と靖国参拝を行う。このことで火病にかかった特亜の暴発を期待する。
中国の指導部と軍も一枚岩ではなさそうで、これは日本やアメリカにとってプラスはあってもマイナスはない展開では。
 二つ目は、希望的ですが、韓国の経済をつぶすことで(スワップ停止やサード配備による中国からの制裁など)もう在日の資産しかあてにできないとパクおばさんに思ってもらうこと。
 1000年恨むおばさんが来日する予定もあるらしいですし、この時に祖国へのお引き取りの話があるという展開。韓国主導なら大歓迎ですし、在日も怒りの先がパクおばさんですしね!
長い文章になりましたが余命さん当たっていますでしょうか?

.....安倍総理の究極の平和作戦だからね。もうすぐわかるよ。

田舎ママ
ネットニュース 産経新聞
中国海警局の公船2隻が7日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した。外務省の杉山晋輔事務次官が中国の程永華駐日大使に強く抗議したが、同日午後にも2隻、夜に1隻が領海侵入。杉山氏は2度にわたり程氏に抗議した。また中国公船6隻が相次いで領海外側の接続水域に入り込み、尖閣周辺で確認された中国公船は6日の計7隻から計13隻に増えた。尖閣周辺で同時に確認された中国公船の数としては過去最多。周辺では約300隻の中国漁船が航行しているとみられ、中国公船と中国漁船による接触事故も発生している。
 7日午前10時ごろ、尖閣周辺の領海に中国海警局の公船2隻が相次いで侵入、約35分にわたり航行し、接続水域に出た。この事態を受け、杉山氏は7日午前11時25分ごろ、程氏に「主権侵害であり断固として認められない。現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションで決して受け入れられない」と抗議した。
 しかし、7日午後にも中国海警局の公船2隻が相次いで領海に侵入したほか、同日夜にも1隻が侵入した。中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは5日以来で、領海侵入したのは「海警2166」「海警33115」「海警35102」「海監8003」の4隻。「海警33115」は2度侵入した。
 海保の巡視船が領海から出るよう警告すると、「中国の管轄海域で定例のパトロールをしている。貴船はわが国の管轄海域に侵入した」と応答があった。
 中国公船は5日にも中国漁船と同時に領海侵入しており、その際も杉山氏が程氏に抗議したばかり。日本政府による抗議は3日連続となった。尖閣の領有権を不当に主張する中国が、日本政府による連日の抗議を無視する形で対日攻勢を強め、東シナ海は緊迫の度合いが増している。
以上引用終わり
 日本はいつブチ切れるでしょうか?現状を報道しないので、周りは全く危機感がありません。上陸されるまで何もしないのでしょうか?それも作戦ってあり得ないと思うのですが。

時事真実
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
領海侵犯する中国は、撃沈していいレベルと思いますが事情もいろいろあるのでしょうね。
8月15日全閣僚の靖國参拝をして、全世界にアピールすべしと官邸メールしたところです。
10日から新展開との事。暑い日が続きます。ご自愛ください。

.....中国の日本への本格的進行は不可能であることはわかっている。安倍政権としては、これを利用して国内の売国奴の一掃を図ろうとしている。よって、一時的に上陸も容認するかもしれないな。機雷の準備も整っていて、p1とp3cで1日で500は航空敷設できる。軍事的には何も問題はない。

真太郎
防衛出動は、総理の命令だけで可能であり、国家承認は事後で構わないとする理由をもう少し詳しく説明します。

事態対処法⇒『事前の国会承認を原則とする』(←例外があるとを含みを持たせている。)
国際平和支援法⇒『事前の国会承認を例外なく求め』
更に言えば、総理の事態対処の決断に国会で反対した者はそれだけで外患誘致罪になるので反対出来ない。
(防衛白書より抜粋)
•事態対処法制などの改正
•事態対処法において、わが国が対処すべき事態として、武力攻撃事態等に加え「存立危機事態※1」を新たに追加。
•存立危機事態に際しても、自衛隊の主たる任務であるわが国の防衛のため、防衛出動を命ずることが可能になるとともに、武力攻撃事態に際しての防衛出動と同様、『事前の国会承認を原則とする』など、関連する法律について所要の改正を実施。

•国際平和支援法の制定(新規)
•国際社会の平和及び安全の確保のため、「国際平和共同対処事態※2」に際し、わが国が国際社会の平和と安全のために活動する諸外国軍隊等に対する協力支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動の実施を可能とする。
•対象となる諸外国軍隊等の活動については国連決議などを要件とし、国際平和共同対処事態に際し「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないなど、他国の武力行使との一体化を回避する措置を規定。
•『事前の国会承認を例外なく求め』、自衛隊の活動が2年を超える場合には再承認が必要。